9072 ニッコンホールディングス 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和28年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年５月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（昭和37年２月より事業活動を休止、昭和38年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、昭和43年10月１日、商号を現在の日本梱包運輸倉庫株式会社と変更し今日に至ったものであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社59社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

運送事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、株式会社日本陸送をはじめ関係会社44社が行っております。

倉庫事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。当社のほか、株式会社日本陸送をはじめ関係会社21社が行っております。

梱包事業　………　流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか株式会社日本陸送をはじめ関係会社27社が行っております。

テスト事業　……　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社５社が行っております。

その他事業　……　通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか株式会社日本陸送をはじめ関係会社20社が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法適用会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　持分法適用関連会社

※４　持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　NK PARTS INDUSTRIES,INC.、A.N.I.LOGISTICS,LTD.、NIPPON KONPO (THAILAND)CO.,LTD.及びNKP MEXICO S.A.DE C.V.は特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有（被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　全社共通は、管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　全社共通は、管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和35年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。平成27年３月31日現在は連結子会社のうち７社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は2,844名であります。連結子会社の中では、株式会社オートテクニックジャパンでオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、平成27年３月31日現在の組合員数は1,464名であります。菱自運輸株式会社では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、平成27年３月31日現在の組合員数は108名であります。中越テック株式会社では中越テック運送労働組合が、株式会社イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数はそれぞれ70名と98名であります。また、株式会社日本陸送、株式会社メイコン、日本運輸株式会社の３社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、平成27年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合238名、メイコン労働組合74名、日本運輸労働組合268名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。

その他特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による物価の上昇などにより個人消費が落ち込み、先行きは不透明な状況で推移しました。

物流業界におきましては、燃料価格の低下はあったものの、消費関連貨物が減少する中、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況下にあって、当社グループは当連結会計年度を初年度とする「第十次中期経営計画」をスタートさせ、その目標達成に向け福岡県糟屋郡志免町、岡山県岡山市、兵庫県神戸市、群馬県邑楽郡邑楽町、宮城県大崎市に倉庫を建設し、福井県福井市に出張所を新設するなど積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。また、前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比2.9％増の1,700億76百万円となりました。

営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比2.2％増の152億円となりました。

経常利益につきましては、前年同期比5.2％増の172億59万円となりました。その要因といたしましては、営業外収益が為替差益や持分法による投資利益の増加などにより前年同期比16.5％増の22億83百万円となったことに加え、営業外費用が社債発行費の減少などにより前年同期比48.7％減の２億24百万円となったことによるものであります。

当期純利益につきましては、前年同期比6.3％増の123億12百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運送事業

　前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したことなどによる増収効果もありましたが、個人消費の低迷の影響などにより貨物取扱量が減少し、売上高は前年同期比2.1％減の855億32百万円となりました。営業利益は、輸送効率の低下や減価償却費の増加などにより前年同期比28.8％減の23億93百万円となりました。

②　倉庫事業

保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比18.2％増の262億16百万円となりました。営業利益は、保管効率の向上や増収効果により、前年同期比13.1％増の63億97百万円となりました。

③　梱包事業

業務量の減少により、売上高は前年同期比2.8％減の363億11百万円となりました。営業利益は、売上高が減少した影響などにより前年同期比9.4％減の29億76百万円となりました。

④　テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比27.6％増の161億16百万円となりました。営業利益は、付加価値業務の取り込みにより前年同期比70.6％増の25億12百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は346億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億52百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は179億94百万円となり、前連結会計年度に比べ28億７百万円増加しました。これは主に、増加要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが52億73百万円、その他の負債の増減によるキャッシュ・フローが27億38百万円、減価償却費が17億11百万円増加した一方、減少要因として仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが72億97百万円減少したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は54億30百万円となり、前連結会計年度に比べ166億20百万円減少しました。これは主に、減少要因として有価証券取得による支出が165億１百万円減少したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は32億96百万円となり、前連結会計年度に比べ152億３百万円増加しました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入が97億80百万円、減少要因として社債の発行による収入が198億94百万円、自己株式の取得・売却による収支が41億83百万円支出増加となったことによるものであります。

２【販売の状況】

(1）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国の経済は、政府の経済対策の効果などにより景気は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、円安による物価の上昇や海外経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

