| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第43期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837―2011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837―2011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,287,195 | 20,489,083 | 19,123,142 | 14,461,452 | 20,709,430 |
| 経常利益 | (千円) | 2,683,630 | 3,758,422 | 2,785,354 | 828,432 | 2,301,925 |
| 当期純利益 | (千円) | 3,344 | 2,242,634 | 936,599 | 663,465 | 2,404,657 |
| 包括利益 | (千円) | △90,927 | 2,279,512 | 1,413,939 | 1,067,339 | 3,165,564 |
| 純資産額 | (千円) | 13,357,941 | 16,489,269 | 17,397,282 | 17,821,712 | 20,631,736 |
| 総資産額 | (千円) | 19,977,922 | 23,098,792 | 23,892,118 | 23,100,367 | 28,160,299 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 791.59 | 910.78 | 960.64 | 984.01 | 1,138.89 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 0.20 | 131.97 | 51.84 | 36.72 | 133.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 71.2 | 72.6 | 77.0 | 73.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.0 | 15.1 | 5.5 | 3.8 | 12.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 4,610.0 | 10.0 | 18.8 | 22.6 | 10.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,225,742 | 1,769,353 | 3,192,737 | △224,711 | 493,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,237 | △702,361 | △1,802,294 | △1,062,862 | △633,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △837,872 | 466,979 | △503,341 | △580,112 | △506,858 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,527,627 | 6,069,304 | 7,182,545 | 5,476,178 | 5,082,327 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用者数] | (人) | 526 | 556 | 557 | 575 | 631 |
| [58] | [61] | [51] | [59] | [81] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 14,154,914 | 18,679,959 | 17,100,258 | 12,618,524 | 18,853,735 |
| 経常利益 | (千円) | 2,105,787 | 2,833,220 | 2,115,614 | 495,944 | 1,969,098 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △440,909 | 1,537,077 | 461,932 | 426,691 | 2,174,934 |
| 資本金 | (千円) | 6,884,928 | 6,884,928 | 6,884,928 | 6,884,928 | 6,884,928 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,948,923 | 18,098,923 | 18,098,923 | 18,098,923 | 18,098,923 |
| 純資産額 | (千円) | 12,575,515 | 14,918,166 | 14,975,887 | 14,940,661 | 17,021,151 |
| 総資産額 | (千円) | 18,804,410 | 21,277,674 | 21,223,014 | 19,939,755 | 24,015,114 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 746.50 | 825.63 | 828.83 | 826.89 | 942.04 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 25.00 | 28.00 | 28.00 | 28.00 | 28.00 |
| (10.00) | (10.00) | (10.00) | (14.00) | (14.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △26.17 | 90.45 | 25.57 | 23.62 | 120.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 70.1 | 70.6 | 74.9 | 70.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 11.2 | 3.1 | 2.9 | 13.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 14.6 | 38.0 | 35.1 | 11.7 |
| 配当性向 | (％) | ― | 31.0 | 109.5 | 118.6 | 23.3 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用者数] | (人) | 335[40] | 341 | 334 | 345 | 363 |
| [40] | [39] | [41] | [53] | |||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成23年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和47年 9月 | 前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。 |
| 昭和49年 4月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。 |
| 昭和50年10月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。 |
| 昭和52年 6月 | 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。 |
| 昭和55年 4月 | 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。 |
| 12月 | 福島県伊達郡（現福島市）飯野町に飯野工場を設置。 |
| 昭和58年 3月 | 日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。 |
| 10月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。 |
| 昭和59年 5月 | 長野県上田市に長野営業所を設置。 |
| 昭和60年 4月 | 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。 |
| 昭和61年 3月 | 福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。 |
| 10月 | 福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島営業所を設置。 |
| 昭和63年11月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。 |
| 平成元年 1月 | 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
| 5月 | 愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。 |
| 10月 | シンガポールにシンガポール支店を設置。 |
| 平成２年 4月 | ネコア社(米国)に資本参加し子会社とする。 |
| 平成３年 3月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。 |
| 6月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。 |
| 12月 | 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現飯野事業所)を新設。 |
| 平成５年12月 | 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 平成６年 4月 | 台北市に台湾支店を設置。 |
| 平成８年 7月 | タイに現地法人日特タイ社(現連結子会社)を設立。 |
| 平成10年 6月 | 日特プレシジョン社(マレーシア)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。 |
| 平成12年 4月 | 上海に日特上海事務所を設立。 |
| 10月 | シンガポール支店を閉鎖し、新たに現地法人日特シンガポール社(現連結子会社)を設立。 |
| 平成13年 7月 | 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進社(現連結子会社)を設立。 |
| 10月 | フランスのパリに現地法人日特ヨーロッパS.A.S.社を設立。 |
| 平成14年 7月 | 中国江蘇省蘇州市に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 平成16年 7月 | チェコ共和国ブルーノ市にチェコ支店を開設。 |
| 12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年 6月 | 福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島工場（現飯野事業所）加工センターを併設。中国広東省深セン市に日特機械工程（深セン）有限公司（現連結子会社）を設立。 |
| 平成18年11月 | 日特上海事務所を日特機械工程(深セン)有限公司上海分公司に改組。 |
| 平成19年 3月 | 米国に日特アメリカ社（現連結子会社）を設立。同地のネコア社を閉鎖。 |
| 平成20年 9月 | ㈱コーセイ（現日特コーセイ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。 |
| 平成21年 3月 | 東和工場を福島工場（現飯野事業所）に統合。 |
| 5月 | 長野営業所を東京支店に統合。 |
| 平成22年 3月 | 韓国に現地法人ニットク社（現連結子会社）を設立。 |
| 4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年 4月 | 長崎県大村市に長崎事業所を設置。 |
| 7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成26年 5月 | ㈱コイデエンジニアリング（現日特コイデ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。 |
| 平成27年 5月 | オーストリアに日特ヨーロッパ社（現連結子会社）を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社11社で構成され、エンジニアリング会社として、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業と不動産賃貸事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（巻線機事業）
電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用コイル巻線機、巻線システム及び周辺機器、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備の製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。
当社が製造、販売するほか、日特アメリカ社、日特香港有限公司、日特機械工程(深セン)有限公司、台湾日特先進社、日特タイ社、日特シンガポール社、ニットク社(韓国)の７社が販売代理店としてそれぞれ南北アメリカ地域、香港・中国、東南アジア地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。また日特シンガポール社においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。日特プレシジョン社(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しております。日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行うとともに、当社飯野事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。またこれら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。
また、国内連結子会社である㈱コーセイは、パーツフィーダーを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っております。㈱コイデエンジニアリングは、ＦＡ機器の設計、製造、販売を行っております。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ・カード及びインレット、周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
当社におきまして、当社保有ビルの賃貸を行っておりますが、管理運営につきましては第三者に委託しております。
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 日特アメリカ社 | 米国メリーランド州ボルチモア市 | 千US$350 | コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
| 日特香港有限公司 | 中国香港 | 千HK$1,750 | コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
| 日特プレシジョン社 | マレーシアセランゴール州プタリンジャヤ | 千M$2,000 | 自動巻線機用部品の製造販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
| 日特タイ社(注)１ | タイバンコク | 千B12,500 | コイル製造用自動巻線機の販売 | 49.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
| 日特シンガポール社 | シンガポール | 千SGP$1,555 | コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
| 台湾日特先進社 | 台湾台北市 | 千NT$5,000 | コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
| 日特機械工程(蘇州)有限公司 | 中国蘇州市 | 千円500,000 | コイル製造用自動巻線機の製造販売 | 100.0 | 当社の巻線機を製造販売している。 |
| 日特機械工程(深セン)有限公司 | 中国深セン市 | 千US$500 | コイル製造用自動巻線機の製造販売 | 100.0 | 当社の巻線機を製造販売している。 |
| ニットク社 | 韓国釜山市 | 千WON400,000 | コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
| ㈱コーセイ | 福島県伊達郡 | 千円10,000 | パーツフィーダーの製造販売 | 100.0 | 当社が部品購入している。役員の兼任あり。 |
| ㈱コイデエンジニアリング | 新潟県三条市 | 千円15,000 | 産業用機械装置の設計及び製造販売 | 100.0 | 当社が販売している巻線周辺機を製造している。役員の兼任あり。 |
(注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 連結財務諸表の売上高に占める上記各連結子会社の売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 特定子会社に該当する子会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 株式会社コーセイは、平成27年４月１日付で日特コーセイ株式会社に商号変更しております。
６ 株式会社コイデエンジニアリングは、平成27年４月１日付で日特コイデ株式会社に商号変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 巻線機事業 | 589(64) |
| 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 16(8) |
| 不動産賃貸事業 | ― |
| 全社（共通） | 26(9) |
| 合計 | 631(81) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 363(53) | 39.2 | 14.3 | 5,888 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 巻線機事業 | 321(36) |
| 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 16(8) |
| 不動産賃貸事業 | ― |
| 全社（共通） | 26(9) |
