6616 トレックス・セミコンダクター 有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第17期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は第19期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第17期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は第19期までは非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であります。

７．当社は、第17期以降の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

８．平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

９．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第20期の株価収益率については、平成27年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は第19期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第16期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は第19期までは非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であります。

６．当社は、第17期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりますが、第16期については、当該監査を受けておりません。

７．平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第20期の株価収益率については、平成27年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

９．平成27年３月期の配当は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場記念配当、１株当たり20円（中間配当金のうち10円、期末配当のうち10円）及び当社創立20周年の記念配当、１株当たり10円（期末配当のうち10円）を含んでおります。

２【沿革】

　当社グループの沿革は、平成元年10月にシンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧 トレックス・セミコンダクター㈱）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター㈱は特別清算いたすこととなり、平成７年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。

下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター㈱）の設立から記載いたしております。

３【事業の内容】

当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社７社（販売子会社６社、製造子会社１社）によって構成されております。

当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。

私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に供給される電圧を制御する「心臓」のような電子部品です。

当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。

また、当社グループはベトナム子会社１社を除いて工場を保有せず、製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスのみを自社で行うファブレス経営を原則としております。半導体業界は需給の変動が著しく、製造設備の安定的な稼働を維持することが難しいと言われております。企業規模や自社の強みを考慮して、多額かつ継続的な設備投資を要する製造部門を持たないことによって、リソースを効率的に配分・活用し、利益率を高めるように努めています。なお、電源ＩＣをパッケージ※1に組込む重要性の高い工程については、その一部を戦略子会社であるTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDで行うことにより、当社グループの強みである電源ＩＣの小型化、低消費電力化に取り組んでおります。

（１）当社グループの製品内容

　①電源用ＩＣについて

電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、携帯電話、パソコン、ＤＶＤ、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。

電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。

　②デジタルＩＣとアナログＩＣの違い

デジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。

③当社グループの主力製品について

当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※4であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、最先端のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※5」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。また、近年においては、高周波（ＲＦ）デバイス※6やＭＥＭＳ（加速度センサ）※7等の当社グループの主力製品の周辺デバイスの開発にも注力いたしております。

（２）当社グループの事業内容

　当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。

①日本

　当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・販売・製造外注先の管理を行っております。

　日本国内での販売活動及び、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。

　日本国内での開発活動については、当社で行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。

　新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っております。

②アジア

　アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。

　特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）が、担当地域である、中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省を除く全域）において当社グループの製品の販売を行うとともに、担当地域に対応した翻訳・調査等の業務を行っております。また、シンセンにフィールド・アプリケーション・エンジニア（主に半導体業界において、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと）を配置した事務所を設立し、TOREX (HONG KONG) LIMITEDが担当している広州・シンセンなどの顧客に対する付加価値サービスの提供のための活動を行っております。

　TOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省）において当社グループの製品の販売活動を行っております。

　台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、スリランカ、オセアニア全域、カンボジア、ミャンマー、ラオス等において当社グループの製品の販売活動を行っております。

　TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後工程技術の開発・改善の機能を担っております。

③欧州

　TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、ロシア、バルト３国、中近東諸国、イスラエル、トルコ、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。

④北米

　TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販売活動を行うとともに、担当地域における顧客ニーズをベースとした製品開発を行っております。

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．TOREX (HONG KONG) LIMITED及び台湾特瑞仕半導體股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　(1) TOREX (HONG KONG) LIMITED

　(2) 台湾特瑞仕半導體股份有限公司

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDは平成27年３月24日付けでTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

(2）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が雇用・所得の改善により堅調な回復基調にあり、低迷していた欧州経済もユーロ安を受けて緩やかな回復を見せております。新興国においては中国経済が成長率を鈍化させつつも安定した成長を続けており、他のアジア地域も濃淡はあるものの成長を持続し、海外は総じて緩やかな回復基調にありました。

わが国経済においては、消費税率引き上げ後の足踏み状態からようやく回復基調に転じ、個人消費や企業の設備投資が持ち直しています。また、円安・株高が追い風となり、この先も緩やかに回復傾向は継続していくものと思われます。

