| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | ファナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲 葉 善 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555(84)5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岡 田 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555(84)5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岡 田 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 446,201 | 538,492 | 498,395 | 450,976 | 729,760 |
| 経常利益 | (百万円) | 195,434 | 228,578 | 191,242 | 174,360 | 311,951 |
| 当期純利益 | (百万円) | 120,155 | 138,819 | 120,484 | 110,930 | 207,599 |
| 包括利益 | (百万円) | 107,216 | 132,590 | 148,687 | 146,267 | 235,351 |
| 純資産額 | (百万円) | 894,494 | 985,322 | 1,094,129 | 1,199,863 | 1,386,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,013,000 | 1,130,625 | 1,219,113 | 1,343,904 | 1,611,626 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,550.71 | 5,013.69 | 5,565.64 | 6,102.20 | 7,049.39 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 613.75 | 709.20 | 615.59 | 566.86 | 1,061.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 86.8 | 89.3 | 88.8 | 85.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 14.1 | 14.8 | 11.6 | 9.7 | 16.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.5 | 20.7 | 23.5 | 32.1 | 24.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 122,338 | 144,223 | 158,848 | 125,559 | 222,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,816 | △42,097 | △43,964 | △16,468 | △24,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,759 | △42,052 | △39,838 | △31,929 | △47,314 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 583,486 | 637,069 | 727,751 | 823,669 | 991,236 |
| 従業員数［外、平均臨時雇用者数] | (人) | 5,060 | 5,198 | 5,261 | 5,469 | 5,840 |
| [1,400] | [1,833] | [1,828] | [1,348] | [1,850] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 379,933 | 464,108 | 407,289 | 324,469 | 554,448 |
| 経常利益 | (百万円) | 173,992 | 224,643 | 172,402 | 133,428 | 264,534 |
| 当期純利益 | (百万円) | 106,005 | 142,021 | 111,182 | 86,998 | 181,327 |
| 資本金 | (百万円) | 69,014 | 69,014 | 69,014 | 69,014 | 69,014 |
| 発行済株式総数 | (株) | 239,508,317 | 239,508,317 | 239,508,317 | 239,508,317 | 239,508,317 |
| 純資産額 | (百万円) | 795,764 | 895,533 | 967,989 | 1,025,253 | 1,160,363 |
| 総資産額 | (百万円) | 887,917 | 1,011,993 | 1,062,070 | 1,118,523 | 1,317,514 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,065.19 | 4,575.38 | 4,946.00 | 5,239.64 | 5,930.96 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり上期配当額) | (円) | 184.13 | 212.77 | 184.68 | 170.06 | 636.62 |
| (85.54) | (113.76) | (102.64) | (76.80) | (144.69) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 541.47 | 725.57 | 568.06 | 444.56 | 926.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 89.6 | 88.5 | 91.1 | 91.7 | 88.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 14.0 | 16.8 | 11.9 | 8.7 | 16.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 23.3 | 20.2 | 25.5 | 41.0 | 28.3 |
| 配当性向 | (％) | 34.0 | 29.3 | 32.5 | 38.3 | 68.7 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 2,663 | 2,674 | 2,640 | 2,661 | 2,764 |
| [871] | [1,228] | [1,277] | [829] | [1,351] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事業内容 |
|---|---|
| 昭和47年５月 | 富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円 |
| 昭和49年７月 | 米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始 |
| 昭和50年６月 | ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結 |
| 昭和51年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和52年11月 | 日野地区に商品開発研究所を新設 |
| 昭和52年11月 | 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立 |
| 昭和53年５月 | 韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立 |
| 昭和55年12月 | 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転 |
| 昭和56年５月 | ファナックパートロニクス株式会社を子会社化 |
| 昭和57年６月 | 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立 |
| 昭和57年７月 | 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更 |
| 昭和58年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和59年９月 | 本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設 |
| 昭和59年10月 | 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転 |
| 昭和59年11月 | 電動射出成形機を開発 |
| 昭和61年３月 | 本社地区にロボット組立専用工場を建設 |
| 昭和61年12月 | 米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation Europe S.A.を順次設立 |
| 昭和61年12月 | 台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立 |
| 昭和63年４月 | 商品開発研究所を本社地区に移転 |
| 平成元年５月 | 本社地区にレーザ研究所を開設 |
| 平成元年12月 | 茨城県に筑波工場を建設 |
| 平成３年１月 | ドイツに現地法人FANUC EUROPE GmbHを設立 |
| 平成３年12月 | 鹿児島県に隼人工場を建設 |
| 平成４年１月 | 商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割 |
| 平成４年９月 | 合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 |
| 年月 | 事業内容 |
|---|---|
| 平成４年10月 | GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics Europe S.A.を子会社化） |
| 平成４年12月 | 合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立 |
| 平成９年10月 | 本社地区において新サーボモータ工場が稼働 |
| 平成９年12月 | 合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立 |
| 平成10年２月 | コリアファナック株式会社を子会社化 |
| 平成10年７月 | ファナックサーボ株式会社を子会社化 |
| 平成12年４月 | ファナック厚生年金基金を設立 |
| 平成12年９月 | FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化 |
| 平成15年１月 | ロシアに合弁会社ファナック三井オートメーションCIS LLCを設立 |
| 平成16年１月 | 本社地区にロボショット研究所の建屋を新たに建設 |
| 平成16年１月 | ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立 |
| 平成16年12月 | GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc GE CNC Europe S.A.を設立 |
| 平成17年１月 | 名古屋支社を開設 |
| 平成17年３月 | 本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設 |
| 平成17年12月 | 合弁会社FANUC ROBOSHOT EUROPE GmbHを設立 |
| 平成19年12月 | ファナック三井オートメーションCIS LLCを当社全額出資の子会社とし、社名を “FANUC AUTOMATION” LLCに改称 |
| 平成20年８月 | 筑波地区に機械加工工場を新たに建設 |
| 平成20年10月 | 本社地区に新ＣＮＣ工場を新たに建設 |
| 平成20年12月 | FANUC ROBOSHOT EUROPE GmbHを子会社化 |
| 平成21年12月 | ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe S.A.が発足。 |
| 平成22年７月 | FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併 |
| 平成22年11月 | FANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHがFANUC ROBOSHOT EUROPE GmbHを吸収合併 |
| 平成23年12月 | 本社地区に新ロボット工場を新たに建設 |
| 平成24年３月 | FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足 |
| 平成24年４月 | ファナック健康保険組合を設立 |
| 平成24年12月 | 筑波地区に新ロボドリル工場を新たに建設 |
| 平成25年５月 | FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC AMERICA CORPORATION２社を統合し、FANUC America Corporationを発足 |
| 平成26年９月 | 栃木県壬生町に工場用地を取得 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。
| 区分 | 主要商品 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| ＦＡ部門 | ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ | 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱など |
| ロボット部門 | ロボット(ロボットシステムを含む) | 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. |
| ロボマシン部門 | ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機） | 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. |
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| FANUC America Corporation (注)１、３、６ | 米国 ミシガン州 | 千米ドル157,300 | ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・保守サービス、ＣＮＣシステム、レーザ、ロボドリルの販売・保守サービス | 100 | 当社製品の販売・保守サービス役員の兼任あり。 |
| FANUC Europe Corporation(注)１、４、７ | ルクセンブルク大公国 エヒテルナハ | 千ユーロ110,961 | ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 100 | 当社製品の販売・保守サービス役員の兼任あり。 |
| KOREA FANUC CORPORATION(注)１、５、８ | 韓国 慶尚南道 | 百万ウォン32,364 | ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 94 | 当社製品の販売・保守サービス役員の兼任あり。 |
| TAIWAN FANUC CORPORATION | 台湾 台中市 | 百万新台湾ドル1,448 | ＣＮＣシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 100 | 当社製品のノックダウン製造・販売・保守サービス役員の兼任あり。 |
| FANUC INDIA PRIVATE LIMITED | インド カルナタカ州 | 百万ルピー290 | ＣＮＣシステム、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、レーザの保守サービス | 100 | 当社製品の販売・保守サービス役員の兼任あり。 |
| ファナックパートロニクス株式会社 | 長野県茅野市 | 百万円327 | ＣＮＣシステムおよびレーザの部品の製造 | 83 | 当社製品の部品の製造役員の兼任あり。 |
| ファナックサーボ株式会社 | 三重県津市 | 百万円450 | サーボモータの製造 | 100 | 当社製品の部品の製造役員の兼任あり。 |
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
４ FANUC Europe Corporationの連結の範囲には、同社の子会社16社が含まれております。
５ KOREA FANUC CORPORATIONの連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
６ FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 123,190百万円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 24,199百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 15,668百万円 | |
| (4) 純資産額 | 84,404百万円 | |
| (5) 総資産額 | 120,424百万円 |
７ FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 90,765百万円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 12,612百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 8,989百万円 | |
| (4) 純資産額 | 76,980百万円 | |
| (5) 総資産額 | 94,960百万円 |
８ KOREA FANUC CORPORATIONについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 159,845百万円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 24,921百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 18,798百万円 | |
| (4) 純資産額 | 106,643百万円 | |
| (5) 総資産額 | 137,559百万円 |
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD. | 中国北京市 | 千米ドル11,300 | ＣＮＣシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サービス | 50.0 | 当社製品のノックダウン製造・販売・保守サービス役員の兼任あり。 |
| SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. | 中国上海市 | 千米ドル12,000 | ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 50.0 | 当社製品の販売・保守サービス役員の兼任あり。 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人） 5,840［1,850］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 2,764［1,351］ | 43.7 | 17.7 | 12,765 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1）業績
当期における世界経済は、米州で景気の回復・拡大が続き、欧州でも持ち直しの動きが続きました。またアジアにおいては中国で下振れリスクがありながらも景気は緩やかに回復しました。国内経済につきましては、緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内およびアジアの機械業界ならびに米州の自動車業界等における設備投資需要が活発に推移しました。また、一部ＩＴ産業の活発な需要が期全体を通して続きました。
このようななか当社グループは、事業の安定と発展のため、当社商品およびサービスについてお客様からより一層信頼されるための取り組みをグループ一丸となって行いました。
平成26年度の連結売上高は7,297億60百万円（前期比61.8％増)、連結経常利益は3,119億51百万円(前期比78.9％増)、連結純利益は2,075億99百万円（前期比87.1％増）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
〔ＦＡ部門〕
ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界は、国内のほか中国を中心とするアジアにおいて需要が好調でした。また欧州についても堅調に推移しました。
レーザにつきましては、国内・海外ともに横ばいでした。
ＦＡ部門の連結売上高は、2,525億85百万円（前期比13.4％増)、全連結売上高に対する構成比は34.6％となりました。
〔ロボット部門〕
ロボットにつきましては、海外市場において、米州でさらなる伸びを示したほか、欧州でも好調を維持しました。また中国を中心としたアジア市場、および国内市場においても堅調に推移しました。
ロボット部門の連結売上高は、1,819億88百万円（前期比23.9％増)、全連結売上高に対する構成比は24.9％となりました。
〔ロボマシン部門〕
ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、一部ＩＴ産業からの短期的な需要が、前年度に比べ当年度は期全体を通して活発な状況が続いたため、売上は大幅に増えました。また国内および海外のその他の産業向けについても堅調に推移しました。
ロボショット（電動射出成形機）につきましては、国内およびアジアを中心に堅調に推移しました。
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、国内および欧州を中心に堅調に推移しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、2,951億87百万円（前期比262.3％増)、全連結売上高に対する構成比は40.5％となりました。
(2) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローは、1,670億97百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は9,912億36百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、2,229億12百万円と、前連結会計年度に比べ973億53百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、249億26百万円であり、前連結会計年度に比べ84億58百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、473億14百万円であり、前連結会計年度に比べ153億85百万円増加しました。これは、主に配当金の支払いが増加したことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
（当連結会計年度）
| 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|
| 701,477 | ＋67.6 |
(注1) 生産高は、販売価格によっております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
（当連結会計年度）
| 受注高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|
| 769,096 | ＋58.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
（当連結会計年度）
| 販売高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|
| 729,760 | ＋61.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| SAMSUNG ELECTRONICS VIETNAM THAI NGUYEN Co.,Ltd | － | － | 93,958 | 12.9 |
なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
３ 【対処すべき課題】
平成26年度において活発だった一部ＩＴ産業の短期的な需要が鈍化してゆくことが予想されるなど、平成27年度は予断を許さない状況になるものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち返り、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」を商品開発において徹底いたします。
また、①世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに基づく高度なサービスを提供すること、②お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス・ファースト」を実践してまいります。
そして「ワン・ファナック」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループが一体となっての世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。
これらをグループ一丸となって推し進めることにより、お客様による当社グループへの安心と信頼を高め、本業が安定、発展し、企業として永続するよう地道に努力してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものであります。
１ 経済状況
当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況の影響を受けます。当社商品の需要は主として自動車を中心とする機械工業、ＩＴ産業であり、それら産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特にそれら産業の景気後退は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力が強まるため、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 為替レートの変動
当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているため、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。
３ 新商品開発力
当社は、研究開発に経営の重点を置き、高信頼性、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 新たに開発した商品を含め、当社商品又は技術が独自の知的財産権として保護されない場合
② 当社が新技術ならびに業界・市場の変化を正確に予測できず、魅力ある新商品を開発できない、あるいはタイムリーに開発できない場合
③ 他社が画期的な新商品を開発することによって、性能、機能、価格、信頼性において当社との間に大きな差がついた場合
４ 価格競争
当社は、ＣＮＣ・サーボモータ及びこの基幹技術を応用したロボット、ロボマシンという特定の分野に経営資源を集中し、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社商品は市場において高い評価をいただいております。
しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 納期
お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品には、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
７ 知的財産
知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職やコンピュータウィルス等により当社の商品等の情報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８ 人材
当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができなくなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
９ 輸出管理
当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰則の適用を受けるなどの重大な影響があります。また、当社の直接の法令違反等ではなかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問われる可能性があります。また、輸出管理法令の改正あるいは新たな法令の施行が当社の営業活動に制約を与える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10 国際マーケットに潜在するリスク
当社商品は、直接および間接の輸出を含めると、多くは日本国外へ納入されております。そのため、納入先の国において下記のようなリスクが内在します。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、疫病、天災、その他の要因による社会混乱
これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11 調達部品におけるリスク
当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変や、供給元の事情、市場の状況によってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
部品や原材料については、国内外の供給元の中で出来るだけ品質が優れた供給元から出来るだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材料の国際的な市場における価格高騰が進み、購入先から値上げされた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
12 一極集中によるリスク
当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。
地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途上において何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ます。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
13 製品の欠陥等
当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしておりますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じるように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠償請求を受けたり、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14 労働災害、事故
当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しています。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
15 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの工場敷地において、今後、新たな汚染が判明した場合
② 自然災害、火事等により当社の建物、設備が倒壊し、汚染物質が流出した場合
③ 産業廃棄物の処理業者の違法行為により、不法投棄等の不適切な処理が行われた場合
④ アスベストのように時間の経過、技術の進歩にしたがって問題として顕在化する環境汚染物質が今後発見された場合
また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 相手会社名 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| シーメンス社 | ドイツ | ＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット | 特許実施権の相互供与 | 自 昭和58年４月19日至 平成27年12月31日 |
６ 【研究開発活動】
ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与するよう、高信頼性を基本に高性能化・知能化を進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入いたしました。
基礎研究所では、当社商品に使用される次世代要素技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、281億5百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣシステムにつきましては、ファナックのグローバルスタンダードＣＮＣ「ファナック シリーズ 0i-モデルF」において機能の充実を図るとともに、お客様の機械に応じて最適な機能を選択いただける新しいソフトウェアパッケージ群を追加し、商品力を高めました。また上位機種である「ファナック シリーズ 30i–Bシリーズ」におきましては、デザインと操作性を一新し、加工支援と生産性改善を組み合わせた新しいインターフェイスを採用することで、加工現場のオペレータの使いやすさを追求しました。
サーボにつきましては、大型サーボモータ、同期ビルトインサーボモータ、スピンドルモータにおいて新たなモデルを追加しました。これにより、小型機械から大型機械までをカバーするモータラインナップがさらに充実、強化されました。
レーザにつきましては、CO2レーザ発振器において、厚板切断性能を損ねることなく薄板の切断加工向けに最適化したモデル「ファナック レーザ C 3000i-モデル C」を新たにラインナップに追加しました。
また古河電気工業株式会社の協力のもと、ファイバレーザ発振器の開発に取り組みました。ファイバレーザ発振器は、薄い板金切断において高速加工できるとともに低消費電力等の特長があり、今後が期待されます。
ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず、人との協働作業も可能な「緑のロボット」CR-35iAを新たに開発しました。CR-35iAは、世界初となる35kgの高可搬タイプの協働ロボットで、人に触れると安全に停止します。人とロボットが一緒に作業することで、重量物の搬送や部品の組み付けなど様々な作業において、作業効率を上げることが可能です。CR-35iAは、自動化の新しい時代を切り拓くものとして大いに期待されます。また世界最大の垂直多関節ロボットであるロボットM-2000iAシリーズを更に強化し、可搬重量を倍増させた新しいロボットを開発しました。標準アームタイプは2.3トンの超重量ワークを搬送することができ、6.2ｍもの垂直リーチを持ったロングアームタイプにおいても、1.7トンの重量物を軽々と持ち上げます。これらにより、完成車体の搬送など、超重量物分野におけるロボット市場の拡大が期待されます。また長年にわたるファナックの経験と技術が凝縮された万能知能ロボット「ファナック ロボット R-2000iC シリーズ」において、新たに165kg可搬および210kg可搬の棚置きタイプを開発しました。その他、バラ積みロボットにおいては、円柱検出ツールを新たに開発し、円柱状鍛造素材の加熱炉への供給などをロボット化できるようになりました。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。
ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、「ファナック ロボドリル α-DiA シリーズ」において側面サーボドアを開発したことで、ロボットによる自動化が容易になり、サイクルタイム短縮が可能となりました。また7MPa対応センタースルークーラント主軸を開発したことで、より効率的に深い穴開け等に対応できるようになりました。このほか、高速・高精度加工が可能な回転テーブル「ファナック ロボドリル DDR/ DDR-T」の機能を向上させたことにより、一層の高速化やより重たいワークの加工が可能となりました。これらの結果、より多くの顧客ニーズに対応できるようになり、自動車部品、金型等の加工分野への拡販が期待されます。
ロボショット（電動射出成形機）につきましては、電動射出成形機「ファナック ロボショットα-SiA シリーズ」において、型締力130トンの機種と220トンの機種を新たに追加し、ラインナップを強化しました。このほか２種類の樹脂を組み合わせた「二材成形」を実現したことや、ロボット化を容易にするための開発を行ったことなどから、今後の拡販が期待されます。
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、ワイヤカット放電加工機「ファナック ロボカットα-CiA シリーズ」において、室温が大きく変化する環境下でも高い加工精度を維持する熱変位補正を可能としました。また厚板加工の一層の高精度化を実現したことで、樹脂成形金型や大型部品の加工用に効果的にお使いいただけます。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 経営成績の分析
平成26年度の連結売上高は7,297億60百万円（前期比61.8％増)、連結経常利益は3,119億51百万円(前期比78.9％増)、連結純利益は2,075億99百万円（前期比87.1％増）となりました。
当期における世界経済は、米州で景気の回復・拡大が続き、欧州でも持ち直しの動きが続きました。またアジアにおいては中国で下振れリスクがありながらも景気は緩やかに回復しました。国内経済につきましては、緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内およびアジアの機械業界ならびに米州の自動車業界等における設備投資需要が活発に推移しました。また、一部ＩＴ産業の活発な需要が期全体を通して続きました。
