8934 サンフロンティア不動産 有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(サンフロンティア不動産株式会社)と連結子会社５社により構成されており、「不動産再生事業」及び「不動産サービス事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、各事業の内容及び区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、不動産再生事業、不動産サービス事業のうち仲介事業及びプロパティマネジメント事業の３事業を報告セグメントとしております。

＜不動産再生事業＞

主に、事業用不動産の再生を通して空室率を改善し、収益還元法による市場価値を高め、ビルオーナーや投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、収益不動産を自社で継続して保有する賃貸ビル事業、その他不動産証券化事業等を行っております。

(1) リプランニング事業

稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を一旦当社で購入し、その後、社内で再生企画を練り、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やＯＡ対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、稼働率の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。

また、販売後もプロパティマネジメント事業にて管理受託することで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

(2) 賃貸ビル事業

好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、賃貸事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。

また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る家賃収入も当事業の収益となります。

(3) 不動産証券化事業等

私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。

①  不動産証券化事業

私募ファンドを企画組成し、出資を行うほか、他社ファンドへの出資等も行っております。証券化手法の活用により、リプランニング事業の企画・出口戦略の多様化を図るとともに、不動産サービス事業との関連では専任媒介物件の増加、大型物件の運営ノウハウの蓄積に繋げております。

②  アセットマネジメント事業

私募ファンドの保有する事業用不動産の資産管理を行うアセットマネジメント業務を受託しております。

（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱

＜不動産サービス事業＞

事業用不動産に特化し、都心部における仲介事業、プロパティマネジメント事業、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を行っております。

(1) 仲介事業

①  売買仲介事業

金融機関や弁護士、サービサー（債権回収会社）等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。

（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司

②　賃貸仲介事業

都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナントを獲得し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナーとテナント双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

(2) プロパティマネジメント事業

①　プロパティマネジメント事業

ビルオーナーの経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、サブリースに至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

②　ビルメンテナンス事業

清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。

(主な関係会社)㈱ユービ

(3) 建設ソリューション事業

事業用不動産、オフィス、マンション等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナーからの注文工事、リニューアル工事も行っております。

(4) 滞納賃料保証事業

滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナーに対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスであります。テナントには、保証金を減額し、資金的な余力をもたらすとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルのオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性を確保することにより、地域社会に安心を提供します。

（主な関係会社）SFビルサポート㈱

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税増税後の個人消費の回復にややもたつきが見られたものの、日銀による積極的な金融緩和や機動的な財政政策等に加え、円安や原油価格の下落等による影響から、企業収益のみならず設備投資や雇用情勢にも改善がみられ、緩やかな回復基調に転じました。

当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の属する不動産業界においては、都心オフィスビル市場における空室率が一段と改善するとともに、賃料水準も緩やかな上昇傾向にあります。また、不動産投資市場は、良好な資金調達環境や円安等を背景に、国内投資家に加え海外投資家からの資金流入が増加しました。とりわけ都心の優良不動産は一段の利回り低下がみられるなど、投資家の投資意欲は依然として高水準で推移しております。

当社グループでは、こうした環境下において、前年度に引き続き東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通に特化し、ビルをお持ちのオーナー様の不動産に関する様々なお困りごとの解決に真摯に取り組んでまいりました。フィロソフィをベースにしたビジネスモデルを基盤とし、お客様お一人おひとりに対し、ビルの賃貸および売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアルまでの企画・実施、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで、一貫したサービスをワンストップでご提供することで、多面的な収益機会の獲得に繋げてまいりました。

さらに、これら多様なサービスを提供する過程で培った知見やノウハウを活かし、多様なサービス機能を連鎖させることによって高い付加価値を創造する不動産再生事業を積極的に展開してまいりました。地域密着による土地勘を活かしたテナント斡旋力を強みに、街に活気をもたらすための最適な用途変更や入居者の快適性を重視したリニューアルなど、都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心にオフィスビルの再生ノウハウと実績を積み上げてまいりました。平成26年７月１日には、地域に密着したサービスの一層の充実を目指し、新たに「麹町店」を開設いたしました。