半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向けをはじめ様々な分野におけるデバイス需要の増加を背景に、メモリー関連を中心に市場が拡大しました。当社グループが主力とするアナログＩＣの市場も順調な拡大を続けている模様です。

このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、新規商談の獲得に努めました。

・ビジネスユニット制の下で、各ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行してまいりました。

・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、ＯＥＭ製品の拡充や新製品の開発を進めました。

・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注力する戦略を進め、利益率の維持向上に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、99億71百万円（前年同期比6.2％増）となりました。販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加し、売上の増加もありましたが、結果として営業利益は減少し13億50百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は16億78百万円（前年同期比25.4％増）、当期純利益は12億47百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

（製品別の売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　（単位：百万円）

（注）製品の内容は次のとおりであります。

　　　　ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)

　　　　ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)

　　　　ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ

　　　　その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当連結会計年度は、主に車載機器、産業機器等の分野向けの売上高が増加した一方、デジタル家電、充電情報機器等の分野向けの売上高が低迷したことにより、売上高28億13百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益12億7百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

②アジア

当連結会計年度は、主にデジタル家電、車載機器、情報機器、産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、PC機器等の分野向けの売り上げが低迷したことにより、売上高57億98百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益1億21百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

③欧州

当連結会計年度は、主にデジタル家電、産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、売上高7億7百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント7百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

④北米

当連結会計年度は、主に家電、産業機器等の分野向けの売上が増加し、為替換算の影響等により、売上高6億52百万円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益14百万円（前年同期比153.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により17億36百万円増加し、投資活動により14億12百万円減少し、財務活動により2億90百万円増加した結果、前連結会計年度と比較して9億22百万円増加の64億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億78百万円、減価償却費4億4百万円、売上債権減少額60百万円に伴う資金の増加等に対し、為替差益3億7百万円、たな卸資産増加額1億38百万円に伴う資金の減少等を差し引き、17億36百万円の増加となりました（前年同期は14億37百万円の増加）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加1億10百万円、有形固定資産の取得3億91百万円の支出、無形固定資産の取得1億94百万円の支出、投資有価証券の取得7億円の支出等により、14億12百万円の減少となりました（前年同期は1億89百万円の減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による16億10百万円に対し、短期借入金の返済10億5百万円、社債の償還による支出96百万円、配当金の支払い2億23百万円等により、2億90百万円の増加となりました（前年同期は12億37百万円の減少）。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループが主に開発・販売を行っているのは、アナログ電源ＩＣであり、当社の売上高の大半を占めております。当社グループの製品は、汎用品とはいえ多数の品種に分かれ、顧客のカスタム志向も強く、マイクロプロセッサやメモリと比較すると未だ寡占化が進んでいない製品のため、半導体の中でも市況変動を比較的受けにくいものであると認識いたしておりますが、電子機器の生産・消費の中心が新興国へシフトするに伴って、低価格品の市場は成熟化が進展しており、中国・台湾などアジア圏の新興勢力が台頭する中で、価格競争は激化しています。また、当社グループの事業は、最終納入先である各機器メーカーの生産動向の影響を受けることとなります。このような事業環境の中で、当社が取り組むべき重要事項は以下のとおりであると認識しております。

・市場動向に関する情報の適時適切な入手（マーケティング）

・当社の強みを活かした高付加価値かつタイムリーな製品の企画・開発

・コスト対応力の強化

・積極的な顧客サポートに基づくワールドワイドの販売活動の強化

・顧客に信頼される品質水準の確保

・当社事業に関連性のある新たな事業領域の育成

高機能・高付加価値製品の開発とターゲット市場の広がりに合わせて、当社の事業領域も拡大傾向にあります。前記の事項を確実に実現させることにより、売上高の伸長と収益性の向上を図るとともに、継続的な成長を実現できるものと考えております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣ市場は、電子機器市場の拡大に伴い総体的に拡大していく見通しでありますが、開発・製造技術の進展及び新興国をはじめとした新規参入を背景に、競争環境は一層厳しさを増しております。
　このような状況下、当社グループは３ヵ年中期経営計画に基づき、企業体質の改善と収益力の確立に努めてまいりましたが、第21期（平成28年3月期）を迎えるにあたり、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化するため、新中期経営計画をスタートいたしました。
　新中期経営計画におきましては、培ってきた収益力を確保しつつ、戦略的な投資を実施することによって、以下の課題に取組んでまいります。