| 合計 | 363(53) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、中国が過熱投資の懸念や人件費上昇から成長率が低下し、新興各国も同様に一時の勢いを失いました。ヨーロッパでは、ギリシャの債務問題を始め、大半の国々が景気浮揚を図れない状況が続き、ＥＵとその参加国は難しい舵取りを迫られております。また、これらの世界的な影響に加え、化石燃料の需給要因の変化、為替の変動要因の多様化、アメリカの景気実績動向と利上げ観測の先読みなど、世界のさまざまな市場は日々変化かつ不透明な様相を呈しました。
当社グループの主要な事業領域であるＦＡ設備製造に関連するマーケットを俯瞰しますと、自動車やスマートフォン、ウェアラブル端末などの電子機器のほか、家電、美容機器など民生品、産業機器や医療機器についてデジタル化やデジタル技術の組み込みが急速に進んでおります。こういった世界全体にわたるさまざまなハードの進化により、電気・電磁の利用、伝達や制御あるいは通信などを担うコイル、モーターやモジュール化した電装品、電子部品などの需要は増大の一途を辿っております。そして、これらコイル、モーター、電子部品の製造には、精密かつ高性能化、小型化・微細化技術が必要になり、さらに近年、それらの生産設備には自動化・省人化も要求されるようになりました。近時は、製品や部品をいくら革新・開発できても、多くの場合、それらの欲求（ウォンツ）を満足する自動生産設備を開発できなければ生産ができない、言い換えれば「設備でものを作る」という時代に入り、ＦＡ設備の開発の成否が新しい技術や新しいアイデアの製品化に対する重要な要素となりました。
当社グループでは、巻線機から一貫製造ラインへ、そしてモーター組立ライン、スピーカー組立ライン、コネクタ組立ライン、高速精密搬送装置、独自制御の開発といったＦＡ設備の進化に向けた要素技術・生産技術の開発、あるいはオープンイノベーションの推進によって、世界ナンバーワンの巻線機メーカーから世界ナンバーワンの精密ＦＡメーカーへとステップアップを図っております。また、これらの精密ＦＡを指向した自動生産設備の開発に積極的に取り組み、必要な技術やノウハウの開発、蓄積によって顧客の生産技術を代行できる「なくてはならない会社」へと改革を進め始めました。一方で、これらの開発のために前連結会計年度は、総利益率の低下、研究開発費の増加などによって営業利益率が低下しましたが、技術の習熟、設計や部品の標準化、ビジネスパートナーの拡充を進めることで、営業利益率15％、当期純利益率10％の目標に向け、改善を進めているところであります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、自動車関連では、継続する電装化・電子制御化、モーターやセンサー点数の増加、ヨーロッパ勢の中国への工場進出に伴う設備需要の増加、全般的な生産設備の自動化ニーズなどにより好調に推移しました。また、情報通信関連では、手振れ補正とオートフォーカスを一体化したカメラモジュール、スピーカー等音声部品、通信バンドの複数化、機器間の通信や非接触給電用ＮＦＣなどの開発競争、低価格化競争が進みました。その中にあって開発力、資金力が豊富な上位のサプライヤーがこれらハイテクノロジーのマーケットの中で相互進出も競うようになり、ＦＡ設備投資が活発化しました。さらに、その他のさまざまな分野でも前述のような増大するデジタル化や「もの」と「情報」をコンピューター、インターネットでつなげるＩｏＴへの対応、逓増する省エネルギーへの取り組みが設備投資の動機となってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は207億９百万円（前期比43.2％増）、営業利益は22億53百万円（前期比214.4％増）、経常利益は23億１百万円（前期比177.9％増）、当期純利益は24億４百万円（前期比262.4％増）となりました。
四半期ごとの受注推移としましては、個別の巻線機事業で第１四半期の受注高56億92百万円（同期末受注残高91億93百万円）、第２四半期の受注高43億60百万円（同期末受注残高81億38百万円）、第３四半期の受注高54億40百万円（同期末受注残高90億72百万円）、第４四半期の受注高39億33百万円（同期末受注残高84億84百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（巻線機事業）
全売上高の約94％を占める巻線機事業におきましては、前述のような理由により、連結売上高は194億43百万円（前期比41.0％増）、セグメント利益（営業利益）は28億20百万円（前期比135.2％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は194億27百万円（前期比40.3％増）、売上高（生産高）は175億87百万円（前期比47.2％増）、受注残高は84億84百万円（前期比27.7％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、特定ユーザーから大量の電子マネー用カードの受注があり、連結売上高は10億62百万円（前期比128.1％増）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前期比16.1％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は10億25百万円（前期比71.0％増）、売上高（生産高）は10億62百万円（前期比128.1％増）、受注残高は２億36百万円（前期比13.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、前期中に賃料引き下げがあり、連結売上高は２億３百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億69百万円（前期比10.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比３億93百万円減少し、50億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億93百万円（前連結会計年度は２億24百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が21億65百万円、仕入債務の増加が15億63百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億33百万円（前期比40.4％減）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が61億44百万円、投資有価証券の売却による収入が４億42百万円あったものの、定期預金の預入による支出が64億71百万円、投資有価証券の取得による支出が４億３百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億６百万円（前期比12.6％減）となりました。これは配当金の支払が５億６百万円あったことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、スマートインダストリー、スマートファクトリーを志向し、精密ＦＡメーカーへのステップアップを進めてまいります。これにより現在の巻線機を中核とする設備メーカーとして築き上げてきた売上高200億円から300億円体制を構築し、安定成長を図るため、以下を重点項目と致します。
なお、当面の重点項目は以下のとおりです。
(1) グローバルネットワークの拡充
当社の顧客であるメーカーの多くは世界各国に展開し、取扱製品の変化や、工場移動を積極的に行うことで、多様化するボーダーレスメーカーとなりつつあります。当社グループではこれらに対応するため、日本以外にキーステーションとなるマイクロファクトリーを設置し、各国のサービス・営業拠点と連携して顧客へのソリューション、サービスを充実させることで、顧客層の拡大を図ります。
(2) 人材開発
上記のグローバル対応のため、また、精密ＦＡメーカーとして技術力を向上するために、優秀なグローバル人材、並びに新たな技術の習得、開発ができる人材の確保、育成を進めてまいります。
(3) 新規技術・新規設備の開発
当社グループが、現在のグローバルニッチトップ企業の地位を占めた戦略の一つが、顧客のニーズ、ウォンツを引き出し、他社には作れない顧客が勝てる設備を開発する、強いマーケット志向があったからと考えております。これを今後、さらに強力に推し進め、「日特に頼めば何とかしてくれる」という、なくてはならないメーカーを目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 世界の政治・経済の動向
当社グループの主要製品のユーザーは世界中に点在し、かつユーザーの多くが世界展開しております。従いまして世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 世界各国の法規・税制
前述のように世界各国に取引先を有していることから本邦を含む世界各国の法規や税制等の動向も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 為替相場
当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としており、為替相場の変動による直接的リスクは軽微であります。しかし、円高局面では、値引き要請など、間接的ではありますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 株式相場
株式相場が下落した場合、当社が保有する投資有価証券について評価損等の損失が発生することがあり、それによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 部材調達・外注等
当社グループの主要製品の大半は受注生産のため個別見積りにより個別原価率は比較的安定しておりますが、原材料や部材の高騰が急激であった場合、価格転嫁に支障が発生する可能性があります。また、部材調達先、外注先に災害や事故など不測の事態が生じた場合、当社グループの生産に支障を来すなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質管理
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、さらに保険加入等の対策も講じておりますが、製品・サービスに欠陥などの問題が生じた場合、発生した被害から生じた損害について賠償が必要になることもあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 中長期政策
将来の発展、事業転換などリストラクチャリングが中長期的に最善の策と判断した場合、リストラクチャリングの費用の発生などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資金調達
エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になったり、金利動向により支払利息が増加するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収等
当社グループでは巻線機周辺の事業拡大のため企業買収、事業譲受等も選択肢としております。この場合、買収資金の発生による資金調達等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権等
当社グループでは知的財産権等の保有、使用につき最善の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生した場合、当社グループが補償あるいは訴訟費用負担などを被る可能性があります。
(11) 技術革新
当社グループが行っている事業において、急激かつ革新的な技術が発明された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 不動産賃貸事業
当社グループの不動産賃貸事業におきましては、テナントの更新、変更が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 事故・災害
不慮の事故、火災、自然災害などによる被害が発生し、保険では対応できないものがあったり、修復費用、復旧までの逸失利益などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 紛争・政情不安
テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受けたり、輸送機関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 訴訟などの法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) セキュリティ
当社グループでは物理的なセキュリティ、インターネットセキュリティ、情報セキュリティなどに最善と考えられる策を講じておりますが、不慮の事態が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年９月19日の取締役会において、次のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。この決議に基づき平成26年９月29日に売買契約を締結し、平成27年４月１日をもって譲渡が完了しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 譲渡の理由
不動産賃貸事業の見直しを行っていたところ、土地及び建物について譲渡の申し入れを受け、これを譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
資産の内容 土地(1,624.02㎡) 建物(5,445.01㎡)
資産の所在地 埼玉県さいたま市浦和区常盤五丁目
譲渡前の使途 営業用(賃貸)不動産
帳簿価額 1,419,618千円
譲渡価額 1,800,000千円
(3) 譲渡の日程
物件引渡日 平成27年４月１日
６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。
現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとしたマーケット・インの研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は４億40百万円であり、主な研究事項に関する目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当該研究開発に係る費用は全て巻線機事業に関するものであります。
（巻線機事業）
当巻線機事業における研究開発は受注型のニーズに応じた、あるいはニーズを上回る価値を提案する開発と、社会のニーズ、顧客のニーズ、新技術情報、社内アイデアによって独創的に行う開発により、顧客の生産効率及び付加価値向上への寄与を図っております。
当連結会計年度におきましては、電子部品関連、モーター関連、リレー関連の新規開発などを行いました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
②売上原価・売上総利益
当連結会計年度は、受注が旺盛となったため期初計画を上回る生産体制を整える一方、生産効率の向上にも努め、売上原価率は前連結会計年度の74.5％から72.3％（2.2ポイント減少）と改善し、当連結会計年度の売上総利益は57億27百万円（前期比55.0％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減を行いましたが売上高が増加したため、34億73百万円（前期比16.7％増）となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息51百万円、受取配当金27百万円などがあり１億37百万円、営業外費用は、為替差損71百万円などがあり89百万円となりました。この結果、営業外損益は48百万円の利益となり、経常利益は23億１百万円（前期比177.9％増）となりました。
⑤特別利益及び特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益71百万円などがあり74百万円、特別損失は、投資有価証券売却損70百万円、減損損失１億35百万円などがあり２億11百万円となりました。この結果、特別損益は１億36百万円の損失となりました。
⑥当期純利益
以上の要因により、当連結会計年度の当期純利益は24億４百万円（前期比262.4％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、主力事業である巻線機事業のシェア拡大と共に、業務提携、Ｍ＆Ａ、オープンイノベーション、オープンシェアードビジネスを通じて周辺技術、周辺ビジネスを取り込むことによる事業領域の拡大、グローバル化を進め、企業価値を向上させ、ステークホルダーに期待されることを目指しております。
今後の見通しにつきましては、経済のボーダーレス化が進む中、各国政府の単独政策による自国経済への影響が極めて限定的になり、他国との協調や対立など通商交渉は複雑化、高度化して世界景気の先行き不透明感の解消は当面見込めないものと思われます。しかしながら、当社グループの主力製品である巻線機・巻線システムで作るコイル、モーターは、人口増加、生活水準の向上や資源の効率利用あるいは環境改善を支えるものであり、当社を取り巻くマーケットの拡大は持続するものと考えられます。また、当社グループでは創業以来培ってきた要素技術を活かした自動化・省人化、システム化の開発に注力し続けております。以上のような要因から、今後、受注に若干の消長はあるものの、中期的には安定したニーズが見込まれます。また、主力事業以外にも巻取り、搬送といった周辺事業領域の拡大、技術の深耕を継続します。
これまでにない競争力を持ったシステム化された設備を開発、提供し、グローバルマーケットにおいて顧客と当社の企業価値を向上させるビジネスモデルを新たに加えて展開していきます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産の分析
流動資産は前連結会計年度末対比36億77百万円増加し、191億79百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が19億91百万円、仕掛品が13億63百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比13億82百万円増加し、89億80百万円となりました。これは主として、投資有価証券が３億26百万円、繰延税金資産が６億89百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比50億59百万円増加し、281億60百万円となりました。
②負債の分析
流動負債は前連結会計年度末対比31億44百万円増加し、72億23百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億62百万円、未払法人税等が６億44百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比８億94百万円減少し、３億５百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が３億13百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比22億49百万円増加し、75億28百万円となりました。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末対比28億10百万円増加し、206億31百万円となりました。
