2376 サイネックス 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、50音別電話帳『テレパル５０』や地域行政情報誌『わが街事典』の発行、インターネット上における地域情報ポータルサイトの運営や、旅行企画商品、業務用食材のｅコマースを中心とした「メディア事業」を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（１）プリントメディア事業

原則地方自治体単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。

また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした地域行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の地域行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。

　当社の子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』や『わが街事典』等の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

（２）ＩＴメディア事業

官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ＳＥＯ対策やホームページ作成などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。

また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。

当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．株式会社サイネックス・ネットワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等       (1）売上高         2,456,780千円

                       (2）経常利益          13,972千円

                       (3）当期純利益        12,419千円

                       (4）純資産額         184,945千円

                       (5）総資産額         404,730千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。

３．当社グループは、メディア事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。

３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。

４．従業員は全てメディア事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による追加金融緩和策により、円安や株高傾向が継続したものの、個人消費は、消費税率の引き上げや円安による物価上昇により弱さが見られ、さらに新興国の成長鈍化や欧州の財政懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、地方におきましては、政府による地域活性化政策に期待されるものの、地方経済の回復には相当の時間を要するものと思われます。

広告業界におきましては、テレビやインターネット広告を中心に、おおむね順調に推移したものの、当社の市場である地方の広告出稿意欲は依然として低調に推移しております。

このような経営環境において、当社グループは、官民協働の精神に基づき、地域社会の活性化を担う「社会貢献型企業」を目指して、地域行政情報誌『わが街事典』等の発行を中心に、官と民の連携により地域再生支援に取り組むとともに、中小事業者のプロモーションやソリューションを支援するサービスの提供をおこないました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が対前期比7.9％増の108億３百万円、営業利益が対前期比3.8％増の６億81百万円、経常利益が対前期比8.1％増の７億91百万円、当期純利益が対前期比6.0％増の４億63百万円となりました。

また、個別決算の業績につきましては、売上高が対前期比12.3％増の88億67百万円、営業利益が対前期比3.6％増の７億円、経常利益が対前期比4.2％増の７億77百万円、当期純利益が対前期比0.2％減の４億50百万円となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

①プリントメディア事業

プリントメディア事業におきましては、官民協働発行による地域行政情報誌『わが街事典』は、発行地区の拡大をはかるとともに、再版の発行にも取り組み、京都市や佐賀市など新たに発行するとともに、札幌市や大阪府箕面市など再版を発行し、また、初めて広域普通地方公共団体である埼玉県と発行するなど、当連結会計年度において169の県や市区町と共同発行いたしました。

50音別電話帳『テレパル５０』につきましても、引き続き積極的な広告販売活動に努めました。これらの結果、売上高は対前期比3.4％増の74億72百万円となりました。

②ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきましては、ヤフー株式会社との販売提携による広告は好調に推移しました。ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において14の市や町と締結いたしました。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『楽たび』、『トラベルサーチ』等旅行商品の販売は、夏場の天候不順の影響等もあり伸び悩んだものの、『わが街とくさんネット』等の物販事業がふるさと納税制度の一括業務代行の寄与もあり順調に推移し、売上高は対前期比19.5％増の33億31百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が７億92百万円（前年同期比5.0％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、当連結会計年度末には34億48百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は２億61百万円（同51.5％減）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益７億92百万円、減価償却費１億93百万円等による収入に対し、法人税等の支払額３億37百万円、売上債権の増加額３億円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は２百万円（同97.9％減）となりました。
　これは主に、定期預金の払戻による収入８億95百万円、有価証券の償還による収入３億円、保険積立金の払戻による収入１億37百万円、投資有価証券の償還による収入１億円等による収入に対し、定期預金の預入による支出８億95百万円、投資有価証券の取得による支出３億99百万円、有形固定資産の取得による支出１億33百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は59百万円（同12.6％減）となりました。
　これは主に、配当金の支払55百万円、リース債務の返済による支出４百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産及び仕入実績

　当連結会計年度における生産及び仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や所得の向上による消費回復等により、国内景気の回復が期待されますが、国際情勢における地政学的リスクを背景とした海外経済の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

また、地方経済につきましては、政府による地域活性化政策に期待されますが、その効果が顕著となるには、相当の時間を要するものと思われます。

このような経営環境において、当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。

さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。

官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会活性化への寄与により、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。

あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

①　プリントメディア事業

プリントメディア事業におきましては、地域行政情報誌『わが街事典』は、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで『わが街事典』の発行を提案するとともに、都道府県版の発行も模索し、発行エリアおよび顧客層の拡大をはかります。また、わが街再発見といったコンテンツの充実や多様化をはかるとともに、子育てや福祉、ゴミ分別などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。紙媒体の『わが街事典』等行政情報誌の電子書籍化も進め、ウェブとのメディアミックスにより、利便性の向上をはかってまいります。

さらに、『わが街ふるさと納税』や『わが街とくさんネット』等と連携し、地方自治体のトータルプロモーションの提案も進めてまいります。

50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、引き続き行政情報や特集企画記事の掲載の拡充により、付加価値を高めてまいります。

②　ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきましては、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』から官民協働による地域情報を発信し、『わが街事典』電子書籍版や、『ＣｉｔｙＤＯ！トラベル』をはじめとする旅行商品販売サイト、地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』等を包含し、検索した地域から、直接、電子書籍版の閲覧、旅行商品や特産品を購入できる仕組みを施し、情報発信力や利便性を向上させてまいります。

また、ヤフー株式会社との提携による『Yahoo!プロモーション広告』の販売も積極的に展開してまいります。

さらに、全国のふるさと納税制度の情報を発信するサイト『わが街ふるさと納税』により、ふるさと納税制度の利用促進を支援するとともに、地方自治体に対し、『わが街事典』で築いたパートナーシップに基づき、ふるさと納税事務の一括代行の提案もおこなってまいります。

連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、旅行商品や物品販売サイトの取扱い品目の拡大を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

１．当社グループの事業内容について

(1）経営上の重要な契約について

経営上の重要な契約として、下記に記載の契約があります。

①プリントメディア事業

当社は、当社の主要な事業であるプリントメディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。

　（注）　番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。

上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年８月31日総務省告示第695号　最終改正　平成25年9月9日総務省告示340号）」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。

イ．当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき

ロ．当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき

ハ．当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたとき

ニ．当社が、「個人情報保護ガイドライン等」（「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令）に違反したまたは違反する恐れがあるとき

ホ．当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合

・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること

・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと（50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様（逆検索機能（契約者の氏名または名称（契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む）を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう）およびダウンロード機能（具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう）を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること）とすること

・当社は、自ら（他事業者に業務を委託する場合を含む）電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにＴＤＩＳに登録された番号情報を利用すること

・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること

当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、個人情報の保護に関する法律についての法令解釈指針である経済産業省策定による「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成26年12月12日厚生労働省・経済産業省告示第４号）」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨明記されております。

②ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきまして、ヤフー株式会社と、代理店に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、ヤフー株式会社のサービスを取扱うことができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。

(2）知的財産権について

　当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および業績に影響が生じる可能性があります。

(3）官民協働事業における地方自治体との協定について

当社は、地域行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．ＩＴメディア事業の拡大および新規事業の取組みについて

当社グループでは、インターネット広告の拡大等経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。

プリントメディア事業の主力商材である50音別電話帳『テレパル５０』の発行事業および官民協働型の地域行政情報誌『わが街事典』の発行事業に加えて、ＩＴメディア事業の拡大に努めるほか、ふるさと納税支援事業等の新規事業も進めております。

しかしながら、プリントメディア事業に比べ収益性の低い、ＩＴメディア事業およびふるさと納税支援事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

３．原材料の市況変動の影響について

　当社のプリントメディア事業においては、印刷用紙を原材料として使用しております。従いまして、紙の市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．当社を取り巻く事業環境について

スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの活用が急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』における広告掲載や、地域行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとっているほか、他社との提携により広告商材の提供や、ＳＥＯ対策、ホームページ製作など、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、プリントメディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制について

(1）個人情報の保護に関する法律について

当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＩＴメディア事業において登録顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。

しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他法的規制について

当社グループのメディア事業における広告掲載および連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークが展開するｅコマースサイトにおいては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。

こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．システム障害について

　ＩＴメディア事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

７．電子データのセキュリティについて

(1）プリントメディア事業

　プリントメディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳデータ処理室に、指紋認証等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（１.（1）経営上の重要な契約について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

(2）ＩＴメディア事業

　『ＣｉｔｙＤＯ！』のサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じる可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．大規模災害について

当社は、大阪府大阪市に本社を、三重県松阪市に製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）　番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける経営成績および財政状態の分析は以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