不動産の仕入れに関しては、大手不動産会社や信託銀行からの優良物件情報の入手に加え、当社独自の協力会社ネットワークである「共栄会」からの紹介が増加しております。さらに、ビルオーナー様から直接伺うご不安やご不満などの「お困りごと解決」への一貫した取り組みが結果的に直接の物件仕入れの機会につながるなど、競争力のある物件仕入ルートの構築に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,741百万円（前期比56.1％増）、営業利益5,850百万円（同29.1％増）、経常利益5,593百万円（同28.8％増）、当期純利益5,053百万円（同25.7％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(不動産再生事業)

当社グループは、仕入れの段階から最適な用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。賃貸市場を日々入念に調査して知見を広め、企画やビル管理、建設など社内各部門の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、高い精度の企画を練りこんでまいります。また、当社グループは入居者の満足度を高めることがオーナー様の満足につながることを重視しており、入居者との頻繁な対話を通じて入居者の目線での快適性や利便性をどこまでも追求し、課題を素早く且つ丁寧に解決することにより途中退去を防止し、高い稼働率を実現しております。

このように、稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物であっても、オーナー様や社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、稼働率の高い不動産に再生させ、不動産が生み出す利益の極大化を図った上で、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。

また販売後においても、当社グループは即応性を重視したサービス（不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、オーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど）を提供することにより、アフターフォローに至るまでの一連の付加価値連鎖複合型商品として仕上げております。

リプランニング事業においては、仕入・商品化の過程で販売候補先を具体的にイメージし、利回りだけではなく、物件のもつ固有の立地特性や希少性、資産としての安定性、税制面でのメリット等、購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりに取り組んでまいりました。その結果、期中における販売実績は29棟（前期は19棟）となり、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、当期に販売を計画している物件の商品化や翌期以降に販売する物件の仕入れにも注力してまいりました。

賃貸ビル事業においては、当社の保有基準に則って物件を購入・保有し、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。当期においては、事業化の過程にあるリプランニング物件の家賃収入等が増加したことにより、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

不動産証券化事業等においては、共同投資案件として出資していた特別目的会社の保有物件売却に伴う投資分配収入等があったため、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

以上の結果、売上高は24,279百万円（前期比69.5％増）となり、セグメント利益は6,270百万円（同33.7％増）となりました。

(仲介事業)

売買仲介事業においては、市場が活況を呈し競争が激化する中、買い手主導の市場から売り手主導の市場へ変化したことへの対応に遅れが生じ（成約利回りの急速な低下への対応の遅れ）、成約件数が減少しました。それにより売上高・利益ともに減少しました。

賃貸仲介事業においては、市場における空室率が改善する中、テナント斡旋だけではなくビルオーナー様のビル経営に関する様々なお困りごと解決に取り組み、売上高・利益ともに前期とほぼ横ばいとなりました。

以上の結果、売上高は1,239百万円（前期比23.5％減）となり、セグメント利益は1,047百万円（同17.4％減）となりました。

なお、両事業とも自社物件の仕入・販売や商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋、さらにはビル管理受託の窓口となることでグループ全体の収益に貢献しております。

(プロパティマネジメント事業)

プロパティマネジメント事業においては、きめ細かな入居者対応を通じて入居者満足度の向上を図り、受託したビルの稼働率を高い水準で維持しております。この高稼働率の実績を背景に、受託棟数の増加に取り組んだ結果、当期末時点の受託棟数は下表のとおり前期末より49棟増加（21.6％増）しました。さらに、売買仲介や工事受注、適正賃料への契約変更等の事業機会の創出に努め、地域密着の土地勘を強みとした賃貸営業を進めてまいりました。これらの取り組みにより、お客様数が順調に増加しております。なお、今年に入り一部大口テナントの移転による空室が発生したことから当期末時点においては一時的に稼働率が低下いたしておりますが、その後、徐々に新テナントの入居契約も進み稼働率は回復してきております。また、リプランニング事業や売買仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されるなど、他事業との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