④資金の流動性
営業活動により得られた資金は４億93百万円となり、配当金の支払に５億６百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は３億93百万円の減少となり、50億82百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、生産能力増強、開発用を中心に、将来に向けた収益確保、信頼性の向上のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資（ソフトウエアを含む）の総額は６億51百万円で、主な設備投資は、ＲＦＩＤ生産設備１億43百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年3月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物(面積㎡) | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 浦和電算ビル(埼玉県さいたま市浦和区) | 不動産賃貸事業 | ― | 619,618(5,445) | ― | 800,000(1,624) | ― | 1,419,618 | ― |
| 本社 浦和事業所(埼玉県さいたま市南区)(注)３ | 非接触ＩＣタグ・カード事業消去又は全社 | 本社機能巻線機等生産設備他 | 66,432〔2,855〕 | 163,577 | ―〔2,145〕 | 112,708 | 342,718 | 67 |
| 飯野事業所(福島県福島市飯野町) | 巻線機事業 | 巻線機等生産設備鋳物加工設備他 | 1,050,045(15,151) | 134,700 | 221,505(43,493) | 120,645 | 1,526,897 | 254 |
| 長崎事業所(長崎県大村市) | 巻線機事業 | 巻線機等生産設備 | 587,174(3,710) | 82,860 | 130,000(12,998) | 31,109 | 831,144 | 28 |
| 大阪営業所 他(大阪市淀川区) | 巻線機事業消去又は全社 | 事業所他 | 164,916(2,647) | 1,235 | 279,249(6,227) | 2,433 | 447,833 | 14 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上表には、賃貸中の土地919,000千円、建物及び構築物662,522千円が含まれております。
３ 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は49,200千円であります。
なお、賃借している土地及び建物の面積については〔 〕で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成27年3月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物(面積㎡) | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱コーセイ | 本社他２工場（福島県 他） | 巻線機事業 | 機械及び部品修理用設備他 | 43,432(1,976) | 56,057 | 103,286(8,493) | 16,671 | 219,447 | 39 |
| ㈱コイデエンジニアリング | 本社他２工場(新潟県三条市) | 巻線機事業 | 機械及び部品修理用設備他 | 98,693(1,967) | 1,352 | 96,538(5,831) | 3,781 | 200,365 | 26 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
平成27年3月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 日特アメリカ社 | 本社事務所(米国) | 巻線機事業 | 機械及び部品修理用設備他 | ― | ― | ―(―) | 1,719 | 1,719 | 6 |
| 日特香港有限公司 | 本社事務所(香港) | 巻線機事業 | 機械及び部品修理用設備他 | ― | ― | ―(―) | 1,213 | 1,213 | 4 |
| 日特タイ社 | 本社事務所(タイ) | 巻線機事業 | 機械及び部品修理用設備他 | 933 | 743 | ―(―) | 2,874 | 4,550 | 12 |
| 日特プレシジョン社 | 本社事務所工場(マレーシア) | 巻線機事業 | 部品生産設備他 | 142 | 2,282 | ―(―) | 364 | 2,790 | 4 |
| 日特シンガポール社 | 本社事務所(シンガポール) | 巻線機事業 | 機械及び部品修理用設備他 | 306 | ― | ―(―) | 3,549 | 3,856 | 14 |
| 台湾日特先進社 | 本社事務所(台湾) | 巻線機事業 | 機械及び部品修理用設備他 | ― | 72 | ―(―) | 483 | 556 | 10 |
| 日特機械工程(蘇州)有限公司 | 本社事務所工場(中国) | 巻線機事業 | 機械及び部品生産設備他 | 573 | 51,922 | ―(―) | 40,490 | 92,986 | 82 |
| 日特機械工程(深セン)有限公司 | 本社事務所工場(中国) | 巻線機事業 | 機械及び部品生産設備他 | 60,994 | 38,492 | ―(―) | 21,767 | 121,255 | 64 |
| ニットク社 | 本社事務所(韓国) | 巻線機事業 | 機械及び部品修理用設備他 | ― | 4,838 | ―(―) | 616 | 5,454 | 7 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
生産能力及び経営実績に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年２月29日 | △850,000 | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 19 | 29 | 111 | 68 | 2 | 4,637 | 4,866 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 44,274 | 2,932 | 42,220 | 28,358 | 2 | 63,071 | 180,857 | 13,223 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 24.5 | 1.6 | 23.3 | 15.7 | 0.0 | 34.9 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式30,607株は、「個人その他」の欄に306単元、「単元未満株式の状況」の欄に７株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 1,820,800 | 10.06 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田４－１４－１ | 1,285,500 | 7.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 755,900 | 4.18 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－１１－１) | 659,900 | 3.65 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２－２８－１ | 633,000 | 3.50 |
| 大黒電線株式会社 | 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ | 458,294 | 2.53 |
| 日特共栄会 | 埼玉県さいたま市南区白幡５－１１－２０ | 444,700 | 2.46 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 435,900 | 2.41 |
| 日特エンジニアリング従業員持株会 | 埼玉県さいたま市南区白幡５－１１－２０ | 418,712 | 2.31 |
| 株式会社安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 403,008 | 2.23 |
| 計 | ― | 7,315,714 | 40.42 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式1,254,200株が含まれており、また566,600株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式461,200株が含まれており、また294,700株につきましては、当社としては把握することができておりません。
３ 野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
４ イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから平成26年10月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド | シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、♯32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２ | 993,600 | 5.49 |
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式30,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,055,100 | 180,551 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式13,223 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,551 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日特エンジニアリング株式会社 | 埼玉県さいたま市南区白幡５―11―20 | 30,600 | ― | 30,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 30,600 | ― | 30,600 | 0.17 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 181 | 210 |
| 当期間における取得自己株式 | 47 | 68 |
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 30,607 | ― | 30,654 | ― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社における利益配分に関する方針は、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を両立させることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる基盤を確立していくことにあります。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係の維持を勘案して決定してまいります。また、当社の配当金は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり14円とさせていただき、これにより当期の配当金は、中間配当金１株当たり14円と合わせ１株当たり28円となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることとします。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年11月14日取締役会決議 | 252,958 | 14.00 |
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 252,956 | 14.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 1,336 | 1,363 | 1,325 | 1,085 | 1,468 |
| 最低(円) | 600 | 799 | 740 | 806 | 802 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,278 | 1,248 | 1,369 | 1,340 | 1,353 | 1,468 |
| 最低(円) | 1,001 | 1,075 | 1,200 | 1,241 | 1,199 | 1,328 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 近 藤 進 茂 | 昭和18年８月24日生 | 昭和43年３月 | 猪越金銭登録機株式会社入社 | (注)３ | 298 |
| 昭和52年３月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和60年６月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成６年６月 | 専務取締役 | ||||||
| 平成10年５月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成21年５月 | 営業本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 営業本部長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 生産本部長 | 久 能 均 | 昭和35年12月25日生 | 昭和55年６月 | 当社入社 | (注)３ | 18 |
| 平成10年７月 | BW推進事業部副部長 | ||||||
| 平成10年10月 | 技術本部技術開発部副部長 | ||||||
| 平成14年２月 | 製造本部技術開発部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 日特蘇州社董事 | ||||||
| 取締役 | |||||||
| 製造本部技術開発部長 | |||||||
| 平成20年９月 | 日特コーセイ株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成23年５月 | 経営戦略室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役(現任) | ||||||
| 平成24年４月 | 生産本部長(現任) | ||||||
| 平成24年５月 | 日特蘇州社董事 | ||||||
| 平成26年５月 | 日特コイデ株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成27年４月 | 日特蘇州社董事(現任) | ||||||
| 取締役 | 技術開発本部長 | 杉 本 進 司 | 昭和32年10月５日生 | 昭和55年４月 | 千代田自動車工業株式会社入社 | (注)４ | 12 |
| 昭和60年10月 | 株式会社エノモト入社 | ||||||
| 平成２年４月 | 株式会社T.G.K入社 | ||||||
| 平成２年10月 | オリエント時計株式会社入社 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年９月 | 製造本部技術開発部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 技術本部副本部長兼技術管理課長 | ||||||
| 平成22年４月 | 技術本部副本部長兼技術管理課長兼福岡TCセンター長兼福井TCセンター長 | ||||||
| 平成23年４月 | 技術本部長兼福岡TCセンター長兼福井TCセンター長 | ||||||
| 平成24年４月 | 生産本部副本部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 取締役(現任) | ||||||
| 平成25年10月 | 生産管理部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 技術開発本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 松 尾 貢 | 昭和27年２月22日生 | 昭和50年４月 | 山一證券株式会社入社 | (注)４ | 0 | |
| 昭和55年８月 | 株式会社アマダ入社 | ||||||
| 平成12年10月 | 長崎県庁入庁 | ||||||
| 平成18年４月 | 同庁企業振興・立地推進本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 財団法人長崎県産業振興財団理事長(兼務) | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 常勤 | 田 窪 敏 | 昭和28年６月10日生 | 昭和51年４月 | 株式会社田窪工業所入社 | (注)５ | 5 |
| 昭和59年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成８年10月 | 営業本部営業推進グループ大阪支店長 | ||||||
| 平成19年４月 | 営業本部長兼RFID・コイル部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 営業本部副本部長 | ||||||
| 平成23年５月 | 生産本部資材購買部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 社長付 | ||||||
| 平成25年６月 | 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 奥 平 力 | 昭和22年６月６日生 | 昭和51年４月 | 弁護士登録 | (注)５ | 0 | |
| 昭和59年３月 | 奥平力法律事務所開設 | ||||||
| 平成14年９月 | マリタックス法律事務所と統合 | ||||||
| 平成25年６月 | 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 有 賀 茂 夫 | 昭和25年９月24日生 | 昭和44年４月 | 関東信越国税局採用 | (注)６ | 0 | |
| 平成16年７月 | 東松山税務署長 | ||||||
| 平成19年７月 | 春日部税務署長 | ||||||
| 平成21年７月 | 浦和税務署長 | ||||||
| 平成23年８月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成23年８月 | 有賀茂夫税理士事務所開業 | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社加島屋監査役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ジーテクト監査役(現任) | ||||||
