E05421 ウェブクルー 有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　第13期において１株につき300株及び１株につき２株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第16期は、決算期変更により平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間となっております。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載をしておりません。

３．第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　第13期において１株につき300株及び１株につき２株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第16期は、決算期変更により平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは当社、連結子会社８社により構成され、Ｅマーケットプレイス(注２)運営を中心に、各提携サプライヤ(注３)に対して、総合的なマーケティングやシステムソリューション(注４)をはじめ様々なサービスを提供しております。また、Ｅマーケットプレイスとの相乗を高めるリアル事業(注５)への展開も積極的に行っており、保険サービス、生活サービス、メディアレップ等の事業を関係会社を通じて行っております。当社のグループ会社構成図は、以下のとおりであります。

（注１）上記構成図には連結子会社２社は含まれておりません。

（注２）消費者自身では比較することが困難なサービスや商品に関して、選択に必要な情報を容易に収集することができるインターネット上のウェブサイトであります。

（注３）商品・サービスを供給する事業者であります。

（注４）サプライヤが商品・サービスをインターネットを通じて消費者に提供するためのインターネット上のインフラであります。

（注５）商品販売、サービス提供などの実業であります。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ＩＴサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へ変更し、報告セグメントを、従来の「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」、の４区分及び「その他」から、「保険サービス事業」、「ＩＴサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の４区分及び「その他」に変更しております。

（保険サービス事業）

　㈱保険見直し本舗による生命保険代理店事業及び、㈱損害保険見直し本舗による損害保険代理店事業を行っております。

（ＩＴサービス事業）

　当社が運営する「保険スクエアbang!自動車保険」、「ズバット引越し比較」、「ズバット車買取比較」等の一括見積もり・資料請求サイトを通じて行う保険、引越し、車買取などに関わる顧客情報提供サービス事業を行っております。

（生活サービス事業）

　㈱ウェブクルーライトによる通信回線取次事業、中央引越センター㈱による引越し事業、ネクストエナジー㈱による太陽光発電設備販売事業等を行っております。

（メディアレップ事業）

　㈱ウェブクルーエージェンシーによる広告代理店事業を行っております。

（その他事業）

　当セグメントに属する事業は、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。

４【関係会社の状況】

　　(1)親会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．[内書]は間接所有割合であります。

　　(2)連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているため、主要な損益状況を記載しております。

４．㈱保険見直し本舗については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　5,097,894千円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　1,064,558千円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　619,677千円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　1,893,827千円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　4,488,136千円

　　(3)持分法適用会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ121名減少したのは、主に㈱アガスタ、㈱小肥羊ジャパン、㈱イッカツが連結子会社から外れたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準内賃金を含んでおります。なお、当事業年度は決算期変更により６か月決算となっておりますので、平成26年４月から平成27年３月までの１年間を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当社は、平成27年２月25日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の９月30日から３月31日に変更したため、当期の事業年度は変則的となり、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間の事業年度（連結会計年度）となりました。従いまして、対前年同期は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６か月間を用いて比較しております。

　当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要に加え、政権交代後に打ち出された経済政策・金融政策の効果が下支えし、円安傾向の定着や物価の緩やかな上昇、製造業を中心とした企業収益の改善が顕著となってまいりました。また消費増税後の個人消費には弱さがみられたものの、各種政策効果の発現や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、インターネット関連業界におきましては、スマートフォンやタブレットによるウェブサイト利用が一般化し、インターネットユーザーがウェブサイトに求める視認性やユーザビリティは、大きく変わりつつあります。

  このような環境のなか、当社グループでは①ダイレクトマーケティングの更なる推進 ②グループ間、事業提携先とのシナジー効果の創出 ③新規事業の創出 を当事業年度の重点目標として掲げ、事業を推進してまいりました。㈱ウェブクルーの比較サイト事業では、大手検索エンジンのアルゴリズム変更への対応（ＳＥＯ対策）として、各サイトの改修とコンテンツ拡充、採算性を重視した集客チャネルの再構築を継続し、収益性の改善が見られました。その結果、事業全体のサイト利用者累計数は平成27年３月31日時点で1,114万人（前期比102万人増）を超えました。ダイレクトマーケティング事業については、自社サイト利用者のデータベースを活用し、インターネット回線の販売、㈱保険見直し本舗のご案内をするとともに、保険会社と連携したマーケティングチャネルの開発に取り組みました。㈱保険見直し本舗では、テレビＣＭをはじめとするマーケティング活動を強化し、相談件数は順調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,481,239千円（前年同期比21.8％減）、営業利益1,292,878千円（前年同期比24.1％増）、経常利益1,314,090千円（前年同期比22.1％増）となりました。また、投資先の状況をふまえて特別損失を計上した結果、当期純損失は16,177千円（前年同期は純利益542,054千円）となりました。

  なお当社は、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更、及び全部取得条項付普通株式の取得について、平成27年４月８日に開催された臨時株主総会に付議し、また、全部取得条項に係る定款一部変更について、上記臨時株主総会と併せて開催された当社普通株式を有する株主様を構成員とする種類株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。この結果、当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、平成27年５月11日をもって上場廃止となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ＩＴサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へそれぞれ変更し、「保険サービス事業」、「ＩＴサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の４区分及び「その他」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

　また、対前年同期は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６か月間を用いて比較しております。

（保険サービス事業）

　大型ショッピングモールを中心に展開している㈱保険見直し本舗は、第１四半期において出店した５店舗に加え、「小田原ＥＰＯ店」「大和西大寺駅前店」を新規出店し、全国199店舗となりました。また、有名タレントを起用したテレビＣＭについては、第３弾を平成26年７月から放映し、引き続きブランド強化に注力しました。㈱保険見直し本舗の業績については、契約数や契約単価は堅調に推移、一部保険会社からのインセンティブ収入が減少したため前年同期比で減収となったものの、広告宣伝費の抑制が奏功し増益となりました。
　以上の結果、当事業の売上高は5,250,786千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,049,586千円（前年同期比18.1％増）となりました。

