6383 ダイフク 有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３  第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３  第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社５社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造や建物の維持管理業務等を委託しております。

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社17社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。

コンテックグループ

㈱コンテックおよびその連結会社７社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYおよびその連結会社16社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(１)連結子会社

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  有価証券報告書を提出しております。

３  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

（２）持分法適用の関連会社

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、昭和23年２月に結成されたダイフク労働組合があり、平成27年３月31日現在組合員数は     1,878名であります。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における世界の経済は、中国や新興国の多くで景気が減速するとともに、欧州経済も停滞が続いています。一方、米国経済の回復トレンドは続いており、わが国の経済も消費税引き上げに伴う影響が限定的なものにとどまり、円安・原油安などによって、緩やかに持ち直しつつあります。

当業界におきましては、国内外でeコマース関連需要が伸びるとともに、わが国では人手不足による自動化設備のニーズが増しています。

このような環境のもと、当社グループの業績は受注高、売上高が過去最高を更新するなど、順調に進捗し、５年連続の増収増益となりました。

受注は、一般製造業や流通業向けシステムの海外案件が伸び、北米では平成25年10月からグループ入りしているWYNRIGHT CORPORATION（以下、ウィンライト社）、韓国ではeコマースや化粧品大型案件などが貢献しました。また、北米自動車工場の需要が底堅かったことに加え、年度後半の台湾での半導体や液晶工場向けシステム大型案件の相次ぐ受注も寄与しました。

売上は、北米の一般製造業や流通業向けシステムおよび自動車工場向けシステム、中国の液晶工場向けシステムなどが好調でした。

この結果、当連結会計年度の受注高は3,055億67百万円（前年同期比10.4％増）、売上高は2,672億84百万円（同10.5％増）を計上しました。

利益につきましては、ダイフク単体の収益性が高かったこと、コンテックの好調な販売、北米やアジアの自動車・半導体・液晶工場向けシステム関連の海外子会社の堅調な業績が寄与しました。

この結果、営業利益は148億83百万円（同18.5％増）、経常利益は支払利息の減少などにより157億83百万円（同19.6％増）、当期純利益は特別損失や法人税率引き下げに伴う法人税等調整額増加の影響はあったものの、好調な業績により98億10百万円（同26.7％増）となりました。　

平成27年３月期　実績

セグメントごとの状況は次の通りであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。

① 株式会社ダイフク

《受注》

主力の一般製造業や流通業向けシステムは、流通、医薬品、食品業界などの大型案件が堅調に推移するとともに、韓国のeコマースや化粧品大型案件も寄与しました。

半導体・液晶工場向けシステムは、半導体の微細化加工、テレビの大画面化、スマートフォンやタブレットの高精細化需要により、米国やアジアともに順調に推移しました。

自動車生産ライン向けシステムは、ロシア・ブラジルなどの新興国案件、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移したことに加え、部品物流システムでも成果が上がり始めました。

《売上》

一般製造業や流通業向けシステムは、食品や医薬品卸、eコマース、スーパー、生協向けが堅調に推移しました。

半導体・液晶工場向けシステムは、米国・アジア各国で堅調に推移しました。

自動車生産ライン向けシステムは、国内や新興国を中心に推移しました。

洗車機はサービスステーション業界向けが堅調に推移しました。

《利益》

生産面での原価改善が全般的に定着・進展していること、第４四半期連結会計期間において生産量が多く収益性が高まったことなどが奏功しました。

この結果、受注高は1,370億12百万円（前年同期比16.7％増）、売上高は1,150億65百万円（同4.4％増）、セグメント利益は70億41百万円（同22.2％増）となりました。

② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品

日本市場は、企業の設備投資需要に支えられ、産業用パソコンやセットアップパソコンの販売が好調に推移しました。また、米国市場も、医療機器業界向けの製品販売が堅調に推移しました。

・計測制御製品

自動車関連メーカーの設備投資が増加していることに伴い、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が堅調に推移しました。

・ネットワーク製品

教育現場向けの無線LAN製品としてFLEXLAN ZCシリーズの販売を開始するなど、新たな市場の開拓に努めました。

・ソリューション製品

病院向けのベッドサイド情報システムや自動車業界向けの生産管理システム等の拡販に努めましたが、電力会社が太陽光発電エネルギーの接続回答を一時保留した影響を受けて、太陽光発電計測システムの販売が減少しました。

この結果、受注高は153億74百万円（前年同期比3.7％増）、売上高は146億34百万円（同9.5％増）、セグメント利益は８億45百万円（同16.2％増）となりました。

③ DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY（DWHC）グループ

一般製造業や流通業向けシステムでは、平成25年10月に買収したウィンライト社が大きく貢献しました。食品や衣料品、デパート向けなどで大型案件を受注しました。同システムの生産・販売体制は、ウィンライト社への集約統合を終えており、今後は一層のシナジーを追求します。

半導体メーカー向けシステムは、窒素パージストッカーなどの売上が好調でした。

自動車生産ライン向けシステムの受注・売上は、北米自動車市場の活況を受け、デトロイトスリー向け・日系向けともに、新規案件・サービスが好調に推移しました。

空港手荷物搬送システムの受注は回復傾向にあり、不採算案件も一巡しつつあります。

この結果、受注高は757億25百万円（前年同期比0.7％増）、売上高は765億47百万円（同45.1％増）、セグメント利益は15億54百万円（同7.5％減）となりました。

なお、平成27年１月、DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYは北米地域の事業をさらに進展させるため、社名をDAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYに変更しています。

④ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社61社のうち、上記②③以外の国内外の子会社です。

主なものとしては、国内では、洗車機やボウリング関連製品の販売を行う株式会社ダイフクプラスモアなどがあります。

主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.（韓国）、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、国外への輸出も増やしています。

中国では、液晶パネル工場向けの受注が活発なほか、自動車工場向け売上も堅調に推移しました。一般製造業や流通業向けシステムでは、外資系自動車会社の大型パーツセンター、医薬品や医薬品卸、食品の大型案件を受注しました。

