6832 アオイ電子 有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従来、営業外収益に計上しておりました作業屑売却益を、第45期から売上高に計上する方法に変更したため、第44期以前の連結財務諸表等の組み替えを行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．従来、営業外収益に計上しておりました作業屑売却益を、第45期から売上高に計上する方法に変更したため、第44期以前の財務諸表等の組み替えを行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、昭和22年８月18日設立、昭和51年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、昭和59年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、昭和60年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、昭和37年10月19日設立、昭和44年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店　香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、昭和60年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（昭和44年２月１日）の期数を継承し、昭和60年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社２社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。

なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。

［事業部門］

(1）集積回路・・IC、モジュール、ICカード、ハイブリッドIC、光学センサー、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はICの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。

(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間

の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のゼンセン同盟に加入しており、平成27年３月31日現在の組合員数は1,518人であります。

また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員は平成19年４月１日からアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱には労働組合はありません。

なお、当社を含めた上記３社の労使関係はいずれも良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による内需停滞、エネルギーコストの上昇や原材料価格の上昇など景気の下振れ要因はあったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策により、円安や株式市場の回復が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。また、海外においては、停滞している欧州経済に警戒感が残り、中国の成長にかげりが見られるなど新興国全体の経済の伸びも鈍化したものの、米国においては企業業績の回復や個人消費の増加、雇用情勢の改善などにより、先行きは不透明な状況ながら回復基調で推移いたしました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン、タブレットＰＣなどの多機能携帯端末など、また、自動車向けや照明機器向けなどの需要の高い製品について受注は堅調に推移いたしました。一方で民生機器やＰＣ関連、液晶テレビなどの家電製品においては、一部の高級機種を除いては需要低迷が続き、弱含みで推移いたしました。

このような情勢の中で、当社グループの、当連結会計年度の連結売上高は42,854百万円（前年同期比6,533百万円増、18.0％増）、営業利益は改善活動、省人化による生産性の向上、連結による相乗効果等により7,584百万円（前年同期比3,632百万円増、91.9％増）、経常利益は円安による為替差益等もあり8,120百万円（前年同期比3,814百万円増、88.6％増）、当期純利益は5,342百万円（前年同期比2,735百万円増、104.9％増）となりました。

当社グループの製品の事業部門毎の売上高でありますが、集積回路部門につきましては、携帯機器関連向けＩＣやＬＥＤ関連部品等が好調に推移したことから、売上高は37,715百万円（前年同期比5,662百万円増、17.7％増）となりました。機能部品部門につきましては、特定用途向けセンサーの受注は堅調に推移し、また、サーマルプリントヘッドについては、中国向け製品の受注が堅調に伸びたことから売上高は5,125百万円（前年同期比879百万円増、20.7％増）となりました。

なお、従来、受動部品部門として表記しておりましたチップネットワーク抵抗器等につきましては売上高全体に占める割合が低下したことにより、機能部品部門に含めて記載いたしております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、有形固定資産の減価償却等により当連結会計年度末には20,482百万円となり、前連結会計年度末より4,418百万円の増加（27.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は7,372百万円（前年同期の増加した資金は3,683百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益8,080百万円、減価償却費1,698百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1,601百万円、法人税等の支払額1,999百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は2,215百万円（前年同期の減少した資金は1,297百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得に伴う支出2,141百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は849百万円（前年同期の増加した資金は38百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円によるものであり、主な資金減少の要因は、短期借入金の返済による支出1,140百万円、長期借入金の返済による支出359百万円、配当金の支払額431百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

従来、受動部品部門として表記しておりましたチップネットワーク抵抗器等につきましては売上高全体に占める割合が低下したことにより、機能部品部門に含めて記載いたしております。

(1）生産実績

（注）１．金額は、販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

（注）１．金額は、販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、㈱リコーとの取引は、平成26年10月１日より同社の100％子会社であるリコー電子デバイス㈱に承継されております。

３【対処すべき課題】

景気が後退し需要が低迷する市場の中にあって、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。

(1) 先進国経済の拡大基調と円安を背景に戦略的事業を展開する。

(2) 技術のシナジー効果により、新商品の創出と拡大につなげる。

(3) 世界規格を作れるような技術者を育てる。

(4) 主導性をとれる品質を「求明」する。

(5) 弛まぬ改善の提案・実行・継続で原価低減に徹する。

(6) あらゆる分野・業務に「意」を浸透させる。

(7) 環境を重んじ、社会に調和する企業となる。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社製品について

