| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第99期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 東京テアトル株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3561)8325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松 岡 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3561)8325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松 岡 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,172,067 | 18,135,165 | 18,822,545 | 15,650,506 | 15,304,432 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 48,119 | 264,004 | △492,841 | △330,639 | 334,128 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 190,860 | 181,756 | △617,320 | 834,571 | 322,905 |
| 包括利益 | （千円） | 173,385 | 700,223 | △125,874 | 942,595 | 565,651 |
| 純資産額 | （千円） | 12,351,559 | 12,795,938 | 12,567,355 | 13,430,848 | 13,917,482 |
| 総資産額 | （千円） | 33,347,383 | 32,801,932 | 33,501,738 | 24,579,757 | 24,079,571 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 156.16 | 161.79 | 159.21 | 170.15 | 176.31 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 2.42 | 2.30 | △7.82 | 10.57 | 4.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 38.9 | 37.5 | 54.6 | 57.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.5 | 1.4 | － | 6.4 | 2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 46.69 | 52.17 | － | 13.81 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 502,863 | 858,502 | 1,011,280 | 1,677,871 | △53,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 703,454 | △464,650 | 1,348,532 | 8,127,826 | △731,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,028,667 | △480,951 | △1,271,514 | △9,244,665 | △263,751 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,446,025 | 2,356,775 | 3,445,074 | 4,006,106 | 2,958,066 |
| 従業員数 | （名） | 554 | 583 | 575 | 485 | 513 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [383] | [470] | [407] | [366] | [408] | |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第97期は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,016,881 | 9,405,176 | 9,673,123 | 7,726,285 | 7,919,772 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △186,454 | 200,263 | △391,760 | △427,413 | 127,513 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △467,208 | △189,477 | △50,464 | 323,002 | 116,539 |
| 資本金 | （千円） | 4,552,640 | 4,552,640 | 4,552,640 | 4,552,640 | 4,552,640 |
| 発行済株式総数 | （株） | 80,130,000 | 80,130,000 | 80,130,000 | 80,130,000 | 80,130,000 |
| 純資産額 | （千円） | 11,899,302 | 11,827,440 | 12,189,915 | 12,541,502 | 12,820,625 |
| 総資産額 | （千円） | 30,737,563 | 29,569,680 | 31,013,261 | 21,904,123 | 21,264,076 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 150.74 | 149.83 | 154.42 | 158.88 | 162.4 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | △5.92 | △2.40 | △0.64 | 4.09 | 1.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 40.0 | 39.3 | 57.3 | 60.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 2.6 | 0.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 35.70 | 93.92 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | 24.5 | 67.6 |
| 従業員数 | （名） | 154 | 137 | 136 | 141 | 170 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [137] | [103] | [108] | [88] | [99] | |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期、第96期、第97期は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
２ 【沿革】
東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって昭和21年６月
東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。
| 年 月 | 沿 革 |
|---|---|
| 昭和21年12月 | 「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞ |
| 24年５月 | 東京証券取引所再開と同時に株式を上場。 |
| 28年４月 | 「渋谷クラブハイツ」を開店。＜以後、キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞ |
| 30年10月 | 東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。 |
| 11月 | 本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。 |
| 33年２月 | 当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。 |
| ７月 | 連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。 |
| 36年５月 | 連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。 |
| 38年９月 | 「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜以後、ボーリング事業を展開＞ |
| 43年10月 | 「新宿テアトルビル」を竣工。＜以後、不動産賃貸事業を強化＞ |
| 48年２月 | 連結子会社テアトルエージェンシー株式会社(現、連結子会社株式会社メディアボックス)を設立。 |
| 10月 | 「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。 |
| 49年４月 | 連結子会社テアトルメンテナンス株式会社(株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更)を設立。 |
| 10月 | 「南池袋共同ビル」を竣工。 |
| 50年４月 | 「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞ |
| 51年12月 | 「ハッピードア下北沢店」を開店。＜以後、小売事業を展開＞ |
| 55年１月 | 「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。 |
| 56年10月 | 「テアトル東京」を閉館。 |
| 57年12月 | 「池袋ホテルテアトル」を開館。＜以後、ホテル事業を展開＞ |
| 62年１月 | 「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。 |
| 平成２年７月 | 株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜以後、アミューズメント事業を展開＞ |
| ５年４月 | 株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。 |
| ９月 | 株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。 |
| ６年４月 | 当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。 |
| 10月 | 連結子会社株式会社創遊(現、連結子会社札幌開発株式会社)を設立。 |
| ９年２月 | 「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞ |
| 10年２月 | 西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。 |
| 11年２月 | 連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜以後、不動産販売事業を展開＞ |
| 12月 | 「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。 |
| 12年３月 | 「ホテル西洋 銀座」を直営化。 |
| 16年６月 | 「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。 |
| 18年７月 | 当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。 |
| 12月 | 「南池袋共同ビル」を証券化。 |
| 19年４月 | 当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜以後、サービサー事業を展開＞ |
| 年 月 | 沿 革 |
|---|---|
| 平成21年２月 | 「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。 |
| ４月 | 日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。 |
| ５月 | 「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。 |
| 12月 | 株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。 |
| 22年12月 | 連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞ |
| 23年６月 | 「池袋ホテルテアトル」を閉館。 |
| 25年２月 | 「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞ |
| ５月 | 「ホテル西洋 銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞ |
| ６月 | 「銀座テアトルビル」を売却引渡し。 |
| 26年３月 | 賃貸不動産３物件（東京都港区２物件、東京都足立区１物件）を取得 |
| ５月 | 連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。
映像関連事業における広告事業は、業務領域を広げ、グループの経営資源を最大限活用して取引先企業の販売促進支援や顧客開発を提供するためソリューション事業として再編し、事業名称を変更いたしました。
また「ホテル西洋 銀座」を運営しておりました株式会社エイチ・エス・ジーは平成26年５月21日をもって清算結了し、当社グループはホテル事業から撤退いたしました。これに伴いセグメント名称を従来のホテル飲食関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。
当年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主 な 事 業 内 容 | 会 社 名 |
|---|---|---|
| 映像関連事業 | (映画興行事業)・映画の興行(映画配給事業)・映画の配給・宣伝(ソリューション事業)・総合広告サービス・イベント企画 | 当 社株式会社メディアボックス |
| 飲食関連事業 | (飲食事業)・飲食店の経営・惣菜・洋菓子の販売 | 当 社札幌開発株式会社 |
| 不動産関連事業 | (不動産賃貸管理事業)・不動産の賃貸・不動産の賃貸管理・施設管理・マンションの管理(不動産販売事業)・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム | 当 社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社 |
| その他事業 | (サービサー事業)・特定金銭債権の管理・回収(レジャーホテル事業)・レジャーホテルの経営 | テアトル債権回収株式会社有限会社アイザック有限会社ディーワンエンタープライズ |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | ||
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | ||||||
| 連結子会社 | 株式会社メディアボックス※１ | 東京都港区 | 30 | 映像関連事業 | 100.0 | ― | テアトルエンタープライズ株式会社からオフィスを賃借しております。役員の兼任等…有（兼任１名） |
| 札幌開発株式会社※３ | 北海道札幌市 | 200 | 飲食関連事業 | 100.0 | ― | ― | |
| テアトルエンタープライズ株式会社※１ | 東京都港区 | 40 | 不動産関連事業 | 100.0 | ― | 当社から不動産を賃借し、施設管理を請け負っております。株式会社メディアボックス及び有限会社アイザックにオフィスを賃貸しております。 | |
| 東京テアトルリモデリング株式会社 | 東京都中央区 | 20 | 不動産関連事業 | 100.0 | ― | 当社からオフィスを賃借し、マンション等のリフォームを請負っております。役員の兼任等…有（兼任１名） | |
| テアトル債権回収株式会社 ※２ | 東京都中央区 | 700 | その他事業 | 100.0 | ― | ― | |
| 有限会社アイザック ※１ | 東京都港区 | 3 | その他事業 | 100.0 | ― | 当社から不動産を、テアトルエンタープライズ株式会社からオフィスを賃借しております。 | |
| 有限会社ディーワンエンタープライズ | 栃木県宇都宮市 | 17 | その他事業 | 100.0 | ― | ― | |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記会社の中には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ※１の各社は債務超過会社であります。当年度末の債務超過額は次のとおりであります。
株式会社メディアボックス △260百万円 テアトルエンタープライズ株式会社 △1,547百万円
有限会社アイザック △177百万円
４ ※２のテアトル債権回収株式会社は特定子会社であります。
５ ※３の札幌開発株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
| 連結子会社の名称 | 売上高（百万円） | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | 純資産額（百万円） | 総資産額（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 札幌開発株式会社 | 5,031 | 201 | 109 | 1,069 | 2,764 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 映像関連事業 | 69 [56] |
| 飲食関連事業 | 288 [314] |
| 不動産関連事業 | 85 [22] |
| その他事業 | 39 [15] |
| 全社（共通） | 32 [1] |
| 合計 | 513 [408] |
(注) １ 従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２ 従業員数が前年度末に比べ28名増加しておりますが、これは映像関連事業における営業体制の拡充や、飲食関連事業における新規出店等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 170[99] | 42.2 | 10.6 | 5,480,189 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 映像関連事業 | 51 [56] |
| 飲食関連事業 | 40 [30] |
| 不動産関連事業 | 47 [12] |
| 全社（共通） | 32 [1] |
| 合計 | 170 [99] |
(注) １ 従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前年度末に比べ29名増加しておりますが、これは映像関連事業における営業体制の拡充や、飲食関連事業における新規出店等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東京テアトル労働組合(組合員数39名)が組織されており、映画演劇関連産業労働組合共闘会議に加盟しております。(平成27年３月31日時点)
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響などにより先行きの不透明さを残すものの、企業収益及び雇用情勢に改善が見られ全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは平成24年度を初年度とし平成26年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next 2014」の達成に取組みました。
当年度の連結業績は、前年度に「ホテル西洋 銀座」が営業終了したことや消費税率引き上げの影響を受け不動産販売事業の売上が上半期に伸び悩んだことなどから売上高は15,304百万円（前年度比2.2％減）となりましたが、前年度に取得した賃貸不動産３物件の収益が寄与したことなどから営業利益は234百万円（前年度は営業損失210百万円）となり、経常利益は334百万円（前年度は経常損失330百万円）となりました。また当期純利益は、銀座テアトルビルの売却益を特別利益に計上した前年度から減少し322百万円（前年度比61.3％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
| 前年度 | 当年度 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,650 | 15,304 | △346 |
| 営業利益 | △210 | 234 | +444 |
| 経常利益 | △330 | 334 | +664 |
| 当期純利益 | 834 | 322 | △511 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別売上高（百万円）
| 前年度 | 当年度 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 映像関連事業 | 3,431 | 3,188 | △243 |
| 飲食関連事業 | 5,727 | 5,754 | +27 |
| 不動産関連事業 | 5,158 | 4,993 | △164 |
| その他事業 | 1,333 | 1,368 | +34 |
| 計 | 15,650 | 15,304 | △346 |
■セグメント別営業利益（百万円）
| 前年度 | 当年度 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 映像関連事業 | 32 | △28 | △61 |
| 飲食関連事業 | 72 | 71 | △0 |
| 不動産関連事業 | 386 | 782 | +396 |
| その他事業 | △17 | 6 | +23 |
| 調整額 | △684 | △596 | +87 |
| 計 | △210 | 234 | +444 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『あと１センチの恋』『そこのみにて光輝く』『百円の恋』等が好成績を収めたものの、前年度にアニメ作品の大ヒットがあったことから前年度比で減収となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は、９館23スクリーンです。
（映画配給事業）
人気シリーズ『それいけ！アンパンマン りんごぼうやとみんなの願い』や、ベストセラーシリーズ『まほろ駅前狂騒曲』、モントリオール世界映画祭最優秀監督賞等を受賞した『そこのみにて光輝く』等が好成績を収めたことから、前年度比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
新規顧客の獲得等により受注が増加したものの、事業再編により一部機能を外部へ移管したことから前年度比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は3,188百万円（前年度比7.1％減）となり、営業損失は28百万円（前年度は営業利益32百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