台湾は、大型プロジェクトが続く中国液晶工場向け生産の一翼を担う一方、台湾国内の液晶工場向けの受注も増加しました。

韓国では、半導体メーカー向けシステムの受注が好調でした。自動車工場向けシステムの改造工事などを着実に受注する一方、流通業向けの需要が増えております。

タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールでは景況感が好転せず、受注は伸び悩みましたが、東南アジアの将来性に鑑み、現地体制を強化しつつ展示会などを通じて認知度を高め、集積が進んだ自動車工場の改造、食品や飲料の低温物流などの設備投資需要を取り込んでいます。

ニュージーランドでは、オセアニアとアジアで空港手荷物搬送システムを扱うBCS GROUP LIMITED（以下、BCS社）の買収手続を平成26年12月末に完了し、同社グループ12社を貸借対照表のみ連結しました。今後は、北米、欧州のグループ会社との連携を深めて、同システムの拡大・収益性向上を図ってまいります。

この結果、受注高はBCS社の受注残を含めて774億55百万円（前年同期比11.5％増）、売上高は646億15百万円（同0.7％増）、セグメント利益は41億27百万円（同38.8％増）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億28百万円増加し、540億81百万円（前年同期は518億52百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におきましては、62億95百万円の収入超過（前年同期は204億47百万円の収入超過）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が152億11百万円、減価償却費が41億57百万円あったものの、法人税等の支払が70億21百万円、仕入債務の減少額が36億57百万円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におきましては、58億46百万円の支出超過（前年同期は73億72百万円の支出超過）となりました。これは、固定資産の取得による支出が36億66百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が31億40百万円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におきましては、５億９百万円の支出超過（前年同期は10億45百万円の収入超過）となりました。これは、有利子負債の増加による収入が17億54百万円あったものの、配当金の支払が22億18百万円あったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社であります。

(２) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の修正額であります。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の修正額であります。

３ 【対処すべき課題】

（１）中期経営計画の概要

当社は、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。平成27年３月期は、３年ぶりに売上高世界一の座に就いています（米国Modern Materials Handling誌2015年４月号）。

平成26年３月期からスタートした４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」（以下、中計）は、経営理念を以下のように定めています。

①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。

②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。

中計により、当社グループはマテリアルハンドリングの総合メーカーとして培った実績と経験を活かし、世界各地のお客さまに最適なソリューションを提供する「バリューイノベーション企業」へ進化することを目指しています。

中計では、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていましたが、売上高は平成28年３月期に3,200億円と、１年前倒しで中計達成が見込まれます。

最終年度の平成29年３月期の目標は、売上高3,400億円、営業利益210億円に修正しました。営業利益は、売上高が策定時の想定以上に伸びたことを踏まえ、率ではなく過去最高利益額（平成20年３月期206億円）の更新を目指します。また、新たにＲＯＥ（自己資本純利益率）を目標に加えました。過去４年間のＲＯＥは1.6％、5.6％、8.6％、9.6％と順調に向上しており、まず、安定的に10％を維持できる収益力と財務体質を構築します。このほか、１株当たり配当金の持続的成長と中長期的連結配当性向30％、発行済み転換社債の株式転換による自己資本の充実と格付向上、１株当たり利益の増加を図ります。

（２）中期経営計画の課題

中計の目標で60％としていた連結海外売上高比率は、円安との相乗効果もあり既に65％に達し、さらに70％を目指しています。

これは、主に「一般製造業・流通業向けシステムを海外で大きく伸ばす」という中計最大のテーマが順調に進捗しているためです。ポテンシャルが元々大きい北米市場での積極的企業買収、アジアの経済成長に伴う食品・薬品などの消費者向け製造業、流通業の需要拡大が寄与しています。世界的に進展するeコマースも、新たな成長ドライバーとなっています。

一般製造業・流通業向けシステムに加え、すべてのモノやサービスがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の進展で半導体や液晶など電子デバイス需要が伸びること、北米自動車市場が好調であることも、追い風となっています。

売上に対し、利益面は課題があります。特に、海外の利益率改善が重要です。このため、

　①近年、傘下に収めた海外企業の経営効率や生産性向上、プロジェクト管理の徹底、シナジーの追及

　②東南アジアでの一般製造業・流通業向けシステム販売、生産体制確立

などに取り組みます。

国内では、大幅なコストダウンを推進する “構造改革”が奏功し、当社グループの収益性向上の原動力になりました。今後も構造改革の手を緩めず、既存事業を底上げします。

一方、新製品・新規事業・新ビジネスモデル具現化のため、開発強化、IoT活用に注力し、中計期間中だけでなく、その後も成長を維持するための基盤とします。

サービスも、当社グループの重要な収益源です。連結売上高増大に伴い、中計最終年度のサービス売上高比率は当初計画どおりの25％超の見込みですが、リニューアル提案や他社との協業などで、サービス全体の領域拡充を図ります。

（３）ＣＳＲ経営の推進

当社は、企業の社会的責任を重視し、以下の施策に取り組んでいます。

　①国連グローバルコンパクトへの署名

　②中長期的指針「ダイフクのＣＳＲ」策定

　③ダイフクエコプロダクツの認定

また、当社は「無事故、無災害を守りながら、納期どおりに立ち上げる」という安全文化を育ててきました。地震や洪水などの災害時での誠実で迅速な復旧等の対応も、お客さまから高い評価を得ています。

長年培った良きＤＮＡを進化させ、高いブランド力として結実させて世界に広げることも、当社の重要な課題と考えています。進出先の国々や新たに当社グループに加わった企業との融合・経営統合のため、グローバル人材育成、外国人や女性の登用に注力します。加えて、本年６月から適用予定の「コーポレートガバナンス・コード」の精神を真摯に討議して、企業価値増大に役立ててまいります。

当社は、平成29年５月に創立80周年を迎えます。この間、時代の流れに合った新しい事業に果敢に挑戦し、社会・経済情勢の激動の波を乗り切ってきました。今後も、健全な持続的成長を継続し、揺るぎない世界ナンバーワン・マテリアルハンドリング企業を目指します。

当社の財務および事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は、以下の通りであります。

(１) 株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。

当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと

②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資及び研究開発投資を行っていくこと

③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと

④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと

等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。

また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。

(２) 基本方針の実現のための取組みの具体的な内容の概要

①基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、2014年度世界一のマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました（米国Modern Materials Handling誌 2015年４月号）。

