8037 カメイ 有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成23年３月期の当期純損失は、東日本大震災に伴う災害による損失の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成23年３月期の当期純損失は、東日本大震災に伴う災害による損失の計上等によるものであります。

５．平成25年３月期の１株当たり配当額17円には、創業110周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社35社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社27社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　また、次の８事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) エネルギー事業

　当社が、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス及び太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。Kamei Singapore Pte. Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。

（主な関係会社）

Kamei Singapore Pte. Ltd.、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社

(2) 食料事業

　当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売しているほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。仙台コカ・コーラボトリング株式会社が子会社４社との連携により清涼飲料の製造及び販売を行っております。また、株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。

（主な関係会社）

仙台コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社樋口米穀

(3) 住宅関連事業

　当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。

　また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。

（主な関係会社）

カメイエンジニアリング株式会社

(4) 自動車関連事業

　仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて主に国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、フォード、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。

（主な関係会社）

仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台

(5) 海外・貿易事業

　三興メイビス株式会社が、東南アジア向けにタイヤ、中国にベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.がシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入するほか、ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを輸入しており、Imei(Exim) Pte. Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。

（主な関係会社）

三興メイビス株式会社、Mitsuwa Corporation、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、カメイ・プロアクト株式会社、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、Imei(Exim) Pte. Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社

(6) ペット関連事業

　株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。

（主な関係会社）

株式会社オーシマ小野商事

(7) ファーマシー事業

　当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社で調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売しているほか、在宅医療の拡充や介護関連事業の訪問介護、通所介護などの強化を図っております。

（主な関係会社）

株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社

(8) その他の事業

　カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び住宅ローン代理店業及び保険代理店業を行うほか、テンプスタッフ・カメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。

（主な関係会社）

カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、テンプスタッフ・カメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．仙台コカ・コーラボトリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．仙台コカ・コーラボトリング㈱は、株式交換により平成27年４月１日をもってコカ・コーライーストジャパン㈱の完全子会社となったことに伴い、主要な連結子会社に該当しないこととなりました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ内には、カメイ労働組合他７労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は平成27年３月31日現在2,662人であります。

　労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さがみられるものの、米国経済の着実な回復に伴い、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、欧州、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格下落の影響など不透明な状況で推移しております。

　国内経済は、政府による景気対策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引上げ後の個人消費の停滞、円安進行による原材料価格の上昇や海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。

　このような環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、海外・貿易事業ではLee Huat Yap Kee Pte. Ltd.（シンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を展開）及びグループ会社３社を当社グループに迎え入れ、海外の販売ネットワークを拡充しました。さらに、組織改革や財務改革を推進するとともに、基幹システムの刷新などにより経営の効率化に努めました。

　以上の結果、売上高は原油価格の大幅な下落に伴う石油製品価格への影響などにより5,317億７百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は102億60百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益は102億11百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社によるコカ・コーライーストジャパン株式会社との間の株式交換契約の締結に伴い、繰延税金負債（法人税等調整額）19億96百万円を計上した結果、当期純利益は38億89百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、下期以降の原油価格の急速な下落による石油製品価格の低下や需要減少などにより販売競争が一段と激化するなか、採算性を重視した販売と積極的な新規・深耕開拓や新商材の開発に努めました。また、太陽光関連商材などの提案営業と各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。

サービス・ステーション（ガソリンスタンド）関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検、コーティング洗車及びメンテナンス商材など、トータル的なサービス提供の充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得とＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、環境商材であるＧＨＰ（ガス空調機）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの販売強化により、ＬＰガスの需要拡大を図りました。

以上の結果、売上高は2,770億80百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は72億５百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、農産品の主食米は新規・深耕開拓を強力に推進したものの、市場価格の下落や需要の減少により厳しい状況となりました。水産品は、食品加工会社への積極的な新規開拓により好調に推移しました。畜産品は、量販店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により好調に推移しました。

酒類関係につきましては、個人向け販売キャンペーンの展開や販路拡大などによりワイン、洋酒は順調であったものの、酒類全体としては低調に推移しました。

清涼飲料につきましては、消費者の低価格志向が続くなか、スーパーマーケットなどへの販売促進キャンペーンの展開強化や、ウォーターサーバーの設置拡大などの取り組みにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は887億48百万円（前年同期比0.0％増）、営業損失は１億37百万円（前期は６億14百万円の営業損失）となりました。