都内ダイニング＆バーは平成26年６月に地中海バール２号店「アオヤマ・マルマーレ」を、平成27年１月には「トーキョー・マルマーレ」の別館「マルマーレ・アネックス」を出店いたしました。洋菓子・惣菜店は、平成26年４月に洋菓子店「パティスリー 西洋銀座」松屋銀座本店を、平成27年１月には惣菜店「デリショップ 西洋銀座」日本橋三越本店を出店いたしました。また焼鳥専門店チェーン「串鳥」は平成26年８月に岩見沢店を出店し、同年11月には新業態となる串鳥のワイン酒場「タント」を札幌市に出店いたしました。
飲食事業は、これらの新規出店効果と「串鳥」の既存店が好調に推移したことから、前年度比で増収となりました。
当年度末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
なお、平成27年２月に洋菓子店「パティスリー 西洋銀座」松坂屋上野店を閉店いたしました。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
| 前年度末 | 当年度末 | 増減 | ||
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 34 | 35 | +1 | |
| 串焼専門店「串鳥番外地」他 | 2 | 3 | +1 | |
| 都内ダイニング＆バー | 4 | 6 | +2 | |
| 飲食店 合計 | 40 | 44 | +4 | |
| 惣菜・洋菓子店 合計 | 3 | 4 | +1 | |
以上の結果、前年度に営業を終了した「ホテル西洋 銀座」の２カ月の売上計上分が減収となったものの、飲食関連事業の売上高は5,754百万円（前年度比0.5％増）となりました。しかし新規出店に伴う経費が増加したことから営業利益は71百万円（前年度比1.3％減）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸管理事業）
前年度に銀座テアトルビルを売却したことや賃貸商業施設からの撤退を進めたことにより賃料収入が減少いたしましたが、前年度に取得した賃貸不動産３物件が順調に稼働したことから前年度並みの売上高となりました。
（不動産販売事業）
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により不動産流通市場が低迷し、上半期に中古マンションの販売やリフォーム事業の受注が伸び悩んだことから前年度比で減収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,993百万円（前年度比3.2％減）となりましたが、賃貸不動産３物件の収益が寄与したことなどから営業利益は782百万円（前年度比102.6％増）となりました。
＜その他事業＞
サービサー事業は前年度比で増収となり、レジャーホテル事業はほぼ前年度並みの売上高を確保いたしました。
以上の結果、その他事業の売上高は1,368百万円（前年度比2.6％増）、営業利益は６百万円（前年度は営業損失17百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,048百万円減少し2,958百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は53百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益349百万円に加え、減価償却費417百万円などの非資金項目の調整による増加、たな卸資産の増加301百万円による減少、その他の資産の増加286百万円による減少、法人税等の支払315百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は731百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出512百万円、有形固定資産の解体による支出151百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は263百万円の減少となりました。これは配当金の支払78百万円に加え、有利子負債の減少185百万円があったこと等によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「１ 業績等の概要」に記載しております。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、平成24年度を初年度とし平成26年度を最終年度とする第８次中期経営計画「To The Next 2014」に基づき、「財務基盤の強化」「将来に向けた事業の選択と集中」「サービス業への回帰」の３つの基本方針を実現するべく取組んでまいりました。その結果、銀座テアトルビルの売却で得た資金及び譲渡益を活用し、事業規模に比して過大であった有利子負債を大幅に圧縮したことで、財務の安全性・安定性が飛躍的に向上するとともに、ホテル事業などの不採算事業からの撤退を実施したことで、「財務基盤の強化」と「将来に向けた事業の選択と集中」は当初の目標を一通り達成することができました。また、映画興行事業や映画配給事業を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォームを中核とした不動産関連事業に対し一定の投資を行い育成・強化を進め、「サービス業への回帰」につきましても一定の進捗を図ることができました。しかしながら、円安の進行や景気の回復により原価や人件費の高騰や人手不足が深刻化していること、当社においては新規事業等の取組みが未だインキュベート段階にあること等から収益構造の安定化にはなお課題を残しております。
そこで、平成27年度を初年度とし平成29年度を最終年度とする中期経営方針においては、以下のとおり、「創造と革新」をテーマに、引き続き事業の成長に向けた取組みを推進してまいります。
(1) 中期経営方針のテーマ 「創造と革新」
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の創造と革新を目指してまいります。
そのために、
① 事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進めていくこと
② 商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係を つくること
③ お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針として取組んでまいります。
（2） 主力事業の政策
① 映像関連事業
（映画興行事業）
・映画興行事業は、文化度の高いインディペンデント系作品の上映を中心とする都市型映画館の運営を基本とし、ニッチ市場であってもシェアをおさえることで成立することができるよう、各エリアに密着した劇場コンセプトを確立し、地域密着の劇場運営を目指してまいります。シネコンとの営業戦略とは一線を画し、ニッチな市場の開拓を進め、お客様と作家と劇場が各々コミュニケーションできる双方向型の仕掛けを展開するなど、サービス、接客等でシネコンとは異なる独自の付加価値を創出してまいります。
・劇場の受託及び新規出館については、大都市圏を中心に機会があれば検討を進めてまいります。
（映画配給事業）
・映画配給事業は、宣伝機能の整備や作品への出資の活用を梃子に、まずはインディペンデント系作品の配給力を全国興行収入５億円レベルまで引き上げ、同規模の作品を年間２～３本手掛けられる構造をつくりあげます。
・そのため、大型作品獲得への取組みを強化するとともに、アンパンマンシリーズに次ぐシリーズ作品を保有することを目指します。また、劇場用映画作品の製作を再開し、映画ビジネスのより「川上」の工程に関与することで、配給事業等への大型かつ優良なコンテンツの供給機能の一部を果たします。さらに、取り扱う作品規模のさらなる拡大を目指し、メジャー配給会社との連携により全国興行収入10億円以上の実績を達成するとともに、ＴＶドラマや劇場用映画作品の制作受託を開始することで、新たな収益を確保いたします。
・以上により、配給作品の年間全国興行収入15億円以上の事業を早期に構築してまいります。
（ソリューション事業）
・ソリューション事業は、シネアド（映画館ＣＭ）やモールスケープ（大型ＳＣ等に設置されたポスターボード）等を差別化商材としておりますが、サンプリングや生活調査等のアナログセールスプロモーションを新たな武器とすることでソリューションの多様化を図り、これまでの取引先実績や当社各事業部門をリソースに、クライアントのレギュラー化を推進してまいります。
② 飲食関連事業
（飲食事業）
・都内ダイニング＆バーは、地中海バール「マルマーレ」の店舗展開を進めてまいります。店舗展開に当たっては、外食事業拡大の常道とされている「セントラルキッチンシステム」「均一商品」「本部主導型意思決定」「効率性最優先の店舗運営システム」とは敢えて一線を画し、エリアと嗜好変化に迅速に対応でき、人材育成にも効果が高い「店舗主導型運営」に拘り、組織能力の強化に努めることで、安定かつ着実な事業拡大を推進してまいります。
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、引き続き年２～３店舗のペースで出店を進めるとともに、少子高齢化により道内地方都市の出店余地が少なくなりつつあることから、既存店のリニューアルにより収益力の維持を図るとともに、新業態の開発を推進してまいります。
・惣菜・洋菓子の販売事業は、市場性があり、販路拡大の余地を残す惣菜事業に重心を置き、製造体制の再構築と外部への製造委託の拡大により、事業拡大を目指してまいります。
③ 不動産関連事業
（不動産販売事業）
・中古マンション等の再生販売事業は、不動産販売事業の収益の核として位置づけ、資金枠を増加させるとともに、商品流動性の高い神奈川県での支店開設を視野に入れ、機動的な仕入れ販売の仕組みを構築し、年間売上50億円規模の業界におけるフォロワーとしての地位を確立いたします。
・「中古マンション取得」と「リノベーション」を合わせた“想いのままの住まいづくりをお手伝いする”サービス「リノまま」は、リフォーム事業の集客機能として位置づけ、当社の不動産販売事業を象徴するブランドとして育成してまいります。
・マンション等のリフォーム事業は、提携施工会社の拡大や施工内容の標準化、施工期間の短縮をはかり、施工業務の品質を向上させることで、中古マンション等の再生販売事業や「リノまま」の拡大を支えてまいります。
（不動産賃貸管理事業）
・不動産賃貸管理事業は、修繕投資・バリューアップ投資・入替、再開発等を多面的に検証し、所有物件の価値最大化を基本として取組んでまいります。
以上の取組みによって、中期経営方針初年度である2015年度におきましては売上高15,900百万円（前年度比3.9％増）、営業利益260百万円（前年度比10.8％増）、経常利益270百万円（前年度比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年度比38.1％減）の達成を目指してまいります。
＜会社の支配に関する基本方針＞（平成27年６月29日時点）
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記(2)①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。
② 企業価値向上への取組み
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の「創造と革新」を目指してまいります。
そのために、
イ．事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進め
ていくこと
ロ．商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつ
くること
ハ．お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針とし取組んでまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成24年５月９日開催の取締役会において決定し、同年６月26日開始の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを平成27年５月13日開催の取締役会において決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（http://www.theatres.co.jp/dcms\_media/other/20150513\_boueisaku.pdf）
(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)②記載の顧客価値の創造と革新を目指す取組み、及び上記(2)③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、高度な合理性を有するものです。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費者動向
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 資金調達と金利の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入に依存しておりますが、現在、その関係は良好で、必要資金の調達に特段の問題はありません。借入に当たっては、一定のリスクヘッジをしておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 社会保険料の改正
今後社会保険料が改正され事業主負担が増加した場合、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 個人情報保護
個人情報の取扱いについては、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備するなど、安全管理に努めております。しかしながら、情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少、株価の下落等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害等
当社グループの事業所や所有資産が首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7) 減損会計の適用
当社グループの多くの事業は、建物や什器器具等の事業用設備を活用し収益を得ておりますが、当該事業の収入が減少し収益性が著しく低下した場合には、事業用設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、事業用不動産や保有する有価証券の時価が著しく下落しその回復があると認められない場合も減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 取引先の業績、財政状態の悪化
経済環境の変化等により当社グループの取引先の業績及び財政状態が悪化した場合には、当社グループの営業債権が回収遅滞もしくは回収不能となり貸倒損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(9) 中期経営計画進捗の遅速
当社グループは、平成27年度を初年度とし平成29年度を最終年度とする中期経営方針を策定し、その達成に向けて取組んでおりますが、想定外の事業環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。
(10) 事業特性・事業環境
当社グループの事業において、個別にリスクとして認識しているもののうち、主なものは次のとおりです。
① 映像関連事業
映画興行事業においては、興行成績は作品ごとの差異が大きく不安定であり予想が困難なことから、一定の成績に達しない作品が継続した場合は、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、市場変化等により映画館の存続が困難な状況に至った場合には当該映画館を閉館することとなり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
映画配給事業においては、映画作品の劇場公開による手数料収入や、劇場公開、ビデオグラムの販売、放送権販売等による権利収入を得ますが、一定の成績に達しない作品が継続した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 飲食関連事業
飲食事業においては、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生、食材価格の高騰等で食材調達に支障を来たす場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 不動産関連事業
不動産関連事業においては、不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸管理事業においては、景気の悪化や競合激化により入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退店の発生による空室増加等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産販売事業においては、販売用不動産が長期に亘り滞留した場合や時価価額が大幅に下落した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ その他事業
サービサー事業においては、債権仕入の営業力、債権価額評価能力、債権回収ノウハウをもった人材の確保とともに、サービサーにとっての優良な債権仕入れと回収の可否によって業績が変動するため、それらが期待どおりに進捗しない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
（資産の部）
流動資産は、販売用不動産や買取債権が増加したものの、投資等により現金及び預金が減少したこと等により、前年度末と比較し562百万円減少し6,278百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却等により減少したものの、時価上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前年度末と比較し62百万円増加し、17,801百万円となりました。
（負債の部）
負債の部は、有利子負債が減少したこと等により、前年度末と比較し986百万円減少し10,162百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、当期純利益を計上していることや、時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前年度末と比較し486百万円増加し13,917百万円となりました。
(2) 経営成績
「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
「４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営の問題認識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当年度における設備投資額は369百万円で、その主なものは、飲食関連事業における新規出店にかかわる165百万円であります。その他は、通常の維持、修繕等に充てております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| 新宿テアトルビル他３営業所(東京都新宿区他) | 不動産関連事業 | 商業ビル他 | 2,574,050 | 314 | 7,499,814(3,929) | 465 | 21,384 | 10,096,027 | －[ － ] |
（注）１ 記載金額に消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,130,000 | 80,130,000 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 80,130,000 | 80,130,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成６年４月１日 | 6,500,000 | 80,130,000 | 130,000 | 4,552,640 | ― | 3,573,173 |
（注）東京センタービルディング株式会社を合併したことによるものであります。合併比率は、同社の株式１株につき当社の株式25株の割合であります。
(6) 【所有者別状況】
| 区分 | 株式の状況( 1単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 25 | 26 | 201 | 59 | 28 | 18,078 | 18,417 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 13,573 | 2,899 | 14,627 | 3,053 | 62 | 45,776 | 79,990 | 140,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 16.97 | 3.62 | 18.28 | 3.82 | 0.08 | 57.23 | 100.00 | － |
(注) 期末現在の株主名簿上の自己株式は1,193,533株で、「個人その他」に1,193単元、「単元未満株式の状況」に533株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 3,896 | 4.86 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４－１－13 | 2,500 | 3.11 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ | 1,700 | 2.12 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 1,667 | 2.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,378 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,273 | 1.58 |
| 株式会社エルピー企画 | 東京都豊島区南池袋３－18－34 | 1,130 | 1.41 |
| 株式会社セゾンファンデックス | 東京都豊島区東池袋３－１－１ | 1,100 | 1.37 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 1,061 | 1.32 |
| 株式会社パルコ | 東京都渋谷区神泉町８－16 | 907 | 1.13 |
| 計 | ― | 16,612 | 20.73 |
(注) 当社は自己株式1,193千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.48％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,193,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,797,000 | 78,797 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 140,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 80,130,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,797 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式533株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京テアトル株式会社 | 東京都中央区銀座1－16－1 | 1,193,000 | ― | 1,193,000 | 1.48 |