現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、当初、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていました。平成27年３月期の受注高が半導体工場や液晶工場向けシステムの需要拡大で3,000億円に達したことにより、平成28年３月期の売上高は3,200億円、平成29年３月期は3,400億円と予想しており、売上高目標は１年前倒しで達成が見込まれます。利益面につきましても、平成26年３月期以降、中間目標としていた営業利益率５％を超え、さらに過去最高の営業利益額（平成20年３月期206億円）の更新を目指します。ＲＯＥ（自己資本純利益率）も、「Value Innovation 2017」前の5.6％から9.6％に改善いたしました。

当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジー効果を追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。

また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債の株式転換によって自己資本の充実を図りつつ、連結当期純利益を向上させることで、平成29年３月期にＲＯＥ10％を目指します。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、

ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得

ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。

ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。

特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。

当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。

本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。

(３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由

上記(２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、上記(２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。

・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。

・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。

・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。

・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。

・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。

・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。

本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.co.jp）をご参照ください。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)管理統轄が対応するリスク

１) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県に立地しています。両地区に生産が集中しているため、これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努め、非常時の代替工場となる施設を大阪府で準備しています。

また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド等に生産拠点を有しており、年々、海外での生産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことになります。

３) 環境問題

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４) 労使関係

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

５) 合弁事業

当社グループは、海外で合弁事業を営む場合、各国の法律及びその他の要件を踏まえて事業を行っております。これらの合弁事業は、各国の法律の改正、合弁先の経営方針、経営環境の変化等により影響を受けることがあります。

６) 知的財産権

当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①  事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

②  第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

③  特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

７) 人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、技術または技能に関する優秀な人材を国内外で確保・採用することが必要であると考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

８) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという保証はありません。

９）情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織し、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティマネジメント規定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言えません。

10) 海外事業展開

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これらの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①  各国政府の予期しない法律または規制の変更

②  社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③  輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④  為替制限、為替変動

⑤  各種税制の不利な変更

⑥  移転価格税制による課税

⑦  保護貿易諸規制の発動

⑧  異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑨  異なる雇用制度、社会保険制度

⑩  労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑪  疾病の発生

また、海外売上高比率は、平成27年３月期に66％に達し、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますものの国内に比してリスクは高いと認識しております。

(２)事業統轄が対応するリスク

１) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について

当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・北米・韓国・中国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の取引先に集中する傾向があります。これらの取引先は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではありますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客を確保しておりますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。

２) 価格競争

当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていますが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。

３) 製品の品質問題

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。

また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４) 新製品・新技術開発に関するリスク

当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。

②  競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があります。

③  新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。

④  競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

⑤  新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

５) 原材料の価格上昇

当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス委員会が対応するリスク

コンプライアンス

当社グループでは、法令遵守の徹底を目的に企業行動規範を制定し最も重要と思われる以下の16項目について法令遵守のための行動指針を定め、イントラネット等に掲示するとともに、配布、教育等を通じ役員・従業員に周知徹底し、リスクの軽減を図っております。

①  最適・最良の製品サービスの提供と安全性のための方針

②  公正な取引と自由な競争のための方針

独占禁止法・不正競争防止法・輸出関連法規の遵守等

③  協力会社との取引方針

下請代金支払遅延等防止法の遵守等

④  贈答・接待に関する方針

⑤  企業情報の開示

⑥  インサイダー取引の禁止

⑦  人権・個人情報保護に関する方針

⑧  安全・衛生に関する方針

⑨  人事処遇の方針

⑩  環境保全

⑪  地域社会との関係

⑫  政治献金等の取り扱い

⑬  反社会的勢力・団体との関係

⑭  会社資産の保護

⑮  情報の管理

⑯  知的財産権の保護

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、69億45百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① 株式会社ダイフク

ａ．流通および一般工場向け製品

流通市場、及び新市場への拡販を狙いとし、以下の商品開発に取り組みました。

流通市場向けに高能力ケース系自動倉庫「SMART STOCKER QUATTRO」を開発しました。２台の昇降機を搭載することにより、効率のよい動作で高い処理能力を実現しました。

電動台車式水平流動棚「シャトルラック-L」を開発し、市場に投入しました。主に原材料や飲料などの少品種多量のパレット保管に適しています。

ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは微細化対応製品、液晶パネル生産ライン向けではタブレット端末市場向けシステムの開発を進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。

ｃ. 自動車生産ライン向け製品

世界の自動車生産台数予測は増加傾向を示しており、特に、北中米・中国・インド・東南アジアでの伸びが期待されています。設備投資も、これら海外への仕向け比率が年々高くなる傾向は変わらず、製品の機能面のニーズに加えてメンテナンスの容易さ、設置工事の簡素化、輸送効率、製作物のローカル化など、グローバリゼーションへの対応を含めた開発を行っています。

ｄ. 洗車機

フルサービスガソリンスタンド向けに、平成26年９月より新門型洗車機「フレア」「グロッサ」を発売しました。上位機種「フレア」には業界初の新機構“ダブルアクションI.B.S.”を搭載。サイドブラシの傾斜と分割構造により、ブラシが従来届かなかったリヤスポイラー下部を確実に洗浄できるようになりました。市場から高い評価を受けており、今後フルサービス市場へ拡販していきます。

以上に記載のａ．～ｄ. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は55億19百万円であります。

② コンテックグループ

高性能CPU（Core i7）を搭載したファンレス産業用コンピュータ「BX961シリーズ」（平成26年７月発売）や新書サイズの産業用コンピュータ「BX-220シリーズ」（同12月発売）を開発いたしました。

また、教育現場向けに最適な機能を搭載した無線LAN製品「FLEXLAN ZCシリーズ」を開発し、10月から販売を開始いたしました。さらに、新たな事業分野としてM2M （Machine-to-Machine）市場向けの製品開発も行っております。

※M2M：コンピューターネットワークに繋がれた機器同士で情報を交換し、自動的に最適な制御が行われるシステム。

当グループが支出した研究開発費の金額は８億11百万円であります。

③ DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力アップに即した改良を行うとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。

当グループが支出した研究開発費の金額は４億８百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析

①資産の部について

当連結会計年度末における総資産は2,710億11百万円（前年同期比214億80百万円の増加）となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が24億28百万円、未完成工事請求不足高が40億79百万円、未成工事支出金等のたな卸資産が41億49百万円、関係会社の取得等に伴いのれんが27億65百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