（ＩＴサービス事業）

  保険、引越し、車買取などの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」などにおいて、重点課題であるＳＥＯ対策として継続的なコンテンツ拡充を図り、検索結果順位は全般的に回復が見られました。保険分野においては、保険業界の環境変化の影響により情報提供単価が下落し、減収減益となりました。引越し分野においては、収益性の低い集客チャネルの見直しを強化したため、減収増益となりました。車買取においては、旺盛な中古車需要を背景に情報提供単価が上昇し、売上は横ばいながら増益となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,026,727千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は192,891千円（前年同期比231.4％増）となりました。

（生活サービス事業）

　㈱ウェブクルーライトで取り組む回線事業については、将来収益の増加を期して、集客時の手数料率が高い代理店経由の契約を積み増したため、増収減益となりました。住宅ローン一括審査申込サービスなどを手がける㈱イッカツについては売却、中古車輸出を手がける㈱アガスタについては第三者割当増資に伴い持分法適用関連会社となり、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間よりそれぞれ連結の範囲から除外したため、当セグメント全体では大幅な減収減益となりました。
  以上の結果、当事業の売上高は877,395千円（前年同期比61.4％減）、営業利益は23,137千円（前年同期比72.4％減）となりました。

（メディアレップ事業）

  ㈱ウェブクルーエージェンシーは、引き続き新規クライアント、既存クライアントへＳＥＭを中心としたウェブマーケティング全般の提案や、自社データベースを活用したマーケティングの提案推進強化に努めました。

　以上の結果、当事業の売上高は326,329千円（前年同期比1.4％減）、営業利益27,263千円（前年同期比66.1％増）となりました。

（その他事業）

　当セグメントに属する事業は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

　前年同期は、売上高731,898千円、営業損失5,302千円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ41,279千円増加し、2,584,320千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,223,279千円の増加（前年同期は607,555千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上536,993千円、減価償却費122,300千円、のれん償却額163,598千円、減損損失380,942千円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは150,080千円の減少（前年同期は602,504円の減少）となりました。これは主に、㈱保険見直し本舗における新規出店等により、有形固定資産の取得による支出116,561千円、敷金の差入による支出65,734千円があったことと、貸付金の回収による収入14,131千円、㈱イッカツの株式を売却したことにより連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10,640千円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは639,275千円の減少（前年同期は474,561千円の減少）となりました。これは主に、社債償還による支出53,000千円、長期借入金の返済による支出290,944千円、配当金による支出229,255千円、少数株主への配当金の支払額70,685千円等の減少要因ががあったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度は決算期変更により、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６カ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、「あなたを想い、あなたと対話し、最適な選択肢を究極のタイミングで提供し新しい発見と感動を創造し続ける」をカンパニープロミスに掲げ、商品・サービスを簡単に比較選択できるＥマーケットプレイスを軸に、顧客とサプライヤへのサービス提供を行っております。また、ウェブマーケティングによって得られた顧客とのロイヤリティを高めつつリアル事業も展開を図ることで、収益を最大化させることを経営の基本方針としております。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　当社が目標とする経営指標の第一は連結経常利益の最大化であり、第二に自己資本当期純利益率の向上であります。中長期的には、毎期連結売上高20％の成長と連結売上高経常利益率15％及び自己資本当期純利益率20％を達成することを目標としております。

(3）対処方針

　当社は、インターネット事業者として必要なシステム開発機能、クリエイティブ機能、ウェブ制作機能、集客機能を全て内包しております。ウェブサイトのズバットポータルへの移行後、重要な目標を次の２点においております。
一つは、データベースを活用した最強のマーケティングカンパニーになること。もう一つは、お客さまに提供するあらゆるサービスで徹底的に満足していただくことで、最強のブランドを構築していくことであります。
これらの目標を実現するための戦略として、次の４点を中長期の経営戦略と考えております。

① 人材戦略

　人材の採用及び社員教育の拡充による人材の育成を行い組織力を強化します。

② マーケティング戦略

　データベース統合によるロイヤルカスタマー向けターゲティング広告システムを構築してまいります。

③ 商品戦略

　サイトラインナップの拡充と、自社商品の向上に努めてまいります。

④ チャネル戦略

  スマートフォンやタブレットＰＣなど、多様化するデバイスのインターフェイスに戦略的に対応するとともに、 リアルビジネスでの新たな商流を開拓してまいります。

(4）具体的な取組状況等

　昨今、ブロードバンド環境の普及やインターネットにおける決済システムの充実等から、ウェブサイトを経由する商流は急速に拡大し、こうした市場拡大を背景としてインターネット広告の市況も急騰し当社グループの収益に影響を及ぼすこととなります。この点を踏まえ当社は次のような施策を行ってまいります。

① ウェブサイトとのシナジーを発揮し、高い集客が見込めるウェブサイトの構築およびリアルサービスの提供。

② ウェブマーケティングによって得られた顧客との継続的な関係の構築。

③ リアル事業の強化とインターネット以外のプロモーションの連携。

④ 対処すべきこれらの課題を実行していく上での人的基盤の拡充。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態および株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

