4113 田岡化学工業 有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３  第114期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４  第115期より「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第114期の関連する連結経営指標等について組み替えて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３  第111期、第112期、第113期および第114期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４  第115期の１株当たり配当額８円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

５  第115期より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第114期の関連する主要な経営指標等について組み替えて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有（被所有）割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和21年２月に田岡合成労働組合（昭和47年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。

平成27年３月31日現在における組合員数は202人であります。

労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動が長引き、景気回復の直接的な影響が懸念されましたが、政府による各種経済対策の効果から回復基調が続いており、原油価格の下落また円安の進展にも支えられ緩やかに回復してまいりました。また世界経済は、米国においては緩やかに回復してまいりましたが、欧州経済の不安定な状況は続き、中国をはじめとする新興国においては不安要素が払拭されない中で緩慢ながらも景気回復基調にあり、全体として底堅く推移してまいりました。

このような状況の中で、当社グループは、原油価格の下落、円安の進展による原料価格高騰の影響を受けつつも中期経営計画の基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化などによる一層の業績改善に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、197億79百万円（前連結会計年度比18億39百万円、10.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は９億70百万円（同４億16百万円、75.4％増）、経常利益は10億７百万円（同４億71百万円、88.0％増）、当期純利益は３億23百万円（同87百万円、36.9％増）となりました。

セグメント別の売上高の概況

＜化学工業セグメント＞

当セグメントの売上高は193億62百万円となり、前連結会計年度に比べ19億２百万円の増収となりました。

（精密化学品部門）

医薬中間体や樹脂原料の出荷数量が増加したことにより、売上高は87億86百万円となり、前連結会計年度に比べ15億60百万円の増収（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

（機能材部門）

接着剤の出荷数量が増加したため、売上高は35億74百万円となり、前連結会計年度に比べ１億27百万円の増収（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

（機能樹脂部門）

ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は18億91百万円となり、前連結会計年度に比べ２億42百万円の増収（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

（化成品部門）

可塑剤は、原料価格の上昇に伴う販売価格の適正化に努めましたが、出荷数量の減少により、売上高は51億10百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円の減収（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

＜その他＞

化学分析受託事業は、土壌分析受注等が減少したため、売上高は４億16百万円となり、前連結会計年度に比べ62百万円の減収（前連結会計年度比13.0％減）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて１億37百万円増加し、２億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、６億23百万円の収入（前連結会計年度は23億94百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億87百万円、減価償却費10億93百万円、事業構造改善費用３億67百万円ならびに売上債権の増加による減少16億25百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、10億61百万円の支出（前連結会計年度は19億53百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産取得による支出10億66百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、５億72百万円の収入（前連結会計年度は５億92百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の新規借入れによる９億円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格で表示しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

次期の経済見通しにつきましては、米国経済は景気回復が続き、金融緩和政策からの転換が近いと見られる中で欧州での債務問題再燃、低迷するロシア経済の影響により景気持ち直しに不安定な状況が続くものと予想されます。また、新興国においても底堅い経済成長が続くものの中国においては過剰な設備投資による需給バランスの崩れから世界経済全体としては景気の力強さを欠く状況が続くものと予想されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くものの、消費者の所得への波及効果に鈍さが見られることから依然として予断できない状況が続くものと予想されます。

このような状況において、当社グループは、３ヵ年中期経営計画の最終年度を迎えることとなり、その基本方針に沿って、新製品の開発ならびに既存製品の合理化を強力に推進し、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に提供し続けることにより、継続的に収益を生み出す企業グループを目指しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 景気の変動によるリスク

当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受けます。そうした市場における景気後退は、当社グループの製品に対する需要減退となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原料価格の変動によるリスク

当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。そうした購入原料価格の変動をタイムリーに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、原材料の調達、製品輸出販売における外貨建て取引のほか、インドで運営する子会社など関係会社の活動に伴う現地通貨取引等を行っており、為替リスクが存在します。