②負債の部について

当連結会計年度末における負債は1,594億90百万円（前年同期比96億49百万円の増加）となりました。これは有利子負債が24億２百万円、退職給付に係る負債が34億60百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

③純資産の部について

当連結会計年度末における純資産は1,115億21百万円（前年同期比118億31百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が76億16百万円、保有する有価証券や為替の変動等によるその他の包括利益累計額合計が31億38百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

④経営成績の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕(1)業績の項目をご参照ください。

⑤キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

なお、連結キャッシュ・フローの指標は次の通りであります。

自己資本比率                         ：（純資産―少数株主持分―新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュフロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑥資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造費・販売費及び一般管理費等の固定費であります。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、減価償却費、賃借料等であります。

(２)  今後の経営方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

詳細につきましては、「対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の額は、75億32百万円であります。

株式会社ダイフクにおいて、滋賀事業所での各工場生産設備の維持更新を実施いたしました。

また、関係会社の取得により、のれんを計上いたしました。

これらの上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)ダイフク

提出会社

平成27年３月31日現在

(２)その他

①国内子会社

平成27年３月31日現在

②在外子会社

平成27年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  提出会社の、東京本社及び東京支店は、建物を賃借しております。

３  国内子会社の㈱コンテック及び㈱ダイフクビジネスサービスは、営業所等に関し土地及び建物を賃借しております。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）１ 本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記６記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２ 本社債が繰上償還される場合は、当該償還日の５営業日前の日における銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債が消却のために買い入れられる場合には、本新株予約権付社債が消却のためにMizuho International plcに引渡されるまで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記いずれの場合も、平成29年９月15日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）より後に、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は本新株予約権を行使することができないものとする。
　上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権を行使の効力が発生する東京における日（又は当該行使日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、株主確定日（以下に定義する）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（その日を含む）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における翌営業日）（その日を含む）までの期間に該当する場合には、行使することができない。
「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

３ 発行価格は、下記６記載の転換価額と同額である。

４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５ 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
本社債に基づく当社の義務が、組織再編等に基づき承継会社等に移転する場合、以下の条件に従って、承継会社等から本社債権者に対し、本新株予約権に代えて新たな新株予約権を付与することができる。かかる場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

(1)新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日直前において残存する本社債の保有者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権行使の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3)新株予約権行使の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により発行又は交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。

①合併行為又は持株会社化行為の場合、承継会社等の新株予約権の転換価額は、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとすれば取得されたであろう当社普通株式の数（当該株式数を以下「潜在的取得株式数」）に相当する数の本株式の保有者が当該組織再編等により受領する承継会社等の普通株式数（以下、「交付可能株式数」）を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した承継会社等の新株予約権の保有者が取得できるよう決定する。合併行為の効力発生に際し、承継会社等の普通株式以外の有価証券又はその他資産が、潜在的取得株式数の保有者に交付される場合には、当該潜在的取得株式数の保有者に交付される有価証券又は資産の公正市場価額を承継会社等の普通株式１株当たりの時価で除して算出される株式数も交付可能株式数に含まれるものとする。

②いずれの組織再編等の場合においても、承継会社等の新株予約権の転換価額は、本新株予約権付社債の所持人が当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとすれば取得したであろう当社の決定する同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した承継会社等の本新株予約権の保有者が取得できるように決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際し、本新株予約権付社債の所持人は、承継会社等に引き受けられた当該社債の額面金額相当額で本社債を現物出資し、当該本社債は承継会社等に取得されたものとみなされる。

(5)新株予約権を行使することができる期間
承継会社等の新株予約権は、組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日（当日を含む）から本新株予約権の行使期間の最終日まで（当日を含む）の期間いつでも行使することができる。

　(6)新株予約権の行使のその他の条件
　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(7)新株予約権の行使により株式を発行した場合に増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　(8)組織再編等が生じた場合
　  承継会社等に組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

(9)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等の普通株式につき生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとする。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

６　転換価額の調整

　(1)転換価額は、当初1,406円とする。

なお、剰余金の配当額の増額に伴い、転換価額調整条項に従い、取締役会決議により転換価額がそれぞれ調整されております。

・平成26年５月14日取締役会決議（適用日：平成26年５月15日以降）1,406円から1,404.4円　

・平成27年５月14日取締役会決議（適用日：平成27年５月15日以降）1,404.4円から1,400.6円

(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社 普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社の保有する自己株式数を除く）をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む）、その他本新株予約権付社債の要項に定める定の場合にも適宜調整される。

７　本社債に関する償還の方法
下記(1)及至(3)記載の通り、120％コールオプション条項、税制変更又はクリーンアップ条項による場合、当社は繰上償還をすることができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(1)120％コールオプション条項による繰上償還
当社は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20連続取引日（以下に定義する）にわたり当該各取引日に有効な上記６記載の転換価額の120％以上であった場合、当該20連続取引日の末日から15日以内に、本新株予約権付社債の所持人に対して、償還日に先立つ30日以上60日以内の事前の通知を行った上で、平成27年10月２日以降、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債の額面金額100％で繰上償還することができる。「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

(2)税制変更による繰上償還
当社は、本社債に関する支払に関し追加金の支払義務が発生したこと又は発生することをMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に了解させた場合は、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上、残存する本社債の全部（一部は不可）を平成25年10月３日以降、本社債の額面金額の100％で償還することができる。

追加金の支払：本社債の元本及びプレミアム（もしあれば）の一切の支払いは、日本国又は日本の税務当局により又はこれに代わり現在又は将来課される一切の公租公課の源泉徴収又は控除がなされることなく行われる。但し、かかる公租公課の源泉徴収又は控除が法令により義務付けられる場合には、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合を除き、当社は本新株予約権付社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額と等しくなるように追加金を支払う。

(3)クリーンアップコール条項による繰上償還
ある時点で残存する本社債の額面金額が当初発行された本社債の額面金額の10％未満となった場合には、当社は平成25年10月３日以降平成29年10月１日までいつでも、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知を行うことにより、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債の額面金額の100％で繰上償還することができる。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本金増減額は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(６) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　 自己株式2,593,107株は、「個人その他」に25,931単元を含み、「単元未満株式の状況」に７株を含めてお
 ります。