ビルメンテナンス事業においては、採算性の低い入札案件の新規受注を控える一方、強みである外壁等の高所清掃・補修作業を一段と強化するとともに、プロパティマネジメント事業を始めとした他事業との連携をより深めることにより、案件数の増大を図ってまいりました。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

以上の結果、売上高は1,325百万円（前期比20.6％増）となり、セグメント利益は595百万円（同25.7％増）となりました。

(その他)

建設ソリューション事業においては、リプランニング案件が増大するなか、社内案件の比重が高まり、前期に比べ売上高は増加、利益は減少いたしました。

滞納賃料保証事業においては、新商品プランの市場への浸透や協力会社との連携に注力した結果、取り扱い件数が堅調に推移し、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

以上の結果、売上高は897百万円（前期比22.8％増）となり、セグメント利益は349百万円（同11.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入れによる収入11,155百万円、税金等調整前当期純利益5,574百万円等があったものの、たな卸資産の増加額5,200百万円、長期借入金の返済による支出8,385百万円等があった結果、期首残高に比べ1,810百万円増加し、当連結会計年度末残高は11,212百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,382百万円（前期は6,827百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,574百万円、減価償却費509百万円、仕入債務の増加額308百万円等があったものの、たな卸資産の増加額5,200百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果使用した資金は276百万円（前期は1,338百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,546百万円等があったものの、定期預金の預入による支出3,482百万円、有形固定資産の取得による支出375百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果得られた資金は701百万円（前期は7,573百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,385百万円、社債の償還による支出1,195百万円等があったものの、長期借入れによる収入11,155百万円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　　不動産市場をとりまく環境は、資金調達環境が引き続き良好であるため、ディベロッパーや事業会社等の取得意欲が強く、また円安基調を背景に海外投資家の需要も高まるものと考えられています。加えて、東京オリンピックの開催を５年後に控え、都市再生が進む東京都心では、不動産の有効活用がさらに活発化するものと思われます。

　　このような中、事業の方針・戦略を明確にし、同業他社と差別化を図ることによって、お客様から愛され選んでいただける企業になることが重要であると認識しております。

　　当社グループは、お客様をビルオーナー様、資産家、富裕層の方々と定め、常にお客様の視点でお客様お一人おひとりに寄り添い、お困りごとを解決していくことに力を注いでいます。お客様との対話を重ねることで得た情報からニーズや課題を抽出し、事業部門の枠を超えた連携によってこれを解決し、それぞれのお客様に最適なサービスと商品を提供してまいります。当社グループの優位性は、このようにお客様に満足と付加価値を提供し続け、お客様からの信任を得ることによって築かれるものと考えております。

   なお、今後は物件の取得競争が一層厳しくなることが想定されますが、期待利回り等の指標のみから判断するのではなく、お客様との密接で多面的なコミュニケーションをベースとした仕入ルートの拡充を一段と強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について

(1) 事業環境

当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく得意分野である都心部のオフィスビル及び商業ビルを主体に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫したサービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) リプランニング事業の特性

①  リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼動又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を具現化する事業であります。売却先は主に不動産収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。

経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件のたな卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの財政状態及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

②　リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。

資金調達に当たりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。また、エクイティファイナンスや不動産証券化等にも取り組み、有利子負債の増加を抑えつつ不動産の取得・事業化を進めてきております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

③  リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の仲介手数料収入等に比較して高額となっております。従って、その購入及び売却の時期や金額の変動等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 競合の状況

当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、不動産証券化事業、アセットマネジメント事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。

そして、各事業部門の機能を融合した総合力及び顧客との広範なネットワーク並びに潜在的優良物件の選択等、細やかな事業運営により競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等のリスク

当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」「建築士法」「建設業法」「不動産の鑑定評価に関する法律」「不動産投資顧問業登録規程」「金融商品取引法」「警備業法」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。

当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められているものは以下のとおりであります。

(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社、有限会社法に基づく有限会社（但し、有限会社につきましては、平成18年５月１日以降は株式会社となりましたが、特例有限会社として従前の有限会社と同様の規制が課されております。）のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。