１．重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(1）売上高の計上方法

①プリントメディア事業の売上高については、電話帳は発行地区において配本が完了した日、地域行政情報誌は発行地区の地方自治体に引渡した日、すなわち役務提供が完了した日をもって売上計上しております。

②ⅠＴメディア事業の売上高については、インターネット広告は、サーバーにアップロードされた日をもって売上計上しております。それ以外の限られたケースでは、商品の引渡しの日をもって売上計上しております。

(2）有価証券の評価基準および評価方法

当社グループは、長期的かつ強固な取引関係の維持のため、戦略的な投資を継続的に実施しておりますが、その他の有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

　その他の有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。

　また、その他の有価証券については、時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、当該時価または実質価額まで減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこないます。将来、株式相場の下落および投資先企業の業績不振等により時価または実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理をおこなう可能性があります。また、将来、売却をおこなう場合には、現在の含み損益と実際に発生する売却損益が異なる可能性があります。

(3）繰延税金資産の計上

　当社グループでは、将来年度の会社の収益力に基づく課税所得の見積額により、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。過年度に計上した繰延税金資産についても、その回収可能性を毎期見直し、その結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を取り崩す可能性があります。

(4）退職給付費用および債務

　当社グループの退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、および直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

２．当連結会計年度の経営成績の分析

(1）概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が108億３百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は６億81百万円（前連結会計年度比3.8％増）、経常利益は７億91百万円（前連結会計年度比8.1％増）、当期純利益４億63百万円（前連結会計年度比6.0％増）と、前連結会計年度に比べ増収増益となっております。

(2）売上高

　売上高は、対前連結会計年度比7.9％増収の108億３百万円となりました。

プリントメディア事業におきましては、官民協働発行による地域行政情報誌『わが街事典』は、発行地区の拡大をはかるとともに、再版の発行にも取り組み、京都市や佐賀市など新たに発行するとともに、札幌市や大阪府箕面市など再版を発行し、また、初めて広域普通地方公共団体である埼玉県と発行するなど、当連結会計年度において169の県や市区町と共同発行いたしました。

50音別電話帳『テレパル５０』につきましても、引き続き積極的な広告販売活動に努めました。これらの結果、売上高は対前期比3.4％増の74億72百万円となりました。

ＩＴメディア事業におきましては、ヤフー株式会社との販売提携による広告は好調に推移しました。ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において14の市や町と締結いたしました。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『楽たび』、『トラベルサーチ』等旅行商品の販売は、夏場の天候不順の影響等もあり伸び悩んだものの、『わが街とくさんネット』等の物販事業がふるさと納税制度の一括業務代行の寄与もあり順調に推移し、売上高は対前期比19.5％増の33億31百万円となりました。

(3）売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、ＩＴメディア事業の売上高の増加による売上構成比の変動により対前連結会計年度比15.7％増の46億66百万円となりました。

　売上原価率では、プリントメディア事業で0.6ポイント上昇、ＩＴメディア事業で1.8ポイント上昇したこと等により、全体では43.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、対前連結会計年度比2.4％増の54億55百万円と、金額で１億27百万円の増加となりました。これは従業員数が増加したことに伴う人件費の増加等が主な要因であります。

(4）営業利益

　営業利益は、売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、対前連結会計年度比3.8％増の６億81百万円と、金額で24百万円増加いたしました。

(5）営業外損益および経常利益

　営業外収益は、対前連結会計年度比60.2％増の１億29百万円、営業外費用は、対前連結会計年度比256.3％増の19百万円となっております。営業外収益の増加は主に、保険解約返戻金及び為替差益の増加によるものであります。また、営業外費用の増加は主に、前連結会計年度において計上しておりませんでした複合金融商品評価損が当連結会計年度において発生したことによるものであります。

　その結果、経常利益は対前連結会計年度比8.1％増の７億91百万円となりました。

(6）特別損益および税金等調整前当期純利益

　特別利益は、受取補償金10百万円、固定資産売却益３百万円を計上したことにより14百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損５百万円、固定資産除却損３百万円、固定資産売却損２百万円を計上したこと等により12百万円となっております。

　その結果、税金等調整前当期純利益は対前連結会計年度比5.0％増の７億92百万円となりました。

(7）法人税等および当期純利益

　法人税等は、法人税、住民税及び事業税３億８百万円、法人税等調整額21百万円を計上し、純額で３億29百万円を計上しました。

　その結果、当期純利益は対前連結会計年度比6.0％増の４億63百万円となりました。

３．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４．戦略的現状と見通し

当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、地域に根差した経営を志し、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。