(７) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　当社が平成25年12月12日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、当事業年度末において、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当社株式を260千株保有しておりますが、当該株式260千株は自己株式に含まれておりません。　

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループほか２社が平成26年９月１日付で大量保有報告書の変更報
告書(No.７)を提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

４　株式会社みずほ銀行ほか４社が平成27年３月26日付けで大量保有報告書の変更報告書(No.21)を提出して
おりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

(８) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１  単元未満株式数には、当社所有の自己株式７株を含んでおります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が当事業年度末において保有する当社株式260,600株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が260,600株あります。これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

本プランは、「ダイフク従業員持株会」(以下「持株会」という)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行との間で当社を委託者、信託銀行を受託者とするE-Ship信託契約を締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ダイフク従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)が、平成28年11月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を取得いたしました。その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適要件を満たす者に分配されます。なお、当社は従持信託が当社株式を取得するための借り入れに対し保障をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保障契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
  本プランの仕組みは、以下のとおりです。

① 当社が、受益者適格要件を充足する本持株会の会員を受益者としたE-Ship信託（他益信託）を設定します。

② E-Ship信託は貸付人から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入に当たっては、当社がE-Ship信託の借入について保証を行い、その対価として保証料をE-Ship信託から受け取ります。

③ E-Ship信託は信託期間内に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。

④ E-Ship信託は信託期間を通じ、上記③により取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却します。

⑤ E-Ship信託は本持株会への当社株式の売却による売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金を、借入の元利金返済に充当します。

⑥ E-Ship信託が保有する当社株式については、信託管理人が議決権行使等の指図を行います。

⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者に分配されます。

⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、上記②の保証に基づき、当社が弁済します。

(従持信託の概要)

　　(1)委託者：当社

　　(2)受託者：野村信託銀行株式会社

　　(3)受益者：受益者適格用件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在に至ります。)

　　(4)信託契約日：平成25年12月13日

　　(5)信託の期間：平成25年12月13日～平成28年11月30日

(6)信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

②　本持株会に取得させる予定の株式の総数

451,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲

受益者適格要件を充足する社員持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１  当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  取得自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が取得した株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)および保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

２　上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)からダイフク従業員持株会への売渡しによる174,500株(当事業年度162,400株、当期間12,100株)を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する株式数（当事業年度260,600株、当期間248,500株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。

４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」では、１株当たり配当金の持続的成長、中長期的連結配当性向30％を目指しています。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

この方針のもと、平成27年３月期は、通期配当を１株当たり年間22円（中間配当を７円、期末配当を15円）とさせていただくことを平成27年５月14日開催の取締役会で決定いたしました。

なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に特段の定めが無い場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨、および剰余金の配当基準日を９月30日と３月31日にする旨」を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)１　 平成26年11月11日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれております。

２　 平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 15名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １　取締役　柏木昇、小澤義昭は、社外取締役であります。

２  監査役  内田晴康、北本功、鳥井弘之は、社外監査役であります。

３  取締役　柏木昇、監査役  北本功、鳥井弘之は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。

４  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  黒坂達二郎、内田晴康の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 木村義久、鳥井弘之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役 北本功の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限譲渡により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。

 〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、以下のような基本的な考え方に基づいて構築しております。

当社グループ（当社および当社子会社の総称を指すものとします。以下同じ）は、次の経営理念に基き、企業価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしてまいります。

1. 最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。

2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。

当社は世界22の国と地域で事業を展開しており、海外売上高比率は65％を超えています。お客さまも半導体・液晶・自動車などの製造業、eコマースや各種卸・小売などの流通業に幅広くまたがっています。それぞれのお客さまへソリューションを提供するためには、高度な専門的知識や技術が必要とされます。多岐にわたる事業をスムーズに進めるため、後掲のコーポレート・ガバナンス体制図のように、事業統轄（COO：Chief Operation Officer）、管理統轄（CFO：Chief Financial Officer、CRO：Chief Risk Officer）を核とした業務執行体制を構築しております。一方、健全なコーポレート・ガバナンスのため、社外取締役や監査役を中心とする経営モニタリングシステムを運用しています。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

イ．企業統治の体制の概要

当社は、社外取締役２名を含む10名の取締役会、および社外監査役３名を含む５名の監査役会を設置して企業統治体制の充実を図っております。当社においては、両者が密接に連携しており、経営の監視・監督機能が十分に機能しているものと考えております。また、業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該契約が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないことが必要となります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

上述のように当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を含む５名の社外役員を選任して企業統治体制の充実を図っております。当社においては、両者が密接に連携しており、経営の監視機能が十分に機能しているものと考えております。

また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。

（企業統治に関する事項）

イ．会社の機関の基本説明

a. 取締役および取締役会

当社の取締役会は取締役10名（任期は１年）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、平成27年３月期は臨時取締役会を６回開催いたしました。

取締役は、取締役会決議により事業運営を分担してその担当する社内組織を指揮し、事業運営を行っております。

さらに、当社は企業実務・法務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を２名選任しており、両社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っております。

b. 監査役および監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名で構成されております。また監査役５名のうち、３名は社外監査役であります。

c. その他の機関等

当社は取締役全員で構成し、経営の重要テーマに対して協議する機関として「経営会議」を設け、監査役出席のもとに必要に応じ外部専門家にも意見を求めております。経営会議は適宜に社長が招集しており、平成27年３月期は５回開催されました。

次に、当社は「執行役員制度」を導入しております。これは、

①取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させること

②業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うこと

を目的とするものです。また、執行役員制度の導入に伴い、当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役等が出席して合議することといたしました。これは定例取締役会に合わせて毎月開催しております。執行役員は、案件により取締役会および経営会議にも出席いたします。

さらに、国内子会社の代表者が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を３カ月に一度程度開催するほか、年１回、各海外現地法人の社長が出席して事業計画の共有等を行う海外現地法人会議を開催しております。

d. 当社は、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社への移行につきましては、今後の検討課題である

と考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制模式図

当社グループでは、連結経営を念頭に世界戦略を視野に入れて、事業および管理部門の統轄機能を置き、当社グループ全体の共通課題を把握し、解決を図る任務を負うこととしております。

委員会としては、ＣＥＯ直轄の「コンプライアンス委員会」「輸出管理委員会」「中央安全衛生委員会」、管理統轄傘下の「情報セキュリティ委員会」「開示委員会」「こころと体の健康づくり委員会」「環境経営推進委員会」を設置しております。