| 計 | ― | 1,193,000 | ― | 1,193,000 | 1.48 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 560 | 79 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,193,533 | － | 1,193,533 | － |
(注) 「保有自己株式数」欄の当期間については、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、連結当期純利益を拡大し、１株当りの配当額を高め、株主の皆様への安定的な利益還元を図りつつ、財務体質及び今後の事業展開を勘案した上で、業績に応じた配当を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、既存事業の拡大や新規事業の育成のために一定の内部留保が必要なこと等から、前期と同じく１株につき１円の配当としております。
内部留保金につきましては、事業の育成のための資金需要に充てる方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 78,936 | 1 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 |
| 最高(円) | 161 | 138 | 234 | 224 | 162 |
| 最低(円) | 80 | 95 | 97 | 131 | 130 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 148 | 153 | 151 | 144 | 148 | 147 |
| 最低(円) | 130 | 142 | 139 | 138 | 139 | 139 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 太田和宏 | 昭和39年５月２日 | 平成元年４月平成16年６月平成18年６月平成19年３月平成20年６月平成22年６月平成23年５月平成23年６月平成24年６月 平成25年５月平成25年６月 | 当社入社当社営業企画部長兼広報室長当社取締役営業企画部長兼広報室長当社取締役映像事業本部長当社取締役執行役員映像事業本部長当社取締役執行役員経営企画室担当当社取締役執行役員営業本部長当社取締役専務執行役員営業本部長当社取締役専務執行役員事業企画室長兼飲食事業部長兼不動産販売事業部長当社代表取締役社長兼飲食事業部長当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 38 | |
| 取締役 常務執行役員 | 不動産賃貸事業部長 | 髙鍬英昭 | 昭和33年７月９日 | 昭和57年４月 平成14年８月平成16年６月平成19年６月 平成21年６月平成22年６月平成23年６月平成24年６月 | 東邦生命保険相互会社(現、ジブラルタ生命保険株式会社)入社当社入社当社事業開発部長当社執行役員アセットマネジメント事業部長兼プロパティマネジメント事業部長当社執行役員不動産事業副本部長当社取締役執行役員不動産事業部長当社取締役常務執行役員不動産事業部長当社取締役常務執行役員不動産賃貸事業部長（現任） | (注)３ | 43 |
| 取締役 執行役員 | 不動産管理事業部長 | 坂 一郎 | 昭和33年６月19日 | 昭和56年４月 平成13年８月 平成19年11月平成21年４月平成21年６月平成22年６月 平成23年５月平成23年６月平成26年４月 平成27年４月 | 東邦生命保険相互会社(現、ジブラルタ生命保険株式会社)入社東新ビルディング株式会社（現、東電不動産株式会社）入社当社入社当社不動産流動化事業部長当社執行役員不動産流動化事業部長当社執行役員アセットソリューション営業部担当兼リニューアルマンション部担当当社執行役員経営企画室長当社取締役執行役員経営企画室長当社取締役執行役員不動産管理事業部長（現任）テアトルエンタープライズ株式会社代表取締役社長（現任）有限会社アイザック代表取締役社長（現任）有限会社ディーワンエンタープライズ代表取締役社長（現任） | (注)３ | 14 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役執行役員 | 管理本部長 | 松岡 毅 | 昭和38年３月28日 | 昭和60年４月 平成２年７月平成22年６月平成26年６月 | 株式会社サントリーレストランシステム（現、株式会社ダイナック）入社当社入社当社財務経理部長当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長（現任） | (注)３ | 22 |
| 取締役 | 石川道夫 | 昭和23年２月23日 | 昭和50年４月 平成６年６月平成20年６月平成21年６月平成21年７月 | 第二東京弁護士会登録、下山法律事務所（現、弁護士法人下山法律事務所）入所株式会社サンリオ社外監査役（現任）弁護士法人下山法律事務所代表社員（現任）当社社外取締役（現任）株式会社サンリオエンターテイメント社外監査役（現任） | (注)３ | 6 | |
| 常勤監査役 | 宮下芳朗 | 昭和33年10月30日 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)４ | 5 | |
| 平成16年６月 | 当社人事部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員人事部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 桐原典秀 | 昭和25年３月28日 | 昭和47年４月 | 三井信託銀行株式会社(現、三井住友信託銀行株式会社)入社 | (注)４ | 7 | |
| 平成７年５月 | 同社鳥取支店長 | ||||||
| 平成11年６月 | 同社取締役融資企画部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）執行役員融資企画部長 | ||||||
| 平成16年11月 | 中央三井信用保証株式会社（現、三井住友トラスト保証株式会社）代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年１月 | 中央三井アセット信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）社外監査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 国広伸夫 | 昭和27年４月４日 | 昭和51年４月 平成12年７月 平成14年３月 平成14年５月 平成16年11月 平成21年８月平成22年６月平成27年６月 | 三井信託銀行株式会社(現、三井住友信託銀行株式会社)入社中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）日本橋法人営業部長三井アセット信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）証券営業部長中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）京都支店長中央三井ファイナンスサービス株式会社代表取締役社長就任株式会社デベロツパー三信常務取締役就任大東紡織株式会社代表取締役社長就任当社社外監査役（現任） | (注)４ | 0 | |
| 監査役 | 馬場 清 | 昭和37年６月２日 | 昭和60年４月平成21年４月 平成24年８月平成25年７月平成25年10月 平成27年６月 | 日活株式会社入社同社総務人事グループリーダー兼コンプライアンス委員長社会保険労務士馬場清事務所代表（現任）株式会社ジェンコ社外取締役（現任）ＮＰＯ法人仕事と家庭の両立支援理事（現任）当社社外監査役（現任） | (注)４ | 0 | |
| 計 | 135 | ||||||
(注) １ 取締役 石川道夫氏は社外取締役であります。
２ 監査役 桐原典秀、監査役 国広伸夫、監査役 馬場清の３氏は社外監査役であります。
３ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、総務部長兼人事部長 宇田川正利、社長室長 鳥海眞一、不動産販売事業部長 千葉久司、飲食事業部長兼外食営業部長 石見淳、映像事業部長兼映画興行部長 渡邊祐司、ソリューション事業部長 饗場大の６氏であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉え、これを確立し、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。
当社は、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞（平成27年６月29日時点）
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は「監査役会」を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
当社の「取締役会」は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。社外取締役は、独立した立場から取締役会に出席し、各取締役の業務執行について直接報告を受け、経営の監督にあたっております。また、代表取締役社長の諮問機関として「経営会議」等を設置し、経営上の重要案件の事前審議を行っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議するとともに、内部統制委員会及びプロジェクトチームにより、同基本方針に基づく当社グループの内部統制システムの整備への取組みを行っております。同基本方針は、当社ホームページ(以下のURL)に掲載しております。
（http://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）
※当社の平成27年６月29日時点の経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体で法令遵守等(コンプライアンス)と統括的リスク管理を一体として推進するため、「東京テアトルグループ行動基準」及び「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、管理部門を管掌する取締役又は執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス統括部署である総務部と各部各連結子会社のリスク・コンプライアンス担当者が連携し、グループ全体のリスク・コンプライアンスを推進する体制を整備しております。なお、個別のリスク管理については、重要なリスクについての主管部署を定め、連結子会社を含む各部門は各リスク主管部門の定めた規則等に基づきリスクに対応することとしております。
また、当社は複数の弁護士と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする場合は、随時指導・アドバイスを受けております。
ニ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
イ．内部監査
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、専任２名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
ロ．監査役監査
当社の「監査役会」は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成され、独立した監査機能を発揮できるように整備されております。各監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、法令・定款違反の監査に留まらず、経営全般について大局的な観点で監査を行っております。原則として、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席（審議事案に応じて社外監査役も出席）するとともに、常勤監査役による会社財産及び日常的な業務執行状況の調査等を通じて、取締役の業務を十分に監視できる体制となっております。また、連結子会社監査役、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の実施状況等について必要があれば報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役石川道夫氏は、企業法務に精通した弁護士として豊富な経験と知識を有しており、社外取締役に就任いただくことにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。
当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料及び報酬額は多額の金銭には該当いたしません。また、同氏及び同法律事務所と当社との間に、社外取締役としての職務を遂行する上で、支障又は問題となる特別な利害関係はないため一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、高い独立性を有していると考え、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役桐原典秀氏は、銀行支店長や経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され４年が経過しており、現在独立した立場にありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、高い独立性を有していると考え、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役国広伸夫氏は、銀行支店長や経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され５年が経過しており、現在独立した立場にありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、高い独立性を有していると考え、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役馬場清氏は、社会保険労務士や他社の社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、選任するものであります。
また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され４年が経過しており、現在独立した立場にありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、高い独立性を有していると考え、同氏を独立役員として指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 56 | 56 | ― | ― | ― | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 11 | 11 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | ― | ― | ― | 4 |
| 合 計 | 80 | 80 | ― | ― | ― | 11 |
（注）上記の取締役の支給人員及び支給額には、平成26年６月27日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名のうち無報酬の取締役１名の除く２名分を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．取締役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、平成18年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。なお、取締役個々の報酬につきましては以下のとおり決定しております。
○基本報酬
役職位に応じた基本額を基に、業績達成度に応じ内規に定められた手続きにより、取締役会において決定しております。
○賞与
平成19年２月６日開催の取締役会において、当社の平成19年４月１日以降に就任する取締役に対して業績連動型賞与の導入を決議いたしました。
当社の平成27年６月29日時点の業績連動型賞与制度の内容は以下のとおりです。
＜支給対象役員＞
法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給しない。
取締役が死亡その他の原因により事業年度末前に退任した場合は、就任の日より事業年度末までの日数を分母とし、就任の日より退任の日までの日数によって期間按分により支給する。
＜総支給額＞
業績連動型賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が７億円を超え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。
ただし、総額は１億円を上限とする。
総支給額（１万円未満切り捨て）＝
[連結税金等調整前当期純利益（業績連動型賞与を含まない）－７億円] × 2.5% ＋ 15百万円
＜個別支給額＞
上記の計算式に基づき計算された総支給額を、役職毎に決められたポイントに応じて、以下の計算方法により按分された金額とする。
個別支給額（１万円未満切り捨て） ＝ 総支給額 ÷ 役職ポイントの総和 × 各役職ポイント
各役職別ポイントと個別支給額の上限は以下のとおりとする。
| 役 職 | ポイント | 上 限 |
|---|---|---|
| 取締役社長 | 10 | 20百万円 |
| 取締役専務執行役員 | 8 | 16百万円 |
| 取締役常務執行役員 | 7 | 14百万円 |
| 取締役執行役員 | 5 | 10百万円 |
ニ．監査役の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬額は、昭和62年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 15銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,896,618千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度末）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(千株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 2,385 | 1,111,449 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 藍澤證券株式会社 | 251 | 185,238 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 松井建設株式会社 | 173 | 76,645 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社内田洋行 | 230 | 66,930 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 72 | 64,715 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 共同印刷株式会社 | 143 | 41,756 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社東北新社 | 36 | 26,718 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 北沢産業株式会社 | 147 | 26,550 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 3 | 17,556 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 74 | 15,122 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社パルコ | 3 | 2,900 | 円滑な取引関係を維持するため |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 1 | 2,889 | 円滑な取引関係を維持するため |
（当事業年度末）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(千株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 2,385 | 1,181,809 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 藍澤證券株式会社 | 251 | 199,796 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 松井建設株式会社 | 173 | 122,529 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社内田洋行 | 230 | 84,640 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 72 | 68,174 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 共同印刷株式会社 | 143 | 52,767 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社東北新社 | 36 | 36,892 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 北沢産業株式会社 | 147 | 26,550 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 3 | 18,323 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 74 | 15,649 | 円滑な取引関係を維持するため |
| 株式会社パルコ | 4 | 4,923 | 円滑な取引関係を維持するため |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 1 | 3,813 | 円滑な取引関係を維持するため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||||
| 非上場株式 | 221,307 | 221,307 | 13,506 | ― | (注) | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 52,719 | 66,884 | 1,300 | 4 | ― | ― |
（注）非上場株式の評価損益の合計額については、算出の基準となる市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として大有ゼネラル監査法人と監査業務契約を締結し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備し、決算期における会計監査を受けております。その他、監査結果の報告を受けて意見交換を行っております。当年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する坂野英雄、新井努の２氏であります。坂野英雄氏は平成22年４月から、新井努氏は平成26年４月から当社の会計監査業務を執行しております。また会計監査の実施体制は、上記の２氏のほかに公認会計士５名を加えた７名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当に関する事項
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 33,500 | ― | 32,000 | ― |
| 連結子会社 | 4,200 | ― | 4,200 | ― |
| 計 | 37,700 | ― | 36,200 | ― |