３．会計基準・不動産税制の変更について

会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．個人情報保護

当社グループは業務上、ビルオーナー、テナント等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しましては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．財政状態

当連結会計年度末の流動資産は、たな卸資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して6,006百万円増加し、37,452百万円となりました。

現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,382百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで276百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで701百万円の収入となり、また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び拘束性預金が304百万円減少した結果、前連結会計年度末に比して1,506百万円増加し、12,686百万円となりました。

たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して4,750百万円増加し、23,480百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加や投資その他の資産のその他に計上されている長期差入保証金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して507百万円増加し、2,971百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、社債の減少等があったものの、長期借入金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して2,282百万円増加し、17,723百万円となりました。また、純資産の合計は、少数株主持分の減少等があったものの、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して4,231百万円増加し、22,701百万円となりました。

この結果、１株当たり純資産は、530円95銭となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,514百万円増加し、40,424百万円となりました。

２．経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、27,741百万円(前期比56.1％増)となりました。

不動産再生事業におきましては、24,279百万円(同69.5％増)、仲介事業におきましては、1,239百万円(同23.5％減)、プロパティマネジメント事業におきましては、1,325百万円(同20.6％増)となりました。

(売上原価)

売上高に対する原価率は、不動産再生事業におきましては71.2％、仲介事業におきましては14.8％、プロパティマネジメント事業におきましては55.1％となりました。

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、8,983百万円(前期比24.3％増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、人件費及び販売手数料等が増加したことにより、3,133百万円(前期比16.1％増)となりました。

(営業利益)

営業利益は、5,850百万円(前期比29.1％増)となりました。

(営業外収益・費用)

営業外収益は、15百万円(前期比21.3％増)となりました。

営業外費用は、支払利息等が増加したことにより、272百万円(前期比34.6％増)となりました。

(経常利益)

以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、5,593百万円(前期比28.8％増)となりました。

(特別利益・損失)

特別利益は、固定資産売却益の増加により、14百万円(前期は０百万円)となりました。

特別損失は、32百万円(前期比90.3％減)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、5,574百万円(前期比39.3％増)となりました。

(当期純利益)

税金等調整前当期純利益に法人税等の税負担及び少数株主損益を加減算した当期純利益は、5,053百万円(前期比25.7％増)となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、118円18銭となりました。

３．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  １．業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,810百万円増加し、11,212百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社の設備投資の総額は、454,918千円であり、その主な内容は以下のとおりです。

(注)　当建物は区分所有権による物件の建物共有持分の追加取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２  上記のほか、賃借している主要な設備は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は以下のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成27年３月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

なお、当社は平成27年６月16日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、平成27年６月17日に売買契約書を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

２  新株予約権の権利行使による増加であります。

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格    　  107,628円

引受価額    　  102,556円

資本組入額     　51,278円

払込金総額    5,025百万円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格    　  102,556円

資本組入額   　  51,278円

割当先   　　　大和証券㈱

５　平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式143株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　   　 1,510,900株
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　        726,100株
　　野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　    383,700株

２．インベスコ・アセットマネジメント株式会社から、平成27年１月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年１月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションから、平成26年10月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　（注）単元未満株式には自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）上記の他、単元未満株式が43株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、事業環境の変化に柔軟に対応すべく内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、原則として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり16円50銭といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

 ２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １  取締役  高原利雄氏及び久保幸年氏は、「社外取締役」であります。

２  久保幸年氏は本有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、三優監査法人を退社後、平成27年７月１日付にて当社取締役に就任する予定であります。

３  監査役  加瀬浩壱氏及び守屋宏一氏は、「社外監査役」であります。

４  平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８  当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り７名であります。

　　　　　　※は、取締役を兼務する執行役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、

1.  透明性の向上と公正性の確保

2.  迅速な意思決定と業務遂行

3.  説明責任の徹底

4.  適時・適切な情報開示

5.  コンプライアンス意識の高揚

を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ  会社の機関の基本説明

取締役会    取締役５名(うち社外取締役１名)で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

監査役会    当社は監査役制度を採用しております。監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、毎月定例の監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもと相互の連携強化を図っております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係は、下図のとおりであります。