コンプライアンス委員会：企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っており、この一環として、「企業行動規範」を制定し、当社グル－プの全ての役員および従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために遵守すべき基本事項を定めています。

輸出管理委員会：輸出管理体制強化と確立、関係法令遵守の徹底に取り組んでいます。

中央安全衛生委員会：「メーカーの基本は安全第一、安全を全てに優先させる」ことを基本に労働災害の撲滅、快適職場環境づくりに取り組んでいます。

情報セキュリティ委員会：情報セキュリティ基本方針、情報資産管理規定、情報セキュリティマネジメント規定、情報インフラ利用規定を策定する他、情報資産の保護を当社の果たすべき重要な社会的責任のひとつと考え、情報セキュリティの確保に努めています。

開示委員会：適時適切な情報開示を徹底するため設置し、開示が必要な決定事項や発生事実を事業部門や子会社から適時に報告を受け、速やかに取締役会に諮ります。取締役会の結果を受け、財経本部と開示委員会は密接に連携し、適時・適切な情報開示を実施しています。

こころと体の健康づくり委員会：昨今、社会的に心と体の病に起因した休業者が増加傾向にあることに鑑み、その対策として本委員会を中心に、ケア体制を整備し、従業員が安心して働ける環境を確立する取組みを行っております。

環境経営推進委員会：環境経営戦略を立案・推進するとともに国内外の当社グループ全体にわたる省エネルギー、省資源、有害物質、環境対応製品に関わる方針決定や環境規制等の関係法令への対応を行います。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および同法施行規則が平成27年５月１日に施行されることを踏まえ、平成27年４月15日の取締役会において当社グループの内部統制システムに関する基本方針について、一部改訂の決議をいたしました。当該決議反映後の内容は、以下の通りです。

a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制

・代表取締役が繰り返し「企業行動規範」の精神を当社グループの取締役および従業員に伝えることにより、法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。また、管理統轄担当取締役が「企業行動規範」の啓蒙、遵守のための活動を実施いたします。

・コンプライアンス委員会を設置し、全取締役がコンプライアンス委員会の委員として法令等の遵守状況を監視・監督いたします。また、経営に重大な影響を及ぼすと判断される法令違反等が発生しまたはそのおそれのある場合は、直ちにコンプライアンス委員会を開催し、調査、対応策を協議いたします。

・監査役および内部監査室は、当社グループのコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努めるものといたします。

・当社グループの取締役・従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施いたします。また、コンプライアンスに関する他社事例等の情報を集積するデータベースを作成し、ケーススタディのための定期的な情報発信および研修に活用いたします。

・内部通報制度
従業員および発注先からの当社グループのコンプライアンスに関する質問や相談に対応するため、社内に相談窓口（法務部）を設置するとともに、社外の弁護士に直通の社外相談窓口も設置しております。また、海外子会社の社員も相談窓口に連絡できる仕組みを導入しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・管理統轄担当取締役は、「文書管理規定」に則り、文書（電磁的記録を含みます。）を関連資料とともに、保存および管理いたします。

・文書の保管期間は別途定め、保管場所については文書管理規定に定めるところにより、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能である方法で保管するものといたします。

・上記の「文書管理規定」を改定する場合には、取締役会の承認を得るものといたします。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの経営全般にわたる内部統制、リスクマネジメントのさらなる強化を目的に、ＣＲＯを任命いたします。また、ＣＳＲ本部が、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策を立案・実施いたします。

・当社グループＢＣＭ（Business Continuity Management）を改善強化するため、これまで構築してきたリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規定」として制定・運用し、経営に関わるリスクの低減、極小化と有事の際の体制強化を推進いたします。

・情報セキュリティ関連諸規定を制定し、情報セキュリティの維持および管理に必要な体制、推進組織の機能・権限、情報資産の取り扱い方法、社内情報インフラの利用方法などについて定め、かつ情報セキュリティ委員会の委員らが中心となってこれらの周知を徹底することにより、情報に関する損失の危険を管理いたします。

・内部監査室では、財務報告の信頼性を確保するための業務を中心に、諸般の業務活動上のリスクを把握の上、各部門における内部統制体制の構築を支援いたします。また、内部監査室以外から選任された「内部検査人」による、内部統制の整備および運用状況の有効性を評価するテストを実施するなど、内部統制システムに関するＰＤＣＡサイクルを一元的に管理いたします。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役・従業員が共有する当社グループ全体の目標を定め浸透を図ります。そして、事業部門担当取締役または執行役員は、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および権限委譲を含めた効率的な達成の方法を設定いたします。また、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当社グループにおける全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループに共通の「企業行動規範」に基づき、当社グループの役員・従業員一体となった遵法意識の一層の強化を推進いたします。

・内部監査室は、当社グループの経営管理、業務管理、業務執行の体制や規則の適切性の検証などを実施いたします。

・当社グループの各企業に監査役を置き、または監査役を置かないグループ企業については当社監査役および内部監査室が内部統制体制に関するチェックを実施いたします。

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、毅然として対応いたします。その旨を当社の「企業行動規範」に定め、当社グループの役員・従業員全員に周知徹底いたします。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当

該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて内部監査室、ＣＳＲ本部と財経本部が適宜対応いたします。また、監査役より求めがあるときは、監査役会との協議の上、適切に対応いたします。

・監査役の職務を補助する使用人および内部監査室の人事および異動について、監査役会の意見を尊重いたします。

・監査役の職務を補助する使用人の独立性に配慮することによって、当該使用人に対する指示の実効性確保に努めるものといたします。

g. 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体

制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

・取締役は次に定める事項を監査役会に報告することといたします。

①当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

②毎月の経営状況として重要な事項

③内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

④重大な法令または定款違反

⑤その他コンプライアンス上重要な事項

・当社グループでは、使用人の監査役への報告はじめ情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切いたしません。

・子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制としては、監査役が国内子会社の取締役会や海外現地法人会議等へ出席するとともに、個別に面談し報告を受ける等の活動を実施いたします。加えて、国内子会社の代表者が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を３カ月に一度程度開催しております。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会規定で定めるところにより、監査役会は代表取締役と監査上の重要課題について定期的に意見交換会を開催いたします。