物流業界におきましては、経済の緩やかな成長の中、顧客企業は自社の合理化や物流コストの削減を進めており、貨物取扱量が伸び悩む中で、ドライバー不足・コストの上昇や激しい同業他社間との競争など厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

このような中で、当社グループは、グループ全社の力を集結させ、安全・コンプライアンスの推進を最優先としながら、環境に配慮した質の高い物流サービスの提供に努めるとともに、得意領域の深化と拡大、海外展開力・環境ビジネス対応力や事業環境の変化に対する対応力の強化を進め、総合物流を通じて連結経営の強化と着実な成長を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1）法的規制等について

当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。

これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。

しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。

(2）燃料価格の高騰について

世界的な燃料需要の増加や円高が是正されたことなどの影響により燃料価格が高騰した場合、当社グループの主要事業である運送事業において、営業車両の燃料コストの上昇により収益を圧迫することが考えられます。

(3）重大事故の発生可能性について

当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,700億76百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益152億円（前年同期比2.2％増）、経常利益172億59百万円（前年同期比5.2％増）、当期純利益123億12百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①　売上高の分析

当連結会計年度における売上高は1,700億76百万円となりましたが、これをセグメントごとに分析すると、運送事業は855億32百万円（前年同期比2.1％減）、倉庫事業は262億16百万円（前年同期比18.2％増）、梱包事業は363億11百万円（前年同期比2.8％減）、テスト事業は161億16百万円（前年同期比27.6％増）、その他事業は59億円（前年同期比3.4％増）となりました。これは、積極的な設備投資と営業活動を推進したことに加え、前連結会計年度末に㈱イトー急行を連結子会社化したことによるものであります。

②　営業費用の分析

当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用の増加に加え、燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加や減価償却費の増加がありました。

③　営業外損益の分析

営業外収益につきましては、持分法による投資利益や為替差益の増加により、22億83百万円（前年同期比16.5％増）となりました。営業外費用につきましては、社債発行費の減少などにより、２億24百万円(前年同期比48.7％減)となりました。

④　特別損益の分析

特別利益につきましては、投資有価証券売却益の減少により、16億11百万円（前年同期比36.9％減）となりました。特別損失につきましては、減損損失などの増加により３億87百万円（前年同期比101.2％増）となりました。

(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は749億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億36百万円減少しました。これは主に現金及び預金が11億28百万円増加した一方、有価証券が64億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,684億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億17百万円増加しました。これは主に有形固定資産が122億10百万円、投資有価証券が24億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,434億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億80百万円増加しました。

②　負債の状況

当連結会計年度末における流動負債は388億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億７百万円減少しました。これは主に短期借入金が33億４百万円、支払手形及び買掛金が15億12百万円、電子記録債務が10億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は484億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億69百万円増加しました。これは主に長期借入金が75億80百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は872億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加しました。

③　純資産の状況

当連結会計年度末における純資産は1,561億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が93億78百万円、為替換算調整勘定が19億99百万円、その他有価証券評価差額金が19億92百万円、自己株式が39億62百万円それぞれ増加した一方、少数株主持分が10億92百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は346億50百万円（前年同期比40.9％増）となり、前連結会計年度に比べ100億52百万円増加しました。

その主な資金の収入及び支出の分析は以下のとおりです。

当連結会計年度に得られた資金の主なものは次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は179億94百万円となりました。また、長期借入れによる収入が100億50百万円、短期借入れによる収入が48億40百万円でありました。

当連結会計年度に支出した資金の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の取得による支出が214億46百万円、長期借入金の返済による支出が55億23百万円、短期借入金の返済による支出が50億90百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、営業車両の新規取得、自社倉庫の拡大等を中心に、189億84百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(１)運送事業

運送事業用土地及び営業車両191台の新規取得、改造費用等により43億99百万円の設備投資を実施いたしました。

(２)倉庫事業

倉庫事業用土地及び福岡県糟屋郡志免町、岡山県岡山市、兵庫県神戸市、群馬県邑楽郡邑楽町、宮城県大崎市の倉庫取得等により、88億78百万円の設備投資を実施いたしました。

(３)梱包事業

梱包事業用土地及び自動車部品組立業務用設備、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、11億86百万円の設備投資を実施いたしました。