このようななか当社グループは、事業の安定と発展のため、当社商品およびサービスについてお客様からより一層信頼されるための取り組みをグループ一丸となって行いました。
３ 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比2,677億22百万円増の1兆6,116億26百万円となりました。これは、有価証券（譲渡性預金）が1,199億7百万円増加したことに加え、現金及び預金が前年度末比475億66百万円、受取手形及び売掛金が434億29百万円増加したことが主な理由です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比808億90百万円増の2,249億31百万円となりました。これは、未払法人税等、支払手形及び買掛金等が増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度比1,868億32百万円増の1兆3,866億95百万円となりました。主な増加は、当期純利益2,075億99百万円と為替換算調整勘定の増加262億34百万円であり、主な減少は、剰余金の配当465億59百万円であります。
４ キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は、2,229億12百万円と、前連結会計年度に比べ973億53百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、249億26百万円であり、前連結会計年度に比べ84億58百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、473億14百万円であり、前連結会計年度に比べ153億85百万円増加しました。これは、主に配当金の支払いが増加したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額164億25百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、1,670億97百万円となりました。
５ 資本の財源について
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
今後の生産能力の増強に向けて、栃木県壬生町に工場用地を取得しました。このほか増産対応およびロボット化を含む製造の合理化などのための設備投資を行いました。
当期における設備投資総額は266億28百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 国内 | 本社事業所並びに工場(山梨県南都留郡忍野村及び山中湖村) | 全社共通 | 生産設備等 | 53,212 | 17,753 | 88,396(1,619,656) | 2,643 | 162,004 | 2,001 |
| 日野支社(東京都日野市) | 全社共通 | 営業設備等 | 1,177 | 51 | 1,399（35,848) | 66 | 2,693 | 162 | |
| 名古屋支社(愛知県小牧市) | 全社共通 | 営業設備等 | 1,256 | 45 | 1,893（12,849) | 91 | 3,285 | 91 | |
| 大阪支店(大阪府大阪市) | 全社共通 | 営業設備等 | 490 | 21 | 1,999(7,084) | 28 | 2,538 | 46 | |
| 北海道支店(北海道江別市) | 全社共通 | 営業設備等 | 174 | 4 | 1,150（68,454) | 2 | 1,330 | 3 | |
| 東北支店(宮城県仙台市) | 全社共通 | 営業設備等 | 40 | 14 | 85(2,247) | 7 | 146 | 19 | |
| 筑波支店(茨城県つくば市) | 全社共通 | 営業設備等 | 291 | 20 | 260(5,252) | 11 | 582 | 21 | |
| 前橋支店(群馬県前橋市) | 全社共通 | 営業設備等 | 35 | 12 | 223(1,741) | 2 | 272 | 22 | |
| 越後支店(新潟県見附市) | 全社共通 | 営業設備等 | 49 | 5 | 98(2,046) | 2 | 154 | 9 | |
| 白山支店(石川県白山市) | 全社共通 | 営業設備等 | 602 | 13 | 294(4,271) | 17 | 926 | 12 | |
| 中国支店(岡山県岡山市) | 全社共通 | 営業設備等 | 91 | 10 | 392(5,963) | 2 | 495 | 17 | |
| 広島支店(広島県広島市) | 全社共通 | 営業設備等 | 25 | 4 | 282(1,280) | 2 | 313 | 8 | |
| 九州支店(熊本県菊池郡菊陽町) | 全社共通 | 営業設備等 | 95 | 4 | 237(6,116) | 1 | 337 | 12 | |
| 筑波工場(茨城県筑西市) | ロボマシン部門 | 生産設備等 | 21,855 | 10,641 | 7,145(316,290) | 412 | 40,053 | 236 | |
| 壬生工場(栃木県下都賀郡壬生町) | ＦＡ部門 | 土地 | － | － | 5,850 (391,462) | － | 5,850 | － | |
| 隼人工場(鹿児島県霧島市) | ＦＡ部門 | 生産設備等 | 802 | 310 | 1,176(167,259) | 25 | 2,313 | 29 | |
(2）国内子会社
| 会社名 | 所在地 | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地（面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| ファナックパートロニクス株式会社 | 長野県茅野市 | 全社共通 | 生産設備等 | 1,062 | 152 | 549(57,823) | 100 | 1,863 | 112 |
| ファナックサーボ株式会社 | 三重県津市 | 全社共通 | 生産設備等 | 1,181 | 141 | 1,170(59,081) | 21 | 2,513 | 104 |
(3）在外子会社
| 会社名 | 所在地 | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| FANUC America Corporation | 米国ミシガン州 | 全社共通 | 生産設備等 | 3,340 | 810 | 2,695(622,815) | 934 | 7,779 | 1,187 |
| FANUC Europe Corporation | ルクセンブルク大公国エヒテルナハ | 全社共通 | 営業設備等 | 4,868 | 213 | 1,838(123,242) | 911 | 7,830 | 1,101 |
| KOREA FANUCCORPORATI0N | 韓国慶尚南道 | 全社共通 | 営業設備等 | 2,438 | 65 | 4,099(67,281) | 173 | 6,775 | 237 |
| TAIWAN FANUC CORPORATION | 台湾台中市 | 全社共通 | 営業設備等 | 363 | 1 | 1,172(20,009) | 29 | 1,565 | 95 |
| FANUC INDIAPRIVATE LIMITED | インドカルナタカ州 | 全社共通 | 営業設備等 | 255 | 46 | 120(25,786) | 239 | 660 | 240 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| ファナック株式会社 | 栃木県壬生町 | 生産設備等 | 100,000 | 5,850 | 自己資金 | 平成26年９月 | 平成30年９月 | － |
| 山梨県山中湖村 | 研究設備等 | 30,000 | － | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成28年５月 | － | |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 239,508,317 | 205,942,215 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 239,508,317 | 205,942,215 | ― | ― |
(注) 平成27年５月29日開催の取締役会決議により、平成27年６月10日付で自己株式の一部を消却したため、
提出日現在の発行済株式総数は33,566,102株減少し、205,942,215株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成11年３月31日(注)１ | 15 | 239,508 | 28,028 | 69,014,459 | 28,028 | 96,057,297 |
(注) １ 転換社債の株式への転換（第30期平成10年４月１日～平成11年３月31日）
２ 平成27年６月10日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が33,566千株減少しております。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（単元株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 126 | 60 | 398 | 903 | 22 | 33,137 | 34,646 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 490,622 | 74,757 | 22,820 | 1,265,702 | 56 | 532,636 | 2,386,593 | 849,017 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 20.56 | 3.13 | 0.96 | 53.03 | 0.00 | 22.32 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式43,863,216株は「個人その他」に438,632単元および「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。なお、自己株式43,863,216株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は43,863,212株であります。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 16,504 | 6.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,889 | 4.55 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ事業部） | 米国・ボストン(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 7,951 | 3.32 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 7,775 | 3.25 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー エヌブイ １０（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | ベルギー・ブリュッセル（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 5,143 | 2.15 |
| シービーエヌワイ ガバメント オブ ノルウェー（常任代理人シティバンク銀行株式会社） | 米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,418 | 1.84 |
| ＢＮＰパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 3,646 | 1.52 |
| シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ（常任代理人シティバンク銀行株式会社） | 米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,488 | 1.46 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２５（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 2,646 | 1.10 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ノースクインシー(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 2,477 | 1.03 |
| 計 | ― | 64,937 | 27.11 |
（注）当社名義の株式43,863千株につきましては、上記の表には含めておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式43,863,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式194,796,100 | 1,947,961 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式849,017 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 239,508,317 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,947,961 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 43,863,200 | － | 43,863,200 | 18.31 |
| 計 | ― | 43,863,200 | － | 43,863,200 | 18.31 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 27,704 | 559,085 |
| 当期間における取得自己株式 | 3,530 | 93,409 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | (注)１ | (注)１ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（会社法第194条に定める単元未満株式の売渡） | 525 | 10,128 | 26 | 677 |
| 保有自己株式数 | 43,863,212 | － | 43,866,716 | － |
(注)１ 平成27年５月29日開催の取締役会において、平成27年６月10日を効力発生日として自己株式33,566,102株
の消却を決議しました。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式数の14.01％であります。
２ 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告
書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主の皆様への還元につきましては、当社は本年４月より以下を基本方針としております。
１．配当について
株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、平成19年３月期より継続して実施してきた30％の連結配当性向について、平成27年３月期より60％とする。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、今後５年間の平均総還元性向を最大で80％とする範囲内で自己株式取得を機動的に行う。
* ５年間の平均総還元性向とは、５年間の当期純利益の合計金額に対する配当金と自己株式取得の合計金額の比率です。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
なお、当社は、上期（中間）配当と下期配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、下期配当については株主総会、上期（中間）配当については取締役会（注）であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成26年度の上期（中間）配当金につきまして、平成26年10月24日付の取締役会決議に基づき、１株につき144円69銭を支払いました。上半期の連結純利益は94,366百万円（１株当たり482円28銭）でしたので、連結ベースの配当性向は30％でした。下期配当金につきましては、上記方針による平成27年６月26日の株主総会の決議に基づき、上期配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき491円93銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき636円62銭となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年10月24日取締役会決議 | 28,311 | 144.69 |
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 96,244 | 491.93 |
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 13,340 | 15,630 | 17,130 | 19,460 | 28,035 |
| 最低（円） | 8,750 | 9,990 | 11,240 | 13,700 | 16,800 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 19,965 | 20,710 | 21,440 | 21,010 | 23,490 | 28,035 |
| 最低（円） | 17,635 | 19,440 | 18,980 | 18,705 | 19,660 | 22,615 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。
５ 【役員の状況】
男性19名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 代表取締役社長 | ＦＡ事業本部長 | 稲 葉 善 治 | 昭和23年７月23日 | 昭和48年４月 | いすゞ自動車株式会社入社 | (注1) | 2.5 |
| 昭和58年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成元年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成４年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成７年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成13年５月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社代表取締役社長就任（現在に至る) | ||||||
| 平成25年10月 | 当社ＦＡ事業本部長（現在に至る） | ||||||
| 代表取締役副社長 | 製造統括本部長 | 山 口 賢 治 | 昭和43年８月６日 | 平成５年４月 | 当社入社 | (注1) | 0.5 |