| 監査役(現任) | |||||||
| 計 | 334 | ||||||
(注) １ 取締役 松尾貢は、社外取締役であります。
２ 監査役 奥平力及び有賀茂夫は、社外監査役であります。
３ 取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 杉本進司及び松尾貢の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 田窪敏及び奥平力の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 有賀茂夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、生産本部長久能均、技術開発本部長杉本進司、エレクトロニクスデバイス事業部長上竹繁幸、管理本部長磯田博、ＲＦＩＤ事業部長藤原祥雅、モーター＆オートモティブ事業部長山崎裕之、コアテックアプリケーション事業部長笹澤純人、日特機械工程(深セン)有限公司董事長陳永建で構成されております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 石 松 隆 和 | 昭和25年11月21日生 | 昭和53年４月 | 九州大学工学部助手 | 0 |
| 昭和56年４月 | 長崎大学工学部助教授 | |||
| 平成３年４月 | 長崎大学工学部教授(現任) | |||
| 平成４年８月 | スイス工科大学ロボット研究所客員研究員 | |||
| 平成23年４月 | 長崎大学大学院工学研究科長・工学部長 | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、基本方針の一つである「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
また、企業情報につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が当社の経営内容をより的確にご判断いただけるよう努めてまいります。
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制
当社は、重要な意思決定機関として取締役会を、月に１度の定例開催に加え必要に応じ随時開催することとし、経営戦略に関する重要事項等については、十分な議論の上、経営判断原則に基づく意思決定を行うとともに、当該審議を通じて他の取締役の職務執行に関する監督、監視を行うこととしております。取締役の職務執行は、法令、定款及び取締役会規則等の法規を遵守し、定められた分掌及び手続きに従いその責任のもと計画的に行うこととし、業務担当取締役が取締役会での決定事項に対し効率的な達成の方法を定め、定期的な進捗状況のレビューを通して必要に応じ改善を促進することとしております。
また、当社は、監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が当社と利害関係のない社外監査役であり、取締役の職務の執行を監査する体制としております。
加えて、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と認識し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでおります。
当社のリスク管理体制は、経常取引内におけるリスクにつきましては、管理本部、生産管理部等の管理セクションを中心とした組織内部牽制機能に加え、月に１度「リスク管理委員会」を開催し、抽出したリスク項目の有無の確認、その他各部門からのリスク報告を受け、これを取締役に報告することとしております。また、適宜、外部専門家等の助言による予防管理に努め、発生時には初動対応に注力し、ロスの極小化に努めております。災害、テロ等の偶発的外部要因によるリスクにつきましては、各種保険及び管理本部を中心とした緊急体制を構築しております。
また、法令遵守はもとより倫理性の観点から「日特エンジニアリング株式会社行動憲章」の周知徹底を図るとともに、社員全員がこれに則った企業活動が行えるよう「コンプライアンスマニュアル」を制定し、社員教育に努めております。さらには、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するため「コンプライアンスホットライン」を設け、トップに直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は上述のとおり、グループ全体の内部統制を充実させるとともに「日特エンジニアリング株式会社行動憲章」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、グループ全体の法令順守を確保するために必要な体制を整備しております。
「関係会社管理規程」を定め、各子会社の自主性を尊重しつつも、主管部署を設定し網羅的・統括的に管理を行い、業務執行を監督しております。また、運営上、遵守すべき事項・経営方針等については社内研修・教育等を行い、グループ内で共有化に努めております。加えて重要案件に関しては事前協議を行うこととし、子会社から定例及び臨時に経営状況等の報告を受けております。
②内部監査及び監査役監査
内部監査は専任者１名、他部門と兼務をしている補助者３名の体制となっております。内部監査室は監査役と情報交換をし、常勤監査役、社外監査役とも連携して必要に応じ、部門や拠点の監査を行っております。また、常勤監査役は社内の重要な会議にも出席し、適宜、助言や提言などを行っております。
③社外取締役と社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。
松尾貢氏は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社を取り巻く事業環境には精通されています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
奥平力氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
有賀茂夫氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 （名） | |
| （千円） | 基本報酬 | 退職慰労金 | ||
| 取締役 | 135,772 | 135,772 | ― | ４ |
| （社外取締役を除く） | ||||
| 監査役 | 8,004 | 8,004 | ― | １ |
| （社外監査役を除く） | ||||
| 社外役員 | 11,907 | 11,907 | ― | ３ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、経営内容、経済状況、職務の内容等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の決議により決定しております。
⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 19銘数
貸借対照表計上額の合計額 1,427,498千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社安川電機 | 205,000 | 292,535 | 取引関係の維持、発展のため |
| 理研計器株式会社 | 191,000 | 178,394 | 取引関係の維持、発展のため |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 32,000 | 118,560 | 取引関係の維持、発展のため |
| 国際計測器株式会社 | 77,200 | 89,243 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 145,000 | 82,215 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 264,900 | 54,039 | 取引関係の維持、発展のため |
| 菱電商事株式会社 | 50,000 | 35,150 | 取引関係の維持、発展のため |
| 日本開閉器工業株式会社 | 30,000 | 17,010 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社村田製作所 | 1,687 | 16,422 | 取引関係の維持、発展のため |
| パナソニック株式会社 | 12,000 | 14,076 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社タムラ製作所 | 47,517 | 12,402 | 取引関係の維持、発展のため |
| ミネベア株式会社 | 2,391 | 2,194 | 取引関係の維持、発展のため |
| マブチモーター株式会社 | 100 | 676 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社小田原エンジニアリング | 1,000 | 631 | 取引関係の維持、発展のため |
(注) 日本開閉器工業株式会社は、平成26年４月１日付でＮＫＫスイッチズ株式会社に商号を変更しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社安川電機 | 205,000 | 361,005 | 取引関係の維持、発展のため |
| 理研計器株式会社 | 191,000 | 267,400 | 取引関係の維持、発展のため |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 32,000 | 154,560 | 取引関係の維持、発展のため |
| 国際計測器株式会社 | 77,200 | 140,967 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 145,000 | 107,836 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 264,900 | 55,920 | 取引関係の維持、発展のため |
| 菱電商事株式会社 | 50,000 | 42,050 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社村田製作所 | 1,798 | 29,736 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社タムラ製作所 | 51,570 | 22,793 | 取引関係の維持、発展のため |
| ＮＫＫスイッチズ株式会社 | 30,000 | 21,150 | 取引関係の維持、発展のため |
| パナソニック株式会社 | 12,000 | 18,924 | 取引関係の維持、発展のため |
| ミネベア株式会社 | 4,239 | 8,046 | 取引関係の維持、発展のため |
| マブチモーター株式会社 | 200 | 1,274 | 取引関係の維持、発展のため |
| 株式会社小田原エンジニアリング | 1,000 | 642 | 取引関係の維持、発展のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式以外の株式 | 16,800 | 20,488 | 260 | ― | 9,760 |
⑥会計監査の状況
イ 業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
安藤 武（有限責任監査法人トーマツ）
藤井 淳一（有限責任監査法人トーマツ）
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士試験合格者 ３名
その他 ２名
⑦取締役の定数
取締役の員数を９名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。
⑨自己株式の取得
自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
⑪中間配当の決定機関
当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 31 | ― | 32 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31 | ― | 32 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社である日特プレシジョン社、日特シンガポール社、台湾日特先進社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である日特プレシジョン社、日特シンガポール社、台湾日特先進社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,611,388 | 8,688,862 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,863,193 | 5,855,101 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,718,156 | 3,081,253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 629,741 | 622,209 | |||||||||
| 未収消費税等 | 169,885 | 450,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131,685 | 274,980 | |||||||||
| その他 | 381,588 | 211,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,999 | △5,330 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,501,640 | 19,179,548 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 2,757,624 | ※１ 2,691,761 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 421,793 | ※１ 538,137 | |||||||||
| 土地 | 1,590,665 | 1,615,893 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 209,590 | ※１ 360,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,979,672 | 5,206,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 64,083 | |||||||||
| その他 | 85,706 | 73,223 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,706 | 137,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,909,392 | 2,235,917 | |||||||||
| 保険積立金 | 492,216 | 565,795 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 968 | 690,401 | |||||||||
| その他 | 141,435 | 145,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,663 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,533,348 | 3,637,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,598,727 | 8,980,750 | |||||||||
| 資産合計 | 23,100,367 | 28,160,299 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,895,613 | 4,557,772 | |||||||||
| 未払金 | 180,825 | 413,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,559 | 671,023 | |||||||||
| 前受金 | 447,428 | 629,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279,572 | 358,978 | |||||||||
| その他 | 248,911 | 591,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,078,911 | 7,223,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,335 | 687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 414,306 | 100,367 | |||||||||
| その他 | 783,102 | 204,362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,199,744 | 305,417 | |||||||||
| 負債合計 | 5,278,655 | 7,528,562 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,542,054 | 2,542,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,759,871 | 9,809,199 | |||||||||
| 自己株式 | △23,207 | △23,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,163,646 | 19,212,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215,652 | 476,748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 464,773 | 968,579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64,421 | △80,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 616,004 | 1,365,043 | |||||||||
| 少数株主持分 | 42,061 | 53,929 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,821,712 | 20,631,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,100,367 | 28,160,299 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,461,452 | 20,709,430 | |||||||||