（住宅関連事業）

当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォームキャンペーンの展開に努めたものの、消費税率引上げに伴う需要減少の影響などにより低調に推移しました。

建設資材関係につきましては、鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、大型物件の受注強化を図りました。また、鋼材、セメントなどの基礎資機材や土木資材、メガソーラー架台などの受注拡大を図ったことにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は317億３百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は12億20百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産新車販売につきましては、新型車の販売キャンペーンの開催など販売強化に努めましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や需要減少の影響などにより低調に推移しました。また、国産中古車販売は、購入しやすい価格帯の車両の確保に努めましたが厳しい状況となりました。

輸入新車販売につきましては、ジャガー、ランドローバーは販売エリアの拡大効果により好調に推移したものの、全体としては低調に推移しました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催などにより堅調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、顧客獲得競争が激化するなか、お客様のニーズに合った車両の充実を図り、法人客の新規開拓や個人会員の獲得強化により堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は488億27百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は20億37百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向けタイヤ、ベアリング及び産業用部材の電装部品などの販路拡大により順調に推移しました。

輸入関係につきましては、ロシア産の水産物はエビなどの取扱量が低迷したものの、鮭鱒が伸長したことにより順調に推移しました。また、ビールなどの酒類は、取り扱いブランドの拡充や、新規・深耕開拓を強化したことにより好調に推移しました。

米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、惣菜などの中食コーナーの充実や生鮮品の品揃え強化及び少量パック化など、お客様目線に立った利便性向上に努めるとともに、東北復興応援フェアの開催などにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は466億10百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は11億34百万円（前年同期比157.8％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、飼育頭数の減少などによりマーケットの縮小傾向が進むなか、自社ブランド商品の開発強化と販路拡大に努めましたが厳しい状況で推移しました。

園芸用品関係につきましては、安全・安心な食への関心の高まりによる家庭菜園関連商品の需要増加や、自社ブランドの除草剤及び肥料の新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は144億36百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は30百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店やＭ＆Ａの推進による店舗網の拡充を図るとともに、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長しました。また、介護関連事業の訪問介護や通所介護などを強化したことにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は142億49百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は２億82百万円（前年同期比71.8％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業における人材派遣事業につきましては、一般派遣や請負・業務委託の需要が減少したことにより厳しい状況となりました。また、オフィス向け商材につきましては、販売競争が激化するなか、新規・深耕開拓を強化したことにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は100億51百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は９億97百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（前年同期比99.6％減）し、173億41百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は181億８百万円（前年同期比25.7％減）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が80億13百万円の減少（前年同期は53億93百万円の増加）となったことにより、前年同期と比較して134億６百万円の収入となったものの、仕入債務の増減額が86億82百万円の減少（前年同期は84億94百万円の増加）となったことにより171億77百万円の支出となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は122億97百万円（前年同期比21.5％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が66億22百万円（前年同期比45.7％減）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は64億46百万円（前年同期比26.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が41億32百万円（前年同期比18.0％増）となったことによるものであります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、先行き不透明な原油輸入価格の動向や内需減少による競争激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

主力のエネルギー事業におきましては、平成28年から始まる電力・ガス小売全面自由化により、従来の垣根を越えた事業者間の激しい競争が想定されます。

また、当社の事業基盤は国内に占める割合が高いことから、人口減少に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。

当社グループにおきましては、引き続き新規顧客獲得、新商材、新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤と国内外のネットワークの拡充を図り、グループの総合力を高め、お客様が抱える諸課題にお応えできる体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) エネルギー問題について

　当社グループの主力であります石油製品やＬＰガスなどのエネルギー事業においては、原油価格の変動や国内におけるエネルギー需要構造の変化により、経営環境が激変しております。

　当社としては、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、積極的な経営戦略を実施してまいりますが、今後、更なる原油価格の変動や、電力・ガス小売全面自由化等によるエネルギー間競争の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害等のリスクについて