(４)テスト事業

テスト事業の設備投資の金額は、主に栃木県芳賀郡芳賀町のテスト用機械取得によるものであり、22億69百万円となりました。

(５)その他事業

その他事業の設備投資の金額は、主に共用資産の取得によるものであり、22億51百万円となりました。

なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　（外書）は、賃借中のものであります。

３　主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

①提出会社

②国内子会社

③在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

① 提出会社

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 国内子会社

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 在外子会社

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年７月16日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
　当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

 を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ

 ての定めを設ける定款の変更承認の議案

平成24年７月13日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

 を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ

 ての定めを設ける定款の変更承認の議案

平成25年７月20日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

 を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ

 ての定めを設ける定款の変更承認の議案

平成26年７月19日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

 を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ

 ての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,666,761株は、「個人その他」に26,667単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年６月29日の株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（日本梱包運輸倉庫株式会社 2011年度新株予約権）

（日本梱包運輸倉庫株式会社 2012年度新株予約権）

（日本梱包運輸倉庫株式会社 2013年度新株予約権）

（日本梱包運輸倉庫株式会社 2014年度新株予約権）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。

３　当事業年度は、新株予約権の権利行使（株式数19,000株、処分価額の総額25,421,978円）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使であります。

３【配当政策】

当社の利益処分につきましては、配当性向30％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数等につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり54円（うち中間配当19円）の配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は41.4％（当連結会計年度の連結配当性向は30.1％）となりました。

内部留保資金につきましては、取引先のニーズに応えるための物流施設の投資、情報化投資及び財務体質強化資金等に充てることとしております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部の取引であります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部の取引であります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役のうち、鈴木隆及び小林克典は、社外取締役であります。

２　監査役のうち、桐竹洋一及び海野克也は、社外監査役であります。

３　代表取締役黒岩慶太は代表取締役黒岩正勝の弟であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は21名で、うち７名が取締役を兼務しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由

当社は、物流に関する一貫体制を整えた総合物流事業者として、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識し、上場企業として株主、投資家の皆様をはじめ、取引先等の利害関係者から信頼される関係を築き、長期的に成長を継続し、企業価値を向上させていくことが重要と考え、企業活動を律する枠組み（コーポレート・ガバナンス）の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確保に努めております。

内部統制の仕組みは、事業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備しております。

こうした事業活動を行うことによって、お客様・株主様・その他の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与したいと考えております。

経営管理機構としては取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。また、執行役員制度の導入や内部監査部門の設置によりコーポレートガバナンスを構築しております。

取締役会は、取締役は９名で構成（うち社外取締役２名）し、取締役の任期を１年とし、重要事項の決裁を目的とした定例取締役会を毎月１回、重要決定事項の意思決定の迅速化を目的として常務会（経営戦略会議）を毎月１回、報告及び情報交換等を目的とした執行役員会を月２回開催し、監督機能強化、審議・報告事項の充実、機動的な意思決定ができる体制としております。また、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、監査役３名で構成（うち社外監査役２名）し、監査役会及び監査役ミーティングを開催し、その独立性や機能強化を図り、「監査役会規則」「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に沿った監査体制としております。また、監査役については、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び各部門長等からの個別ヒアリング、また国内及び海外事業所の業務監査・報告等を通して、取締役の職務執行について十分監視できる体制としております。

当社は、社外からのチェックという観点から、社外取締役２名及び社外監査役２名による監視・監督をしております。従って、現在、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できていると考えております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　取締役は、取締役会が定める「日梱グループ基本理念」及び「日梱グループ行動指針」に従い、法令及び定款を順守するとともに、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を醸成するため、取締役自らによる率先垂範と従業員への周知徹底に取り組む。

Ⅱ　当社は、コンプライアンスと社会的責任を果たすことを経営の最重要課題と位置付け、コンプライアンスに関する諸施策については、これを法務部に一元的に主管させ、コンプライアンス体制及び内部統制の整備や推進活動を行い、コンプライアンスの徹底を図る。

Ⅲ　当社のコンプライアンス体制は、取締役会、コンプライアンス推進委員会、法務部及び各部門の責任者を中心に運営する。

Ⅳ　コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに関する社内規程に沿って、日梱グループ全体におけるコンプライアンスに関する重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。また、必要に応じて取締役会に報告、助言を行う。