１．提携サプライヤ（保険会社、引越会社等）との関係について

①　サプライヤとの契約について

　当社グループは各サプライヤごとに、以下のいずれかのまたは複数の契約を締結しています。

Ａ）情報提供料契約

　見積もり請求あるいは資料請求を希望する見込み客データを受け渡した時点で情報提供料収入が発生します。データを受け渡した時点で収入が発生するため成約率には左右されません。しかしながら情報提供契約については、契約の解除を行う権利は当社グループとサプライヤの双方の側にあり、サプライヤの要請によって契約が解消された場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また取引の解消に至らないまでも当社にとって希望する水準での契約の締結あるいは更改ができない場合も同様に当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

Ｂ）販売代理店（取次店）契約

　契約が成立した時点で手数料収入が発生します。サプライヤの商品力あるいは販売代理店（取次店）の対応力によって実際に成約になる割合（成約率）が変動する可能性があります。また、引越一括見積もりサービスにおいては業務提携契約を結んでおりますが、サプライヤとの間で、成約ベースによる手数料収入が計上される場合があり、販売代理店（取次店）契約と同様に分類されます。さらに保険商品の場合は契約が継続される場合、次年度以降も継続的に手数料収入が見込まれます。当社グループとサプライヤの販売代理店契約は双方の側から解約が可能であり、サプライヤからの要請により販売代理店契約が解消された場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。またサプライヤの業績低迷などの理由により手数料率が低下する可能性は否定できません。このような場合に当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

Ｃ）システムメンテナンス契約

　提供するシステムの維持・管理コストとしてＥマーケットプレイスへ参加している各提携サプライヤから徴収しており、成約件数や情報提供件数には左右されません。しかしながらシステムメンテナンス契約については、契約の解除を行う権利は当社グループとサプライヤの双方の側にあり、サプライヤの要請によって契約が解消された場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、取引の解消に至らないまでも当社にとって希望する水準での契約の締結あるいは更改ができない場合も同様に当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　サプライヤの財政状態による影響について

　各サプライヤにおいては、市場開拓、顧客獲得に投下したコストに対する十分な売上高が確保できない場合、事業撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。今後、より一層の競争環境の激化がこうした流れを助長することが予想されます。当社はこうした業界再編等の影響を最低限に抑制するべく健全な財政状態にあるサプライヤ各社との取引を行うよう努めておりますが、今後、上記理由等により当社との取引があるサプライヤの財政状態が悪化し、万一、事業撤退や破綻などの状況に至った場合、当該会社との情報提供契約が更新されないあるいは解約されたり、当該会社に関わる保有契約が失効・解約されることなどにより、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

２．システム上の問題について

　当社はインターネットを利用して、ユーザーに対して各種のサービスを提供しております。このため業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。

①　システムセキュリティについて

　当社の運営しているＥマーケットプレイスにおいては、当社のサーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため当社では、これらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また定期的なデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスなどの要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社の信頼を失うばかりでなく、サプライヤを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。②　システムダウンについて

　当社の事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより、通信ネットワークが切断された場合には当社の営業は不可能となります。また、一時的な過負荷によって当社またはデータセンタの通信機器が作動不能に陥ったり、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。

　これらの障害対策として、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが動作し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。さらに、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの損失を極力少なくする運用が行われております。これらの障害が生じた場合には当社に対する訴訟や損害賠償などで、当社の事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

３．個人情報の保護について

　当社では、個人情報保護法については、以下のとおりの取組みを行っております。

①　個人情報保護方針

Ａ）個人情報に関する法令およびその他の規範を反映した情報セキュリティ規程を定め、遵守しております。

Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。

Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また一般の社員が一覧で個人情報を閲覧出来ないようにしている等、取扱には万全の管理体制を施しています。

Ｄ）個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等に対し、接続ログの取得、24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。

②　個人情報の収集について

　当社が運営するＥマーケットプレイスにあたり、利用者は当社のサイトに個人情報を入力し、その情報は当社データベースに蓄積されます。これらの情報は、本人の同意なく第三者に公開することは一切ありません。また個人情報の利用についてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。

③　個人情報に係るセキュリティについて

　当社では個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムや専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤに対して情報を伝達する際には専用線の利用、ＩＰＳｅｃ、ＳＳＬ等の暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努めております。また当社が提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社の責任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、当社グループは平成19年12月26日に情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証基準である「ISO27001」の認証を取得しており、今後も継続して情報セキュリティの維持向上を図ってまいります。

　当社は上記のとおり個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、当社からの個人情報の漏出を完全に防止できるという保証はありません。今後、何らかの理由によって、当社が保有する個人情報が社外に漏出した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者数の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

４．法的規制・自主規制について

①　インターネット事業に係る規制

　今日の国内におけるインターネットに関する規制の主なものは「電気通信事業法」でありますが、現時点においては当社が事業を行う上で届出等は必要なく、また事業を継続する上で特に制約を受ける事項はありません。しかし、インターネットに関連する不正アクセス対策、電子署名・電子認証制度、個人情報保護、知的所有権保護等の法的整備の不備が各方面から指摘されており、他の諸外国と同様に、今後、各種法律の整備が進む可能性があります。このような場合、当社の業務が制約を受け当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　　　②保険事業に係る規制

　当社の連結子会社である株式会社損害保険見直し本舗及び株式会社保険見直し本舗は、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人日本損害保険協会及び社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」の他、「保険法」、「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」）、「消費者契約法」、「不当景品類および不当表示防止法」（「景表法」）等の関係法令を遵守する必要があります。

　なお、「保険業法」に基づく損害保険代理店および生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておらず、また当社グループでは、現在において当該登録の取消事由はないものと認識しております。