当社グループの売上高はＩＣ、モジュール、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。

アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがIC等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50数社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。

また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。

(2) 当業界を取り巻く状況

当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの業績に与える影響は顕著であります。

(3) 価格競争および為替の変動

当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は5.5％（平成27年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。これらの価格変動が生産コストに影響を与え、その結果当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題

当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権

当社グループは独自技術について、必要に応じて出願、登録を行っておりますが、出願した技術内容等について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、海外の地域により知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、公知技術等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、他社の知的財産権を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 電力問題

国内の電力事情により需給が逼迫し、計画停電などの供給電力量の低下がある場合には、生産に影響を及ぼす可能性が生じます。また、当社の操業地域の電力事情のみに留まらず、他地域の電力事情によっては当社製品の納入先における操業低下や当社製品に係る原材料の仕入先からの供給低下などが、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。

　多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。

　当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路部門における小型・薄型・軽量パッケージ、センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品部門における高速・省電力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および受動部品部門における新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。

　また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）をはじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、高度な微細化技術を利用した高い発電効率を有する微小発電素子の開発に着手し、また、さらにその技術を電圧変換素子として応用する技術開発に取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,107百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産の部につきましては、流動資産は営業収入の増加に伴い売上債権が増加し、前連結会計年度末比6,327百万円の増加となりました。一方、固定資産は減価償却が進んだものの退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末比1,061百万円の増加となりました。負債の部につきましては、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末比1,773百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は36,120百万円で前連結会計年度末比5,615百万円の増加となり、自己資本比率は74.7％と0.2ポイントの増加となりました。

なお、借入金および社債の増減の内訳は次のとおりであります。

(3) 経営成績

①　売上高

「１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

②　売上原価

当連結会計年度における売上原価率は74.7％となり、前連結会計年度に比べ5.9ポイント改善いたしました。これは主に、売上原価率の低い製品群の売上高が増加したことや投資一巡による減価償却費の減少により固定費負担率が減少したことによるものであります。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,242百万円となり、前連結会計年度に比べ4.6％の増加となりました。これは主に、営業部門の増員および研究開発費の増加によるものであります。

④　営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は704百万円となり、前連結会計年度に比べ62.2％の増加となりました。これは主に、為替差益の増加169百万円、持分法による投資利益の増加65百万円などによるものであります。

⑤　営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は169百万円となり、前連結会計年度に比べ108.1％の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加94百万円によるものであります。

⑥　特別利益

当連結会計年度における特別利益は15百万円となりました。これは固定資産売却益6百万円、退職給付制度改定益8百万円によるものであります。

⑦　特別損失

当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損55百万円によるものであります。

(4) キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,689百万円多い7,372百万円のキャッシュを得ております。これは当連結会計年度において、集積回路部門の受注増加に伴う売上債権の増加や、法人税等の支払額の増加等による支出が増えたものの、税金等調整前当期純利益が3,764百万円増え、結果として営業活動によるキャッシュフローは前連結会計年度より増加しました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より917百万円多い2,215百万円のキャッシュの出金となっております。これは有形固定資産の取得による支出等の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より887百万円多い849百万円のキャッシュの出金となっております。これは長短借入金の返済等によるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの入金額が財務活動および投資活動によるキャッシュ・フローの出金額を上回ったため、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、4,418百万円のキャッシュの増加となりました。

なお、直近４事業年度における連結ベースの「自己資本比率」、「時価ベースの自己資本比率」、「債務償還年数」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は次のとおりであります。

（算式）自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に2,148百万円（有形固定資産受入ベース数値。消費税等を含まない）の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員８人を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計画を個々の製品群ごとに決定しておりません。そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、4,451百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。

３．各事業所の計画概要は、次のとおりであります。

アオイ電子㈱高松工場の集積回路生産設備は3,982,000千円であります。
アオイ電子㈱観音寺工場につきましては、機能部品生産設備153,000千円等であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　 1,850,000株

発行価格　　　　 4,042円

発行価額　　　　 3,230円

資本組入額　　　 1,615円

払込金総額　 7,477,700千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式644株は、「個人その他」に６単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の継続に取り組んでまいります。

内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 12名　女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役 川崎 英治は、社外取締役であります。

　　　２．常勤監査役 吉田 文士および福家 光宏、監査役 藤目 暢之および坂井 清は、社外監査役であります。

　　　３．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　　　５．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、株主重視および経営の透明性の向上を基本方針に、公正な経営システムの構築と積極的な情報公開によりコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、常に経営環境の変化に即応できる体制の構築に努めております。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監視・監査によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