(4) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループの扱う製品の中には特定の取引先への依存度が高いものや生産受託方式によるものが混在しております。そうした製品については、取引先の製法転換などによる製品の需要減退が発生した場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

(5) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク

当社グループは、インドに生産拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により経営成績および財政状態に重要な悪影響を与える可能性があります。

(6) 研究開発におけるリスク

当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在などからの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。

(7) 知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、これらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

(8) 製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 工場立地上のリスク

当社グループの工場を取り巻く立地環境は、今や結果的に市街地となったため、騒音、臭気問題等に対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務などの将来的なリスクが存在し、経営成績への悪影響を与える可能性は否定できません。

(11) コンピューターシステムからの運営のリスク

当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難などを完全に防げる保証はありません。

(12) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定の変更や税率変動を含む税制の変更等により、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスク

当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災事故や停電等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は49名であり、研究開発費は６億85百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

＜化学工業セグメント＞

(精密化学品部門)

樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。

(機能材部門)

瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。

(機能樹脂部門）

紙用加工樹脂、ワニスについては技術サービスに力を入れ、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。

(化成品部門）

可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。

＜その他＞

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は97億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億21百万円増加いたしました。これは、主として、前連結会計年度に受取手形及び売掛金が債権流動化により減少していたことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は80億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加いたしました。これは、主として繰延税金資産が増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円増加し、178億56百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は79億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金や１年内返済予定の長期借入金およびその他に含まれる未払金が増加したことなどによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は34億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億10百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加や、会計基準の変更により退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加し114億12百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は64億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしまた。主として当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べ１億37百万円増加し、２億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、６億23百万円の収入（前連結会計年度は23億94百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億87百万円、減価償却費10億93百万円、事業構造改善費用３億67百万円ならびに売上債権の増加による減少16億25百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、10億61百万円の支出（前連結会計年度は19億53百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産取得による支出10億66百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、５億72百万円の収入（前連結会計年度は５億92百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の新規借入れによる９億円などであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績等の概要につきましては「１  業績等の概要」をご参照ください。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は197億79百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

これは主として、医薬中間体や樹脂原料の出荷数量が増加したことにより、全体では前連結会計年度に比べ10.3％増加いたしました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は36億35百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。

生産効率化や業務効率化による原価の削減に努めたことや、出荷数量の増加に尽力したことにより、売上総利益率は18.4％と前連結会計年度に比べ1.2％改善いたしました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は９億70百万円（前連結会計年度比75.4％増）となりました。

出荷数量の増加に伴う運送費及び保管費の増加や労務費の増加はあったものの、売上高の増加に伴い売上高営業利益率は4.9％と前連結会計年度に比べ1.8％改善いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は10億７百万円（前連結会計年度比88.0％増）となりました。

受取配当金の増加や円安に伴う為替差益の計上により、売上高経常利益率は3.0％と前連結会計年度に比べ2.2％改善いたしました。

（特別損益）

当連結会計年度において、特別損失として４億20百万円を計上しております。これは主に、主要特定販売品目の需要の激減による生産中止に伴い、当該設備の撤去や他製品への転換に係る費用および棚卸資産の廃棄処分費用を事業構造改善費用として３億74百万円計上したことによるものです。

（当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は５億87百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、税金等を計上した結果、当期純利益は３億23百万円（前連結会計年度比36.9％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業を中心に10億86百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、立体自動倉庫設備新設であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成27年３月31日現在

(2)  国内子会社

平成27年３月31日現在

(3)  在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具器具及び備品であります。

２  国内子会社の帳簿価額のうち、（  ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。

３  従業員欄の[  ]内は、臨時従業員を年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４  ＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。

５  ＊２は借地であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループが計画している重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  三建化工株式会社との合併による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式92,675株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に675株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式92千株（0.64％）があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式675株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としており、当社の利益レベルおよび配当性向ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保水準等を総合的に勘案して配当を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当については、１株につき３円、ここに創立80周年記念として２円を加え５円とし、中間配当の１株当たり３円と合わせ年間８円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、重点事業の競争力強化を図るべく、その設備投資を中心に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