　係る関係法令等の下、当社グループでは、保険募集の方法等に関する社内管理体制の整備を行い、法令遵守に努めております。

　しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動および保険募集の方法等が、「保険業法」、「保険法」「金融商品販売法」、「消費者契約法」、「景表法」またはその他関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少または保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業および経営成績が影響を受ける可能性があります。当局による登録取消しを含む行政処分、罰則の適用等を受けることにより、当社グループの経営成績および事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性を完全に否定することはできません。

　また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方では、サービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で、当社グループのサービス活動および保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。

　係る場合には、当社は、その都度、それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５．知的財産権について

　当社は「保険スクエアbang!」「ズバット」などの商標権を取得しておりますが、一方、現時点においてはＥマーケットプレイス事業を運営する上でビジネスモデルや技術に関する特許権を取得しておりません。現段階において当社は第三者の知的財産権の侵害は存在してないものと認識しておりますが、今後知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

６．競合について

　当社が運営するＥマーケットプレイスと競合するウェブサイトは複数存在しております。また当社の行っているサービスはいわゆる参入障壁が低く、比較的簡単にサイトを開設することが可能です。

　当社では競合他社との差別化として、提携サプライヤの協力のもと、顧客とサプライヤ双方のメリット向上に向け、①継続的なシステムの機能向上、②ユーザー向けサービスの向上、③ブランド力の維持・強化に努める所存でありますが、競合他社が多くなることで当社グループのサービスの利用者が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

　また、提携サプライヤに対する価格面につきましては、適正な価格にてよりきめ細かなサービスを提供することにより、提携サプライヤからの信頼を得ることが重要であると考えておりますが、競合他社の値下げにより、当社のサービスに対して値下げ圧力がかかる可能性があり、当社の事業または経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、株式会社保険見直し本舗が展開するような来店型保険ショップについては、近年急速にその店舗数が増加しており、大型商業施設や駅前繁華街・商店街への出店余地の減少や賃料の上昇、同一エリア内での過当競争、大手保険代理店どうしの合併によるブランド格差等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

７．広告宣伝活動について

　当社は当社グループの運営するＥマーケットプレイスにおけるサービス利用者を獲得するために、当社（単体）の売上高に対して相当額の広告費を投下しております。広告の出稿においては、費用対効果を十分勘案した上で支出の可否を判断し、インターネット上のリスティング広告を中心に出稿しております。また、最近では新たな媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。

　当社は今後、媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、結果、実施できる広告宣伝活動自体が縮小してしまい、当初想定したサービス利用者数を確保できなくなる可能性があります。このような場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

８．保険サービス事業について

　保険サービス事業は当連結会計年度に売上高5,250,786千円となりました。子会社である株式会社保険見直し本舗は生命保険代理店事業を行っておりますが、当事業は契約保険料に応じて次年度以降も継続的に手数料収入が得られるため、人員の拡充および積極的な出店により新規保険契約の獲得を積極的に行い、新規獲得ＡＮＰ（年換算保険料）は順調に推移しております。しかし、保険契約の解約や保険会社の倒産等により当初期待した手数料収入が得られない可能性を否定できません。現状では、株式会社保険見直し本舗の保険継続率は97％程度と極めて高く、また販売商品も格付Ａ格以上の保険会社の商品が大半を占めておりますが、仮に保険契約が急激に解約されたりまたは保険会社が倒産等した場合、および保険会社との間で取り決められた手数料の料率体系に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．投資について

　当社グループは、当連結会計年度末で投資有価証券を2,919,997千円保有しております。当社は事業シナジーが見込める取引先等に対して、採算とリスクを慎重に判断した上で投資を行っており、各投資先は今後の当社グループの事業推進に大きく貢献するものと期待しております。しかし、投資先の状況や経済環境の急変など何らかの事情により投資の採算が期待どおりにならない可能性を完全には否定できず、このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10．新規事業立上げに伴うリスク

　当社は、子会社を通じて引越し事業、アプリ開発などの新規事業を展開しております。これらの新規事業を行うにあたり、当社グループでは、当該事業の特質、採算性と収益性、事業リスク等を十分に検討した上で開始いたしましたが、事業採算性等を勘案した場合、当初期待した収益が得られない等の理由により当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小などの経営判断をする可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社は、平成27年２月25日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の９月30日から３月31日に変更したため、当期の事業年度は変則的となり、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間の事業年度（連結会計年度）となりました。従いまして、財務状態の分析については、平成26年９月30日を、経営成績の分析については、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６か月間をそれぞれ用いて比較しております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在している為、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は11,561,400千円となり、前連結会計年度末に比べ2,148,669千円の減少となりました。これは主として、㈱ウェブクルーリアルエステイト、㈱小肥羊ジャパン及び㈱アガスタを連結の範囲から除外したこと等により、商品が1,079,206千円、有形固定資産が合計で963,683千円、敷金及び保証金が221,102千円それぞれ減少したためであります。

　負債は6,069,318千円となり、前連結会計年度末に比べ1,973,460千円の減少となりました。これは主として、㈱ウェブクルーリアルエステイト、㈱小肥羊ジャパン及び㈱アガスタを連結の範囲から除外したこと等により、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が合計で1,527,386千円、未払金が277,128千円、前受金が177,534千円それぞれ減少したためであります。

　純資産は5,492,082千円となり、前連結会計年度末に比べ175,209千円の減少となりました。これは主として、退職給付債務及び勤務費用の計算方法等の変更に伴い利益剰余金が31,328千円増加したものの、配当金の支払いが214,383千円あったためであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載のとおり、概ね想定どおり推移し、当連結会計年度の業績は、売上高8,481,239千円（前年同期比21.8％減）の減収となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、従来、当社がサービスを提供しているＥマーケットプレイスの構築にかかる費用、システム構築やサービス提供する上で必要な労務費や経費などの製造費用、㈱ウェブクルーエージェンシーにおける広告仕入などで構成されておりました。㈱アガスタを連結の範囲から除外したこと等により、売上原価は,850,080千円（前年同期比65.9％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、主にウェブサイトの広告宣伝費及び人件費などで構成されております。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,338,280千円（前年同期比13.3％減）となりました。減少の主な要因は、㈱ウェブクルーリアルエステイト、㈱小肥羊ジャパン及び㈱アガスタを連結の範囲から除外したこと等による販売費及び一般管理費の減少等によるものであります。