取締役会はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するため、員数を必要最低限に絞り込み各取締役の責任分野を明確にし、これにより取締役会を十分な議論の場として、最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。監査役会については、監査役４名（常勤２名、非常勤２名）全員を社外監査役とすることにより、独立性と透明性を確保し、会社経営の日常的活動に対する監視・監査機能の強化を図っております。

当社の内部統制システムといたしましては、各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業績遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審議等を行っております。

当社のリスク管理体制といたしましては、コンプライアンス、環境、安全衛生などに関するリスクについて、社内規定の制定や委員会等を設置し、全社員への教育、啓蒙活動などを通してリスクの回避、予防、管理を行っております。また、リスク発生時には主管部署が主体となり、専門的な危機管理プロジェクトを設置し、迅速な対応を図ることとしております。

また、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業活動の指針として「アオイ電子行動憲章」を制定して、当社グループが一体となったコンプライアンス体制の一層の強化を図っております。

現在の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次の図のとおりであります。

② 監査役監査および内部監査の状況

当社の監査役監査および内部監査の組織は、監査役４名および内部監査１名で構成しております。監査役４名につきましては、前職の経験および専門知識を生かし、それぞれ独立の立場から、監視・検証を行っております。なお、非常勤監査役 藤目暢之と非常勤監査役 坂井清につきましては税理士資格を有しており、会計・税務等に関する監査業務を担当しております。また、監査役と会計監査人との間においては、年４回以上の意見交換会を行うなど連携した監査を実施しております。

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。監査役会と内部監査室との間においても、年２回以上の連絡会を行うなど連携した監査を実施しております。

③ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役および各社外監査役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。社外取締役 川崎英治氏および社外監査役 吉田文士氏は、当社の取引銀行である㈱百十四銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、また、同行との取引はその規模や条件などに照らして株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすものではないことから、各氏はそれぞれ独立性を有しており、一般株主と利益相反のおそれはないものと認識しております。

社外取締役の川崎英治氏は、企業経営の豊富な経験を有しており、客観的な視点から経営全般に関して業務の適正性、健全性を充実、強化させる助言、提言を行っております。

各社外監査役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会への出席のほか、取締役からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監査を実施しております。社外監査役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて適切な監査を実施しております。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

④ 会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法および金融商品取引法の規定に基づき、監査法人ラットランドによる監査を受けております。

（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名）

※　継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士２名であります。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

36銘柄　1,936,280千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と社外取締役および社外監査役とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および第47期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ラットランドにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の2社であります。

ハヤマ工業㈱

ハイコンポーネンツ青森㈱

２．持分法適用に関する事項

持分法適用の関連会社は次の1社であります。

㈱ヴィーネックス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と、連結会計年度末日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

工具、器具及び備品　　２～４年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度以前１年の支給実績額を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額に将来の支給見込額を加味して計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、所定の内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されたため、役員退任による支給の時まで、凍結して計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～22年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従いましたが、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額は発生しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　退職給付制度改定益

当社の連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱が平成26年４月１日付で、ルネサス企業年金基金から脱退し、同社独自の確定給付企業年金基金を設立したことにより発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加162株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加144株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務所および工場にあるサーバー、コンピュータ端末およびコンピューター周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度の社債は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,129,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,039,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社および連結子会社の退職金制度については、確定給付企業年金制度および連結子会社の一部に確定拠出制度を採用しております。

なお、ハイコンポーネンツ青森㈱は複数事業主制度の確定給付企業年金制度（ルネサス企業年金基金）に加入しておりますが、同社の負担に属する年金資産等の額を合理的に算定できるため、「２．確定給付制度」に記載する金額には同社の負担に属する額も含めております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社および連結子会社の退職金制度については、確定給付企業年金制度および連結子会社の一部に確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）ハイコンポーネンツ青森㈱が、平成26年４月１日付で、ルネサス企業年金基金から脱退したことに伴うものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）ハイコンポーネンツ青森㈱が、平成26年４月１日付で、ルネサス企業年金基金から脱退したことに伴うものであります。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,134千円減少し、法人税等調整額が61,372千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が7,913千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が23,324千円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当期償却額22,076千円、当期末償却残高275,390千円。

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当期償却額22,076千円、当期末償却残高253,314千円。

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

開示対象となる取引はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）