(現状の体制を採用している理由)

当社がこのような体制を採用している理由は、コーポレート・ガバナンスに関する当社の５つの基本方針を具現化する上で、取締役の相互監視と監査役による経営監視が適切かつ有効に機能する体制であると判断しているからであります。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。

(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。

具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立する。更には、コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教育を実施する。

当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を情報の保存及び管理を監督する責任者とする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直すこととする。

(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部がグループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認を要することとする。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑える。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理ヘルプラインに関する規程」で定められた各社内通報窓口又は社外監査役に通報される制度を構築し、これらの早期発見及び早期解決に努める。

内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長等所定の機関に報告することとする。

代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査役付として従業員を配置することとする。監査役付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査役の指示に従い職務を行うものとする。また、監査役会を設置した場合には当該監査役会の事務局も兼務することとする。

(g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

前項の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査役へ報告をし、同意を得ることとする。

(h) 監査役の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(f)の監査役付は、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保される。また、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。監査役からの指示については、取締役及びその他の従業員は、監査役付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(i) 当社及びグループ会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

全ての取締役及び部署長は、監査役が出席する取締役会その他の会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととする。また、監査役が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものとする。当社及びグループ会社の全ての取締役及び従業員は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査役に対し報告を行うこととする。

当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、社外監査役に対し通報することができる。当社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積極的な通報を促す。

「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査役に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とならないことを周知する。

(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じる。

(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査役と定期的な会合を持つこととする。また、内部監査室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査役監査及び外部監査人監査が効率的かつ実効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとする。

ニ  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査        当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直轄の内部監査室(１名)が各部門におけるリスクの管理状況を理解した内部監査計画を基に定期的な監査を実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役へ報告しております。また、監査役や監査法人等と連携することで、内部牽制組織が十分機能するように努めております。

監査役監査      監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議へ出席する他、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。

ホ  会計監査の状況

会計監査は三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

三優監査法人

代表社員  業務執行社員  山本  公太

業務執行社員  井上  道明

・会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

公認会計士７名

この他、顧問税理士の助言を得て、税務に関する適法性にも留意しております。

ヘ  社外取締役及び社外監査役との関係

有価証券報告書提出日現在における社外取締役１名及び社外監査役２名との関係については以下のとおりであります。

高原利雄氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社の保有する不動産の管理業務を受託しておりますが、当該取引は、通常の取引条件と同水準であり、取引額も寡少であるため、特別の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社との間でそれ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

加瀬浩壱氏は、現在税理士事務所を開業され、税務・会計全般に精通しており、その財務及び会計に関する相当程度の知見により監査体制の強化を図るため、同氏を社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、加瀬浩壱氏は、提出日現在当社株式(600株)を保有しておりますが、当社との間でそれ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

守屋宏一氏は、弁護士として不動産関係を含め様々な分野での法律経験を積まれており、他社の監査役経験もあることから、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（4,800株）を保有しておりますが、当社との間でそれ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、久保幸年氏は、有価証券報告書提出日現在、当社取締役に就任しておりませんが、三優監査法人を退社後、平成27年７月１日付にて当社取締役（社外取締役）に就任する予定であります。同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士資格を有し、財務および会計に関する専門知識と豊富な経験があり、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人である三優監査法人の公認会計士として過去において当社の会計監査に関与しておりましたが、現在は当社の会計監査業務には関与しておらず、また、当社が同監査法人に対して支払う監査報酬は日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に示されている「監査業務の特定の依頼人に対する報酬依存度が一定割合を占める場合」には該当しないと判断していることから、特別の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社との間でそれ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役及び社外監査役の選任状況は十分であると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役、部門長及び室長が経営上重要な事項(契約・品質・知的財産等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役及び部長等の構成で毎週開催される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。

なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。

また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導等を受けております。

③  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、一定金額報酬(基本報酬)と業績連動報酬(取締役賞与)を支給することとしております。一定金額報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。業績連動報酬は、連結業績及び取締役の担当事業の業績を勘案して定めることとしております。 