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬33,500千円には、前連結会計年度の訂正に係る監査業務に対する報酬500千円が含まれております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、大有ゼネラル監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,085,506 | 3,062,666 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 410,904 | 253,160 | |||||||||
| 商品 | 27,837 | 34,685 | |||||||||
| 販売用不動産 | 641,664 | 926,217 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,914 | 18,105 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,731 | 45,030 | |||||||||
| 買取債権 | 1,269,755 | 1,438,807 | |||||||||
| その他 | 663,840 | 858,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △321,379 | △358,972 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,840,777 | 6,278,376 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,584,027 | 8,611,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,573,663 | △3,690,392 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 5,010,363 | ※２ 4,921,419 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 237,917 | 250,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △182,944 | △185,200 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54,972 | 65,575 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 711,924 | 722,722 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △486,535 | △505,354 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 225,388 | 217,368 | |||||||||
| 土地 | ※１,※２ 9,102,828 | ※１,※２ 9,102,828 | |||||||||
| リース資産 | 203,874 | 180,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,255 | △66,238 | |||||||||
| リース資産（純額） | 136,618 | 114,715 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 21,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,530,172 | 14,443,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 39,207 | 39,207 | |||||||||
| ソフトウエア | 70,614 | 53,018 | |||||||||
| リース資産 | 1,881 | 1,311 | |||||||||
| その他 | 4,921 | 4,153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,625 | 97,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 2,115,475 | ※２ 2,287,438 | |||||||||
| 長期貸付金 | 180 | 1,160 | |||||||||
| 差入保証金 | 802,852 | 616,637 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 121,896 | 103,362 | |||||||||
| その他 | 272,415 | 445,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220,637 | △193,622 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,092,182 | 3,260,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,738,980 | 17,801,194 | |||||||||
| 資産合計 | 24,579,757 | 24,079,571 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 714,972 | 755,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 664,180 | ※２ 594,302 | |||||||||
| リース債務 | 25,698 | 24,745 | |||||||||
| 未払金 | 501,550 | 287,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,476 | 59,595 | |||||||||
| 前受金 | 91,127 | 145,071 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,304 | 895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,158 | 152,195 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 196,109 | - | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 192,000 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,000 | 129,452 | |||||||||
| その他 | 524,450 | 498,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,495,028 | 2,886,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 180,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※２,※３ 2,609,091 | ※２,※３ 2,529,786 | |||||||||
| リース債務 | 121,403 | 99,568 | |||||||||
| 長期未払金 | 12,534 | 12,534 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,068,348 | 2,048,239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 884,820 | 813,941 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 990,187 | ※１ 898,503 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,473 | 59,473 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 623,346 | 705,757 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,676 | 107,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,653,881 | 7,275,169 | |||||||||
| 負債合計 | 11,148,909 | 10,162,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,552,640 | 4,552,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,737,647 | 3,737,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,397,227 | 3,641,195 | |||||||||
| 自己株式 | △237,126 | △237,206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,450,388 | 11,694,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 382,019 | 533,081 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※１ 1,598,439 | ※１ 1,690,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,980,459 | 2,223,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,430,848 | 13,917,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,579,757 | 24,079,571 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,650,506 | 15,304,432 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 11,322,164 | ※１ 10,619,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,328,341 | 4,685,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 241,657 | 212,986 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 59,015 | 40,820 | |||||||||
| 人件費 | 2,398,575 | 2,432,012 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 93,524 | 102,262 | |||||||||
| 退職給付費用 | 72,416 | 84,327 | |||||||||
| 賃借料 | 337,880 | 353,306 | |||||||||
| 水道光熱費 | 182,123 | 200,885 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 49,365 | 47,505 | |||||||||
| その他 | 1,103,902 | 976,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,538,460 | 4,450,656 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △210,119 | 234,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,092 | 3,349 | |||||||||
| 受取配当金 | 63,445 | 62,490 | |||||||||
| 協賛金収入 | 38,742 | 29,257 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 14,032 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11,695 | 24,470 | |||||||||
| その他 | 18,733 | 32,884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133,709 | 166,485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126,361 | 48,058 | |||||||||
| 借入関連費用 | 115,920 | 2,482 | |||||||||
| 出資金運用損 | 6,711 | 13,846 | |||||||||
| その他 | 5,236 | 2,621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 254,229 | 67,008 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △330,639 | 334,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 3,804,425 | - | |||||||||
| 受取解約違約金 | 24,638 | 600 | |||||||||
| 合意解約金 | 37,000 | - | |||||||||
| 建物解体費用引当金戻入益 | - | 44,128 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金戻入益 | - | 38,105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,866,063 | 82,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 33,640 | 3,190 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,798 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 198,505 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 106,047 | ※３ 16,809 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 510,499 | ※４ 47,071 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 277,539 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 503,032 | - | |||||||||
| 借入金繰上返済清算金 | 10,620 | - | |||||||||
| 建物解体費用引当金繰入額 | 196,109 | - | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金繰入額 | 192,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,029,792 | 67,071 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,505,630 | 349,890 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,716 | 107,811 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 440,342 | △80,825 | |||||||||
| 法人税等合計 | 671,059 | 26,985 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 834,571 | 322,905 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 当期純利益 | 834,571 | 322,905 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 834,571 | 322,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,024 | 151,061 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 91,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 108,024 | ※１ 242,745 | |||||||||
| 包括利益 | 942,595 | 565,651 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 942,595 | 565,651 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,552,640 | 3,737,647 | 1,002,030 | △236,961 | 9,055,355 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,938 | △78,938 | |||
| 当期純利益 | 834,571 | 834,571 | |||
| 自己株式の取得 | △164 | △164 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,639,564 | 1,639,564 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | 2,395,197 | △164 | 2,395,032 | ||
| 当期末残高 | 4,552,640 | 3,737,647 | 3,397,227 | △237,126 | 11,450,388 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 273,995 | 3,238,003 | 3,511,999 | 12,567,355 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ― | △78,938 | ||
| 当期純利益 | ― | 834,571 | ||
| 自己株式の取得 | ― | △164 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | ― | 1,639,564 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 108,024 | △1,639,564 | △1,531,539 | △1,531,539 |
| 当期変動額合計 | 108,024 | △1,639,564 | △1,531,539 | 863,493 |
| 当期末残高 | 382,019 | 1,598,439 | 1,980,459 | 13,430,848 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,552,640 | 3,737,647 | 3,397,227 | △237,126 | 11,450,388 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,937 | △78,937 | |||
| 当期純利益 | 322,905 | 322,905 | |||
| 自己株式の取得 | △79 | △79 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | 243,968 | △79 | 243,888 | ||
| 当期末残高 | 4,552,640 | 3,737,647 | 3,641,195 | △237,206 | 11,694,277 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 382,019 | 1,598,439 | 1,980,459 | 13,430,848 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | △78,937 | ||
| 当期純利益 | - | 322,905 | ||
| 自己株式の取得 | - | △79 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 151,061 | 91,684 | 242,745 | 242,745 |
| 当期変動額合計 | 151,061 | 91,684 | 242,745 | 486,634 |
| 当期末残高 | 533,081 | 1,690,123 | 2,223,205 | 13,917,482 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,505,630 | 349,890 | |||||||||
| 減価償却費 | 351,012 | 417,933 | |||||||||
| 減損損失 | 510,499 | 47,071 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 146,889 | 10,578 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,338 | 21,036 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,943 | 82,411 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △68,306 | - | |||||||||
| 建物解体費用引当金の増減額（△は減少） | 196,109 | - | |||||||||
| 建物解体費用引当金戻入益 | - | △44,128 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 192,000 | △153,894 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金戻入益 | - | △38,105 | |||||||||
| 受取利息 | △1,092 | △3,349 | |||||||||
| 受取配当金 | △63,445 | △62,490 | |||||||||
| 支払利息 | 126,361 | 48,058 | |||||||||
| 出資金運用損益（△は益） | 6,711 | 13,846 | |||||||||
| 受取解約違約金 | △24,638 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △14,032 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,798 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 95,981 | 11,929 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,804,425 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 223,355 | - | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 22,676 | - | |||||||||