・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、産業機器・車載機器・医療機器の市場を集中的に攻略する

・当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づいた「強み」の強化と拡張を図り、差別化された特長のある製品を創造する

・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む

　上記の課題で着実に成果をあげていくため、「開発」「生産」「販売」「品質」「新事業領域」の各々について、以下の方針・施策を推進してまいります。

① 開発
　当社グループの企画力や技術優位性を活かして、差別化の出来る高付加価値な製品をタイムリーにターゲット市場へ投入していくため、開発担当者の育成・増員や開発環境の整備に向けた投資を実施します。さらに、顧客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内ＩＴ基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性を高めてまいります。また、戦略的提携先との共同開発や当社ブランドでの販売等にも取組むことによって、社外の最新技術の獲得と製品ラインナップの拡充を図ってまいります。

② 生産
　当社グループは、基本的にファブレスによる生産活動を方針としておりますが、顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、製造子会社であるTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組んでおります。今後は戦略的提携による生産技術の向上やコスト削減も推進してまいります。

③ 販売
　当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・製品情報の提供を通じて製品販売を促進するソリューション提案営業を基本としております。製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、開発担当者に対する営業情報のフィードバックと密な連携を強化してまいります。また、当社グループの事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向にあります。これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エンジニアの配置・増員による顧客サポート強化に積極的に取り組んでまいります。

④ 品質
　当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求される品質の確保に全力で取組んでまいります。定期的な協力工場監査等を通じて、積極的に協力工場に関与し、顧客に信頼される製品づくりに注力いたしております。また、ターゲット市場を意識した品質保証体制の強化のため、生産担当部門、開発担当部門と品質保証部門が密接に協調し、新規技術に対応するための投資も実施いたします。

⑤ 新事業領域
　アナログ技術に基盤を置きながら、新規製品群による新たな成長市場への参入も進めています。すでに加速度センサは販売しており、更なる市場拡大にむけて低価格化及び新製品の開発に取り組んでおります。また、高周波デバイスの分野も中長期的に当社グループの新たな柱に育てていくことを目指しております。今後も既存の製品ラインナップにない新しい分野の製品を、提携先企業と共に開発を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国際的事業について

当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。従って、当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動リスク

当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じておりますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格の低下のリスク

当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当社業界の成熟により、新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃すことも想定されます。従って、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク

当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受けますが、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 売上高等の変動

当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。これらの製品の出荷が経済情勢等の影響により激減した場合、在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。

(6) 同業他社等との競合

当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について

当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。

・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。

・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。

当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動（増加）に応じて生産量を確保することが困難になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、生産委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産拠点の偏重について

当社のウェハの製造において、フェニテックセミコンダクター㈱及びルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱への委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。

特にフェニテックセミコンダクター㈱は、当社のウェハ製造における重要な委託先であります。同社との「取引基本契約書」は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも2ヶ月前までの書面による事前告知の上解除することが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。

・銀行取引停止処分、差押、営業停止処分等を受けた場合、会社の再生・更正手続等を開始する場合、解散や営業譲渡等の決議をした場合、財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合

・契約違反または不正取引を故意に行い、相手方より書面でその是正を催告されたにもかかわらず、相当な期間内にこれを是正しない場合等

フェニテックセミコンダクター㈱及びルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱とは多方面にわたり緊密な関係を維持するよう努めており、現時点において、両社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、新製品については、その製品特性等を勘案して他のウェハ製造委託先に委託する等の分散対策をとっております。
　しかしながら、フェニテックセミコンダクター㈱及びルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を含むウェハ製造委託先との急激な関係悪化や、当該委託先に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社グループの製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク

当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高いことが特徴となっております。同国の経済発展に伴う人件費・労務費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 各種規制等について

当社グループは海外の商取引に関連する多くのリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、予期しない立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥

当社は、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証は確保できません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 取引先による金銭債務の不履行

当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 事業投資等のリスク

当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 有能な人材の確保

当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した商品の開発が不可欠であり、そのためには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でなく、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力いたしておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害等のリスク