| 平成16年10月 | 当社生産技術センタ所長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社本社工場長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社代表取締役副社長就任（現在に至る） | ||||||
| 当社製造統括本部長（現在に至る） | |||||||
| 代表取締役副社長 | ロボマシン事業本部長 | 内 田 裕 之 | 昭和33年６月12日 | 昭和57年４月平成８年４月平成９年６月平成13年４月平成18年６月平成25年10月 | 当社入社当社サーボ研究所・所長代理当社取締役就任当社常務取締役就任当社専務取締役就任当社代表取締役副社長就任（現在に至る）当社ロボマシン事業本部長（現在に至る） | （注1） | 0.7 |
| 代表取締役副社長 | 経営統括本部長 | 権 田 与志広 | 昭和35年７月24日 | 昭和59年４月平成12年10月 平成13年６月平成19年６月平成24年２月平成25年10月 | 当社入社当社金融部門管掌補佐（資材担当）当社取締役就任当社専務取締役就任当社取締役副社長就任当社代表取締役副社長就任（現在に至る）当社経営統括本部長（現在に至る） | （注1） | 1.8 |
| 専務取締役 | ロボット事業本部長 | 稲 葉 清 典 | 昭和53年２月13日 | 平成21年１月 | 当社入社 | （注1） | 0.3 |
| 平成25年５月 | 当社ロボット研究所長（現在に至る） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社専務取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 当社ロボット事業本部長（現在に至る） | |||||||
| 専務取締役 | 研究統括本部長 | 松 原 俊 介 | 昭和36年12月４日 | 昭和59年４月平成12年６月平成13年６月平成24年７月平成25年10月 | 当社入社当社サーボ研究所副所長当社取締役就任当社常務取締役就任当社専務取締役就任（現在に至る）当社研究統括本部長（現在に至る） | （注1） | 0.2 |
| 専務取締役 | ＦＡ事業本部副事業本部長(研究所担当) | 野 田 浩 | 昭和38年５月８日 | 平成元年４月平成14年１月平成15年６月平成23年３月平成25年10月 平成26年５月 | 当社入社当社ＣＮＣ研究所副所長当社取締役就任当社常務取締役就任当社専務取締役就任（現在に至る）当社ＦＡ事業本部副事業本部長（研究所担当）（現在に至る） | （注1） | 0.4 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 専務取締役 | ＦＡ事業本部副事業本部長(セールス担当)、サービス統括本部長 | 小 針 克 夫 | 昭和17年８月12日 | 昭和43年４月昭和51年５月平成15年４月 平成15年６月平成24年６月平成25年10月 平成26年５月 平成26年10月 | 富士通株式会社入社当社へ転社当社セールス・サービス部門担当補佐当社取締役就任当社常務取締役就任当社専務取締役就任（現在に至る）当社ＦＡ事業本部副事業本部長（セールス担当）（現在に至る）当社サービス統括本部長（現在に至る） | （注1） | 5.1 |
| 専務取締役 | 経営統括本部副統括本部長 | 岡 田 俊 哉 | 昭和36年８月21日 | 昭和59年４月平成11年８月平成24年６月平成25年10月平成26年５月 | 当社入社当社法務部長（現在に至る）当社常務取締役就任当社経営統括本部 人事・法務本部長（現在に至る）当社専務取締役就任（現在に至る）当社経営統括本部副統括本部長（現在に至る） | （注1） | 0.7 |
| 取締役 | ファナック アメリカ コーポレーション代表取締役社長 | リチャードイーシュナイダー | 昭和31年８月14日 | 昭和59年２月 | ファナック アメリカ コーポレーション入社 | (注1) | 0.5 |
| 平成３年７月 | 同社バイスプレジデント就任 | ||||||
| 平成９年９月 | 同社取締役社長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 平成25年10月 | ファナック アメリカ コーポレーション代表取締役社長就任（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | ファナック ヨーロッパ コーポレーション代表取締役社長 | オーラフシーゲーレルス | 昭和42年４月３日 | 平成６年４月平成15年４月 平成18年６月平成23年６月平成25年６月平成25年10月 | 当社入社ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役社長就任当社取締役就任当社常務取締役就任当社取締役就任（現在に至る）ファナック ヨーロッパ コーポレーション代表取締役社長就任（現在に至る） | （注1） | 0.5 |
| 取締役 | ― | 佃 和 夫 | 昭和18年９月１日 | 昭和43年４月 | 三菱重工業株式会社入社 | （注1） | ─ |
| 平成11年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成14年４月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役社長就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社取締役会長就任 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社取締役相談役就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社相談役就任（現在に至る） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | ― | 今 井 康 夫 | 昭和23年10月22日 | 昭和46年７月 | 通商産業省（現 経済産業省）入省 | （注1） | ─ |
| 平成14年７月 | 同省製造産業局長 | ||||||
| 平成15年７月 | 特許庁長官 | ||||||
| 平成16年７月 | 財団法人産業研究所顧問 | ||||||
| 平成18年７月 | 住友金属工業株式会社（現 新日鐵住金株式会社）専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社専務執行役員鋼管カンパニー長就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社取締役専務執行役員鋼管カンパニー長就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社取締役副社長鋼管カンパニー長就任 | ||||||
| 平成23年６月 | エア・ウォーター株式会社代表取締役社長兼最高業務執行責任者（COO）就任(現在に至る） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 取締役 | ― | 小 野 正 人 | 昭和25年11月４日 | 昭和49年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 | （注1） | ─ |
| 平成18年３月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長就任（現在に至る） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 木 村 俊 介 | 昭和25年８月５日 | 昭和49年４月平成15年11月平成20年４月平成21年６月平成22年５月 | 株式会社第一勧業銀行入行当社入社当社経理部長当社監査役就任当社常勤監査役就任（現在に至る） | （注2） | 0.1 |
| 常勤監査役 | ― | 清 水 直 規 | 昭和34年７月10日 | 昭和57年４月平成５年８月平成15年６月平成22年５月平成26年５月 | 当社入社当社経営調査室長当社常勤監査役就任当社監査役就任当社常勤監査役就任（現在に至る） | （注2） | 0.1 |
| 監査役 | ― | 中 川 威 雄 | 昭和13年10月12日 | 平成11年５月 | 東京大学名誉教授（現在に至る） | （注2） | 1.1 |
| 平成12年10月 | ファインテック株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 当社監査役就任（現在に至る） | |||||||
| 平成27年４月 | ファインテック株式会社代表取締役会長就任（現在に至る） | ||||||
| 監査役 | ― | 住 川 雅 晴 | 昭和18年７月２日 | 昭和47年４月 | 株式会社日立製作所入社 | （注3） | ─ |
| 平成７年６月 | 同社日立工場副工場長 | ||||||
| 平成11年４月 | 同社電力・電機グループ火力・水力事業部長 | ||||||
| 平成16年10月 | 同社代表執行役 執行役副社長就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 株式会社日立プラントテクノロジー代表執行役 執行役社長就任 | ||||||
| 同社取締役会長就任 | |||||||
| 平成22年４月 | 株式会社日立製作所取締役就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 株式会社日立プラントテクノロジー相談役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社日立製作所嘱託(現在に至る） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任（現在に至る） | ||||||
| 監査役 | ― | 原 田 肇 | 昭和22年９月10日 | 昭和49年４月平成16年６月 | 弁護士登録（現在に至る）当社監査役就任（現在に至る） | （注4） | 1.2 |
| 計 | 15.7 | ||||||
(注) １．平成27年３月期に係る定時株主総会（平成27年６月26日）の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．平成27年３月期に係る定時株主総会（平成27年６月26日）の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成26年３月期に係る定時株主総会（平成26年６月27日）の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成24年３月期に係る定時株主総会（平成24年６月28日）の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏は、社外取締役であります。
６．監査役 中川威雄、住川雅晴および原田肇の３氏は、社外監査役であります。
７．代表取締役社長 稲葉善治氏と専務取締役 稲葉清典氏は、親子関係にあります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は監査役設置会社です。
取締役14名（うち社外取締役３名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役会が置かれています。
当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由： 現状の体制は十分に機能していると考えております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、社長直轄の内部監査室が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議
(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告
４．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。
５．次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社の社長は当社社長に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。さらに当社取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に開催される取締役会に出席することで子会社における業務執行を管理する。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、監査役会に、社長が出席することで、監査役と、経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
８．第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
③ 監査役監査の状況
当社では計５名の監査役のうち、２名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。
④ 社外役員
社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
社外監査役 中川威雄および原田肇の２氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の相談役を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の代表取締役社長兼最高業務執行責任者(COO)を務めています。社外取締役 小野正人氏は、株式会社トータル保険サービスの代表取締役社長を務めています。社外監査役 中川威雄氏は、ファインテック株式会社の代表取締役会長を務めています。当社は社外役員の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役 佃和夫、今井康夫、小野正人の３氏および社外監査役 中川威雄、住川雅晴、原田肇の３氏と当社の間、ならびに佃和夫、今井康夫、小野正人、中川威雄の４氏が代表取締役等を務めている上記各社と当社の間には、いずれも特記すべき利害関係がないため、これら社外役員はいずれも独立性を有しており選任状況は適切であると考えます。
また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏および社外監査役である中川威雄、住川雅晴、原田肇の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人が行っており、具体的な担当は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 百井俊次(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 腰原茂弘(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤勇(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。
会計監査業務に係る補助者：公認会計士 ７名
その他 16名
監査役および会計監査人は、必要に応じ随時情報を交換し、連携を図っております。
⑦ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 2,596 | 910 | 1,686 | 17 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 161 | 71 | 90 | 2 |
| 社外役員 | 63 | 63 | ─ | 4 |
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名（役員区分） | 連結報酬等の総額(百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額（百万円） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 稲葉 善治（取締役） | 486 | 当社 | 177 | 309 |
| 山口 賢治（取締役） | 317 | 当社 | 113 | 204 |
| 内田 裕之（取締役） | 317 | 当社 | 113 | 204 |
| 権田 与志広（取締役） | 317 | 当社 | 113 | 204 |
| 稲葉 清典（取締役） | 197 | 当社 | 69 | 128 |
| 松原 俊介（取締役） | 197 | 当社 | 69 | 128 |
| 野田 浩（取締役） | 197 | 当社 | 69 | 128 |
| 小針 克夫（取締役） | 197 | 当社 | 58 | 88 |
| 台湾ファナック股份有限公司 | 11 | 40 | ||
| 岡田 俊哉（取締役） | 194 | 当社 | 66 | 128 |
| リチャード イーシュナイダー（取締役） | 372 | 当社 | ─ | 84 |
| ファナック アメリカコーポレーション | 79 | 209 | ||
| オーラフ シー ゲーレルス（取締役） | 197 | 当社 | ─ | 84 |
| ファナック ヨーロッパ コーポレーション | 55 | 58 | ||
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針 ： 該当事項はありません。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
上記②「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額の合計額 16,120百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 富士電機株式会社 | 13,421,000 | 6,187 | 取引関係の維持・発展のため |
| シチズンホールディングス株式会社 | 1,000,000 | 777 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社滝澤鉄工所 | 3,000,000 | 465 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社山善 | 480,000 | 327 | 取引関係の維持・発展のため |
| ＤＭＧ森精機株式会社 | 225,000 | 294 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,100,000 | 224 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社ツガミ | 327,000 | 202 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社牧野フライス製作所 | 216,249 | 157 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社シーイーシー | 60,000 | 38 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社岡本工作機械製作所 | 340,000 | 36 | 取引関係の維持・発展のため |
| 浜井産業株式会社 | 250,000 | 23 | 取引関係の維持・発展のため |
| 黒田精工株式会社 | 53,000 | 10 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社ジェイテクト | 1,280 | 2 | 取引関係の維持・発展のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 富士電機株式会社 | 13,421,000 | 7,610 | 取引関係の維持・発展のため |