| 売上原価 | 10,767,529 | 14,982,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,693,923 | 5,727,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 2,976,993 | ※１、※２ 3,473,334 | |||||||||
| 営業利益 | 716,930 | 2,253,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40,482 | 51,275 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,437 | 27,184 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 23,103 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 225 | 13,778 | |||||||||
| その他 | 40,951 | 44,903 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,200 | 137,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,259 | 71,045 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,300 | － | |||||||||
| その他 | 16,139 | 17,968 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,698 | 89,013 | |||||||||
| 経常利益 | 828,432 | 2,301,925 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123,961 | 71,300 | |||||||||
| その他 | 2,698 | 3,549 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126,659 | 74,850 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 504 | 70,830 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 135,344 | |||||||||
| その他 | 8,133 | 5,223 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,638 | 211,397 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 946,452 | 2,165,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,847 | 741,953 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,414 | △985,692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 280,261 | △243,738 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 666,191 | 2,409,116 | |||||||||
| 少数株主利益 | 2,725 | 4,459 | |||||||||
| 当期純利益 | 663,465 | 2,404,657 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 666,191 | 2,409,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,570 | 261,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 284,577 | 511,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △15,863 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 401,148 | ※１ 756,447 | |||||||||
| 包括利益 | 1,067,339 | 3,165,564 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,065,002 | 3,153,696 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 2,337 | 11,868 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,884,928 | 2,542,054 | 7,674,604 | △22,917 | 17,078,669 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,884,928 | 2,542,054 | 7,674,604 | △22,917 | 17,078,669 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △578,198 | △578,198 | |||
| 当期純利益 | 663,465 | 663,465 | |||
| 自己株式の取得 | △289 | △289 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 85,266 | △289 | 84,977 |
| 当期末残高 | 6,884,928 | 2,542,054 | 7,759,871 | △23,207 | 17,163,646 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 99,082 | 179,807 | － | 278,889 | 39,724 | 17,397,282 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 99,082 | 179,807 | － | 278,889 | 39,724 | 17,397,282 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △578,198 | |||||
| 当期純利益 | 663,465 | |||||
| 自己株式の取得 | △289 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 116,570 | 284,966 | △64,421 | 337,115 | 2,337 | 339,452 |
| 当期変動額合計 | 116,570 | 284,966 | △64,421 | 337,115 | 2,337 | 424,429 |
| 当期末残高 | 215,652 | 464,773 | △64,421 | 616,004 | 42,061 | 17,821,712 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,884,928 | 2,542,054 | 7,759,871 | △23,207 | 17,163,646 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 150,587 | 150,587 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,884,928 | 2,542,054 | 7,910,458 | △23,207 | 17,314,233 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △505,916 | △505,916 | |||
| 当期純利益 | 2,404,657 | 2,404,657 | |||
| 自己株式の取得 | △210 | △210 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,898,740 | △210 | 1,898,530 |
| 当期末残高 | 6,884,928 | 2,542,054 | 9,809,199 | △23,418 | 19,212,763 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 215,652 | 464,773 | △64,421 | 616,004 | 42,061 | 17,821,712 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 150,587 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 215,652 | 464,773 | △64,421 | 616,004 | 42,061 | 17,972,299 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △505,916 | |||||
| 当期純利益 | 2,404,657 | |||||
| 自己株式の取得 | △210 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 261,095 | 503,806 | △15,863 | 749,038 | 11,868 | 760,906 |
| 当期変動額合計 | 261,095 | 503,806 | △15,863 | 749,038 | 11,868 | 2,659,436 |
| 当期末残高 | 476,748 | 968,579 | △80,285 | 1,365,043 | 53,929 | 20,631,736 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 946,452 | 2,165,378 | |||||||||
| 減価償却費 | 360,925 | 379,343 | |||||||||
| 減損損失 | － | 135,344 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 11,308 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △23,103 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,603 | △10,901 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,012 | 65,381 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △355,088 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 314,395 | △333,075 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66,919 | △78,460 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △123,456 | △470 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 214,706 | △1,693,202 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 147,922 | △1,474,941 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △900,409 | 1,563,414 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 36,613 | △265,644 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 2,165 | △600,953 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △163,876 | 232,333 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 43,131 | 159,095 | |||||||||
| その他 | △32,056 | 50,141 | |||||||||
| 小計 | 379,034 | 304,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65,287 | 79,656 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △668,992 | △118,245 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 228,265 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △224,711 | 493,768 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,958,780 | △6,471,474 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,320,542 | 6,144,441 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △154,454 | △406,197 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,418 | 15,840 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | － | 184,368 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △828,576 | △403,461 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 699,790 | 442,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,398 | 48,397 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △95,666 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △95,027 | △113,820 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 41,572 | |||||||||
| その他 | △57,173 | △19,342 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,062,862 | △633,140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △289 | △210 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △579,822 | △506,647 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △580,112 | △506,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 161,319 | 252,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,706,367 | △393,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,182,545 | 5,476,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,476,178 | ※１ 5,082,327 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結されております。
連結子会社は、日特アメリカ社(米国)、日特機械工程(深セン)有限公司(中国)、日特香港社、台湾日特先進社、日特プレシジョン社(マレーシア)、日特タイ社、日特シンガポール社、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、ニットク社(韓国)、株式会社コーセイ、株式会社コイデエンジニアリングの11社であります。
当連結会計年度より、株式会社コイデエンジニアリングを株式の取得により子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
日特機械工程(蘇州)有限公司
日特機械工程(深セン)有限公司