| 商品評価損 | 10,057 | 2,440 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,902 | △301,031 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 243,734 | 157,744 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104,232 | 40,148 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,506,689 | △286,444 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 643,376 | △57,516 | |||||||||
| 小計 | 1,773,121 | 242,097 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64,537 | 65,840 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74,243 | △46,031 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,544 | △315,080 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,677,871 | △53,174 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,341 | 27,904 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △140 | △2,900 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 252 | 1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,492,110 | △512,869 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,418,895 | - | |||||||||
| 有形固定資産の解体による支出 | - | △151,980 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,542 | △1,390 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 365,380 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △62,302 | △30,547 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △44,750 | △35,330 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13,200 | △27,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,127,826 | △731,113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,252,334 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,440,000 | 530,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,304,775 | △679,183 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49,260 | △26,197 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △164 | △79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △78,131 | △78,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,244,665 | △263,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 561,032 | △1,048,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,445,074 | 4,006,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,006,106 | ※１ 2,958,066 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 7社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱エイチ・エス・ジーは平成26年５月に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
,２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社7社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、従来の役員退職慰労金内規にならい当連結会計年度末要支給額を計上しております。
建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異（405,591千円）は、15年による定額法により費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引等
ヘッジ対象………変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定期間内で固定化されていることを判断基準としております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで、営業外費用「その他」に含めて表示しておりました出資金運用損は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度は営業外費用「出資金運用損」として区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用「その他」に含まれる出資金運用損は6,711千円であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価に係る注記
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物（純額） | 2,715,389千円 | 2,614,861千円 |
| 土地 | 7,561,202千円 | 7,544,568千円 |
| 投資有価証券 | 800,122千円 | 850,773千円 |
| 合計 | 11,076,713千円 | 11,010,203千円 |
担保に係る債務の金額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 472,000千円 | 426,000千円 |
| 長期借入金 | 2,270,000千円 | 2,274,000千円 |
| 合計 | 2,742,000千円 | 2,700,000千円 |
※３ 当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,470,000千円 | 1,070,000千円 |
| 借入実行残高 | 250,000千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 1,220,000千円 | 1,070,000千円 |
（注）前連結会計年度の当座貸越極度額には貸出コミットメントラインが含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる商品評価損
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 11,220千円 | 2,440千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | △1,921,813千円 | ― 千円 |
| 土地 | 5,928,985千円 | ― 千円 |
| 借地権 | △202,747千円 | ― 千円 |
| 計 | 3,804,425千円 | ― 千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 67,307千円 | 10,685千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 468千円 | 191千円 |
| 工具、器具及び備品 | 15,203千円 | 284千円 |
| ソフトウエア | 534千円 | ― 千円 |
| 有形リース資産 | 291千円 | ― 千円 |
| 電話加入権 | 12,176千円 | 768千円 |
| 解体撤去費 | 10,065千円 | 4,880千円 |
| 計 | 106,047千円 | 16,809千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県足柄下郡 | 保養施設 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 | 19,745千円 |
| 千葉県流山市 | 不動産の賃貸 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 160,499千円 |
| 東京都新宿区 | 飲食店 | 建物及び構築物 | 5,159千円 |
| 東京都港区 | 不動産の賃貸 | 建物及び構築物 | 3,545千円 |
| 埼玉県熊谷市 | 遊戯施設の転貸 | 建物及び構築物、借地権 | 69,730千円 |
| 北海道札幌市 | 遊休地 | 土地 | 8,460千円 |
| 栃木県宇都宮市 | レジャーホテル | 土地 | 243,360千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（510,499千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物221,853千円、工具、器具及び備品5,250千円、土地268,453千円、借地権14,941千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都中央区 | 惣菜・洋菓子工場及び洋菓子の販売店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 42,036千円 |
| 東京都千代田区 | 惣菜の販売店舗 | 建物及び構築物 | 5,035千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,071千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物34,060千円、機械装置及び運搬具575千円、工具、器具及び備品12,435千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 161,595千円 | 199,867千円 |
| 組替調整額 | －千円 | △14,032千円 |
| 税効果調整前 | 161,595千円 | 185,835千円 |
| 税効果額 | △53,571千円 | △34,773千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 108,024千円 | 151,061千円 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | －千円 | －千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | －千円 | －千円 |
| 税効果額 | －千円 | 91,684千円 |
| 土地再評価差額金 | －千円 | 91,684千円 |
| その他の包括利益合計 | 108,024千円 | 242,745千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 80,130,000 | ― | ― | 80,130,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,191,954 | 1,019 | ― | 1,192,973 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1,019株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,938 | 1.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,937 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 80,130,000 | ― | ― | 80,130,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,192,973 | 560 | ― | 1,193,533 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 560株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,937 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,936 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,085,506千円 | 3,062,666千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △79,400千円 | △104,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,006,106千円 | 2,958,066千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備（機械装置及び運搬具）及びホテル飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
映像関連事業における営業管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、「与信管理規則」に沿ってリスク軽減を図っております。また、買取債権は主としてサービサー法に規定されている特定金銭債権であり顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、「与信管理規則」に沿ってリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規則」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規則」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、「市場リスク管理規則」に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「市場リスク管理規則」に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（＊１） | 時価（＊１） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 4,085,506 | 4,085,506 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 410,904 | ||
| 貸倒引当金（＊２） | △9,940 | ||
| 400,964 | 400,964 | － | |
| ③買取債権 | 1,269,755 | ||
| 貸倒引当金（＊３） | △311,438 | ||
| 958,317 | 958,317 | － | |
| ④短期貸付金 | 320 | 320 | － |
| ⑤投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,813,417 | 1,813,417 | － |
| ⑥長期貸付金 | 180 | 180 | － |
| ⑦差入保証金（＊４） | 968,298 | 967,388 | △909 |
| ⑧支払手形及び買掛金 | (714,972) | (714,972) | － |
| ⑨短期借入金 | (70,000) | (70,000) | － |
| ⑩未払金 | (501,550) | (501,550) | － |
| ⑪未払法人税等 | (222,476) | (222,476) | － |
| ⑫社債 | (180,000) | (176,833) | △3,116 |
| ⑬長期借入金（＊４） | (3,273,271) | (3,281,081) | △7,810 |
| ⑭リース債務（＊４） | (147,102) | (141,275) | △5,827 |
| ⑮長期未払金 | (12,534) | (12,534) | － |
| ⑯預り保証金（＊４） | (2,249,941) | (2,247,960) | △1,981 |
| ⑰デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③買取債権
買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。
個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④短期貸付金 ⑥長期貸付金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑦差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑧支払手形及び買掛金 ⑨短期借入金 ⑩未払金 ⑪未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑫社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑬長期借入金 ⑭リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑮長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑯預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑰デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）
当連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（＊１） | 時価（＊１） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 3,062,666 | 3,062,666 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 253,160 | ||
| 貸倒引当金（＊２） | △28 | ||
| 253,132 | 253,132 | － | |
| ③買取債権 | 1,438,807 | ||
| 貸倒引当金（＊３） | △358,944 | ||
| 1,079,863 | 1,079,863 | － | |
| ④短期貸付金 | 1,040 | 1,040 | － |
| ⑤投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,985,381 | 1,985,381 | － |
| ⑥長期貸付金 | 1,160 | 1,160 | － |
| ⑦差入保証金（＊４） | 620,360 | 620,358 | △2 |
| ⑧支払手形及び買掛金 | (755,121) | (755,121) | － |
| ⑨短期借入金 | (60,000) | (60,000) | － |
| ⑩未払金 | (287,208) | (287,208) | － |
| ⑪未払法人税等 | (59,595) | (59,595) | － |
| ⑫一年内償還予定の社債 | (180,000) | (180,000) | － |
| ⑬長期借入金（＊４） | (3,124,088) | (3,110,453) | △13,633 |
| ⑭リース債務（＊４） | (124,313) | (119,313) | △5,000 |
| ⑮長期未払金 | (12,534) | (12,534) | － |
| ⑯預り保証金（＊４） | (2,053,067) | (2,053,063) | △4 |
| ⑰デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③買取債権
買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。
個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④短期貸付金 ⑥長期貸付金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑦差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑧支払手形及び買掛金 ⑨短期借入金 ⑩未払金 ⑪未払法人税等 ⑫一年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑬長期借入金 ⑭リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑮長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑯預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑰デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 302,057 |
| 合計 | 302,057 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 302,057 |
| 合計 | 302,057 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,085,506 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 410,904 | － |
| 買取債権（※） | － | － |
| 長期貸付金 | － | 180 |
| 合計 | 4,496,411 | 180 |
（※）買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,062,666 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 253,160 | － |
| 買取債権（※） | － | － |
| 短期貸付金 | 1,040 | － |
| 長期貸付金 | － | 1,160 |
| 合計 | 3,316,866 | 1,160 |