Ⅴ　法務部は、コンプライアンス推進委員会の事務局を務めるとともに、コンプライアンス体制に関する企画、推進を担当する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ　取締役会等の議事録、稟議書その他の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程（文書・情報の保管・管理に関する諸規程）を制定し、それに従い適切に保存・管理を行う。

Ⅱ　上記社内規程には、保存・管理の対象とすべき情報の明確化、保存期間と管理方法、情報セキュリティーポリシーの制定、情報の保存・管理のための組織の制定と必要な権限の付与、情報の漏えい、滅失又は紛失時の対応方法の制定を含む。

ハ．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　当社は、日梱グループ全体のリスク管理を体系的に実施するために「リスク管理規程」を定める。

Ⅱ　当社は、その運用にあたって、リスク管理委員会を設置の上、リスク管理責任者を任命し、職務分掌の制定を行い、必要な権限を付与する。

Ⅲ　リスク管理委員会は、日梱グループ全体で予見されるリスクの識別・分析・評価、企業戦略と整合性を持ち経営環境の変化への対応力を備えたリスク管理、その具体的な計画の策定、リスク管理体制の有効性の検証、リスク管理に関する取締役会への報告事項の明確化等を行う。

Ⅳ　日梱グループのリスク管理責任者は、当社の「リスク管理規程」に則り、リスクの管理状況を当社リスク管理委員会に報告する。

Ⅴ　リスク管理委員会は、定期的に日梱グループのリスク管理に関する事項を取締役会に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。

Ⅱ　取締役会は、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、経営計画及び各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を、定期的に監督する。

Ⅲ　日梱グループは、取締役の職務分担、各部門の職務分掌を明確にし、権限の付与により、取締役の職務執行の効率性を確保する。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　日梱グループは、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与する。この目的を達成するため、日梱グループは、平成19年10月に制定した「日梱グループ行動指針」を、全従業員が一丸となって実践する。

Ⅱ　当社は、コンプライアンス等に関する情報の通報のため、「コンプライアンス ホットライン（社内外からの通報制度）」を設置する。コンプライアンス推進委員会は、同ホットラインで通報された案件を審議し、適正な対応を行う。

Ⅲ　内部監査部門は、コンプライアンス体制の整備、有効性の検証を行う。

ヘ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ　当社は、子会社を管理する専任部署を設置し、責任者を任命の上、「関係会社規程」に基づき、子会社の業務等を管理する体制とする。

Ⅱ　子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況はを定期的に当社の取締役及び監査役に報告する。

Ⅲ　子会社は、当社の内部監査部門及び監査役の監査の対象とする。

Ⅳ　当社は、親会社である当社において、子会社が不当な行為を行わないように監視する体制、また、親会社が不当な行為を子会社に指示したときに、子会社がそれに従わなくてもよい体制を整備する。

Ⅴ　当社は、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

Ⅰ　監査役が法令に定める権限を行使し、効率的な監査ができるよう、監査役を補助する使用人を置く。

チ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

Ⅰ　補助使用人は、監査役の職務を補助する範囲内において、監査役の指揮命令に従う。

Ⅱ　当社は、補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分に関し、監査役の事前の同意を得る。

リ.監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

Ⅰ　取締役等は、補助使用人に対し、監査役の必要な指揮命令を不当に制限しない。

ヌ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

Ⅰ　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を聴取・把握するため、取締役会のほか、常務会その他の重要な会議又は委員会・報告会等に出席することができ、必要に応じて説明を求め、また、関係資料を閲覧することができる。

Ⅱ　監査役に定期的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ　経営・事業の遂行状況、財務状況
ⅱ　内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む。）
ⅲ　リスク及びリスク管理の状況
ⅳ　コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等

Ⅲ　監査役に臨時的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ　会社に著しい損害・被害・信用の低下、業績へ影響を及ぼす恐れのある事実
ⅱ　取締役の職務執行に関して不正の行為、法令、定款に違反する重大な事実
ⅲ　内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ　当局検査、外部監査の結果
ⅴ　当局から受けた行政処分等

ⅵ　重要な会計方針の変更、会計基準等の制定（改廃）
ⅶ　業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等

ⅷ　社内規則、規程、基準等に違反する重大な事実

ⅸ　その他、監査役（会）が必要に応じて報告を求める事項

ル．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いをうけないことを確保するための体制

Ⅰ　監査役への報告を行った日梱グループの取締役等及び使用人に対して、不利益な扱いを行わない。

ヲ．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の施行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