なお、取締役の報酬等限度額は、平成18年６月22日開催の第７回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

また、業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的として、ストック・オプションを付与することがあります。

監査役の報酬については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、一定金額報酬に一本化しております。

なお、監査役の報酬等限度額は、平成18年６月22日開催の第７回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　１銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　1,500千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

前事業年度及び当事業年度

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的の投資株式

前事業年度及び当事業年度

該当事項はありません。

ニ  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

・サンフロンティア不動産投資顧問株式会社

・ＳＦビルサポート株式会社

・株式会社ユービ

・東京陽光不動産股份有限公司

・SC CHORD1特定目的会社　

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

イ　時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金は個別法（詳細は「４．(10)②　匿名組合出資金の会計処理」に記載）

②  たな卸資産

イ　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３年～34年

その他          ３年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　 (3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

②　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。　(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  工事保証引当金

販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

⑤  保証履行引当金

滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥  訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

ロ  その他の工事

　　工事完成基準を採用しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避、又は将来の金利上昇が支払利息に与える影響を一定の範囲に限定する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利キャップを契約しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップの長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　５年で均等償却しております。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②  匿名組合出資金の会計処理

当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。

営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。

また、これに対応して投資その他の資産の「投資有価証券」を加減する処理をしております。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動を取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」77,968千円、「その他」205,383千円は、「その他」283,351千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,210,179千円は、「役員賞与引当金」20,000千円、「その他」1,190,179千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」396千円、「その他」3,114千円は、「その他」3,510千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額」、「預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額」、「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収消費税等の増減額」△86,521千円、「未払消費税等の増減額」△4,456千円及び「その他」267,654千円は、「役員賞与引当金の増減額」5,000千円、「預り金の増減額」218,845千円及び「その他」△47,169千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動にキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,387千円は、「差入保証金の差入による支出」△16,747千円、「その他」11,360千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

 (１) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 (２) 上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

 (３) 担保付債務は次のとおりであります。

(注) SC CHORD1特定目的会社は、保有資産を社債（特定社債）1,175,000千円の一般担保に供しております。

※２　ノンリコース債務

 (１) ノンリコース債務は、次のとおりであります。

 (２) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

３　偶発債務

　　　滞納賃料保証事業に係る顧客に対して、次のとおり債務保証を行っております。

保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　のれん償却額

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　平成23年１月12日公表分）第32項に従って、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割の実施による増加　　     　　 42,327,945株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　　　 100株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

 該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　　　 43株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口に対する出資及び資産流動化法に基づく特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理

売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

  現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

  投資有価証券の時価については、取引所の価格のあるものに関しては当該価格によっております。

負 債

長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額 (*)を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(*) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

② ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) ４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

　　その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,500千円)及び匿名組合出資(連結貸借対照表計上額70,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,500千円)及び匿名組合出資(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）29,694千円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）30,972千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59,547千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59,657千円、その他有価証券評価差額金が109千円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

その結果、繰延税金資産の金額が134,828千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が134,828千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,855千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184,895千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は新規取得（521,705千円）及び設備工事（40,157千円）であり、減少額は減価償却費（17,134千円）であります。

　  当連結会計年度の主な増加額は追加取得（269,797千円）及び設備工事等（59,674千円）であり、減少額は減価償却費（34,188千円）であります。

３  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「仲介事業」及び「プロパティマネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業及び不動産証券化事業等を行っております。「仲介事業」は、売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。「プロパティマネジメント事業」は、プロパティマネジメント事業及びビルメンテナンス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,213,648千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用2,357,766千円及び支払利息の調整額△144,117千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,928,256千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産12,928,256千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額3,074,386千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債3,074,386千円が含まれております。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額17,129千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費17,129千円が含まれております。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,681千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,681千円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  のれん償却額386,693千円は、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」49,632千円と特別損失の「のれん償却額」337,061千円であります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,411,821千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用2,647,436千円及び支払利息の調整額△235,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,381,783千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産14,381,783千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額3,730,006千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債3,730,006千円が含まれております。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額21,416千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費21,416千円が含まれております。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,446千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額125,446千円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．重要な設備投資