男性１１名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

注 １  取締役川崎 全司は、社外取締役であります。

２  監査役増田  力および佐伯 英隆は、社外監査役であります。

３  平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。

４  平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

５  平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから３年間。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

  注  補欠監査役の任期は、就任から退任した監査役の任期の満了までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(イ)  企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役８名(うち社外取締役１名)であり、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。取締役会は、法令、定款および取締役会規則の定めに則り、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。

経営の意思決定を支える機関である「経営会議」(常勤の取締役６名と常勤の監査役１名で構成し、原則年24回開催)や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも社長以下の取締役等で構成し、常勤監査役もオブザーバーとして出席。年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

(ロ)  当該体制を採用する理由

当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。

(ハ)  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制・監査部」を設置して、当社グループの事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査することにより不正・錯誤の発生を予防し、経営の改善に資することとしております。さらに、金融商品取引法および同施行令等に規定される財務報告の信頼性および適正性を確保する観点から、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度を構築するとともに、「内部統制委員会」を設置して適切な運営を図っております。

(ニ)  コンプライアンスの体制の整備の状況

コンプライアンス経営の徹底を図るため、企業活動における基本的な行動基準を成文化した田岡化学企業行動憲章を制定し、その具体的な行動要領を定めた企業行動マニュアルを作成し、全役員・従業員に配布しております。また、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ制度」を設けております。更に、コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実により役員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。なお、国内のグループ会社についても同等のコンプライアンス体制を導入しております。

(ホ)  リスク管理体制の整備の状況

リスクの早期発見・顕在化の未然防止およびクライシス発生時の対応に関する基本的事項を定めた規程を整備しております。また、リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しております。

(ヘ)  責任限定契約の状況

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）および監査役との間で、取締役（業務執行取締役であるものを除く）および監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める取締役（業務執行取締役であるものを除く）および監査役の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める各号の金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

②  内部監査および監査役監査

(イ)  内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」（４名）が実施しております。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しております。また、環境・安全・ＰＬ(製品安全)等に係る事項については、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置いて、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。

監査役(３名)は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において財産の状況の調査等を実施しております。

(ロ)  内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

常勤監査役は、取締役会、監査役会、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。

③  社外取締役および社外監査役

(イ)  社外役員の状況

社外取締役は以下の１名であります。

社外監査役は以下の２名であります。

(注１)   当社は同社と製品の販売3,013百万円（平成27年３月期実績）ならびに原材料の仕入1,767百万円（平成27年３月期実績）の取引があり、また、出向者19名（平成27年３月末）の受入をしております。

(注２)   当社は同社と重要な人的・資本的・取引・その他の利害関係はありません。

当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を１名選任しております。また、監査役の過半数を社外監査役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、監査役の機能の充実化を図り、監査機能を強化しております。

(ロ)  社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果およびそれぞれの社外監査役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査役監査および会計監査においても適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。

(ハ)  社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針に特段の定めはないものの専門的な見識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④  役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 報酬体系について

役員の報酬については、「基本報酬」、「賞与」の２つから構成されるものといたします。基本報酬については、各役員の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給いたします。賞与については、当該事業年度の業績をベースとして支給総額を決定し、各役員の職務内容等を勘案して各人に配分いたします。また、監査役の報酬については、監査役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、職務の価値を反映する基本報酬のみを支給し、その報酬額は監査役の協議によって決定されます。

なお、当社では、平成24年６月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する退職慰労金について同定時株主総会で決議し、その支払は取締役および監査役の退任時としております。

(2) 報酬水準について

各報酬項目の水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、役員報酬の世間水準とのバランス、当社従業員の給与水準との対比、過去の支払実績等を考慮しながら適切な報酬水準を設定いたします。