決算日 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品・商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が233,035千円減少し、利益剰余金が150,587千円増加しております。なお、当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加所得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた551,473千円は、「未収消費税等」169,885千円、「その他」381,588千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた633,651千円は、「保険積立金」492,216千円、「その他」141,435千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」と「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた877,165千円は、「未払金」180,825千円、「前受金」447,428千円、「その他」248,911千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41,177千円は、「貸倒引当金戻入額」225千円、「その他」40,951千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」と「減価償却費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた6,156千円、「減価償却費」に表示していた8,210千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた3,031千円は、「為替差損」1,259千円、「その他」16,139千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,285千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた2,352千円は、「投資有価証券売却損」504千円、「その他」8,133千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「預り保証金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少」、「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた6,285千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた△156,922千円は、「預り保証金の増減額（△は減少）」2,165千円、「未払金の増減額（△は減少）」△163,876千円、「前受金の増減額（△は減少）」43,131千円、「その他」△32,056千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△53,774千円は、「貸付金の回収による収入」3,398千円、「その他」△57,173千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,150,261 | 千円 | 6,570,177 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 713,048 | 千円 | 882,886 | 千円 |
| 役員報酬 | 254,058 | 千円 | 244,248 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,427 | 千円 | 94,208 | 千円 |
| 研究開発費 | 374,021 | 千円 | 440,892 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 374,021 | 千円 | 440,892 | 千円 | |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 処分予定資産 | 建物 | 埼玉県さいたま市 | 68,565千円 |
| 土地 | 66,778千円 |
（経緯）
処分予定資産については、共用資産として従来グルーピングしておりましたが、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
（回収可能価額の算定方法）
原則として処分予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 276,573 | 千円 | 338,453 | 千円 |
| 組替調整額 | △123,961 | 千円 | △223 | 千円 |
| 税効果調整前 | 152,612 | 千円 | 338,229 | 千円 |
| 税効果額 | △36,041 | 千円 | △77,134 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 116,570 | 千円 | 261,095 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 284,577 | 千円 | 511,215 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | ― | 千円 | △36,496 | 千円 |
| 組替調整額 | ― | 千円 | 18,019 | 千円 |
| 税効果調整前 | ― | 千円 | △18,477 | 千円 |
| 税効果額 | ― | 千円 | 2,613 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ― | 千円 | △15,863 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 401,148 | 千円 | 756,447 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 18,098,923 | ― | ― | 18,098,923 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 30,122 | 304 | ― | 30,426 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 304株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 325,238 | 18.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年11月11日取締役会 | 普通株式 | 252,959 | 14.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,958 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 18,098,923 | ― | ― | 18,098,923 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 30,426 | 181 | ― | 30,607 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 181株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 252,958 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 252,958 | 14.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,956 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 8,611,388 | 千円 | 8,688,862 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,135,210 | 千円 | △3,606,535 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,476,178 | 千円 | 5,082,327 | 千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 51,704千円 | 46,580千円 |
| １年超 | 46,477千円 | 37,148千円 |
| 合計 | 98,182千円 | 83,729千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度は該当ありません。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成26年３月31日)
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 8,611,388 | 8,611,388 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金（※） | 3,859,194 | 3,859,194 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,616,228 | 1,616,228 | ― |
| 資 産 計 | 14,086,811 | 14,086,811 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,895,613 | 2,895,613 | ― |
| 負 債 計 | 2,895,613 | 2,895,613 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(△3,999千円)を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 293,163 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,611,388 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,863,193 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | ― | 685,880 | ― | ― |
| 合計 | 12,474,582 | 685,880 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 8,688,862 | 8,688,862 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金（※） | 5,849,771 | 5,849,771 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,869,310 | 1,869,310 | ― |
| 資 産 計 | 16,407,944 | 16,407,944 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,557,772 | 4,557,772 | ― |
| 負 債 計 | 4,557,772 | 4,557,772 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(△5,330千円)を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 366,607 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,688,862 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,855,101 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | ― | 313,050 | 95,306 | 208,159 |
| 合計 | 14,543,963 | 313,050 | 95,306 | 208,159 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 930,348 | 567,547 | 362,801 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 435,410 | 384,110 | 51,300 | |
| 小計 | 1,365,758 | 951,657 | 414,101 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 250,470 | 306,000 | △55,530 | |
| 小計 | 250,470 | 306,000 | △55,530 | |
| 合計 | 1,616,228 | 1,257,657 | 358,571 | |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,252,793 | 572,768 | 680,025 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 365,558 | 347,958 | 17,600 | |
| 小計 | 1,618,352 | 920,726 | 697,625 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 250,958 | 251,782 | △824 | |
| 小計 | 250,958 | 251,782 | △824 | |
| 合計 | 1,869,310 | 1,172,509 | 696,801 | |
(注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の平均株価を算出し取得原価に対して30％以上下落したものを減損処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し１株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 699,790 | 123,961 | 504 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 442,200 | 71,300 | 70,830 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,023,797千円 | 2,059,747千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ―千円 | △233,035千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,023,797千円 | 1,826,712千円 |
| 勤務費用 | 112,132千円 | 118,222千円 |
| 利息費用 | 26,309千円 | 25,573千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7,789千円 | 45,060千円 |
| 退職給付の支払額 | △94,703千円 | △102,518千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,059,747千円 | 1,913,050千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,487,121千円 | 1,652,352千円 |
| 期待運用収益 | 14,871千円 | 16,523千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 764千円 | 8,564千円 |
| 事業主からの拠出額 | 244,297千円 | 247,803千円 |
| 退職給付の支払額 | △94,703千円 | △102,518千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,652,352千円 | 1,822,725千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,059,747千円 | 1,913,050千円 |
| 年金資産 | △1,652,352千円 | △1,822,725千円 |
| 407,395千円 | 90,325千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ―千円 | ―千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 407,395千円 | 90,325千円 |
| 退職給付に係る負債 | 407,395千円 | 90,325千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 407,395千円 | 90,325千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 112,132千円 | 118,222千円 |
| 利息費用 | 26,309千円 | 25,573千円 |
| 期待運用収益 | △14,871千円 | △16,523千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 75,513千円 | 18,019千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 199,084千円 | 145,292千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | ―千円 | △18,477千円 |
| 合計 | ―千円 | △18,477千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △99,693千円 | △118,170千円 |
| 合計 | △99,693千円 | △118,170千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 保険資産(一般勘定) | 100％ | 100％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.3％ | 1.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,173千円 | 6,911千円 |
| 退職給付費用 | 4,737千円 | 3,130千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 6,911千円 | 10,042千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,607千円 | 13,003千円 |
| 年金資産 | △9,185千円 | △10,416千円 |
| 2,421千円 | 2,587千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,489千円 | 7,454千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,911千円 | 10,042千円 |
| 退職給付に係る負債 | 6,911千円 | 10,042千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,911千円 | 10,042千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,737千円 当連結会計年度3,130千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,770千円、当連結会計年度30,081千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 5,356千円 | 56,856千円 |
| 棚卸資産評価損 | 29,839千円 | 90,842千円 |
| 賞与引当金 | 93,366千円 | 110,166千円 |
| 退職給付に係る負債 | 145,013千円 | 38,821千円 |
| 長期未払金 | 68,884千円 | 62,280千円 |
| 減損損失 | 970,024千円 | 949,349千円 |