| ナブテスコ株式会社 | 1,180,000 | 4,106 | 取引関係の維持・発展のため |
| シチズンホールディングス株式会社 | 1,000,000 | 922 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社滝澤鉄工所 | 3,000,000 | 699 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社山善 | 480,000 | 474 | 取引関係の維持・発展のため |
| ＤＭＧ森精機株式会社 | 225,000 | 415 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社ツガミ | 327,000 | 251 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,100,000 | 232 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社牧野フライス製作所 | 216,249 | 221 | 取引関係の維持・発展のため |
| 黒田精工株式会社 | 984,000 | 185 | 取引関係の維持・発展のため |
| 浜井産業株式会社 | 750,000 | 129 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社岡本工作機械製作所 | 340,000 | 53 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社シーイーシー | 60,000 | 52 | 取引関係の維持・発展のため |
| 株式会社ジェイテクト | 1,280 | 2 | 取引関係の維持・発展のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 34 | ― | 36 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34 | ― | 36 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として48百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として49百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 端数処理について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 823,670 | 871,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 91,698 | 135,127 | |||||||||
| 有価証券 | 93 | 120,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,857 | 54,280 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,559 | 42,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,079 | 11,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,706 | 26,686 | |||||||||
| その他 | 6,059 | 13,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,920 | △2,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,027,801 | 1,273,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 96,985 | 95,024 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,834 | 30,075 | |||||||||
| 土地 | 117,543 | 125,893 | |||||||||
| その他（純額） | 13,111 | 14,933 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 262,473 | ※１ 265,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,689 | - | |||||||||
| その他 | 524 | 950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,213 | 950 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 41,744 | ※２ 59,753 | |||||||||
| その他 | 7,674 | 11,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,417 | 71,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 316,103 | 338,271 | |||||||||
| 資産合計 | 1,343,904 | 1,611,626 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,192 | 40,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,787 | 72,219 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 5,409 | 6,546 | |||||||||
| その他 | 37,061 | 53,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 99,449 | 172,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,456 | 47,534 | |||||||||
| その他 | 4,136 | 4,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,592 | 52,320 | |||||||||
| 負債合計 | 144,041 | 224,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,270 | 96,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,340,809 | 1,500,635 | |||||||||
| 自己株式 | △312,299 | △312,855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,193,794 | 1,353,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,112 | 7,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,138 | 29,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,012 | △10,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 238 | 26,106 | |||||||||
| 少数株主持分 | 5,831 | 7,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,199,863 | 1,386,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,343,904 | 1,611,626 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 450,976 | 729,760 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 227,189 | ※２ 350,746 | |||||||||
| 売上総利益 | 223,787 | 379,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 59,653 | ※１,※２ 81,175 | |||||||||
| 営業利益 | 164,134 | 297,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,300 | 2,628 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,290 | 1,037 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,452 | 9,886 | |||||||||
| 雑収入 | 2,270 | 2,147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,312 | 15,698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 150 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 163 | 906 | |||||||||
| 売上割引 | 94 | 110 | |||||||||
| 寄付金 | 336 | 144 | |||||||||
| 雑支出 | 343 | 426 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,086 | 1,586 | |||||||||
| 経常利益 | 174,360 | 311,951 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 174,360 | 311,951 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,036 | 111,261 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 812 | △8,162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,848 | 103,099 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 111,512 | 208,852 | |||||||||
| 少数株主利益 | 582 | 1,253 | |||||||||
| 当期純利益 | 110,930 | 207,599 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 111,512 | 208,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,171 | 2,370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,987 | 22,178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △2,736 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,597 | 4,687 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 34,755 | ※１ 26,499 | |||||||||
| 包括利益 | 146,267 | 235,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 145,139 | 233,467 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 1,128 | 1,884 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 69,014 | 96,268 | 1,261,572 | △311,636 | 1,115,218 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 69,014 | 96,268 | 1,261,572 | △311,636 | 1,115,218 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △31,086 | △31,086 | |||
| 当期純利益 | 110,930 | 110,930 | |||
| 合併による変動 | △607 | △607 | |||
| 連結範囲の変動 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △665 | △665 | |||
| 自己株式の処分 | 2 | 2 | 4 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 2 | 79,237 | △663 | 78,576 |
| 当期末残高 | 69,014 | 96,270 | 1,340,809 | △312,299 | 1,193,794 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,941 | △28,899 | ― | △25,958 | 4,869 | 1,094,129 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,941 | △28,899 | ― | △25,958 | 4,869 | 1,094,129 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △31,086 | |||||
| 当期純利益 | 110,930 | |||||
| 合併による変動 | △607 | |||||
| 連結範囲の変動 | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △665 | |||||
| 自己株式の処分 | 4 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,171 | 32,037 | △8,012 | 26,196 | 962 | 27,158 |
| 当期変動額合計 | 2,171 | 32,037 | △8,012 | 26,196 | 962 | 105,734 |
| 当期末残高 | 5,112 | 3,138 | △8,012 | 238 | 5,831 | 1,199,863 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 69,014 | 96,270 | 1,340,809 | △312,299 | 1,193,794 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,452 | △1,452 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 69,014 | 96,270 | 1,339,357 | △312,299 | 1,192,342 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △46,559 | △46,559 | |||
| 当期純利益 | 207,599 | 207,599 | |||
| 合併による変動 | － | ||||
| 連結範囲の変動 | 238 | 238 | |||
| 自己株式の取得 | △559 | △559 | |||
| 自己株式の処分 | 7 | 3 | 10 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 7 | 161,278 | △556 | 160,729 |
| 当期末残高 | 69,014 | 96,277 | 1,500,635 | △312,855 | 1,353,071 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,112 | 3,138 | △8,012 | 238 | 5,831 | 1,199,863 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,452 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,112 | 3,138 | △8,012 | 238 | 5,831 | 1,198,411 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △46,559 | |||||
| 当期純利益 | 207,599 | |||||
| 合併による変動 | ― | |||||
| 連結範囲の変動 | 238 | |||||
| 自己株式の取得 | △559 | |||||
| 自己株式の処分 | 10 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,370 | 26,234 | △2,736 | 25,868 | 1,687 | 27,555 |
| 当期変動額合計 | 2,370 | 26,234 | △2,736 | 25,868 | 1,687 | 188,284 |
| 当期末残高 | 7,482 | 29,372 | △10,748 | 26,106 | 7,518 | 1,386,695 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 174,360 | 311,951 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,394 | 21,685 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 123 | 223 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △28,475 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40,090 | 6,081 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,590 | △3,665 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,452 | △9,886 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,418 | △37,331 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,488 | △17,712 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,159 | 11,723 | |||||||||
| その他 | △3,189 | 1,266 | |||||||||
| 小計 | 180,514 | 284,335 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,596 | 6,379 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,262 | △68,891 | |||||||||