⑤  株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  住友精化株式会社、広栄化学工業株式会社、住友電気工業株式会社、神東塗料株式会社、株式会社アーレスティは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、７銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  広栄化学工業株式会社、リケンテクノス株式会社、住友電気工業株式会社、神東塗料株式会社、株式会社アーレスティは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、７銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ハ)  保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

純投資目的の投資株式は保有していないため記載しておりません。

（当事業年度）

純投資目的の投資株式は保有していないため記載しておりません。

⑥  会計監査の状況

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査業務にあたっております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 中尾正孝、小野友之

監査業務に係る補助者

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士、公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数および名称  2社  

株式会社田岡化学分析センター

タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッド##### (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッド

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッド

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

原価基準、移動平均法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア  ５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が208,785千円増加し、利益剰余金が134,478千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、主に研究開発活動成果である技術供与の対価としての重要性が高まったため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」19,111千円は、「売上高」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務額

※２  減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３  非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※４  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。

※２  研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。

　※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、播磨工場医薬中間体製造設備の主要販売先での販売中止に伴い、当該生産設備の将来の回収可能価額を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失（21,588千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物4,371千円、機械装置及び運搬具17,188千円、その他28千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※６  関連事業損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

子会社の清算関連費用であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※７  事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　3,968株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　3,346株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により資金を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。

デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどについては回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、実施基準（輸出金額と決済条件で判断）に基づき必要に応じ限定して為替予約取引を利用することでヘッジすることとしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および資金調達取引に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権のうち内部実施基準に基づき必要に応じ限定して為替予約取引を実施することとしておりますが、デリバティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用しているため、市場リスクはほとんどないと判断しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を行っております。連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理規程等に基づき経理担当部門等が実施し、決裁者の承認を得て取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。手元流動性は、売上高の２日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券

資  産

（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

（１）支払手形及び買掛金、ならびに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金、ならびに(４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注４) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(注)「その他」は、子会社の連結除外によるものです。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,048千円、当連結会計年度17,672千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.02％、平成28年４月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が71,073千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69,376千円、その他有価証券評価差額金額が1,549千円、退職給付に係る調整累計額△3,954千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは、「化学工業セグメント」を報告セグメントとしており、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

「表示方法の変更」に記載のとおり、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度のセグメント情報の「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「化学工業セグメント」の「外部顧客への売上高」は19,111千円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

２  調整額は以下の通りであります。

  (1) 「セグメント利益」の調整額20,129千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

  (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）67,674千円であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

２  調整額は以下の通りであります。

  (1) 「セグメント利益」の調整額230千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

  (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）75,051千円であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円37銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。

３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後５年以内における返済予定額の記載はしておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：千円）

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：千円）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式および関連会社株式

原価基準、移動平均法

②  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

原価基準、移動平均法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が208,785千円増加し、繰越利益剰余金が134,478千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示おりました受取ロイヤリティーは、主に研究開発活動成果である技術供与の対価としての重要性が高まったため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました28,693千円は、「売上高」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ２  偶発債務

(1)  関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(2)  関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(3)  債権流動化に伴う買戻し義務額は、次のとおりであります。

※３  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.02％、平成28年４月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67,119千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68,668千円、その他有価証券評価差額金額が1,549千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

（注）１  有形固定資産の当期増加額の主なもの

  建物　　　　増加額　播磨工場　立体自動倉庫設備新設ほか　

  機械装置　　増加額　播磨工場　立体自動倉庫設備新設ほか

        建設仮勘定　増加額　播磨工場　立体自動倉庫設備新設ほか　

 ２  無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

 ３  「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

株主名簿管理人は上記特別口座取扱場所とは異なり以下のとおりとなりますので、ご留意ください。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度  第114期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

(2)  内部統制報告書およびその添付書類

平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

(3)  四半期報告書、四半期報告書の確認書

第115期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月11日近畿財務局長に提出。

第115期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月13日近畿財務局長に提出。

第115期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(4)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19条（特別損失の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成26年９月30日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月30日

田岡化学工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 尾 正 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、田岡化学工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月30日

田岡化学工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 尾 正 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。