③　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は1,292,878千円（前年同期比24.1％増）となりました。これは主に、㈱ウェブクルーの「ズバット車買取比較「車買取比較.com」「ズバット車販売」が好調に推移したことと、㈱保険見直し本舗において、一部保険会社からのインセンティブ収入が減少したものの、広告宣伝費の抑制が奏功したこと等によるものであります。なお、対売上高営業利益率は15.24％となりました。

④　営業外収益、営業外費用

　当連結会計年度における営業外収益は72,503千円となりました。これは主に、持分法による投資利益25,557千円、物品売却益7,812千円、賃貸収入7,222千円、雑収入25,764千円によるものであります。

　当連結会計年度における営業外費用は51,291千円となりました。これは主に、借入の支払利息13,940千円、解約違約金20,923千円、雑損失9,482千円によるものであります。⑤　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は1,314,090千円（前年同期比22.0減）、対売上高経常利益率は15.49％となりました。

⑥　特別利益、特別損失

　当連結会計年度における特別利益は7,647千円となりました。これは主に、持分変動利益5,825千円によるものであります。

　当連結会計年度における特別損失は784,745千円となりました。これは主に、持分変動損失39,589千円、固定資産除却損15,809千円、減損損失380,942千円、貸倒引当金繰入348,404千円を計上したことによるものであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　次期の見通しにつきましては、当社グループでは引き続き事業拡大を図るべく、①人員の積極的な採用及び教育、②データベース・マーケティングの積極的展開、③グループ間、事業提携先との連携強化によるシナジー効果の創出を行ってまいります。

　詳細につきましては、「３　対処すべき課題」を参照願います。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後は以下の経営方針のもと積極的な投資を継続し、事業拡大に努めて参ります。

①　データベース・マーケティングの積極的展開

②　㈱保険見直し本舗の営業強化

③　採用した人材の生産性向上と教育

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、保険代理店舗の出店及び営業車両の追加購入、サイトシステム構築などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は124,693千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）保険サービス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、㈱保険見直し本舗において、本社移転に伴う設備及び内装工事、集客を見込める大型ショッピングモールへの出店を中心とする総額98,731千円の投資を実施しました。

(2）ＩＴサービス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、システム開発及びサーバーの増強を中心とする総額9,874千円の投資を実施しました。

(3）生活サービス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、営業車両の追加購入を中心とする総額16,087千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（賃借契約）

（注）　本社事務所は一部を連結子会社等に賃貸しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。

　平成27年３月31日現在における計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年４月８日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能種類株式総数は87,048,000株、Ａ種種類株式（下記②（注）５．に定める内容の株式をいう。）の発行可能種類株式総数は10株、Ｂ種種類株式（下記②（注）６．に定める内容の株式をいう。）の発行可能種類株式総数は43,617,390株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む）により発行された株式数は含まれておりません。

      ２．平成26年11月13日より実施された株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによる当社株式に対する公開買付けの結果、当社は同社の完全子会社となったため、平成27年５月11日に上場廃止となりました。

      ３．平成27年４月８日開催の臨時株主総会及び当社普通株式を保有する株主を構成員とする種類株主総会において、種類株式発行及び全部取得条項に係る定款一部変更並びに当社による全部取得条項付普通株式の取得についての決議が行われました。具体的には、当該定時株主総会において、①定款に平成27年４月８日を効力発生日として、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式を発行する旨の定めを設け、当社が種類株式発行会社となること、②上記①による定款変更後、平成27年５月14日を効力発生日として、当社普通株式に全部取得条項を付する旨、及び当社が株主総会の特別決議により全部取得条項付種類株式を取得する場合において、全部取得条項付普通株式１株と引換えに、Ａ種種類株式を0.00000024株の割合をもって交付する旨の定款の定めを設けること、及び当社が取締役会の決議によりＡ種種類株式を取得する場合において、Ａ種種類株式１株と引換えにＢ種種類株式4,166,667株の割合をもって交付する旨の定款の定めを設けること、並びに③上記①及び②による変更後の当社定款に基づき、平成27年５月14日を取得日として、当社が全部取得条項付種類株式の全部を取得し、当該取得と引換えに、当社を除く全部取得条項付普通株式の株主に対して、取得対価として、その保有する全部取得条項付普通株式１株と引換えにＡ種種類株式を0.00000024株の割合をもって交付することについて、いずれも原案のとおり承認可決され、当該種類株主総会においても、上記②について原案のとおり承認可決されました。

      ４．普通株式の単元株式数は、100株とし、Ａ種種類株式の単元株式数は１株、Ｂ種種類株式の単元株式数は１株、とします。

      ５．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

       (1)当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１円（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を支払う。Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者に対してＡ種残余財産分配額が分配された後、普通株主または普通登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者は、Ａ種種類株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

       (2)当会社は、取締役会が別に定める日が到来したときは、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、Ａ種種類株式を取得することと引き換えに、Ａ種株主に対し、その有するＡ種種類株式１株につき、第６条の３に定めるＢ種種類株式4,166,667株を交付する。当会社が、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、取得する株式の決定は、取締役会が行う。