当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、自然災害等が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

取引基本契約

６【研究開発活動】

当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。

当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。

当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。

① 車載関連機器、産業機器、LED照明等の分野で顧客基盤を広げることを目指して、高耐圧・大電流に対応した技術・製品の開発を進めてきた結果、車載機器向けのDC/DCコンバータを製品化し、販売を開始しました。

② 新事業領域としては、高周波デバイス及びセンサのラインナップを拡充し、電源ＩＣに続く当社製品の柱とするため、技術・製品の開発を進めております。

なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、166百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

当社グループは、たな卸資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映いたしております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、99億71百万円（前年同期比5億81百万円増加、6.2％増加）となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が28億13百万円（前年同期比45百万円増加、1.6％増加）、アジアが57億98百万円（前年同期比2億80百万円増加、5.1％増加）、欧州が7億7百万円（前年同期比1億8百万円増加、18.1％増加）、北米が6億52百万円（前年同期比1億46百万円増加、29.1％増加）となりました。為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、日本・アジア・欧州・北米の各セグメントにおいて売上高が増加しました。

② 営業利益

営業利益は、13億50百万円（前年同期比64百万円減少）となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が12億7百万円（前年同期比86百万円減少）、アジアが1億21百万円（前年同期比31百万円増加）、欧州が7百万円（前年同期比8百万円減少）、北米が14百万円（前年同期比9百万円増加）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加したことによるものであります。

③ 経常利益

経常利益は、16億78百万円（前年同期比3億39百万円増加）となりました。これは主に、為替差益3億41百万円などが発生したことによるものであります。

④ 当期純利益

当期純利益は12億47百万円（前年同期比1億9百万円減少）となりました。これは主に、経常利益が16億78百万円となったことと、繰越欠損金が解消したことにより税金費用が増加し、法人税等が4億28百万円となったことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円増加して131億70百万円となりました。流動資産は13億42百万円増加して107億53百万円となり、固定資産は10億27百万円増加して24億17百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少して22億81百万円となりました。流動負債は5億26百万円減少して18億86百万円、固定負債は88百万円減少して3億94百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ29億84百万円増加して108億89百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は82.3％となり、1株当たり純資産額は1,020円86銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループの売上高に占める日本セグメントの比率は約３割ですが、日本国内の顧客が発注元となっている比率は約４割強あり、他の地域と比べ日本国内の企業の影響を受けやすい傾向があります。著しい為替変動が生じた場合は、輸出入の活動を通じて日本国内の企業の業績に影響を与え、当社グループにも影響を与えるおそれがあります。

当社グループでは、為替予約取引や外貨決済の活用により、為替変動の影響を緩和することに努めております。また、アジア・欧州・北米の各地域における受注活動を強化し、売上高を確保することに努めております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く環境は、国内外の景気回復と円安が進行する中で、全体的には電源ＩＣを必要とする製品の市場は拡大しており、また、新興国需要もあり、マーケットは拡大傾向にあると予想されます。しかし、ローエンドからミドルエンドのカテゴリーにおいては、新興国においても競合企業が現れてきており、低価格化が進展しています。

そのような環境下、欧米のトップ企業は企業規模と技術力を活かして、積極的なＭ＆Ａも実施しながら、電源ＩＣを含めた幅広いアナログＩＣのラインナップを取り揃えて、一層のシェア拡大に向けて競争力を強化しています。

当社グループは、企業価値の向上を図ることを念頭に、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより、中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。2015年度よりスタートする３ヵ年中期経営計画では、定量的な目標として３年以内に営業利益率18％を達成するとともに、ＲＯＥ12％を回復し、更に高めていくための体制を構築することを目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、586,617千円であります。

その主なものは、国内における開発環境充実のための設計及び検査装置設備の取得、新製品開発に要する半導体用マスクの製作によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．提出会社の岡山分室は、西備工業㈱の施設の一部を賃借して使用しているものであります。

４．提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター㈱の土地及び建物の一部を賃借して使用しているものであります。