（※）買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 70,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 180,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 664,180 | 480,798 | 396,616 | 285,915 | 4,719,033 | － |
| リース債務 | 25,698 | 24,073 | 22,869 | 19,548 | 13,598 | 41,314 |
| 合計 | 759,878 | 684,871 | 419,485 | 305,463 | 4,732,631 | 41,314 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 60,000 | － | － | － | － | － |
| 一年内償還予定の社債 | 180,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 594,302 | 510,120 | 399,419 | 1,559,266 | 60,981 | － |
| リース債務 | 24,745 | 23,549 | 18,875 | 15,654 | 14,042 | 27,446 |
| 合計 | 859,047 | 533,669 | 418,294 | 1,574,920 | 75,023 | 27,446 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,687,482 | 1,110,029 | 577,452 |
| (2) その他 | 118,827 | 104,489 | 14,337 |
| 小計 | 1,806,309 | 1,214,519 | 591,789 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 309,165 | 309,727 | △561 |
| (2) その他 | － | － | － |
| 小計 | 309,165 | 309,727 | △561 |
| 合計 | 2,115,475 | 1,524,247 | 591,227 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,885,482 | 1,116,579 | 768,903 |
| (2) その他 | 99,420 | 90,618 | 8,802 |
| 計 | 1,984,903 | 1,207,197 | 777,705 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 302,535 | 302,565 | △30 |
| (2) その他 | － | － | － |
| 小計 | 302,535 | 302,565 | △30 |
| 合計 | 2,287,438 | 1,509,762 | 777,675 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)) |
|---|---|---|---|
| その他 | 27,784 | 14,032 | － |
| 合計 | 27,784 | 14,032 | － |
３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1,798千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
533
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
| デリバディブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | うち１年超（千円） | 時価（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 662,000 | 502,668 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
| デリバディブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | うち１年超（千円） | 時価（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 632,666 | 459,333 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 578,402 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 106,858 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △61,915 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 623,346 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 623,346 | 千円 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 623,346 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 623,346 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 623,346 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 106,858 千円
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 623,346 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 108,051 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △25,639 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 705,757 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 705,757 | 千円 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 705,757 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 705,757 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 705,757 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 108,051 千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| ①流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 46,878千円 | 50,589千円 |
| 未払事業税等 | 15,524千円 | 8,721千円 |
| 繰越欠損金 | 1,706千円 | －千円 |
| 貸倒引当金 | 63,549千円 | 119,715千円 |
| 資産除去債務 | 57,024千円 | 52,960千円 |
| 建物解体費用引当金 | 69,893千円 | －千円 |
| 事業所閉鎖損失引当金 | 68,428千円 | －千円 |
| その他 | 22,503千円 | 3,533千円 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | －千円 | △2,060千円 |
| 計 | 345,508千円 | 233,458千円 |
| 評価性引当額 | △293,776千円 | △188,428千円 |
| 合計 | 51,731千円 | 45,030千円 |
| ②固定資産 | ||
| 繰越欠損金 | 240,152千円 | 299,817千円 |
| 退職給付に係る負債 | 223,342千円 | 229,248千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,196千円 | 19,233千円 |
| 貸倒損失引当金 | 76,791千円 | 62,617千円 |
| 減損損失 | 147,109千円 | 122,922千円 |
| 未実現利益の消去 | 8,651千円 | 6,737千円 |
| 有価証券評価差額金 | 12,732千円 | 5,642千円 |
| 資産除去債務 | 37,313千円 | 34,721千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △610千円 | △860千円 |
| 計 | 766,678千円 | 780,080千円 |
| 評価性引当額 | △644,782千円 | △676,718千円 |
| 合計 | 121,896千円 | 103,362千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| ①流動負債 | ||
| 貸倒引当金の調整 | △1,304千円 | △895千円 |
| 計 | △1,304千円 | △895千円 |
| ②固定負債 | ||
| 貸倒引当金の調整 | △89,138千円 | △41,375千円 |
| 有価証券評価差額金 | △209,820千円 | △244,594千円 |
| 資産除去債務 | △31,939千円 | △25,646千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △554,532千円 | △503,186千円 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 610千円 | 860千円 |
| 計 | △884,820千円 | △813,941千円 |
| 差引：繰延税金資産又は負債の純額 | △712,497千円 | △666,445千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
| （調整） | ||
| 住民税等均等 | 1.59％ | 4.98％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.22％ | 0.72％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.45％ | △2.23％ |
| 評価性引当額の増減 | 5.48％ | △17.06％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － ％ | 3.82％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － ％ | △16.64％ |
| その他 | △0.28％ | △1.52％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.57％ | 7.71％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,975千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が83,109円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44,126千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が51,345千円、その他有価証券評価差額金が24,879千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が91,684千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～40年と見積り、割引率は0.8％～2.2％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 142,562千円 | 264,676千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 70,829千円 | 1,461千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 172,929千円 | ― 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △122,682千円 | △30,547千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,037千円 | 1,225千円 |
| 期末残高 | 264,676千円 | 236,816千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は529,116千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は881,977千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 8,327,383 | 10,996,282 |
| 期中増減額 | 2,668,899 | 378,016 | |
| 期末残高 | 10,996,282 | 11,374,299 | |
| 期末時価 | 14,761,808 | 15,606,008 | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル等の取得（6,035,402千円）、減少額は賃貸用オフィスビル等の売却（3,228,659千円）及び減価償却費（127,281千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更（500,166千円）、減少額は減価償却費（133,302千円）であります。
３ 時価の算定
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」、「不動産関連事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、ホテル事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より、セグメント名称を「ホテル飲食関連事業」から「飲食関連事業」に変更しております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給・宣伝、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、不動産の賃貸管理、施設管理、マンションの管理、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収、レジャーホテルの経営をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | |||||
| 映像関連事業 | ホテル飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,431,463 | 5,727,581 | 5,158,380 | 1,333,081 | 15,650,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,631 | 718 | 213,572 | - | 219,922 |
| 計 | 3,437,094 | 5,728,299 | 5,371,953 | 1,333,081 | 15,870,428 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,607 | 72,400 | 386,329 | △17,019 | 474,318 |
| セグメント資産 | 973,722 | 2,953,994 | 13,474,955 | 1,737,150 | 19,139,823 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 47,473 | 160,383 | 97,819 | 30,360 | 336,037 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 207,263 | 369,646 | 6,315,886 | 23,600 | 6,916,397 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | |||||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,188,321 | 5,754,664 | 4,993,397 | 1,368,049 | 15,304,432 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,283 | 135 | 82,523 | - | 85,943 |
| 計 | 3,191,605 | 5,754,800 | 5,075,921 | 1,368,049 | 15,390,376 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,962 | 71,453 | 782,584 | 6,445 | 831,520 |
| セグメント資産 | 1,107,064 | 3,034,256 | 13,630,153 | 1,640,150 | 19,411,624 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 55,900 | 192,163 | 133,238 | 24,361 | 405,664 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,787 | 230,988 | 98,721 | 13,295 | 368,792 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 15,870,428 | 15,390,376 |
| セグメント間取引消去 | △219,922 | △85,943 |
| 連結財務諸表の売上高 | 15,650,506 | 15,304,432 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 474,318 | 831,520 |
| セグメント間取引消去 | △8,853 | △3,564 |
| 全社費用(注) | △675,583 | △593,304 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | △210,119 | 234,651 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,139,823 | 19,411,624 |
| 全社資産(注) | 7,925,437 | 6,951,849 |
| その他の調整額 | △2,485,503 | △2,283,902 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 24,579,757 | 24,079,571 |
（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 336,037 | 405,664 | 14,974 | 12,269 | 351,012 | 417,933 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,916,397 | 368,792 | 43,818 | 2,327 | 6,960,216 | 371,119 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 報告セグメント | 全社・消去(千円) | 合計(千円) | |||||
| 映像関連事業(千円) | ホテル飲食関連事業(千円) | 不動産関連事業(千円) | その他事業(千円) | 合計（千円） | |||
| 減損損失 | － | 13,619 | 233,774 | 243,360 | 490,754 | 19,745 | 510,499 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 報告セグメント | 全社・消去(千円) | 合計(千円) | |||||
| 映像関連事業(千円) | 飲食関連事業(千円) | 不動産関連事業(千円) | その他事業(千円) | 合計（千円） | |||
| 減損損失 | － | 47,071 | － | － | 47,071 | － | 47,071 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 170円15銭 | 176円31銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10円57銭 | 4円09銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 834,571 | 322,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 834,571 | 322,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 78,937,682 | 78,936,918 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,430,848 | 13,917,482 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,430,848 | 13,917,482 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 78,937,027 | 78,936,467 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌開発株式会社 | 第２回無担保社債（株式会社北海道銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 平成22年９月30日 | 180,000 | 180,000(180,000) | 年0.96 | なし | 平成27年９月30日 |
| 合計 | ― | ― | 180,000 | 180,000(180,000) | ― | ― | ― |
(注) １（ ）の内書きは、1年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 180,000 | ― | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 70,000 | 60,000 | 1.60 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 664,180 | 594,302 | 1.85 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 25,698 | 24,745 | 1.75 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,609,091 | 2,529,786 | 1.36 | 平成28年４月～平成32年３月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 121,403 | 99,568 | 1.94 | 平成28年４月～平成34年４月 |