| その他 | 711 | 1,089 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,559 | 222,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,623 | △21,427 | |||||||||
| その他 | 155 | △3,499 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,468 | △24,926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △661 | △549 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,100 | △46,568 | |||||||||
| その他 | △168 | △197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,929 | △47,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,633 | 16,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 94,795 | 167,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 727,751 | 823,669 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 470 | |||||||||
| 連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額 | 1,123 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 823,669 | ※１ 991,236 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は27社であります。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
FANUC Europe Corporationはヨーロッパの子会社を統合致しました。その結果、連結子会社の数が2社減少致しました。また、TAIWAN FANUC FA CORPORATIONはTAIWAN FANUC CORPORATIONと改名しております。
なお、子会社のうちファナック機電株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも夫々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.の2社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社（ファナック機電株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも夫々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により費用処理しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期
間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,234百万円増加し、利益剰余金が1,452百万円減少し
ております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は7円42銭減少しております。 5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。 7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、資産の総額の100分の１を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,152百万円
は、「有価証券」93百万円、「その他」6,059百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 227,227 | 百万円 | 239,295 | 百万円 | |
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 32,252百万円 | 43,627百万円 |
３ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 従業員(住宅ロ－ン) | 104百万円 | 75百万円 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 荷造費及び運賃 | 7,281 | 百万円 | 11,487 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 16,225 | 百万円 | 19,008 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 5,403 | 百万円 | 13,670 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,797 | 百万円 | 2,366 | 百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 18,372 | 百万円 | 28,105 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 3,192百万円 | 3,230百万円 |
| 税効果調整前 | 3,192百万円 | 3,230百万円 |
| 税効果額 | △1,021百万円 | △860百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,171百万円 | 2,370百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 26,987百万円 | 22,178百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | － | △4,690百万円 |
| 組替調整額 | － | 625百万円 |
| 税効果調整前 | － | △4,065百万円 |
| 税効果額 | － | 1,329百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △2,736百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 5,597百万円 | 4,687百万円 |
| その他の包括利益合計 | 34,755百万円 | 26,499百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 239,508,317 | ― | ― | 239,508,317 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 43,796,678 | 39,612 | 257 | 43,836,033 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 39,612株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 257株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 16,056 | 82.04 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年10月29日取締役会 | 普通株式 | 15,030 | 76.80 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 18,248 | 利益剰余金 | 93.26 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 239,508,317 | ― | ― | 239,508,317 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 43,836,033 | 27,704 | 525 | 43,863,212 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 27,704株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 525株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 18,248 | 93.26 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
| 平成26年10月24日取締役会 | 普通株式 | 28,311 | 144.69 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 96,244 | 利益剰余金 | 491.93 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 823,670百万円 | 871,236百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1百万円 | － |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | － | 120,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 823,669百万円 | 991,236百万円 |
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 577百万円 | 777百万円 |
| １年超 | 849百万円 | 1,441百万円 |
| 合計 | 1,426百万円 | 2,218百万円 |
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理（為替等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30％が特定の顧客に対するものであります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 823,670 | 823,670 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 91,698 | 91,698 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,415 | 9,415 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | (26,192) | (26,192) | ― |
| (5)未払法人税等 | (30,787) | (30,787) | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 871,236 | 871,236 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 135,127 | 135,127 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 136,049 | 136,049 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | (40,572) | (40,572) | ― |
| (5)未払法人税等 | (72,219) | (72,219) | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 非上場株式 | 32,329 | 43,704 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 823,670 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 91,698 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債 | － | 1 | － | － |
| (2) 譲渡性預金 | － | － | － | － |
| 合計 | 915,368 | 1 | － | － |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 871,236 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 135,127 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債 | － | － | － | － |
| (2) 譲渡性預金 | 120,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,126,363 | － | － | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,414 | 3,299 | 6,115 |
| 小計 | 9,414 | 3,299 | 6,115 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 1 | 1 | ― |
| 譲渡性預金 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1 | 1 | ― | |
| 合計 | 9,415 | 3,300 | 6,115 | |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,049 | 6,754 | 9,295 |
| 小計 | 16,049 | 6,754 | 9,295 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 120,000 | 120,000 | ― | |
| 小計 | 120,000 | 120,000 | ― | |
| 合計 | 136,049 | 126,754 | 9,295 | |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 111,128 | 百万円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 3,711 | 〃 |
| 利息費用 | 2,756 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8,809 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,141 | 〃 |
| 為替による影響額 | 2,524 | 〃 |
| その他 | 1,554 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 128,341 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 83,921 | 百万円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 1,501 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,294 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 3,618 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △1,247 | 〃 |
| 為替による影響額 | 1,410 | 〃 |
| その他 | △24 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 87,885 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 124,484 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △87,885 | 〃 |
| 36,599 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,857 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 40,456 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 40,456 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 40,456 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 3,711 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 2,756 | 〃 |
| 期待運用収益 | △1,501 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △173 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △302 | 〃 |
| その他 | 13 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,504 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △749 | 百万円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 13,370 | 〃 |
| 合計 | 12,621 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 80% |
|---|---|
| 現金及び預金 | 19% |
| その他 | 1% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.5～4.4% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 1.5～3.0% |
| 予想昇給率 | 2.5～4.3% |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、523百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 128,341 | 百万円 |
|---|---|---|
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 2,234 | 〃 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 130,575 | 〃 |
| 勤務費用 | 4,717 | 〃 |
| 利息費用 | 2,731 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,749 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,498 | 〃 |