　当社グループが所有する油槽所、工場、倉庫などは、火災、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等のいずれかに甚大な損害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することなどにより売上高が減少するとともに、設備等の修復又は代替のために巨額な費用が必要となる可能性があります。

(3) 資本価値の変動について

　当社グループでは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有しておりますが、様々な事業を展開しております当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。

　しかしながら、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、新たに減損損失を認識する必要がある場合も考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について

　当社グループでは、既存の事業領域の拡大や収益基盤の強化、そして新たな事業への進出のために、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。

　Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化やその他の要因により当初計画通りに進捗しない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報流出による影響について

　お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法を踏まえて社内規程や従業員教育を整備し実行しております。

　しかしながら何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が失われ企業イメージの低下を招くなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。

　連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。

　また、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社は、ザ　コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、コカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。

　なお、当社及び当社の連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台コカ・コーラボトリング」といいます。）は、平成26年12月16日開催の両社の取締役会において、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「コカ・コーライーストジャパン」といいます。）との間で、コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、仙台コカ・コーラボトリング及びコカ・コーライーストジャパンの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換契約に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として本株式交換が行われました。

(1) 本株式交換の目的

　仙台コカ・コーラボトリングが単独で事業展開を行うよりも、国内最大のボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとの間で事業統合を行うことで規模を拡大し、事業の効率化を図ることが同社が展開する地域の更なる発展に貢献し、同社の総合的企業価値向上に資すると考えるに至り、同社とコカ・コーライーストジャパンとの間で合意した内容により本株式交換を実施し、当社はコカ・コーライーストジャパンの一株主として新たな関係を築いていくことが最善であると判断いたしました。

(2) 本株式交換の要旨

①本株式交換の日程

②本株式交換の方式

　コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

③本株式交換に係る割当ての内容

（注）当社は仙台コカ・コーラボトリングの議決権の58.3％を所有しております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

①　たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

　当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。

　当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。

　当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。

　当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。

　また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

　連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。

　当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

⑤　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの事業環境につきましては、石油関係においては下期以降の原油価格の急速な下落や需要減少により販売競争が一段と激化し、それ以外の事業においても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や需要減少の影響が見られました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は5,317億７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に、海外・貿易事業及びファーマシー事業等でＭ＆Ａの効果などにより収益増加があったものの、エネルギー事業における原油価格の大幅な下落に伴う石油製品価格への影響や、自動車関連事業における需要減少の影響等によるものであります。

　なお、売上高のセグメントの業績等の詳細については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

②　営業利益

　営業利益は102億60百万円（前年同期比26.5%増）となりました。これは主に、自動車関連事業では国産車及び輸入車の新車販売が低調であったことなどから売上総利益が減少したものの、エネルギー事業では採算性を重視した販売と各種取扱商材の複合営業の推進などにより収益の確保に努めたこと、また、海外・貿易事業及びファーマシー事業が順調であったことなどにより、売上総利益が38億68百万円増加したためであります。

　また、販売費及び一般管理費は716億42百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　なお、営業利益のセグメントの業績等の詳細については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

③　経常利益

　営業外収益は22億71百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

　営業外費用はデリバティブ決済損の計上などにより23億20百万円（前年同期比140.6％増）となりました。

　以上により、経常利益は102億11百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

④　当期純利益

　特別利益は６億62百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

　特別損失は３億85百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

　いわゆる税金費用は、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社によるコカ・コーライーストジャパン株式会社との間の株式交換契約の締結に伴い、法人税等調整額を計上したことなどにより、当連結会計年度は62億64百万円と前年同期より13億65百万円の増加となりました。

　以上により、当連結会計年度は38億89百万円の当期純利益（前年同期比18.4％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社は「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす」という活動理念に基づき、お客様に「真の価値」を提供する総合商社として事業を運営しております。当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載した状況を踏まえて、引き続き新規顧客獲得、新商材、新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤と国内外のネットワークの拡充を図り、グループの総合力を高め、お客様が抱える諸課題にお応えできる体制の強化に取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

　当社グループの財務運営の方針及び目的は、低利かつ安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持する一方、有利子負債の削減も考慮した資金調達を行うことであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度末の借入金（短期・長期）残高合計は539億53百万円と前連結会計年度末より12億12百万円減少しております。