| 合計 | 3,490,373 | 3,308,401 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 510,120 | 399,419 | 1,559,266 | 60,981 |
| リース債務 | 23,549 | 18,875 | 15,654 | 14,042 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,575,354 | 7,415,067 | 11,266,282 | 15,304,432 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 94,907 | 181,489 | 311,689 | 349,890 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 94,324 | 126,655 | 217,120 | 322,905 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.19 | 1.60 | 2.75 | 4.09 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.19 | 0.41 | 1.15 | 1.34 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,508,500 | 2,255,467 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 188,277 | ※１ 219,807 | |||||||||
| 商品 | 7,172 | 12,371 | |||||||||
| 販売用不動産 | 653,453 | 937,295 | |||||||||
| 貯蔵品 | 661 | 596 | |||||||||
| 前渡金 | - | 64,692 | |||||||||
| 前払費用 | 88,193 | 72,327 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 102,390 | ※１ 154,988 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 312,000 | 252,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 165,446 | 3,722 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,809 | 17,468 | |||||||||
| その他 | 79,298 | 325,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,745 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,108,457 | 4,316,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※２ 3,538,952 | ※２ 3,396,234 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,760 | 64,501 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 54,972 | 65,575 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,280 | 60,048 | |||||||||
| 土地 | ※２ 8,659,201 | ※２ 8,659,201 | |||||||||
| リース資産（純額） | 103,884 | 89,938 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 21,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,435,053 | 12,356,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 34,237 | 34,237 | |||||||||
| ソフトウエア | 40,589 | 31,797 | |||||||||
| リース資産 | 1,881 | 1,311 | |||||||||
| その他 | 2,503 | 2,503 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,212 | 69,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 2,110,466 | ※２ 2,282,134 | |||||||||
| 関係会社株式 | 917,427 | 917,427 | |||||||||
| 出資金 | 40,060 | 49,064 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,565,300 | 2,707,300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 25,850 | 20,223 | |||||||||
| 長期未収入金 | - | 180,990 | |||||||||
| 差入保証金 | 577,217 | 396,201 | |||||||||
| その他 | 114,232 | 117,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,069,152 | △2,149,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,281,400 | 4,520,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,795,666 | 16,947,717 | |||||||||
| 資産合計 | 21,904,123 | 21,264,076 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 496,884 | ※１ 611,981 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 472,000 | ※２ 426,000 | |||||||||
| リース債務 | 14,672 | 14,966 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 419,023 | ※１ 175,150 | |||||||||
| 未払費用 | 59,094 | 66,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,569 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 27,972 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 40,110 | 19,353 | |||||||||
| 前受金 | 74,029 | 98,003 | |||||||||
| 預り金 | 95,644 | 146,873 | |||||||||
| 1年内返還予定の預り保証金 | 181,593 | 4,828 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,798 | 81,161 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 196,109 | - | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 192,000 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,000 | 129,452 | |||||||||
| その他 | 659 | 1,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,704,188 | 1,863,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２,※４ 2,270,000 | ※２,※４ 2,274,000 | |||||||||
| リース債務 | 99,153 | 84,187 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,040,339 | 2,021,538 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 795,316 | 772,143 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 990,187 | 898,503 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 356,847 | 420,526 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,825 | 3,825 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102,761 | 105,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,658,432 | 6,580,155 | |||||||||
| 負債合計 | 9,362,620 | 8,443,450 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,552,640 | 4,552,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,573,173 | 3,573,173 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 164,473 | 164,473 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,737,647 | 3,737,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,001,394 | 1,052,739 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,507,539 | 1,493,796 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,508,933 | 2,546,536 | |||||||||
| 自己株式 | △237,126 | △237,206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,562,094 | 10,599,618 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 380,968 | 530,883 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,598,439 | 1,690,123 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,979,407 | 2,221,007 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,541,502 | 12,820,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,904,123 | 21,264,076 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 映像事業売上高 | 2,412,220 | 2,726,671 | |||||||||
| 飲食事業売上高 | 657,692 | 723,799 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 4,656,372 | 4,461,080 | |||||||||
| その他の事業売上高 | - | 8,221 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,726,285 | 7,919,772 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 映像事業売上原価 | 2,362,507 | 2,698,559 | |||||||||
| 飲食事業売上原価 | 641,332 | 774,223 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 4,101,965 | 3,533,654 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | - | 37,780 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,105,805 | 7,044,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,479 | 875,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 100,540 | 80,490 | |||||||||
| 人件費 | 368,343 | 404,394 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34,332 | 35,282 | |||||||||
| 退職給付費用 | 39,962 | 41,053 | |||||||||
| 租税公課 | 105,624 | 31,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,527 | 5,560 | |||||||||
| 賃借料 | 52,409 | 50,569 | |||||||||
| 株式関係費 | 55,584 | 51,681 | |||||||||
| 法務費用 | 41,236 | 39,267 | |||||||||
| その他 | 119,750 | 76,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 924,309 | 816,167 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △303,829 | 59,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 38,160 | ※１ 23,583 | |||||||||
| 受取配当金 | 63,341 | 62,398 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 14,032 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,152 | 17,721 | |||||||||
| その他 | 7,614 | 11,775 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,268 | 129,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120,202 | 43,015 | |||||||||
| 借入関連費用 | 115,920 | 2,482 | |||||||||
| 出資金運用損 | 6,711 | 13,846 | |||||||||
| その他 | 4,017 | 2,041 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 246,852 | 61,386 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △427,413 | 127,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 3,800,419 | - | |||||||||
| 受取解約違約金 | 24,638 | 600 | |||||||||
| 建物解体費用引当金戻入益 | - | 44,128 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金戻入益 | - | 38,105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,825,057 | 82,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,798 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 291,505 | 79,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 58,894 | ※３ 5,121 | |||||||||
| 減損損失 | 188,949 | 47,071 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 11,074 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 436,032 | - | |||||||||
| 借入金繰上返済清算金 | 10,620 | - | |||||||||
| 建物解体費用引当金繰入額 | 196,109 | - | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金繰入額 | 192,000 | - | |||||||||
| 関係会社清算損 | 474,563 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,861,547 | 131,192 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,536,095 | 79,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,742 | 14,820 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,067,351 | △52,205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,213,093 | △37,384 | |||||||||
| 当期純利益 | 323,002 | 116,539 | |||||||||
【売上原価明細表】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 映像事業売上原価 | |||||
| １ フィルム賃借料 | 774,994 | 740,678 | |||
| ２ 配給原価 | 311,458 | 398,308 | |||
| ３ 企画製作原価 | － | 248,022 | |||
| ４ 売店仕入費 | 222,710 | 142,433 | |||
| ５ 人件費 | 353,865 | 448,520 | |||
| ６ 賞与引当金繰入額 | 16,593 | 21,163 | |||
| ７ 退職給付費用 | 14,056 | 10,875 | |||
| ８ 減価償却費 | 43,767 | 52,377 | |||
| ９ その他 | 625,061 | 636,181 | |||
| 計 | 2,362,507 | 33.2 | 2,698,559 | 38.3 | |
| 飲食事業売上原価 | |||||
| １ レストラン仕入費 | 188,680 | 227,450 | |||
| ２ 人件費 | 218,249 | 273,477 | |||
| ３ 賞与引当金繰入額 | 7,559 | 9,621 | |||
| ４ 退職給付費用 | 2,494 | 1,829 | |||
| ５ 減価償却費 | 11,086 | 15,171 | |||
| ６ その他 | 213,262 | 246,673 | |||
| 計 | 641,332 | 9.0 | 774,223 | 11.0 | |
| 不動産事業売上原価 | |||||
| １ 不動産原価 | 3,181,553 | 2,745,005 | |||
| ２ 人件費 | 196,531 | 213,515 | |||
| ３ 賞与引当金繰入額 | 10,314 | 14,179 | |||
| ４ 退職給付費用 | 13,905 | 9,057 | |||
| ５ 減価償却費 | 90,516 | 126,676 | |||
| ６ その他 | 609,144 | 425,219 | |||
| 計 | 4,101,965 | 57.8 | 3,533,654 | 50.2 | |
| その他事業売上原価 | |||||
| １ 店舗売上原価 | － | 2,827 | |||
| ２ 人件費 | － | 14,223 | |||
| ３ 賞与引当金繰入額 | － | 916 | |||
| ４ 退職給付費用 | － | 654 | |||
| ５ 減価償却費 | － | 297 | |||
| ６ その他 | － | 18,861 | |||
| 計 | － | － | 37,780 | 0.5 | |
| 合計 | 7,105,805 | 100.0 | 7,044,217 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 4,552,640 | 3,573,173 | 164,473 | 3,737,647 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | |||
| 当期純利益 | ― | |||
| 自己株式の取得 | ― | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 4,552,640 | 3,573,173 | 164,473 | 3,737,647 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | ― | 625,305 | 625,305 | △236,961 | 8,678,631 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,938 | △78,938 | △78,938 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 1,001,394 | △1,001,394 | ― | ― | |
| 当期純利益 | 323,002 | 323,002 | 323,002 | ||
| 自己株式の取得 | ― | △164 | △164 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,639,564 | 1,639,564 | 1,639,564 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | |||
| 当期変動額合計 | 1,001,394 | 882,233 | 1,883,628 | △164 | 1,883,463 |
| 当期末残高 | 1,001,394 | 1,507,539 | 2,508,933 | △237,126 | 10,562,094 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 273,280 | 3,238,003 | 3,511,284 | 12,189,915 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ― | △78,938 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | ||