・監査役は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることといたします。

・監査役会は、監査の実施にあたり必要であれば、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができるものといたします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

ＣＲＯ傘下にあるＣＳＲ本部において、リスクマネジメント対策の立案・推進を行っております。

リスクマネジメント規定に基づき、年に一度海外を含めた当社グループ全体でリスクアセスメントを行い、リスクの重要度に応じて関係部署がリスクを軽減、極小化する対策を行っています。また、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。

特に、重要度が高いリスクと評価している地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザについて、各種対策を実施してきました。

平成27年３月期におきましては、滋賀事業所で、大規模地震発生を想定したロールプレイング型訓練を実施しました。また、タイ、中国の現地法人においてリスク調査を実施し、海外におけるリスクの把握と情報の共有化を図りました。今後も、海外現地法人を含めたダイフクグループ全体でリスクを共有し、対策を実施することで、ステークホルダーや第三者にさらに評価される当社グループＢＣＭの確立に努めてまいります。

②  内部監査および監査役監査

当社の内部監査および監査役監査の組織は、次のとおりであります。

（内部監査および監査役監査の組織・人員・手続き）

イ．内部監査

内部監査部門につきましては、13名の専任スタッフからなる内部監査室が、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立と運用を任務としております。関係法令、社内諸規定等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しております。

ロ．監査役監査

当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役です。平成27年３月期において監査役会は６回開催されました。監査役は、期初に設定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席、工場・営業拠点等の事業部門へのヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。また、会計監査人とは、棚卸資産の監査等の事業所監査への同行や、監査計画の説明、監査結果の報告等の情報交換、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。会計監査人が行う国内の内部統制システム整備状況および運用状況の評価テストにも同席して、その実効性を監査しました。会計監査人と連携した監査活動や意見交換等の実施回数は47回であります。

監査役と内部監査室は、連携して業務執行の監査を実施するとともに、関係各部署に適宜オブザーバー参加を依頼しつつ、月例の監査会議において情報交換を行うことで相互に監査の効果を高めております。

また、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会には取締役および重要な使用人からヒアリングを実施する権利が与えられ、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。

ハ．財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役の有無

木村義久氏は、経理部門で財務および会計に関する豊富な実務経験を有しております。

（内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　a.内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携

上記、「ロ．監査役監査」に記載のとおり、連携して監査業務を進めております。

b.内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係

内部監査部門との関係は、上記、「イ．内部監査」に記載のとおりであります。監査役は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果について内部統制部門から報告を受け、監査の実効性の一層の確保を図っております。会計監査人とは、内部統制システムの整備・運用状況のテストを連携して実施し、有効性の評価を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

（社外取締役）

イ．社外取締役の員数

当社は、社外取締役２名（柏木昇氏、小澤義昭氏）を選任しております。

ロ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役柏木昇氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物です。社外取締役小澤義昭氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人の代表社員でありましたが、平成24年９月に同監査法人を退所され、その後、当社とは一切の取引がなく、独立性に影響を及ぼす関係はございません。

ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役柏木昇氏は、商社での海外勤務や大学教授等の経験を有し、企業法務や国際取引法に精通されております。社外取締役小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、経営分析を専攻とする大学教授として、「財務諸表分析における企業不正の徴候」を研究テーマにされています。豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、グローバル化を進める取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献いただいております。

ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は現在、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、社外取締役の選任にあたっては、金融商品取引所における独立役員の独立性に関する基準・考え方に加え、社外役員・独立役員等の独立性に関する国内外の関係官庁、金融商品取引所、機関投資家および議決権行使助言会社等における基準・考え方その他実務・学界における議論の状況等を参考にした上で、当社の主要な取引先またはその出身者、役員の相互就任の関係にある先のその出身者、寄付等を行っている先またはその出身者であるかどうか等を、取引金額等も十分に勘案して選任しております。当社は、社外取締役柏木昇氏について、東京証券取引所に独立役員として指定して届け出ております。

なお、独立性に関する基準については、本年６月１日から適用された「コーポレートガバナンス・コード」に則り、当社内で当該基準を決定の上、東京証券取引所に後日提出予定の「コーポレートガバナンス報告書」に記載する方針です。

ホ．社外取締役の選任状況に関する考え方

上記イ.およびハ.の通り、当社は取締役10名のうち、社外取締役２名（柏木昇氏、小澤義昭氏）を選任しております。当社は、両社外取締役による当社社内取締役から独立した立場および豊富な経験と幅広い見識に基づく一般株主保護の観点からの取締役会への助言・提言を通じ、①経営の透明性確保、②取締役の業務執行の監視・監督の強化、および③当社の事業内容に精通している社内取締役との連携による取締役会のさらなる活性化の観点から、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化が可能となる選任状況にあるものと考えております。

ヘ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行います。

（社外監査役）

イ．社外監査役の員数

当社は、社外監査役３名（内田晴康氏、北本功氏、鳥井弘之氏）を選任しております。

ロ．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役北本功氏および鳥井弘之氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で監査役としての任務を全うできる人物です。

また、社外監査役内田晴康氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間には委任契約がありますが、当社から同事務所に支払っている報酬はその規模に比して少額であり、同氏は当社の委任案件には一切関与しておらず、独立性に影響を及ぼす関係にないため、監査役としての任務を全うできる人物と考えております。

ハ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

社外監査役内田晴康氏は、法曹界の著名な弁護士で、当社の経営全般にわたるコンプライアンスを中心に、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。

社外監査役北本功氏は、ジャーナリストとしての幅広い見識、豊富な海外経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。

社外監査役鳥井弘之氏は、ジャーナリストとしての幅広い見識、科学技術に関する深い造詣から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。

以上のとおり、社外監査役は法曹・報道・科学技術の分野において、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜いただく助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めることができると考えております。

ニ．社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は現在、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所における独立役員の独立性に関する基準・考え方に加え、社外役員・独立役員等の独立性に関する国内外の関係官庁、金融商品取引所、機関投資家および議決権行使助言機関等における基準・考え方その他実務・学界における議論の状況等を参考にした上で、当社の主要な取引先またはその出身者、役員の相互就任の関係にある先の出身者、寄付等を行っている先またはその出身者であるかどうか等を、取引金額等も十分に勘案して、選任しております。当社は、社外監査役北本功氏および鳥井弘之氏について、東京証券取引所に独立役員として指定して届け出ております。