| その他 | 115,912千円 | 116,442千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,428,394千円 | 1,424,758千円 |
| 評価性引当額 | △1,104,968千円 | △187,478千円 |
| 繰延税金資産合計 | 323,425千円 | 1,237,279千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △142,918千円 | △220,052千円 |
| 在外子会社留保利益 | △36,507千円 | △40,446千円 |
| その他 | △13,681千円 | △12,086千円 |
| 繰延税金負債合計 | △193,107千円 | △272,585千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 130,318千円 | 964,694千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割等 | 1.4％ | 0.5％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ | △0.2％ |
| 連結消去に伴う影響額 | △0.0％ | 0.0％ |
| 税額控除に伴う影響額 | △8.0％ | △9.1％ |
| 関係会社税率差異 | △2.3％ | △0.9％ |
| のれんの償却額 | ―％ | 0.2％ |
| 負ののれんの償却額 | △0.9％ | ―％ |
| 在外子会社留保利益 | 0.0％ | △0.2％ |
| 評価性引当額 | 0.2％ | △41.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9％ | 4.2％ |
| その他 | 0.2％ | △0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6％ | △11.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67,598千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90,385千円、その他有価証券評価差額金額が22,787千円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,460,444 | 1,439,309 |
| 期中増減額 | △21,135 | 20,609 | ||
| 期末残高 | 1,439,309 | 1,459,918 | ||
| 期末時価 | 990,904 | 1,840,204 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 311,523 | 304,182 |
| 期中増減額 | △7,340 | △142,279 | ||
| 期末残高 | 304,182 | 161,903 | ||
| 期末時価 | 163,659 | 161,903 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却28,475千円によるものであります。当連結会計年度の主な減少は、共用資産の減損損失計上135,344千円によるものであります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 206,325 | 203,760 |
| 賃貸費用 | 53,469 | 36,145 | |
| 差額 | 152,856 | 167,614 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 3,454 | 1,533 |
| 賃貸費用 | 11,366 | 10,434 | |
| 差額 | △7,911 | △8,901 | |
| その他(売却損益等) | ― | △135,344 | |
(注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度のうち、損失額135,344千円は減損損失によるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「巻線機事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
巻線機事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。不動産賃貸事業セグメントは、当社保有ビルの賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,789,217 | 465,909 | 206,325 | 14,461,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 13,789,217 | 465,909 | 206,325 | 14,461,452 |
| セグメント利益 | 1,199,136 | 38,684 | 152,871 | 1,390,692 |
| セグメント資産 | 12,483,273 | 463,215 | 1,438,309 | 14,384,798 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 307,549 | 12,435 | 21,135 | 341,120 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 173,975 | 9,447 | － | 183,422 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 19,443,128 | 1,062,541 | 203,760 | 20,709,430 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 19,443,128 | 1,062,541 | 203,760 | 20,709,430 |
| セグメント利益 | 2,820,504 | 32,453 | 169,273 | 3,022,231 |
| セグメント資産 | 16,340,123 | 908,448 | 1,419,618 | 18,668,191 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 304,194 | 32,981 | 18,690 | 355,866 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 390,553 | 243,531 | － | 634,085 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,390,692 | 3,022,231 |
| 全社費用（注） | △673,762 | △768,435 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 716,930 | 2,253,796 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 14,384,798 | 18,668,191 |
| 全社資産（注） | 8,715,569 | 9,492,108 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 23,100,367 | 28,160,299 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 341,120 | 355,866 | 19,804 | 23,477 | 360,925 | 379,343 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 183,422 | 634,085 | 13,087 | 17,313 | 196,510 | 651,398 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 全体 |
|---|---|---|---|---|
| 4,932,718 | 8,036,121 | 443,603 | 1,049,008 | 14,461,452 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 全体 |
|---|---|---|---|---|
| 8,633,478 | 10,100,331 | 1,044,999 | 930,620 | 20,709,430 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | 135,344 | 135,344 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 負ののれん当期償却額 | 23,103 | － | － | 23,103 | － | 23,103 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| のれん当期償却額 | 11,308 | － | － | 11,308 | － | 11,308 |
| 当期末残高 | 64,083 | － | － | 64,083 | － | 64,083 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 984円01銭 | 1,138円89銭 |
| １株当たり当期純利益 | 36円72銭 | 133円09銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| １株当たり当期純利益 | ||||
| 当期純利益 | 663,465 | 千円 | 2,404,657 | 千円 |
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | － | 千円 | － | 千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 663,465 | 千円 | 2,404,657 | 千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,068,618株 | 18,068,417株 | ||
(重要な後発事象)
賃貸先の退去に伴い、平成27年４月１日付で、資産効率の向上を目的として、当社が保有していた賃貸用不動産（土地・建物）を1,800,000千円にて譲渡しております。なお、当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益387,244千円を特別利益として計上する予定であります。
また、本件不動産譲渡に伴い、平成27年３月31日をもって、賃料収入がなくなるため不動産賃貸事業は消滅する見込みです。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 3,645,149 | 9,925,687 | 15,377,191 | 20,709,430 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 134,528 | 1,022,612 | 1,791,706 | 2,165,378 |
| 四半期(当期)純利益金額(千円) | 83,279 | 677,007 | 1,182,860 | 2,404,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 4.61 | 37.47 | 65.47 | 133.09 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 4.61 | 32.86 | 28.00 | 67.62 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,478,281 | 5,142,988 | |||||||||
| 受取手形 | 369,231 | 550,928 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 2,968,614 | ※１ 4,782,872 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,601,526 | 2,682,783 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 526,588 | 445,718 | |||||||||
| 未収消費税等 | 169,533 | 447,383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,580 | 238,034 | |||||||||
| その他 | ※１ 307,389 | ※１ 355,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,900 | △4,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,531,846 | 14,641,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,655,955 | 2,447,655 | |||||||||
| 構築物 | 49,885 | 40,531 | |||||||||
| 機械及び装置 | 277,704 | 378,811 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,752 | 3,562 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 90,955 | 109,610 | |||||||||
| 土地 | 1,502,065 | 1,430,755 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 96,894 | 157,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,676,214 | 4,568,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 67,172 | 53,061 | |||||||||
| その他 | 7,356 | 7,356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,529 | 60,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,763,421 | 2,064,503 | |||||||||
| 関係会社株式 | 748,906 | 748,906 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 555,585 | 555,585 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 691,586 | |||||||||
| 保険積立金 | 492,216 | 565,447 | |||||||||
| その他 | 105,832 | 118,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,796 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,657,165 | 4,744,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,407,909 | 9,373,374 | |||||||||
| 資産合計 | 19,939,755 | 24,015,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 261,523 | 490,718 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 2,595,607 | ※１ 4,068,246 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 243,174 | ※１ 490,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 592,311 | |||||||||
| 前受金 | 387,223 | 350,836 | |||||||||
| 賞与引当金 | 245,227 | 306,990 | |||||||||
| その他 | 173,239 | 489,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,905,995 | 6,789,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 307,701 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,294 | － | |||||||||
| 長期預り保証金 | 578,632 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 194,698 | 194,261 | |||||||||
| その他 | 9,771 | 10,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,093,098 | 204,362 | |||||||||
| 負債合計 | 4,999,094 | 6,993,962 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,542,635 | 2,542,635 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,542,635 | 2,542,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 202,780 | 202,780 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,917,871 | 4,737,477 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,320,652 | 7,140,257 | |||||||||
| 自己株式 | △23,207 | △23,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,725,008 | 16,544,403 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215,652 | 476,748 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 215,652 | 476,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,940,661 | 17,021,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,939,755 | 24,015,114 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 売上高 | ※１ 12,412,198 | ※１ 18,649,975 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 206,325 | 203,760 | |||||||||