      ６．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

       当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、１円（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を支払う。Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対してＢ種残余財産分配額が分配された後、普通株主または普通登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者は、Ｂ種種類株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

      ７．普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式には、会社法第322条第２項に規定する種類株主総会の決議を

要しない旨の定款の定めはありません。

      ８．当社の株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を必要とします。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年３月28日取締役会決議

（注）１　当該新株予約権については、決議事項及び登記事項を含めて当該項目に関する一切の規定は定めておりません。

２　新株予約権の目的となる株式の数の調整について

株式の分割又は併合をするときは、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式数を調整し、端数は切り捨てといたします。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の調整について

時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げといたします。また、発行価額は、株式分割及び株式併合の場合にも適宜調整いたします。

４　主な新株予約権の行使について

Ａ　新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要します。

Ｂ　権利行使時に原則として当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。

Ｃ　上記のほか細目等については、当社と付与対象者との間で締結する「ストックオプション割当契約書」に定めるところによります。

５　新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から退職等による権利を喪失した個数及び株数を控除した数のことであります。

②　平成18年４月５日取締役会決議

（注）１　当該新株予約権については、決議事項及び登記事項を含めて当該項目に関する一切の規定は定めておりません。

２　新株予約権の目的となる株式の数の調整について

株式の分割又は併合をするときは、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式数を調整し、端数は切り捨てといたします。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の調整について

時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げといたします。また、発行価額は、株式分割及び株式併合の場合にも適宜調整いたします。

４　主な新株予約権の行使について

Ａ　新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要します。

Ｂ　権利行使時に原則として当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。

Ｃ　上記のほか細目等については、当社と付与対象者との間で締結する「ストックオプション割当契約書」に定めるところによります。

５　新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から退職等による権利を喪失した個数及び株数を控除した数のことであります。

会社法に基づき発行した新株予約権

①　平成24年７月24日取締役会決議

（注）１　当該新株予約権については、決議事項及び登記事項を含めて当該項目に関する一切の規定は定めておりません。

２　新株予約権の目的となる株式の数の調整について

株式の分割または併合をするときは、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式数を調整し、端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の調整について

時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げる。また、発行価額は、株式分割及び株式併合の場合にも適宜調整する。

４　主な新株予約権の行使について

Ａ　新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要する。

Ｂ　新株予約権者は、新株予約権の割当日から平成29年８月９日までの期間、当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

Ｃ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

Ｄ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

Ｅ　各本新株予約権の一部行使はできない。

Ｆ　本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

②　平成26年２月７日取締役会決議

（注）１　当該新株予約権については、決議事項及び登記事項を含めて当該項目に関する一切の規定は定めておりません。

２　新株予約権の目的となる株式の数の調整について

株式の分割または併合をするときは、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式数を調整し、端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の調整について

時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げる。また、発行価額は、株式分割及び株式併合の場合にも適宜調整する。

４　主な新株予約権の行使について

Ａ　新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要する。

Ｂ　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。また、新株予約権割当日における当社の取締役及び新株予約権割当日以降において、当社の取締役又は監査役に就任した場合は、自ら辞任した場合以外は新株予約権の行使の条件を満たしているものとする。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

Ｃ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

Ｄ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

Ｅ　各本新株予約権の一部行使はできない。

Ｆ　本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　　平成24年10月31日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使請求（「新株予約権の行使期間」に定義する。）により当社が当社普通株式を新たに発行し、またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を転換価額で除した数とする。

ただし、行使により生じる１株未満の端数は会社法の規定に基づいて現金により精算する。なお、かかる現金精算において生じる１円未満の端数はこれを切り捨てる。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、会社法第192条の定めによる単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

なお、「転換価額」とは、１株につき710円とするか、これが調整される場合は、かかる調整後の金額を指す。

２．新株予約権の行使時の払込金額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

転換価額は、１株につき710円とする。

転換価格の調整

(1）当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

「既発行普通株式数」は当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるため基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。

(2）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(3)号②に定める時価を下回る発行価額または処分価額をもって普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引き換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換・交換または行使による場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、または、当社普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する

②　当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当をする場合

調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、または当社普通株式の無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当について、当社普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引き換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）

　調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換、または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日）または無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換、または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引き換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を
交付する場合

調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本項第(2)号②または⑤による転換価額の調整が行われる場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の転換価額は、超過する株式数を転換価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、転換価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤　取得請求権付株式等の発行条件に従い当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合

（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本項第当該取得請求権付株式等に関し、本項第(2)号③による転換価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の転換価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換、または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本項第(2)号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本項第(2)号③または上記(ⅰ)による転換価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換、または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の転換価額は、当該超過株式数を転換価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、転換価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。

なお、ある月に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の転換価額は、当該修正された取得価額のうち最も低いものについて、転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥　本項第(2)号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価値を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦　本項第(2)号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他の当社機関の承認を条件としているときには、本項第(2)号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合に１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(3）①　転換価額調整式中の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日を除く。）とする。この場合、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　完全希薄化後普通株式数は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該転換価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式数を加えたものとする。（当該転換価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）

④　本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の転換価額は本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）本項第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、その他会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式数の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　転換価額の調整をすべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用する時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本項により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格本新株予約権１個の行使に際して出資をなすべき１株あたりの金額（以下「転換価額」という。）は、当初710円とする。ただし、新株予約権の行使時の払込金額に定めるところに従い転換価額を調整することがある。

(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2）各新株予約権の一部行使はできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

　　本社債は会社法第254条第２項本文および第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会決議による事前の
承認を要するものとする。

６．代用払込に関する事項

　　本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金5,110千円を積み立てております。

２．株式分割（１：300）によるものであります。

３．自己株式の消却による減少であります。

４．会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金9,858千円を積み立てております。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金9,904千円を積み立てております。