| 当期純利益 | ― | 323,002 | ||
| 自己株式の取得 | ― | △164 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | ― | 1,639,564 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 107,687 | △1,639,564 | △1,531,876 | △1,531,876 |
| 当期変動額合計 | 107,687 | △1,639,564 | △1,531,876 | 351,586 |
| 当期末残高 | 380,968 | 1,598,439 | 1,979,407 | 12,541,502 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 4,552,640 | 3,573,173 | 164,473 | 3,737,647 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ― | |||
| 当期純利益 | ― | |||
| 自己株式の取得 | ― | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 4,552,640 | 3,573,173 | 164,473 | 3,737,647 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,001,394 | 1,507,539 | 2,508,933 | △237,126 | 10,562,094 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,937 | △78,937 | △78,937 | ||
| 当期純利益 | 116,539 | 116,539 | 116,539 | ||
| 自己株式の取得 | ― | △79 | △79 | ||
| 税率変更による積立金の調整額 | 51,345 | △51,345 | ― | ― | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | |||
| 当期変動額合計 | 51,345 | △13,742 | 37,602 | △79 | 37,523 |
| 当期末残高 | 1,052,739 | 1,493,796 | 2,546,536 | △237,206 | 10,599,618 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 380,968 | 1,598,439 | 1,979,407 | 12,541,502 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ― | △78,937 | ||
| 当期純利益 | ― | 116,539 | ||
| 自己株式の取得 | ― | △79 | ||
| 税率変更による積立金の調整額 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 149,915 | 91,684 | 241,599 | 241,599 |
| 当期変動額合計 | 149,915 | 91,684 | 241,599 | 279,122 |
| 当期末残高 | 530,883 | 1,690,123 | 2,221,007 | 12,820,625 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異(312,674千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、従来の役員退職慰労金内規にならい当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
(6) 事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当事業年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。 ５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引等
ヘッジ対象…変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書）
前事業年度まで、営業外費用「その他」に含めて表示しておりました出資金運用損は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度は営業外費用「出資金運用損」として区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用「その他」に含まれる出資金運用損は6,711千円であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 27,368千円 | 30,153千円 |
| 未収入金 | 22,830千円 | 12,379千円 |
| 買掛金 | 88,304千円 | 73,863千円 |
| 未払金 | 16,554千円 | 12,606千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物(純額) | 2,715,389千円 | 2,614,861千円 |
| 土地 | 7,561,202千円 | 7,544,568千円 |
| 投資有価証券 | 800,122千円 | 850,773千円 |
| 合計 | 11,076,713千円 | 11,010,203千円 |
担保に係る債務の金額
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 472,000千円 | 426,000千円 |
| 長期借入金 | 2,270,000千円 | 2,274,000千円 |
| 合計 | 2,742,000千円 | 2,700,000千円 |
※３ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 札幌開発株式会社 | 711,271千円 | 604,088千円 |
| 計 | 711,271千円 | 604,088千円 |
※４ 当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,400,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 250,000千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,150,000千円 | 1,000,000千円 |
(注）前事業年度の当座貸越極度額には貸出コミットメントラインが含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 37,539千円 | 23,313千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | △1,925,819千円 | －千円 |
| 土地 | 5,928,985千円 | －千円 |
| 借地権 | △202,747千円 | －千円 |
| 計 | 3,800,419千円 | －千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 37,619千円 | 862千円 |
| 構築物 | 229千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 353千円 | 191千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,952千円 | 96千円 |
| ソフトウエア | 534千円 | －千円 |
| 電話加入権 | 5,935千円 | －千円 |
| 解体撤去費 | 9,270千円 | 3,970千円 |
| 計 | 58,894千円 | 5,121千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 子会社株式 | 917,427 | 917,427 |
| 関連会社株式 | － | － |
| 計 | 917,427 | 917,427 |
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 流動資産 | ||
| 未払事業所税 | 3,014千円 | 3,090千円 |
| 未払事業税 | 6,639千円 | －千円 |
| 賞与引当金 | 24,519千円 | 26,864千円 |
| 商品評価損 | 4,578千円 | 1,953千円 |
| 貸倒引当金 | 7,001千円 | －千円 |
| 資産除去債務 | 57,024千円 | 52,960千円 |
| 建物解体費用引当金 | 69,893千円 | －千円 |
| 事業所閉鎖損失引当金 | 68,428千円 | －千円 |
| その他 | 17,801千円 | －千円 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | －千円 | △2,060千円 |
| 小計 | 258,901千円 | 82,806千円 |
| 評価性引当額 | △236,091千円 | △65,338千円 |
| 計 | 22,809千円 | 17,468千円 |
| 固定資産 | ||
| 退職給付引当金 | 127,180千円 | 135,998千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,363千円 | 1,237千円 |
| 貸倒引当金 | 648,307千円 | 654,881千円 |
| 減損損失 | 43,098千円 | 30,967千円 |
| 投資有価証券評価差額金 | 12,688千円 | 5,642千円 |
| 関係会社株式評価損 | 131,447千円 | 119,276千円 |
| 資産除去債務 | 36,624千円 | 34,096千円 |
| 繰越欠損金 | 92,287千円 | 195,683千円 |
| 小計 | 1,092,997千円 | 1,177,782千円 |
| 評価性引当額 | △1,092,997千円 | △1,177,782千円 |
| 計 | －千円 | －千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 流動負債 | ||
| その他 | －千円 | △2,060千円 |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | －千円 | 2,060千円 |
| 小計 | －千円 | －千円 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | △31,614千円 | △25,413千円 |
| 投資有価証券評価差額金 | △209,170千円 | △243,543千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △554,532千円 | △503,186千円 |
| 計 | △795,316千円 | △772,143千円 |
| 差引：繰延税金負債の純額 | △772,507千円 | △754,675千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13％ | 2.21％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.44％ | △9.87％ |
| 住民税等均等割 | 1.01％ | 19.71％ |
| 評価性引当額の増減 | 39.74％ | △31.52％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 1.89％ |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | －％ | △68.35％ |
| その他 | 0.52％ | 3.06％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 78.97％ | △47.23％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,340千円、繰延税金負債の金額は78,775千円、法人税等調整額が52,598千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が51,345千円、その他有価証券評価差額金が24,836千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は91,684千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,852,995 | 41,324 | 188,698[34,060] | 5,705,622 | 2,309,387 | 149,120 | 3,396,234 |
| 構築物 | 29,210 | 60,918 | 12,734 | 77,393 | 12,892 | 3,177 | 64,501 |
| 機械及び装置 | 237,917 | 19,611 | 6,751[575] | 250,776 | 185,200 | 11,017 | 65,575 |
| 工具、器具及び備品 | 321,101 | 26,328 | 18,194[12,435] | 329,235 | 269,186 | 25,028 | 60,048 |
| 土地 | 8,659,201(2,588,627) | － | － | 8,659,201(2,588,627) | － | － | 8,659,201 |
| リース資産 | 132,291 | － | － | 132,291 | 42,352 | 13,945 | 89,938 |
| 建設仮勘定 | － | 21,384 | － | 21,384 | － | － | 21,384 |
| 有形固定資産計 | 15,232,717 | 169,566 | 226,379[47,071] | 15,175,904 | 2,819,019 | 202,288 | 12,356,884 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 34,237 | － | － | 34,237 | － | － | 34,237 |
| ソフトウエア | 50,332 | 1,390 | － | 51,722 | 19,925 | 10,182 | 31,797 |
| リース資産 | 2,851 | － | － | 2,851 | 1,540 | 570 | 1,311 |
| 電話加入権 | 2,503 | － | － | 2,503 | － | － | 2,503 |
| 無形固定資産計 | 89,925 | 1,390 | － | 91,315 | 21,465 | 10,752 | 69,849 |
| 長期前払費用 | 25,850 | 1,403 | 7,030 | 20,223 | － | － | 20,223 |
(注)１ 当期減少額のうち[ ]は内書きで減損損失の計上額であります。主なものは以下のものであります。
| 建物 | 東京都中央区 | 惣菜及び洋菓子工場 | 29,459千円 |
|---|
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。
３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 東京都渋谷区 | 飲食店舗内装工事 | 23,389 |
|---|---|---|---|
| 構築物 | 東京都渋谷区 | 駐車場造成工事 | 60,918 |
４ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 東京都渋谷区 | 賃貸不動産の除却 | 129,973 |
|---|
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,088,898 | 2,149,990 | 198,691 | 1,890,207 | 2,149,990 |
| 賞与引当金 | 68,798 | 81,161 | 68,798 | － | 81,161 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,825 | － | － | － | 3,825 |
| 建物解体費用引当金 | 196,109 | － | 151,980 | 44,128 | － |
| 事業所閉鎖損失引当金 | 192,000 | － | 153,894 | 38,105 | － |
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものであります。
２ 建物解体費用引当金及び事業所閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||||||
| 株券の種類 | ― | ||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | ||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 1,000株 | ||||||||||||||||||||
| 株式の名義書換え | |||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||||||||||
| 名義書換手数料 | ― | ||||||||||||||||||||
| 新券交付手数料 | ― | ||||||||||||||||||||
| 株券喪失登録 | |||||||||||||||||||||
| 株券喪失登録申請料 | ― | ||||||||||||||||||||
| 株券登録手数料 | ― | ||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。掲載URL: http://www.theatres.co.jp/ | ||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | ・１単元以上所有の株主に対し、「株主ご優待綴」を発行。（年２回、６ヶ月間有効）・「株主ご優待綴」に綴られている「映画ご招待券」で直営映画館において１枚で１回映画無料鑑賞サービスを提供。表紙の「提示割引証」の提示で直営映画館及びその他優待適用事業所での割引サービスを提供。 「映画ご招待券」発行基準基準株数映画ご招待券基準株数映画ご招待券1,000株以上４枚5,000株以上20枚2,000株以上８枚10,000株以上32枚3,000株以上12枚20,000株以上48枚4,000株以上16枚 ※映画ご招待券のうち、半分が優待期間前半３ヶ月有効、残り半分が後半３ヶ月有効。 | 基準株数 | 映画ご招待券 | 基準株数 | 映画ご招待券 | 1,000株以上 | ４枚 | 5,000株以上 | 20枚 | 2,000株以上 | ８枚 | 10,000株以上 | 32枚 | 3,000株以上 | 12枚 | 20,000株以上 | 48枚 | 4,000株以上 | 16枚 | ||
| 基準株数 | 映画ご招待券 | 基準株数 | 映画ご招待券 | ||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | ４枚 | 5,000株以上 | 20枚 | ||||||||||||||||||
| 2,000株以上 | ８枚 | 10,000株以上 | 32枚 | ||||||||||||||||||
| 3,000株以上 | 12枚 | 20,000株以上 | 48枚 | ||||||||||||||||||
| 4,000株以上 | 16枚 |
(注) 平成18年６月29日開催の定時株主総会において、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定め ております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) 有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 | 事業年度（第98期） | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日関東財務局長に提出。 |
| (2） 有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書 | 事業年度（第98期） | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成27年４月30日関東財務局長に提出。 |
| (3) 内部統制報告書及び その添付書類 | 事業年度（第98期） | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日関東財務局長に提出。 |
| (4) 四半期報告書及び確認書 第99期第１四半期 第99期第２四半期 第99期第３四半期 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 平成26年８月12日関東財務局長に提出。 平成26年11月12日関東財務局長に提出。 平成27年２月12日関東財務局長に提出。 | |
| (5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 第98期第１四半期 第98期第２四半期 第98期第３四半期 第99期第１四半期 第99期第２四半期 第99期第３四半期 | 自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日 自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日 自 平成25年10月１日至 平成25年12月31日 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 平成27年４月30日関東財務局長に提出。 平成27年４月30日関東財務局長に提出。 平成27年４月30日関東財務局長に提出。 平成27年４月30日関東財務局長に提出。 平成27年４月30日関東財務局長に提出。 平成27年４月30日関東財務局長に提出。 | |
(6) 臨時報告書 企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 平成26年６月30日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月25日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
大有ゼネラル監査法人
代 表 社 員 公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞ 業務執行社員
社 員 公認会計士 新 井 努 ㊞ 業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京テアトル株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京テアトル株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月25日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
大有ゼネラル監査法人
代 表 社 員 公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞ 業務執行社員
社 員 公認会計士 新 井 努 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。