５．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

６．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

７．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。

(2）在外子会社

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

４．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。

５．VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDは平成27年３月24日付けでTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年２月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で実施した株式分割（１株を４株に分割）に伴い、発行可能株式総数は27,505,200株増加し、36,673,600株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は平成26年４月８日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．平成27年４月１日付で実施した株式分割（１株を４株に分割）に伴い、発行済株式の総数は7,967,100株増加し、10,622,800株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が新株の発行または自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額でする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしております。

３．本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。

４．(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。

(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。

５．平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしております。

３．本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。

４．(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができることとしております。

(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。

５．平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　5,000円

引受価額　　　　4,600円

資本組入額　　　2,300円

払込金総額　1,610,000千円

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ146千円増加しております。

５．平成27年４月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が7,967,100株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった尾﨑正晴氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用いたしております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 平成19年３月26日臨時株主総会特別決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成19年３月26日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、当社の取締役５名、当社の執行役１名、当社の従業員63名、当社子会社の役員及び従業員７名となっております。

② 平成22年６月24日定時株主総会特別決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成22年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、当社の取締役４名、当社の執行役１名、当社の従業員28名、当社子会社の役員及び従業員19名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。

配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各連結会計年度の業績、財務状況、今後の事業方針等を総合的に勘案して、連結配当性向20％を目標に実施してまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり110円の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は23.3％になりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．当社株式は平成26年４月８日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されており、それ以前については株価については該当がありません。また、最高・最低株価は、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　２．□印は、株式分割（平成27年４月１日をもって１株を４株に分割）により権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　２．□印は、株式分割（平成27年４月１日をもって１株を４株に分割）により権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

(1)取締役及び監査役の状況

（注）１．取締役 小松　煕 は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２．監査役 池田　耕太郎、川俣　尚高、清水　満昭 は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．常勤監査役池田耕太郎氏及び監査役清水満昭氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役池田耕太郎氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役清水満昭氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年12月13日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、平成27年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いました。上記「所有する当社の株式数」記載の持株数は株式分割後の持株数です。

(2)執行役員の状況

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社の企業理念である「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を追及し継続的な企業価値の向上を達成するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そのためには、ステークホルダーに対して透明性と説明責任を果たし、また法令を遵守し、道徳・企業行動基準に基づいた誠実な経営を行うことを基本としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は取締役７名（６名が社内取締役、１名が社外取締役）、監査役３名（全員が社外監査役）であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を目的として、最適な体制を構築しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（取締役会）

当社グループ経営における、法定事項及び重要な業務執行等、重要事項の意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。取締役７名で構成されております。また、取締役会の下に常務会を設けております。

（監査役会）

監査役会が定めた監査役監査基準及び監査方針・計画に従い、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は監査役３名で構成されており、全員が社外監査役です。

（内部監査部門）

内部監査グループ３名が内部監査を担当しており、独立した立場にて、当社及び海外子会社に対して、業務監査を実施しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

代表取締役を委員長とし、当社取締役を常任メンバーとして、当社グループにおけるコンプライアンス及びリスク管理を推進しております。

（内部統制システムの整備状況）

当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに内部統制システムの整備を行っております。

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社及び当社子会社（以下、TOREXグループという）共通の社内規範及び企業行動基準を制定し、取締役及び使用人等を対象範囲としたコンプライアンス規程を整備の上、周知、実践する。

b.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、毅然とした態度で組織的に対応する。

c.TOREXグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務報告の信頼性を確保する。

d.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する規定の整備、コンプライアンス違反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施する。

e.法令・社内規程等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正していくことを目的に、TOREXグループ内部通報制度を導入し、その活動内容をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。

f.リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反及び重要な活動等の内容を、取締役会、監査役に報告する。

g.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性を監査し、改善のための指導を行う。

ⅱ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

a.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適用法令及び社内規程に基づき適切に作成、保存、管理を行う。

b.情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」に基づくその他関連規程を整備し、情報の種類に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。

c.保存されている文書その他の情報は、取締役及び監査役が常時閲覧することが可能な状態にする。

ⅲ）リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制

a.重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を図るため、取締役及び使用人を対象範囲とした「リスク管理規程」及びその他の関連規程を整備し、リスクの管理を行う。

b.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する規定の整備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。

c.リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役会、監査役に報告する。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取締役の効率的な職務執行を推進する。

b.取締役会は、月1回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、取締役会規則に定められている事項及びその付議基準に該当する事項等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗管理を実施することで、意思決定の迅速化を図る。

c.取締役会の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審議・決定機関としての常務会を設けて、効率的な職務執行を図る。常務会は原則として週１回開催する。

d.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規定を整備し、取締役の効率的な職務執行を確保する。

e.取締役の職務執行状況については取締役会に対し適宜報告する。

ⅴ）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、TOREXグループ共通の社内規範及び企業行動基準に則り、グループ会社の管理規程を制定し、次の各号に掲げる体制を整備する。