８．第13期定時株主総会決議により、資本金が700,225千円減少しております。

９．会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金19,812千円を積み立てております。

10．会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金19,920千円を積み立てております。

11．会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金20,561千円を積み立てております。

12．会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金20,567千円を積み立てております。

13. 会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金21,438千円を積み立てております。

14. 平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、Ａ種種類株式の発行により、発行済株式数が5株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式807,472株は、「個人その他」に8,074単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主ではなかった株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは、当事業年度中に主要株主になりました。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった渡邊久憲及び株式会社光通信は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

旧商法に基づき発行した新株引受権

①　平成18年３月28日取締役会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況

（注）　新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

②　平成18年４月５日取締役会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況

（注）　新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

会社法に基づき発行した新株予約権

　　　①　平成24年７月24日取締役会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況

（注）　新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

　　　②　平成26年２月７日取締役会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況

（注）　新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第５号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを利益分配の基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるために経営資源に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成23年10月１日、１株→300株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　△印は、株式分割（平成24年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４　第16期は、決算期変更により平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　１１名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役山岸英樹、山縣正則、高橋正人、永石暁及び川崎雄二は、社外取締役であります。

２　監査役落合洋司及び高野倉勇樹は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　企業は株主のためのものであり、株主の委託を受け選任される取締役及び監査役をもって構成される取締役会が業務遂行上の会社の最高意思決定機関として機能し、各取締役は経営責任の重大性を十分認識し、法令・定款並びに株主総会の決議を遵守することが重要であると認識しております。

　こうした状況を踏まえ、株主の意思が有効に機能すべく経営体制を構築することが重要と考えており、特に経営意思決定の迅速性・公正性と業務執行の効率性を図る一方、経営監視体制の強化を実現しうる企業統治制度を確立していく所存であります。

　当社では健全な経営を推進するために、社長室、メディア第1ディビジョン、メディア第2ディビジョン、リアルサービスディビジョン、クリエイティブディビジョン、ビジネス開発ディビジョン、システムディビジョン、人事部、経営管理ディビジョンの9部門を編成し、各々の部門に責任者として取締役または統轄を置き、各部門の実務を統轄して経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図っております。各部門の業務執行及び法令の遵守の状況については、毎月の取締役会にて適宜報告され監視されており、取締役の業務の執行状況は監査役に、取引関係や内部運営状況は業務監査により定期的に監視され、また、社内各部門やグループ各子会社における業務遂行については内部監査により定期的に監視され、全体の企業統治を行っております。　会計監査は監査法人アリアに依頼しており、定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認し会計処理の適正性確保に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても、税理士法人と契約を締結し定期的にアドバイスを受けております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりであります。

・株主総会

　定時株主総会のほか、法令で定める決議事項について臨時株主総会を開催しております。

・取締役会

　毎月定例の取締役会を開催して、会社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行状況を監督しております。また予算・実績の報告を行います。

・監査役会

　取締役会に出席して、業務の執行状況及び法令への準拠を監督します。

・業務監査

　監査計画に基づいて、業務監査を実施し、監査役会に報告しております。

・内部監査

　監査計画に基づいて、内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、高い独立性を有する社外取締役の選任及び過半数を占める社外監査役で構成された監査役会による監査体制が、取締役の意思決定にする監督機能の観点から有効であると判断し、監査役会設置会社としております。

②　内部監査及び監査役監査

　監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方針に基づき、監査業務を行うとともに取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、意見や指摘を行っております。また、常勤監査役若林稔氏は業務監査室長およびグループ会社監査役としての経験を有しており、社外監査役落合洋司氏及び社外監査役高野倉勇樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び企業統治に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査は、①に記載のとおり、業務監査室と内部監査が連携して実施しております。権限の一極集中と監視態勢の機能不全による不正の再発を防止するため、牽制力と監視態勢を確保できる業務監査室の設置をし、取締役会において業務監査室長を任命しております。業務監査室は監査役会をその報告先とし、任命機関と報告機関を分別することで、より独立した立場で業務を遂行できるような態勢としております。また、業務監査室の機能としては内部監査機能をより強化した、不正の未然防止において一定の抑止力を持てるよう整備しております。また、内部監査におきましては、経営管理ディビジョンの兼任担当者１名を内部監査室長に任命し、２名の内部監査員とともに内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況を監査しております。また、社内の各部門及びグループ各社を対象に行い、各部門の業務活動における法令や社内規程の遵守状況を検証し、業務改善や向上に必要な助言、指導を行っております。また、監査役及び監査法人とも、それぞれの監査状況を定期的に確認、共有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役８名のうち社外取締役５名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。なお、当社と社外取締役５名及び社外監査役２名は、人的関係がないことから、当社との間に利害関係はございません。

　社外取締役山岸英樹氏は、他社の取締役として長年培った知識と経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役山縣正則氏は、他社の取締役として長年培った知識と経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役高橋正人氏は、他社の取締役として長年培った知識と経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役永石暁氏は、他社の戦略企画本部統轄として長年培った知識と経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役川崎雄二氏は、他社の情報システム課課長として長年培った知識と経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役落合洋司氏は、各地の地方検察庁検事を歴任された後、大手IT企業であるヤフー㈱で勤務された経験から、弁護して企業法務、特にインターネット関連法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております

　社外監査役高野倉勇樹氏は、直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　また、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記②と同様であり、社外役員による経営の監視機能は十分に機能する体制を整えていると考えております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は取締役の報酬等の額の決定に関しては、同業他社の水準、業績及び従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、監査法人アリアと監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は下記の２名であります。