| 為替による影響額 | 3,649 | 〃 |
| その他 | 376 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 147,299 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 87,885 | 百万円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 1,598 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,319 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 6,670 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △1,419 | 〃 |
| 為替による影響額 | 2,748 | 〃 |
| その他 | △36 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 99,765 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 142,913 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △99,765 | 〃 |
| 43,148 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,386 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,534 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 47,534 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,534 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 4,717 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 2,731 | 〃 |
| 期待運用収益 | △1,598 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 832 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △303 | 〃 |
| その他 | 20 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,399 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △303 | 百万円 |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △3,762 | 〃 |
| 合計 | △4,065 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △444 | 百万円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 16,897 | 〃 |
| 合計 | 16,453 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 76% |
|---|---|
| 現金及び預金 | 23% |
| その他 | 1% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.5～4.7% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 1.5～3.0% |
| 予想昇給率 | 2.5～4.3% |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、546百万円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 13,432百万円 | 15,834百万円 |
| 棚卸資産及び固定資産に係る未実現損益 | 7,554百万円 | 8,713百万円 |
| 減価償却費 | 6,070百万円 | 7,548百万円 |
| 未払費用 | 2,880百万円 | 5,404百万円 |
| 未払事業税 | 2,210百万円 | 4,545百万円 |
| 投資有価証券 | 1,146百万円 | 1,032百万円 |
| その他 | 9,377百万円 | 10,529百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 42,669百万円 | 53,605百万円 |
| 評価性引当額 | △1,157百万円 | △1,041百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 41,512百万円 | 52,564百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 在外子会社の留保利益 | △13,072百万円 | △12,234百万円 |
| その他 | △3,732百万円 | △6,624百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △16,804百万円 | △18,858百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 24,708百万円 | 33,706百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 20,706百万円 | 26,686百万円 |
| 固定資産―その他 | 5,077百万円 | 8,415百万円 |
| 固定負債―その他 | 1,075百万円 | 1,395百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 35.0％ | |
| （調整） | |||
| 税額控除 | ― | △1.6％ | |
| 受取配当金の益金不算入 | ― | △3.2％ | |
| 海外税率差異 | ― | △1.5％ | |
| 受取配当金の消去 | ― | 3.5％ | |
| 持分法による投資利益 | ― | △1.1％ | |
| その他 | ― | 1.9％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 33.0％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,925百万円減少し、法人税等調整額が2,025百万円、その他有価証券評価差額金が220百万円、それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が120百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＦＡ | ロボット | ロボマシン | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 222,643 | 146,866 | 81,467 | 450,976 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 105,706 | 103,012 | 71,981 | 168,015 | 2,262 | 450,976 |
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＦＡ | ロボット | ロボマシン | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 252,585 | 181,988 | 295,187 | 729,760 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 123,593 | 124,057 | 87,970 | 391,577 | 2,563 | 729,760 |
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| SAMSUNG ELECTRONICS VIETNAM THAI NGUYEN Co.,Ltd | 93,958 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度ののれんの償却額は4,873百万円、未償却残高は3,689百万円となっております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度ののれんの償却額は3,689百万円、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 6,102円20銭 | 7,049円39銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 566円86銭 | 1,061円02銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(百万円) | 110,930 | 207,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 110,930 | 207,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,693 | 195,661 |
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は平成27年５月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、以下の通り実施いたしました。
１ 消却した株式の種類 ：当社普通株式
２ 消却した株式の株 ：33,566,102株
(消却前発行済株式総数に対する割合 14.01%)
３ 消却日 ：平成27年６月10日
４ 消却後の発行済株式総数 ：205,942,215株
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 163,315 | 342,815 | 526,406 | 729,760 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 69,598 | 145,002 | 222,851 | 311,951 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 45,191 | 94,366 | 149,453 | 207,599 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 230.96 | 482.28 | 763.82 | 1,061.02 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 230.96 | 251.32 | 281.54 | 297.20 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 634,111 | 670,413 | |||||||||
| 受取手形 | 11,027 | 11,417 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 47,549 | ※２ 58,318 | |||||||||
| 有価証券 | － | 120,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,276 | 15,952 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,672 | 37,945 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,751 | 11,137 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,336 | 13,775 | |||||||||
| その他 | ※２ 3,681 | ※２ 10,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △545 | △651 | |||||||||
| 流動資産合計 | 754,858 | 948,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 81,623 | 78,159 | |||||||||
| 機械及び装置 | 33,211 | 28,423 | |||||||||
| 土地 | 106,945 | 114,250 | |||||||||
| その他 | 14,449 | 14,418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 236,228 | 235,250 | |||||||||
| 無形固定資産 | 263 | 596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,486 | 16,120 | |||||||||
| 関係会社株式 | 107,186 | 107,086 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,251 | 9,744 | |||||||||
| その他 | ※２ 252 | 100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,174 | 133,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 363,665 | 368,896 | |||||||||
| 資産合計 | 1,118,523 | 1,317,514 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※２ 20,507 | ※２ 29,683 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 5,648 | ※２ 9,742 | |||||||||
| 未払費用 | 7,631 | 15,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,863 | 64,548 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 2,012 | 2,651 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,374 | ※２ 3,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,035 | 125,563 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 25,410 | 28,777 | |||||||||
| その他 | 2,825 | 2,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,235 | 31,588 | |||||||||
| 負債合計 | 93,270 | 157,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 96,057 | 96,057 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 65 | 71 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 96,122 | 96,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 8,252 | 8,252 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 1,159,210 | 1,292,526 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,167,462 | 1,300,778 | |||||||||
| 自己株式 | △312,299 | △312,855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,020,299 | 1,153,065 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,954 | 7,298 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,954 | 7,298 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,025,253 | 1,160,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,118,523 | 1,317,514 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 324,469 | ※１ 554,448 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 売上原価合計 | ※１ 176,679 | ※１ 283,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 147,790 | 271,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 25,596 | ※２ 40,651 | |||||||||
| 営業利益 | 122,194 | 230,427 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 10,207 | ※１ 32,783 | |||||||||
| 雑収入 | 2,068 | 2,840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,275 | 35,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 157 | 904 | |||||||||
| 雑損失 | 884 | 612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,041 | 1,516 | |||||||||
| 経常利益 | 133,428 | 264,534 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 133,428 | 264,534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,984 | 88,194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 446 | △4,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,430 | 83,207 | |||||||||
| 当期純利益 | 86,998 | 181,327 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | ||
| １ 材料費 | 128,074 | 68.1 | 204,480 | 69.2 | |||