Ⅰ　当社は監査役の職務施行について生ずる費用の前払又は債務の請求があった場合は速やかに支払う。

ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、当社の経営方針を説明するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。

Ⅱ　取締役は、監査役が会社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務を遂行するにあたり、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査が実施できるよう、内部監査部門の体制と環境を整備する。

Ⅲ　取締役は、監査役が会計監査人と定期的な会合をもつほか、会計監査人の往査に立会うなど、会計監査人と緊密な連係を保ち、効率的な監査が実施できるよう、体制と環境を整備する。

Ⅳ　取締役は、監査役が監査を実施するにあたり必要な場合には、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用することができるよう、体制と環境を整備する。

カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

Ⅰ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

日梱グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる暴力団等の反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備し、反社会的勢力とは、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて一切の関係をもたない。

Ⅱ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

日梱グループは、反社会的勢力排除に向け、各総務部を対応部署とし、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築し、情報交換、各種研修への参加等により連携強化を図る。

③　内部監査・監査役監査及び会計監査の状況

イ．内部監査・監査役監査の組織・人員・手続

内部監査については、専従者６名（内１名は経理部経験者）で構成される業務監査室が担当し、社内全部門における組織運営及び業務の状態が、会社の方針、基準、手続き等に基づき、適正かつ効率的に運営されているか否かを調査・評価しております。その調査方法としては、実地調査を原則とし、必要に応じて関係部門からの意見も聴取しております。また、指摘事項の改善がなされたかの確認についてのフォローも行っており適正な内部監査に努めております。

監査役の監査活動については、コンプライアンス、リスク管理等、内部統制の強化を重点方針とする監査を行っており、その監査内容については、社長・担当取締役及び部門長へ業務監査調書等及び口頭により報告、意見及び助言を行っております。また、役員ミーティングへ出席の際には、主要な監査指摘事項等について発言を行い、出席取締役に監査内容の周知徹底を図っております。

ロ．会計監査の状況

会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査を受け、同契約に基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：小野友之、内田好久

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　６名、その他　12名

なお、同監査法人または業務執行社員と当社との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別の利害関係はありません。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社と会計監査人との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。

④　社外取締役及び社外監査役について

イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．会社と会社の社外取締役又は社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役２名を選任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

鈴木隆氏が在籍しております五十鈴㈱及び㈱メタルワン・サービスセンター・ホールディングスと当社の間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。

また、同氏は、当社の取締役に就かれて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に助言をいただくとともに、当社の論理に捉われず、独立性をもって客観的な視点で経営を監視していただくことにより、取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと当社は判断し、社外取締役として選任しております。

小林克典氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての経験・知識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する上で適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社は、社外監査役２名を選任しておりますが、当社との人的関係はありません。

桐竹洋一氏が過去在籍しておりました本田技研工業㈱は当社の取引先でありますが、同社の当社に対する持株比率は3.5％であり、また、同社への売上高は当社グループの売上高の14.7％であることから取引依存度は突出しておらず、同社の意向が当社に影響を及ぼすことは無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いものと判断します。また、同氏は、当社の監査役に就かれて、取引先（製造業）出身者として人事・労務・事業管理全般の他、海外現地法人の事業及び管理業務全般に関しての豊富な経験を活かして、代表取締役を中心とした取締役陣から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことができると当社は判断し、社外監査役として選任しております。

海野克也氏が過去在籍しておりました㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は当社の取引銀行でありますが、同行の当社に対する持株比率は1.7％であります。また同行からの借入れは72億50百万円で、当社の借入れの46.2％でありますが、当社の総資産に占める借入金の割合は9.1％であります。更には、当社の連結自己資本比率は64.0％であることから、同行の意向により当社に影響を及ぼすことは無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いものと判断します。また、同氏は、当社の監査役に就かれて、銀行における豊富な経験や専門的な金融知識を活かして、代表取締役を中心とした取締役陣から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことができると当社は判断し、社外監査役として選任しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の「独立性に関する判断基準」等を参考にして選任しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割、社外監査役の選任状況についての考え方

当社は、社外取締役を２名選任しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図ります。また、社外監査役は２名を選任しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する体制を整えております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