| 売上高合計 | 12,618,524 | 18,853,735 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 売上原価 | ※１ 9,703,509 | ※１ 13,960,195 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 53,454 | 34,486 | |||||||||
| 売上原価合計 | 9,756,963 | 13,994,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,861,560 | 4,859,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 2,472,711 | ※１、※２ 2,959,829 | |||||||||
| 営業利益 | 388,848 | 1,899,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 37,096 | ※１ 36,849 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 100 | 8,796 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | － | 13,033 | |||||||||
| その他 | ※１ 86,887 | ※１ 28,698 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,084 | 87,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 債権売却損 | 6,136 | 1,965 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,300 | － | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 7,932 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,210 | 7,241 | |||||||||
| その他 | 341 | 363 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,988 | 17,503 | |||||||||
| 経常利益 | 495,944 | 1,969,098 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123,961 | 71,053 | |||||||||
| その他 | 130 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 124,091 | 71,053 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 504 | 70,830 | |||||||||
| 減損損失 | － | 135,344 | |||||||||
| その他 | 6,985 | 4,665 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,489 | 210,839 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 612,546 | 1,829,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,559 | 632,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62,294 | △977,916 | |||||||||
| 法人税等合計 | 185,854 | △345,621 | |||||||||
| 当期純利益 | 426,691 | 2,174,934 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,884,928 | 2,542,635 | 2,542,635 | 202,780 | 2,200,000 | 3,069,378 | 5,472,158 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,884,928 | 2,542,635 | 2,542,635 | 202,780 | 2,200,000 | 3,069,378 | 5,472,158 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △578,198 | △578,198 | |||||
| 当期純利益 | 426,691 | 426,691 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △151,506 | △151,506 |
| 当期末残高 | 6,884,928 | 2,542,635 | 2,542,635 | 202,780 | 2,200,000 | 2,917,871 | 5,320,652 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △22,917 | 14,876,804 | 99,082 | 99,082 | 14,975,887 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △22,917 | 14,876,804 | 99,082 | 99,082 | 14,975,887 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △578,198 | △578,198 | |||
| 当期純利益 | 426,691 | 426,691 | |||
| 自己株式の取得 | △289 | △289 | △289 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 116,570 | 116,570 | 116,570 | ||
| 当期変動額合計 | △289 | △151,796 | 116,570 | 116,570 | △35,225 |
| 当期末残高 | △23,207 | 14,725,008 | 215,652 | 215,652 | 14,940,661 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,884,928 | 2,542,635 | 2,542,635 | 202,780 | 2,200,000 | 2,917,871 | 5,320,652 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 150,587 | 150,587 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,884,928 | 2,542,635 | 2,542,635 | 202,780 | 2,200,000 | 3,068,459 | 5,471,239 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △505,916 | △505,916 | |||||
| 当期純利益 | 2,174,934 | 2,174,934 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,669,017 | 1,669,017 |
| 当期末残高 | 6,884,928 | 2,542,635 | 2,542,635 | 202,780 | 2,200,000 | 4,737,477 | 7,140,257 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △23,207 | 14,725,008 | 215,652 | 215,652 | 14,940,661 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 150,587 | 150,587 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △23,207 | 14,875,596 | 215,652 | 215,652 | 15,091,248 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △505,916 | △505,916 | |||
| 当期純利益 | 2,174,934 | 2,174,934 | |||
| 自己株式の取得 | △210 | △210 | △210 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 261,095 | 261,095 | 261,095 | ||
| 当期変動額合計 | △210 | 1,668,807 | 261,095 | 261,095 | 1,929,902 |
| 当期末残高 | △23,418 | 16,544,403 | 476,748 | 476,748 | 17,021,151 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
(2) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が233,035千円減少し、繰越利益剰余金が150,587千円増加しております。なお、当事業年度における営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた270,274千円は、「未収消費税等」169,533千円、「その他」307,389千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた48,488千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた38,498千円は、「貸倒引当金戻入額」100千円、「その他」86,887千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 金銭債権 | 95,010 | 千円 | 413,582 | 千円 |
| 金銭債務 | 175,520 | 千円 | 331,202 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 営業取引 | 1,796,588 | 千円 | 2,185,285 | 千円 |
| 営業取引以外の取引 | 3,762 | 千円 | 5,314 | 千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は71.0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は29.0％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 販売手数料 | 558,709 | 千円 | 794,058 | 千円 |
| 給料手当 | 367,033 | 千円 | 383,922 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,140 | 千円 | 40,447 | 千円 |
| 減価償却費 | 40,086 | 千円 | 43,189 | 千円 |
| 研究開発費 | 374,021 | 千円 | 440,892 | 千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 748,906 | 748,906 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 4,669千円 | 53,239千円 |
| 棚卸資産評価損 | 29,562千円 | 90,675千円 |
| 賞与引当金 | 86,761千円 | 100,785千円 |
| 退職給付引当金 | 108,864千円 | ―千円 |
| 長期未払金 | 68,884千円 | 62,280千円 |
| 減損損失 | 969,996千円 | 943,102千円 |
| その他 | 103,835千円 | 90,508千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,372,574千円 | 1,340,590千円 |
| 評価性引当額 | △1,104,767千円 | △181,064千円 |
| 繰延税金資産合計 | 267,806千円 | 1,159,526千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △142,918千円 | △220,053千円 |
| その他 | △13,601千円 | △9,853千円 |
| 繰延税金負債合計 | △156,520千円 | △229,906千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 111,286千円 | 929,620千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割等 | 2.1％ | 0.5％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 0.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ | △0.3％ |
| 税額控除に伴う影響額 | △11.5％ | △10.3％ |
| 評価性引当額 | 0.2％ | △49.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.3％ | 4.9％ |
| その他 | 0.1％ | △0.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3％ | △18.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67,029千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89,816千円、その他有価証券評価差額金額が22,787千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
賃貸先の退去に伴い、平成27年４月１日付で、資産効率の向上を目的として、当社が保有していた賃貸用不動産（土地・建物）を1,800,000千円にて譲渡しております。なお、当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において、固定資産売却益387,244千円を特別利益として計上する予定であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 2,655,955 | 19,600 | 75,399(68,565) | 152,500 | 2,447,655 | 4,198,395 |
| 構築物 | 49,885 | ― | ― | 9,354 | 40,531 | 269,978 | |
| 機械及び装置 | 277,704 | 183,964 | 648 | 82,208 | 378,811 | 929,338 | |
| 車両運搬具 | 2,752 | 2,638 | ― | 1,829 | 3,562 | 15,061 | |
| 工具、器具及び備品 | 90,955 | 54,934 | 384 | 35,895 | 109,610 | 366,128 | |
| 土地 | 1,502,065 | ― | 71,310(66,778) | ― | 1,430,755 | ― | |
| 建設仮勘定 | 96,894 | 228,715 | 168,323 | ― | 157,287 | ― | |
| 計 | 4,676,214 | 489,854 | 316,067 | 281,788 | 4,568,213 | 5,778,901 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 67,172 | 13,529 | ― | 27,641 | 53,061 | 253,952 |
| その他 | 7,356 | ― | ― | ― | 7,356 | ― | |
| 計 | 74,529 | 13,529 | ― | 27,641 | 60,417 | 253,952 |
(注) １ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ＲＦＩＤ生産設備導入等 機械及び装置 143,939千円
２ 有形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
減損損失 建物 68,565千円
土地 66,778千円
３ 有形固定資産の当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 11,696 | 4,000 | 11,696 | 4,000 |
| 賞与引当金 | 245,227 | 306,990 | 245,227 | 306,990 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿代理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.nittoku.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月９日関東財務局長に提出
第43期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月14日関東財務局長に提出
第43期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月13日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 安 藤 武 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞ 業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日特エンジニアリング株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日特エンジニアリング株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 安 藤 武 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。