②　キャッシュ・フロー

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは181億８百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期比25.7％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少などにより前連結会計年度よりキャッシュ・インフローが減少したことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは122億97百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期比21.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。これにより、フリー・キャッシュフローでは58億10百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期比33.2％減）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは64億46百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期比26.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。

　その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は173億41百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在における事業環境及び入手可能な情報等に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、主力であるエネルギー事業をはじめとする各事業においても販売競争の激化が続くものと予想されます。その主な問題意識の内容は「第２　事業の状況　３．対処すべき課題及び４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、引き続き新規顧客獲得、新商材、新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤と国内外のネットワークの拡充を図り、グループの総合力を高め、お客様が抱える諸課題にお応えできる体制の強化に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、物流システムの効率化を図り販売競争の激化に対応するため、総額106億７百万円の設備投資を実施いたしました。

　エネルギー事業においては、ガスターミナルの新設及びサービス・ステーションの改装、ＬＰガス供給事業の譲受け、ＬＰガス供給設備等を中心に16億86百万円の設備投資を実施いたしました。

　食料事業においては、仙台コカ・コーラボトリング㈱によるリース資産（販売機器）の購入等を中心に33億26百万円の設備投資を実施いたしました。

　住宅関連事業においては18百万円の設備投資を実施いたしました。

　自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に42億60百万円の設備投資を実施いたしました。

　海外・貿易事業においては、店舗の機器等を中心に３億26百万円の設備投資を実施いたしました。

　ペット関連事業においては、配送センターの倉庫の新築等を中心に85百万円の設備投資を実施いたしました。

　ファーマシー事業においては、リース資産（調剤機器等）を中心に２億29百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に５億50百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、金額には無形固定資産、長期前払費用への投資金額を含めて表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

また、上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

なお、金額は消費税等を除いて表示しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　「資本準備金増減額」欄は、㈲ウラハガスとの合併によるものであります。なお、合併による新株の発行は行っておりません。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,990,520株は、「個人その他」に39,905単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有残高は同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が3,990千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）816千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、安定配当の継続的実施を基本に、経営体質の強化を図るため内部留保の確保と今後の事業展開等を勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施いたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野等への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役尾町雅文は、社外取締役であります。

２．監査役後藤忠雄及び佐藤富士夫は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題のひとつと認識しております。「活動理念」及び「企業倫理憲章」に基づき、様々なステークホルダーの立場に立って経営の健全性と透明性を確保し、企業価値を高めることを基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会・監査役会制度を採用しております。

　取締役会は、社外取締役１名を含め11名の取締役で構成され、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の方針をはじめ法令で定められた事項、定款、取締役会規程に基づく事項のほか、経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。

　監査役会は、社外監査役２名を含め３名の監査役で構成され、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、業務、財産の調査等を通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。また、会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。

　総合企画室は、経営企画及び関係会社の管理、指導にあたっております。

　また、グループ経営に関しては、関係会社業績等報告会を定期的に開催するなど、グループ経営管理の確立に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社における意思決定及び業務執行状況の監督は、上記のとおり取締役会で行っております。

　社内全般に精通し業務経験の豊富な取締役が機動的且つ的確に判断し、専門的な知識と幅広い経験を有する社外取締役が客観的、独立の立場で意思決定の適正性の確保を図っております。

　また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることにより、専門的な見地から客観的、独立の立場で取締役の職務遂行の監視を行っております。

　以上の体制により、経営監視機能が十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の業務改革推進室内部統制グループを中心として、連結グループ各社に内部統制責任者及び担当者を配置し、全社統制、決算・財務報告プロセス統制、業務プロセス統制、ＩＴ全般統制の各統制分野別に、内部統制上の課題等について改善策の運用と定着化に取り組んでおります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、情報管理、債権管理などについてそれぞれ対応する主管部署及び社内規程を定め、リスクコントロールに努めております。また、法規制に係るリスク回避のため、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査室は、内部監査担当者６名を擁し、独立的に内部監査を担当しております。また、監査計画に基づき連結子会社を含め必要な監査、調査を定期的に実施しており、監査役はこの監査に随時参加し、監査状況を監視するとともに、監査結果につき遅滞なく報告を受けております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査等を行っております。また、会計監査人からの報告及び説明を受け、連結計算書類等につき検討を加えております。