当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。

(1)　取得の目的

当社の不動産再生事業のさらなる成長を企図し、賃貸用不動産として取得するものであり、当社の強みであるビルオペレーション力を活かして今後の安定的な収益を確保するためであります。

(2)　取得資産の内容

①　売買契約日　　　　　　平成27年６月17日

②　引渡予定日　　　　　　平成27年７月10日まで

③　内容　　　　　　　　　土地・建物　　所在地　　　　東京都中央区

敷地面積　　　740.37㎡　

④　取得価額

　取得先から本取得資産の価額の開示について同意が得られていないため、非開示といたします。

２．多額な社債の発行

当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、上記固定資産の取得資金として、以下のとおり社債を発行することを決議いたしました。

(1)　社債の種別（名称）

サンフロンティア不動産株式会社第５回無担保変動利付社債

（株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）

(2)　発行総額　　　　4,000,000千円

(3)　利率　　　　　　全銀協６ヶ月国内円TIBOR＋スプレッド

(4)　発行日　　　　　平成27年７月10日まで

(5)　償還年限　　　　10年

(6)　償還方法　　　　半年毎120,000千円、最終償還日に1,720,000千円

(7)　物上担保　　　　該当なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　当該社債は、ノンリコース債務に該当いたします。なお、平成26年12月５日に全額繰上償還しております。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、匿名組合出資金は個別法(詳細は「８．(2) 匿名組合出資金の会計処理」に記載)　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３年～34年

その他  　　    ３年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事保証引当金

販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

(5) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。　 ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　 ①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

　　 ②  その他の工事

　　　　 工事完成基準を採用しております。　７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2) 匿名組合出資金の会計処理

当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。

営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。

また、これに対応して投資その他の資産の「投資有価証券」を加減する処理をしております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」77,968千円、「その他」200,428千円は、「その他」278,396千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」396千円、「その他」1,904千円は、「その他」2,301千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

(１) 担保に供している資産

(２) 関係会社の債務（社債の引受け及び保証）の担保に供している資産

(３) 上記に対する債務

　２　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては、32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58,280千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,120千円、その他有価証券評価差額金が109千円それぞれ増加増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

その結果、繰延税金資産の金額が134,828千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が134,828千円増加しております。

(重要な後発事象)

１．重要な設備投資

当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。

(1)　取得の目的

当社の不動産再生事業のさらなる成長を企図し、賃貸用不動産として取得するものであり、当社の強みであるビルオペレーション力を活かして今後の安定的な収益を確保するためであります。

(2)　取得資産の内容

①　売買契約日　　　　　　平成27年６月17日

②　引渡予定日　　　　　　平成27年７月10日まで

③　内容　　　　　　　　　土地・建物　　所在地　　　　東京都中央区

敷地面積　　　740.37㎡　

④　取得価額

　取得先から本取得資産の価額の開示について同意が得られていないため、非開示といたします。

２．多額な社債の発行

当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、上記固定資産の取得資金として、以下のとおり社債を発行することを決議いたしました。

(1)　社債の種別（名称）

サンフロンティア不動産株式会社第５回無担保変動利付社債

（株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）

(2)　発行総額　　　　4,000,000千円

(3)　利率　　　　　　全銀協６ヶ月国内円TIBOR＋スプレッド

(4)　発行日　　　　　平成27年７月10日まで

(5)　償還年限　　　　10年

(6)　償還方法　　　　半年毎120,000千円、最終償還日に1,720,000千円

(7)　物上担保　　　　該当なし

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　無形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第15期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第16期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)
平成26年８月７日関東財務局長に提出

第16期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)
平成26年11月６日関東財務局長に提出

第16期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)
平成27年２月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

サンフロンティア不動産株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞

業務執行社員 公認会計士 井 上 道 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

サンフロンティア不動産株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞

業務執行社員 公認会計士 井 上 道 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。