常勤社外監査役は、業務監査（本社・営業所・関連会社等）を中心に活動しており、各監査役の役割分担に応じ、重要な社内会議には原則全て出席しております。非常勤・社外監査役に対する情報伝達は、監査役会（ミーティング）等によって行っております。なお、取締役会の開催に際しての事前説明は原則常務会にて行っております。

また、監査役と会計監査人は、協議と合意に基づいた年度監査計画の策定を行い、定期的な会合も持つことにより、情報交換に努めております。なお、当社の内部監査部門である業務監査室とは緊密に連携しており、内部監査報告書等の提出を求めているほか、監査計画等についても双方連携し合同調査・監査を行うなど、有効かつ効率的な監査を実施しております。

社外取締役は、取締役会を通じ監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達が行われ、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図ります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制

⑥　役員報酬等

イ．基本報酬

取締役　　　８名　 138百万円

社外取締役　２名　　 6百万円

監査役　　　１名　　13百万円

社外監査役　３名　　40百万円

ロ．ストックオプション

取締役　　　７名　　39百万円

ハ．役員賞与

取締役　　　７名　　40百万円

監査役　　　１名　　２百万円

社外監査役　３名　　６百万円

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬限度額は、第70回定時株主総会（平成23年６月29日）において、月額それぞれ24百万円以内、６百万円以内と決議しております。

⑦　取締役の定員

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　35銘柄

貸借対照表計上額　20,858百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．純投資目的で保有する株式について

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、退職給付債務計算の検証業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画を勘案し、当社と監

査公認会計士等で協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は36社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。

㈱　　日　　本　　陸　　送

㈱　　メ　　イ　　コ　　ン

日　　本　　運　　輸　　㈱

㈱オートテクニックジャパン

中　 越　 テ 　ッ　 ク 　㈱

NK PARTS INDUSTRIES, INC.

当連結会計年度より狭山日梱㈱、小川日梱㈱、藤沢日梱㈱、新潟日梱㈱、松本日梱㈱、鈴鹿日梱㈱及び群馬日梱㈱の７社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社は㈱セフテック他18社であります。

非連結子会社は総資産・売上高・利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社14社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司に対する投資については、持分法を適用しております。

なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT NK INDO LOGISTIK及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A. DE C.V.については、利益及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用から除外しております。

また、当連結会計年度より㈱イシン商会はその親会社であります㈱イトー急行に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

なお、丸イ熊谷運送㈲の決算日は９月30日であるため、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。また、瀬戸自動車運送㈱の決算日は９月30日でしたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日梱物流(中国）有限公司、NK BRASIL LOGISTICA LTDA.及びNKP MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、㈱イトー急行の決算日は６月30日でしたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…主に移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④　たな卸資産

　　原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）

貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

③　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

④　ヘッジの有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。また、特例処理に拠っている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が462百万円増加し、退職給付に係る資産が29百万円、退職給付に係る負債が748百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13

日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分へ変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定です。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

５　手形信託譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月３１日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月３１日）

　①　減損損失を認識した主な資産と減損損失の金額

　②　資産のグルーピングの方法

　　　当社の主たる事業である運送、倉庫、梱包等事業については、複合一貫物流ネットワークにより事業用資産を使用

　　していることから、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しているため、複合一貫物流ネットワー

　　クにより使用している事業用資産全体を一つの資産グループとし、一方、遊休資産及び売却予定資産については、

　　それぞれ個別の資産グループとして資産のグルーピングを実施しております。

また、連結子会社及び持分法適用関係会社については、事業用資産については原則として各社を一つの単位とし、

遊休資産については、個別の資産グループとして資産のグルーピングを実施しております。

③　減損損失の認識に至った経緯

　　　上記資産グループにつきましては、使用範囲又は方法についての変化及び収益性の低下により帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

④　回収可能価額の算定方法

　　　遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに㈱イトー急行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱イトー急行の取得価額と㈱イトー急行取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　2,168百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　4,404

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,351

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△1,071

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　△1,230

少数株主持分　　　　　　　　　　　　　　△1,111

㈱イトー急行株式の取得価額　　　　　　　　1,807

㈱イトー急行現金及び現金同等物　　　　　　△720

差引：㈱イトー急行取得のための支出　　　　1,087

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避、運用収益の獲得を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

元利金の合計額を当該社債の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）