公認会計士　　茂木　秀俊

公認会計士　　山中　康之

　会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士２名及びその他３名で構成されております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法454条５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② その他重要な報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の人員数及び監査所要時間数等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成27年２月25日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、税務・会計に関する専門誌を購読及び外部研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

(2）連結子会社の名称

㈱損害保険見直し本舗

㈱保険見直し本舗

㈱ウェブクルーファイナンス

㈱ウェブクルーエージェンシー

㈱ウェブクルーコモディティーズ

㈱ウェブクルーライト

ネクストエナジー㈱

中央引越センター㈱

　第１四半期連結会計期間より、㈱ウェブクルーリアルエステイト、㈱小肥羊ジャパン、㈱小肥羊北海道、㈱アガスタ、㈱小肥羊パートナーズ及びグレートアジアパワー㈱は重要性が低下したため、㈱イッカツは、保有株式を売却したため連結の範囲から除外しております。また、㈱ＦＸキングは平成27年３月１日をもって当社に吸収合併されております。

(3）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

(2）持分法適用の関連会社の名称

㈱アガスタ

　第１四半期連結会計期間より、㈱ウェブクルーリアルエステイト、㈱小肥羊ジャパン、㈱小肥羊北海道、㈱アガスタ、㈱小肥羊パートナーズ及びグレートアジアパワー㈱は重要性が低下したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、㈱ウェブクルーリアルエステイト、㈱小肥羊ジャパン、㈱小肥羊北海道、㈱小肥羊パートナーズ及びグレートアジアパワー㈱は、第１四半期連結会計期間において持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間末をもって持分法適用の範囲から除外しております。 

３　連結決算日の事業年度等に関する事項

　当社は、連結決算日を毎年９月30日としておりましたが、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング及び㈱光通信が当社の親会社となることに伴い、決算期を両社に合わせ、予算編成や業績管理、連結決算業務の効率化を図るため、平成27年２月25日開催の臨時株主総会の決議により連結決算日を３月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６カ月となっております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法によっております。）

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で、償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　主に、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しております。

　　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

　　　③　役員退職慰労引当金

　当社の常勤監査役、連結子会社の取締役及び監査役の退職慰労金支給に備えるため、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④　解約調整引当金

　保険契約を締結した顧客の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積もられる解約調整金額を解約調整引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利スワップ取引・・・借入金の変動金利及び固定金利

③　ヘッジ方針

　金利関連について、金利の市場変動リスクを抑えるために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,242千円減少し、利益剰余金が35,699千円、少数株主持分が5,542千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,965千円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は29銭増加して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ7銭ずつ減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券に含まれている非連結子会社及び関連会社に対する投資は以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

※３　前連結会計年度（平成26年９月30日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、東京都渋谷区において運営しているウェブサイトについて収益性が悪化しているため、減損損失を認識しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により備忘価額まで減損を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額としての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損しております。

　また、当連結会計年度に計上した減損損失計上額380,942千円のうち、2,925千円については、重要性がないため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,294,200株は、ストック・オプションの行使による増加1,294,200株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加417,337株は、取締役会決議に基づく取得417,300株及び単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少37株は、合併に伴う交付37株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,800株は、ストック・オプションの行使による増加10,800株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式のの買取りによる増加60株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により㈱イッカツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱イッカツ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

　４　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　「建物付属設備」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金等は、顧客ないし債務者の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収遅延等のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが、１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権については法務管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成26年９月30日）

（※）長期未収入金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）長期未収入金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。

(4）長期未収入金、(5）破産更生債権等

これらは債権ごとに適正に見積もり、貸倒引当金を計上しているため、当該帳簿価額によっています。

(6）敷金及び保証金

これらの時価については、返済時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）一年内返済予定の長期借入金、(4）一年内償還予定社債、(5）未払金、

(6）リース債務（流動負債）、(7）未払法人税等

これらは、短期的で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(8）長期借入金、(9）社債

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年９月30日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年９月30日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額1,656,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額1,751,385千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体積み立て状況に関する事項

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の記載金額は、ともに平成26年３月31日現在で記載しております。

(2）制度全体に占める当社加入人員割合

　　前連結会計年度　　0.15％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度　　0.15％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

　上記（１）の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、剰余金等であります。なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

３．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

６．退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

７．退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

８．数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、平成23年10月１日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成24年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．提出会社については、平成23年10月１日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成24年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．㈱保険見直し本舗において付与されたストック・オプションは、当該連結子会社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当りの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

　　（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　　 権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は17,916千円、繰延税金負債の金額は16,425千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,425千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

①取引の概要

イ．対象となった事業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　　株式会社ＦＸキング

事業の内容　　　　　外国為替証拠金取引業

ロ．企業結合日

平成27年３月１日

ハ．企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ＦＸキングを消滅会社とする吸収合併

ニ．結合後企業の名称

親会社である当社への吸収合併となります。

ホ．その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源の合理化、効率化を図るためです。

②実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスや店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　店舗施設の使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.21～1.72％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　また、上記に加えて当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　　　　　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社の事業分野は、事業の内容、その経済的特徴等を考慮し、「保険サービス事業」、「ＩＴサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「保険サービス事業」は生命保険・損害保険代理店運営を、「ＩＴサービス事業」は保険の一括見積・資料請求サイト運営、引越見積もりサービス比較サイト運営、車買取比較サイト運営を、「生活サービス事業」は通信回線取次事業及び住宅ローン一括審査申込サイト運営等を、「メディアレップ事業」は広告代理店業を行っております。

　また、当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、前連結会計年度まで「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ＩＴサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へそれぞれ変更し、報告セグメントを、従来の「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」から、「保険サービス事業」、「ＩＴサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の４区分及び「その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。