現在、地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済の衰退です。少子高齢化、すなわち生産年齢人口の減少による税収の減少、老齢人口の増加による社会保障費増大により、この先自治体経営はさらに厳しさを増していきます。また、産業空洞化や公共事業費の削減等の影響により地域経済は苦しさを増しています。

このような状況において、公共の領域を地方自治体だけで賄うことは容易ではなく、地域が一体となって公共を支えていかなければなりません。そのための重要な手法が官民協働であり、文化や風土の異なる官と民との異分子結合により相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。

そのような発想に立って、平成19年より、地方自治体との官民協働型による地域行政情報誌『わが街事典』の共同発行事業に取り組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険、医療・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心を持ってもらうことがこの事業の目的です。さらなる情報発信力の拡大と利便性の向上をはかるため行政情報誌の電子書籍化にも取組んでおります。

当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。

地域イノベーションを創出するアプローチとしては、行財政改革と経済的価値の２つが存在します。この内、行財政改革については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。

一方、経済的価値については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『トラベルサーチ』における旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのｅコマース事業が該当します。これら、２つのアプローチを併用して、地域イノベーションを誘導し地域再生につなげます。

今後とも、地域経済の活性化を支援し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」として、地場産業の振興や観光集客へのお手伝いもおこなってまいりたいと考えております。

５．資本の財源および資金の流動性についての分析

(1）財政状態の分析

①資産

　総資産は、89億40百万円となり、前連結会計年度に比べ３億57百万円増加しております。

　これは、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

②負債

　負債合計は、39億55百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円減少しております。

　これは、前受金が減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産合計は、49億84百万円となり、前連結会計年度に比べ４億38百万円増加しております。

　これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(3）資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。

　設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。

　戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。

　機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。

（4）財務政策

　当社グループは、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、金融機関からの短期借入金によるものであり、平成27年３月31日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。

　平成27年３月31日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、長期借入金による資金調達についても検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

６．経営者の問題認識と今後の方針について

次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や所得の向上による消費回復等により、国内景気の回復が期待されますが、国際情勢における地政学的リスクを背景とした海外経済の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

また、地方経済につきましては、政府による地域活性化政策に期待されますが、その効果が顕著となるには、相当の時間を要するものと思われます。

このような経営環境において、当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。

さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。

官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会の活性化に寄与する「社会貢献型企業」を目指してまいります。

あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の状況は、主に製作本部におきまして、印刷機２台をＡ全版２色両面兼用機（１億２百万円）に更新し、生産能力の向上と製品の品質向上をはかりました。

ソフトウェア開発につきましては、販売管理システムを中心とする基幹システムの開発、更新（19百万円）を引き続きおこない、処理の高度化への対応をはかりました。

そのほか、設備の更新などを含めた当連結会計年度の設備投資総額は、１億82百万円となりました。

上記の設備投資につきましては、自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の年間平均雇用人数であります。

(2）国内子会社

　国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の設備投資計画については、生産効率、品質の向上等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設、拡充、改修

（注）１．主に、印刷機の入替であり、先端設備の環境に優しいＬＥＤ－ＵＶ印刷システムを導入することで、品質面及び生産性の向上を見込んでおります。

２．主に、営業支援システム開発であり、増加能力については具体的に記載できませんので省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成27年６月５日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第二部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株引受権の権利行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式939,736株は、「個人その他」に9,397単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が939千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針にしており、業績などを総合的に勘案して、株主総会の決議に基づき、適切な期末配当を実施してまいります。

　内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これらを活用することで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

　第50期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき10円の配当を実施することを決定しました。この結果、第50期の配当性向は12.3％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役藤沢久美は、社外取締役であります。

２．監査役野田弘一、橋本博久及び井ノ口輔胖は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名であり、取締役を兼務していない執行役員は、常務執行役員営業統括本部長兼西日本営業本部長 下岡登、執行役員東京本部担当 寺田正樹及び執行役員経営企画担当 鈴木健であります。

７．取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営環境、事業規模及び意思決定の迅速性等勘案し、監査役制度を採用しております。取締役は、これまでの職務経験を通じて的確な経営判断を下せる人材を登用しております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しております。なお、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）、執行役員は取締役兼務４名を含め７名であります。