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するために、子会社に関する管理規程を定め、子会社運営の重要事項決定等の統制を行う。

b.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制を確保するために、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社子会社におけるリスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。

c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するために、各子会社の業務執行に係る重要事項は、当社の取締役会にて決定し、各子会社の業務の効率性について、各子会社の取締役等を兼任する当社の取締役等による統制を図る。

d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社取締役等による業務執行の適正性の監視、当社内部監査部門の監査及び改善の指導並びに当社監査役による監査、各子会社取締役等との意思疎通及び情報交換を図る。

ⅵ）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合は、その補助担当者を配置する。

b.監査役職務の補助担当者は、取締役の指揮命令を受けず、また人事考課、異動、懲戒等については、監査役会の承認を要する。

ⅶ）当社及び子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a.取締役及び使用人は、監査役に対して法定事項に加え、以下の内容を報告する。

・内部監査の実施結果

・当社グループの経営に影響する重要事項

・コンプライアンス違反に関する事項

・監査役が報告を求めた事項

・毎月の経営状況として重要な事項

b.監査役への報告方法のひとつとしてTOREXグループ内部通報制度を整備し、報告者を不利益扱いしないことを明記した「内部通報制度規程」を定め、周知する。

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.取締役及び使用人は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、環境整備等について監査役との充分な意思疎通を図る。また監査役は、効率的な監査を行うため以下の内容を実施する。

・取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を聴取する。

・重要な決裁書類等を閲覧する。

・代表取締役、会計監査人、内部監査部門との定期的な意見交換。

b.監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、通訳その他の外部アドバイザーを任用する等したうえで、必要な監査費用を支払う。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査グループ（３名）が内部監査を担当しており、当社各組織及び海外子会社に対して業務監査を順次実施しております。

監査役は３名で、全員が社外監査役で、内１名が常勤監査役です。

監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等からの報告聴取、代表取締役との定期的な会合、各部門への監査の実施等により取締役の職務の執行を監査しております。

監査役会を毎月及び臨時に開催し、監査役相互の情報共有をはかり、監査の充実に努めています。

また、監査役は、内部監査部門から監査計画及び監査実施状況、結果の報告を受けるとともに適宜、意見・情報交換を行う等連携し監査の参考としています。さらに監査役は会計監査人との会合を通じ、監査計画、監査実施状況、監査結果などについて報告・説明を受けるとともに、内部監査部門も交え、必要に応じ意見・情報交換を行うことで各監査業務の実効性及び効率性の向上に努めております。

なお、常勤監査役　池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また非常勤監査役　川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程度の知見を有し、また非常勤監査役　清水満昭は税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

当社は、「会社法に基づく会計監査人」及び「金融商品取引法に基づく会計監査」に有限責任 あずさ監査法人を起用いたしております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係はありません。

平成26年度の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員　業務執行社員）は、野島　透、柴田　叙男、栗田　渉であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はおりません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名、合計11名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役　小松熙氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。小松氏には、国際的な製造企業において要職を歴任された豊富な経験と高い見識をもって、独立の立場から当社の経営監督機能の強化を図っていただくことを期待しています。

社外監査役　池田耕太郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏には、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。

社外監査役　川俣尚高氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川俣氏には、企業法務に精通された弁護士としての長年の経験と企業経営の統治に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。

社外監査役　清水満昭氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。清水氏には、企業税務に携わられた長年の経験と税理士としての財務及び関係に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に照らして独立性の確保を図っております。なお、現在の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも独立役員の要件を満たしており、それら全員を、東京証券取引所に独立役員として届出ております。

ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携

常勤監査役１名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けております。また、相互に密に連携をとりながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。