| ２ 外注加工費 | 9,130 | 4.9 | 12,350 | 4.2 | |||
| ３ 労務費 | 25,410 | 13.5 | 41,459 | 14.0 | |||
| ４ 経費 | ※１ | 25,500 | 13.6 | 37,226 | 12.6 | ||
| 当期総製造費用 | 188,114 | 100.0 | 295,515 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 23,350 | 30,672 | |||||
| 計 | 211,464 | 326,187 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 30,672 | 37,945 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 489 | 256 | ||||
| 当期製品製造原価 | 180,303 | 287,986 | |||||
(注)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| ※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。減価償却費13,490百万円 | 減価償却費 | 13,490百万円 | ※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。減価償却費17,529百万円 | 減価償却費 | 17,529百万円 |
| 減価償却費 | 13,490百万円 | ||||
| 減価償却費 | 17,529百万円 | ||||
| ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。 原価計算の方法 当社の原価計算方式は、注文製品については個別原価計算を、標準品の製品および部品については総合原価計算を採用しております。 社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を行った結果生ずる差額については、期末に売上原価と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。 | ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。 原価計算の方法同左 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 69,014 | 96,057 | 62 | 96,119 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 69,014 | 96,057 | 62 | 96,119 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 3 | 3 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 3 | 3 |
| 当期末残高 | 69,014 | 96,057 | 65 | 96,122 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 研究開発積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 8,252 | 311,800 | 55 | 303,580 | 487,864 | 1,111,551 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,252 | 311,800 | 55 | 303,580 | 487,864 | 1,111,551 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △3 | 3 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △31,087 | △31,087 | ||||
| 当期純利益 | 86,998 | 86,998 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △3 | ― | 55,914 | 55,911 |
| 当期末残高 | 8,252 | 311,800 | 52 | 303,580 | 543,778 | 1,167,462 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △311,636 | 965,048 | 2,941 | 2,941 | 967,989 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △311,636 | 965,048 | 2,941 | 2,941 | 967,989 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △31,087 | △31,087 | |||
| 当期純利益 | 86,998 | 86,998 | |||
| 自己株式の取得 | △665 | △665 | △665 | ||
| 自己株式の処分 | 2 | 5 | 5 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,013 | 2,013 | 2,013 | ||
| 当期変動額合計 | △663 | 55,251 | 2,013 | 2,013 | 57,264 |
| 当期末残高 | △312,299 | 1,020,299 | 4,954 | 4,954 | 1,025,253 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 69,014 | 96,057 | 65 | 96,122 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 69,014 | 96,057 | 65 | 96,122 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 6 | 6 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 6 | 6 |
| 当期末残高 | 69,014 | 96,057 | 71 | 96,128 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 研究開発積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 8,252 | 311,800 | 52 | 303,580 | 543,778 | 1,167,462 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,452 | △1,452 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,252 | 311,800 | 52 | 303,580 | 542,326 | 1,166,010 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △2 | 2 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △46,559 | △46,559 | ||||
| 当期純利益 | 181,327 | 181,327 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △2 | ― | 134,770 | 134,768 |
| 当期末残高 | 8,252 | 311,800 | 50 | 303,580 | 677,096 | 1,300,778 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △312,299 | 1,020,299 | 4,954 | 4,954 | 1,025,253 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,452 | △1,452 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △312,299 | 1,018,847 | 4,954 | 4,954 | 1,023,801 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △46,559 | △46,559 | |||
| 当期純利益 | 181,327 | 181,327 | |||
| 自己株式の取得 | △559 | △559 | △559 | ||
| 自己株式の処分 | 3 | 9 | 9 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,344 | 2,344 | 2,344 | ||
| 当期変動額合計 | △556 | 134,218 | 2,344 | 2,344 | 136,562 |
| 当期末残高 | △312,855 | 1,153,065 | 7,298 | 7,298 | 1,160,363 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,234百万円増加し、繰越利益剰余金が1,452百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は7円42銭減少しております。
(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,041百万円は、「固
定資産除売却損」157百万円、「雑損失」884百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 従業員(住宅ロ－ン) | 104百万円 | 75百万円 | ||
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 19,157百万円 | 37,369百万円 |
| 長期金銭債権 | 150百万円 | － |
| 短期金銭債務 | 1,800百万円 | 1,776百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 182,859百万円 | 309,539百万円 |
| 仕入高等 | 7,531百万円 | 18,814百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 15,986百万円 | 34,852百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 6,319 | 百万円 | 10,342 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 4,207 | 百万円 | 4,725 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 2,756 | 百万円 | 9,533 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 798 | 百万円 | 1,140 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,615 | 百万円 | 1,590 | 百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 62％ | 63％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 38％ | 37％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,746百万円 関連会社株式7,340 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,846百万円 関連会社株式 7,340百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 8,893 | 百万円 | 9,070 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,897 | 百万円 | 3,140 | 百万円 |
| 未払事業税 | 1,784 | 百万円 | 4,507 | 百万円 |
| 未払費用 | 2,671 | 百万円 | 5,087 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 1,146 | 百万円 | 1,032 | 百万円 |
| その他 | 3,663 | 百万円 | 3,837 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 21,054 | 百万円 | 26,673 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,156 | 百万円 | △1,041 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 19,898 | 百万円 | 25,632 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,161 | 百万円 | △1,997 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| その他 | △150 | 百万円 | △116 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,311 | 百万円 | △2,113 | 百万円 |
| 繰延税金資産（負債)純額 | 18,587 | 百万円 | 23,519 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 37.0 | ％ | 35.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 受取配当金の益金不算入 | △2.5 | ％ | △3.7 | ％ |
| その他 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | ％ | 31.5 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,232百万円減少し、法人税等調整額が2,452百万円、その他有価証券評価差額金が220百万円、それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は平成27年５月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、以下の通り実施いたしました。
１ 消却した株式の種類 ：当社普通株式
２ 消却した株式の株 ：33,566,102株
(消却前発行済株式総数に対する割合 14.01%)
３ 消却日 ：平成27年６月10日
４ 消却後の発行済株式総数 ：205,942,215株
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 189,107 | 4,021 | 6,942 | 186,186 | 108,027 | 5,620 | 78,159 |
| 機械及び装置 | 99,413 | 6,373 | 2,302 | 103,484 | 75,061 | 11,100 | 28,423 |
| 土地 | 106,945 | 7,874 | 569 | 114,250 | － | － | 114,250 |
| その他 | 47,701 | 23,507 | 23,514 | 47,694 | 33,276 | 2,452 | 14,418 |
| 計 | 443,166 | 41,775 | 33,327 | 451,614 | 216,364 | 19,172 | 235,250 |
| 無形固定資産 | － | － | － | 945 | 349 | 132 | 596 |
(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価格に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
土 地 壬生町、忍野村 7,874百万円
建 物 第15社宅、第16社宅建築工事 2,925百万円
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 546 | 167 | 62 | 651 |
| アフターサービス引当金 | 2,012 | 1,341 | 702 | 2,651 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取及び買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区 大手町二丁目６番２号（日本ビル４階） 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区 大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取及び買増手数料 | 別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した単元未満株式の数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。http://www.fanuc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限しております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年６月30日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年６月30日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
平成26年第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
平成26年８月６日に関東財務局長に提出
平成26年第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
平成26年11月12日に関東財務局長に提出
平成26年第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
平成27年２月10日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年７月２日に関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月29日
ファナック株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成27年５月29日開催の取締役会において、自己株式の消却に係る事項を決議し、実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ファナック株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月29日
ファナック株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成27年５月29日開催の取締役会において、自己株式の消却に係る事項を決議し、実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。