　また、常勤監査役菅原正明氏は、長年に亘り当社の管理部門で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役後藤忠雄氏及び佐藤富士夫氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知識及び実務経験を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の機能、役割、選任状況についての考え方

　社外取締役の尾町雅文氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な立場から当社経営に資するところが大きいと判断しております。なお、尾町雅文氏は尾町雅文公認会計士事務所代表及び株式会社植松商会の社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の後藤忠雄氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、客観的、中立の立場から監査を行うことができるものと考えております。なお、後藤忠雄氏は後藤忠雄税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の佐藤富士夫氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、客観的、中立の立場から監査を行うことができるものと考えております。なお、佐藤富士夫氏は佐藤富士夫税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　社外取締役は、豊富な知識、知見を生かし、内部の事情に捉われない社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、客観的、独立の立場から経営を監督しております。

　社外監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や支店長会議、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。さらに、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

④　役員報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b．役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は役員報酬規程において、常勤役員については役位別に定め、また、非常勤役員については、その役員の社会的地位、会社への貢献度などを総合的に勘案して決定することを基本としております。

⑤　株式の保有状況

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　100銘柄　7,213百万円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

c．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツより会計監査を受けており、その過程で内部統制上の課題等についてもアドバイスを受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

　また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士補等15名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング㈱に対して、システム再構築検討に関するアドバイザリーサービス契約に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング㈱に対して、システム再構築検討に関するアドバイザリーサービス契約に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制システム構築の助言・指導業務等などであります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制システム構築の助言・指導業務等などであります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　35社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結の範囲の変更）

エービス・グループ㈱は平成26年４月に連結子会社であるＫＣセントラル貿易㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

テンプスタッフ・カメイ㈱は平成27年２月に一部株式を売却したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.は平成27年３月に新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Kamei Singapore Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないことにいたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　3社

主要な会社等の名称

Kamei Singapore Pte. Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

㈱宮城テレビ放送

（持分法適用の範囲の変更）

テンプスタッフ・カメイ㈱は平成27年２月に一部株式を売却したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ジェームス仙台

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、仙台コカ・コーラボトリング㈱他９社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、当該会社他９社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内のため、連結決算日との間に生じた重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 商品及び製品

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

その他　　　　　　　５～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 災害損失引当金

東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ その他の工事

工事完成基準を適用しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③ 割賦販売に係る収益の計上基準

新車、輸入車及び中古車の割賦販売については割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社においては、繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

(c) ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間（５～20年）で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ただし、一部の連結子会社は税込方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が４億９百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加し、利益剰余金が２億33百万円、少数株主持分が１億51百万円それぞれ減少しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．土地再評価法の適用

当社及び連結子会社１社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「少数株主持分」として純資産の部に計上しております。

・同法第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

※４．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

５．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ＳＳ（サービス・ステーション）については１ＳＳ毎、小売事業については１店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、１物件毎にグルーピングしております。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５億37百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地１億12百万円、建物及び構築物１億６百万円、のれん１億82百万円、その他１億36百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）6.64％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地50百万円、建物及び構築物29百万円、その他９百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）5.42％～8.10％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加298千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加298千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により新たにエムシーエス㈱他１社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たにLee Huat Yap Kee Pte. Ltd.（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として機械装置及び運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

　このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が０百万円多く計上されております。

　なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

　このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が０百万円多く計上されております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしており、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、取引実施部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、資金繰り表等を作成して、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額23億63百万円を含めて表示しております。

（※２）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額28億17百万円を含めて表示しております。

（※２）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは割賦取引に係る売掛金を除き、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、割賦取引に係る売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、そのキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、これに対応する未実現利益が前連結会計年度28億87百万円、当連結会計年度31億65百万円それぞれ流動負債その他に含まれております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、388百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、56百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

2.9％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,550百万円及び繰越不足金等12,766百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金13百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年10月27日開催の代議員会において「特例解散申請」の決議を行い、平成26年10月31日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における連結子会社負担額の通知を受けました。これにより、当連結会計年度において、191百万円を営業外費用に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）