また、代表取締役のもとに設置された「リスク・コンプライアンス委員会」を定例開催し、当社グループを取り巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討の後「取締役会」報告または付議される体制としております。

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、必要な検討を実施しております。

さらに、社内通報制度を導入しております。

社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配慮した上で「リスク・コンプライアンス委員会」にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。

⑥ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成22年６月24日開催の第15期定時株主総会において取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、取締役５名に対し総額167,473千円であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。

なお、当社の取締役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第13回定時株主総会において年額500,000千円以内（役員賞与を含め、使用人部分の給与等は含まない。）、また監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第11回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する契約を締結いたしております。

当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額といたしております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄  238,580千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する当社の連結子会社の最近連結会計年度における報酬額は、下記のとおりであります。

(注) 円換算金額は、期末日レートにて換算しております。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する当社の連結子会社の最近連結会計年度における報酬額は、下記のとおりであります。

(注) 円換算金額は、期末日レートにて換算しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である情報セキュリティに係る調査業務を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成に係る業務を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

　なお、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定いたしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD

TOREX USA Corp.

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED

特瑞仕芯电子(上海)有限公司

TOREX (HONG KONG) LIMITED

台湾特瑞仕半導體股份有限公司

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ディーブイイーは、平成27年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。また、平成27年３月24日付でVIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDはTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更いたしました。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、特瑞仕芯电子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　　当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～47年

　　機械装置及び運搬具　２～15年

　　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　　監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　為替の相場変動リスクの回避もしくは、軽減することを目的としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるように締結しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

　２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,269,179株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加363,600株は、平成26年４月８日付の株式上場に伴う公募増資による増加350,000株及び、新株予約権の行使による増加13,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　「機械装置及び運搬具」及び、「工具、器具及び備品」であります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

②　有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な資金運用目的の有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

③　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。外貨建ての営業債務についても外貨建ての営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

④　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。

　　また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません（(注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

    社債は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　当社及び連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　当社及び連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,871千円減少し、法人税等調整額が12,871千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社と完全子会社の吸収合併

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

　名称　　　　　　トレックス・セミコンダクター株式会社

　事業の内容　　　半導体デバイスの開発・製造・販売

吸収合併消滅会社

　名称　　　　　　株式会社ディーブイイー

　事業の内容　　　アナログ電源ＩＣの開発及び基礎技術の研究等

(2) 企業結合日

平成27年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ディーブイイーを吸収合併消滅会社として、吸収合併し、当社は存続し、株式会社ディーブイイーは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

トレックス・セミコンダクター株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、高周波ＩＣを中心とした各種アナログＩＣ製品の開発を株式会社ディーブイイーに委託しておりました。株式会社ディーブイイーの開発機能を当社に取り込み、お客様のニーズを的確に捉えた製品開発を組織的に一体となって進めることによって、事業の一層の加速化を図ることを目的に、株式会社ディーブイイーを吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額9,875千円は、セグメント間取引消去20,032千円及びのれんの償却額△10,156千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,503,690千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) のれんの償却額の調整額10,156千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△479千円は、セグメント間取引消去4,869千円及びのれんの償却額△5,349千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,652,643千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) のれんの償却額の調整額5,349千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）製品の内容は次のとおりであります。

　　　　ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)

　　　　ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)

　　　　ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ

　　　　その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　　３.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　 アジア…………韓国、シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム

　　　　　 欧州……………英国

　　　　　 北米……………米国

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）製品の内容は次のとおりであります。

　　　　ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)

　　　　ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)

　　　　ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ

　　　　その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　　３.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　 アジア…………韓国、シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム

　　　　　 欧州……………英国

　　　　　 北米……………米国

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ウェハの加工については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ウェハの加工については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。それぞれ前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式の分割）

　平成27年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

平成27年４月１日をもって普通株式１株につき４株に分割します。

(1) 分割により増加する株式数

普通株式　7,967,100株

(2) 分割方法

平成27年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき４株の割合をもって分割します。

なお「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

②　有価証券

・満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

③　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

④　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　定率法によっております。ただし、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却を行っております。

　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～24年

構築物　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　２年～５年

車両運搬具　　　　　５年～６年