なお、社外監査役の独立性に関する基準については、本年６月１日から適用された「コーポレートガバナンス・コード」に則り、当社内で当該基準を決定の上、東京証券取引所に後日提出予定の「コーポレートガバナンス報告書」に記載する方針です。

ホ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

弁護士としての専門的見地、ジャーナリストとしての幅広い社会的見識、メーカーに欠かせない科学技術の視点、いずれも当社の経営にとって貴重なものであり、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。

ヘ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

上記、「②内部監査および監査役監査」（内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）で記載のとおりであります。

④  会計監査の状況

会計監査人は、あらた監査法人を選任し、監査契約を締結の上、正しい経営・財務情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員 業務執行社員 大野   功 （監査継続年数 ４年）

指定社員 業務執行社員 加藤 正英 （監査継続年数 ２年）

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名 その他14名

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は平成18年第90回定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額700百万円以内（ただし、使用人給与を除く）、監査役の報酬限度額を年額110百万円以内と決議しており、職位に応じて決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成26年３月31日）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、特定投資株式とみなし株式をあわせた上位
30銘柄を記載しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、上位30銘柄を記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めが無い場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として348百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として419百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言業務等であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社

連結子会社の数　　　　　　　61社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、BCS GROUP LIMITED及びその子会社11社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたDAIFUKU DE MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
　従来、連結子会社でありました康泰克科技股分有限公司を台湾康泰克股分有限公司に吸収合併いたしました。また、ELITE LINE SERVICES, INC.は組織再編いたしました。
　この結果、前連結会計年度における連結子会社の数52社から、差引９社増加しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社名

・KNAPP AG

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 持分法を適用しない関連会社名

・株式会社アイ・ケイ・エス

持分法を適用していない関連会社１社は、連結会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断されるので持分法は適用せず原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY、　DAIFUKU CANADA INC.、　DAIFUKU EUROPE LTD.、

DAIFUKU　MECHATRONICS　(SINGAPORE) PTE. LTD.、　DAIFUKU (THAILAND) LTD.、　DAIFUKU KOREA CO., LTD.、

CLEAN FACTOMATION, INC.、BCS GROUP LIMITED、　大福(中国)有限公司、　大福(中国)自動化設備有限公司、

大福(中国)物流設備有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司  その他海外連結子会社39社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他国内連結子会社及び海外連結子会社DAIFUKU INDIA PRIVATE LTD.の決算日は、いずれも３月31日で連結決算日と一致しております。　 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

イ　商品及び製品・未成工事支出金等

物流器具

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

上記以外のもの

…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

③ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この変更による影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

（1）概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年12月12日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「ダイフク従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は信託の期間（平成25年12月13日～平成28年11月30日）にわたり、本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって取得しております。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　537百万円　423千株　　当連結会計年度　331百万円　260千株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　537百万円　　当連結会計年度　311百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

２  偶発債務

(1) 経営指導念書

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

※４  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度においては、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、

　　土地部分については売却損が発生したため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※６  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、ELS社ののれんについて、DWHCにおいて米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることになったため、連結上の帳簿価額（日本基準に基づく既償却額を控除した金額）と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失（370百万円）として特別損失に計上しました。

なお、公正価値は米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は12％であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは投資の意思決定を行う単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、一部の在外子会社ののれんについては、IFRSまたは米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っております。

ELS社ののれんにつきましては、DWHCにおいて米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額（日本基準に基づく既償却額を控除した金額）と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しました。
　公正価値は米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は12％を使用しております。

なお、ELS社では組織再編により、平成26年９月にELITE LINE SERVICES, INC.がELS HOLDING COMPANYを吸収合併しております。

ルネス事業関連資産、ボウリング事業関連資産につきましては、近年の同事業の業績及び事業計画、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（ルネス事業関連資産221百万円、ボウリング事業関連資産138百万円）として特別損失に計上しました。
　ルネス事業関連資産の減損損失221百万円はすべてのれん、ボウリング事業関連資産の減損損失138百万円の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品２百万円、ソフトウェア11百万円、のれん98百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用14百万円であります。
　ルネス事業関連資産、ボウリング事業関連資産の回収可能額はそれぞれ使用価値により測定しており、割引率は10.6％を使用しております。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １　変動事由の概要

増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　18,213株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)取得による増加　451,000株

    減少の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　 486株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)への処分による減少　451,000株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」による、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員
持株会専用信託口)からダイフク従業員持株会への売渡しによる減少　28,000株

　　２　当社が平成25年12月12日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入を決議いたしました。併せて、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用口)に対して、451,000株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、平成26年１月９日付け実施いたしました。当事業年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式が423,000株含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １　変動事由の概要

増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　            3,753株

    減少の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　             36株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」による、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員
持株会専用信託口)からダイフク従業員持株会への売渡しによる減少　162,400株

　　２　当社が平成25年12月12日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入を決議いたしました。併せて、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用口)に対して、451,000株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、平成26年１月９日付け実施いたしました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を含めておりその内訳は、次の通りであります。

当事業年度期首株式数　　　　　423,000株

当事業年度末株式数　　　　　　260,600株

３．新株予約権等に関する事項

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。また、増加の理由は、平成26年５月14日取締役会決議による、剰余金の配当額の増額に伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額が1,406円から1,404.4円に調整されたことによるものです。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(注)１　 平成26年５月14日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円が含まれております。

２　 平成26年11月11日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(２) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

（単位：百万円）

(４) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証額)とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動リスクをヘッジしております。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等、(３)未完成工事請求不足高

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債、(５)新株予約権付社債、(６)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等、(３)未完成工事請求不足高

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債、(５)新株予約権付社債、(６)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(４)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において7,610百万円、当連結会計年度において6,826百万円それぞれ含まれています。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  当連結会計年度において減損処理を行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。

また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  当連結会計年度において２百万円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。

また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,368百万円でありました。

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(８) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,379百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」ならびに「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布
されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が
平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそ
れぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が130百万円減少し、当連結会計年度に計
上された法人税等調整額が423百万円、その他有価証券評価差額金額が197百万円、退職給付に係る調整累計額が93
百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。

したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ（コンテック）」に加えて、「DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ（DWHC）」の３つを報告セグメントとしております。

「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核をなすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行います。DWHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）