当社のコーポレートガバナンス体制は後記の図のとおりであります。

・内部統制システムの整備の状況

・取締役会は、経営の基本方針や会社法等法令・社内規程に定める重要事項を決定し、業務執行状況が法令・定款等に違反していないか監督しております。

・監査役は、業務執行の適法性及び財産の状況等に関する監査をおこなうほか、必要に応じて意見を述べ、助言を与えております。

・業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用し、執行役員は、代表取締役社長の指揮の下、取締役会で決定する基本方針に基づき業務執行を担います。

・各業務部門の機能分担と責任を業務分掌規程と職務権限規程により明確にし、業務執行における意思決定を、稟議規程に基づき適正かつ効率的におこなっております。

・組織体内の独立的な機能として、代表取締役社長直属の内部監査室を設け、当社における業務執行の実施状況に不備な点があれば自律的に改善すべく、点検・監視しております。

・当社の会計監査を担当する会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、期を通じて適宜会計監査を受けております。

・コンプライアンス体制構築の一環として、弁護士事務所３ヵ所と顧問契約を締結し、企業経営、日常業務に関しての法律問題への助言、指導を受ける体制を整えており、外部機関と業務執行部門や内部監査室、監査役ならびに会計監査人が連携して、企業経営の透明性、効率化に取り組んでおります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社を存続させていく上で、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、コンプライアンス・マニュアル等の規程を制定し、取締役及び使用人が遵守する体制を整備しております。

コンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス責任者を任命してコンプライアンス推進委員会を所管させ、当社におけるコンプライアンス意識の向上をはかっております。

当社の事業を取り巻く損失の危険に対しては、課題の抽出・把握、対応策の検討ならびに全社への情報伝達など、リスク発生時に迅速で適切な対応をおこなう組織を構築するため、当社におけるリスクマネジメントに関する基本的事項を定めたリスクマネジメント基本規程を制定しております。

当該リスクマネジメント基本規程に基づき、当社の全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の経営基本方針、重要事項の決定は、社内規程に基づき当社取締役会の決議によりおこなっております。

当社グループの業務の適正を確保するため、子会社担当執行役員は、社内規程に基づき子会社業務全般を統括しております。

当社グループの経営管理状態を定期的に調査するため、子会社に対し、経営管理に関する支援及び指導をおこなっております。

内部監査室は、当社グループ全体の経営目標の達成の観点から、子会社の内部監査をおこなっております。

子会社担当執行役員は、関係会社管理規程に基づき、経営上重要な事項について、取締役会に報告をおこなっております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たないことを基本方針としており、当該方針に基づき企業行動憲章や役職員行動規範等を策定し、社内への周知徹底をはかっております。また、事故発生時には、所轄の警察署等関係行政機関や、法律の専門家と連携して、速やかな対処をおこないます。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査については、内部監査室２名が担当し、営業拠点を中心に全部門を１年で一巡する計画で業務が的確におこなわれているか監査しております。

監査役監査につきましては、監査役４名の各々の専門分野に基づき監査役監査計画を策定し、その計画に沿って監査をおこなっております。また、常勤監査役は常日頃から取締役、執行役員と面談し、意見・情報交換をおこなっております。

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、期を通じて適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、増田明彦氏及び柴田芳宏氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。内部監査と監査役監査の連携につきましては、監査役会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査役全員で意見交換をおこなっております。内部監査室、監査役監査、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

なお、監査役野田弘一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役藤沢久美氏は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンク（通称シンクタンク・ソフィアバンク）の設立に参画して、現在同社の代表取締役を務めております。また、総務省情報通信審議会委員や鳥取県経済再生成長戦略会議の委員を務めるなど、公職を歴任されております。同氏が代表取締役を務める株式会社ソフィアバンクや同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。社外取締役は、取締役会に出席し、経営者の説明責任の確保、社外の視点を入れた判断等、監督機能の強化の観点から、その有効性が発揮されると判断しております。さらに、同氏は、前述のとおり企業経営や公職を歴任されていることから、当社が官民協働事業を推進し、社会貢献型企業を目指していくなかで、同氏の豊富な経験や見識が、当社の経営や監督に活かされると判断しております。

社外監査役野田弘一氏は、過去において当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を退職し、以後同監査法人とは利害関係がないこと、さらに、同監査法人と関わりなく当社の意思において同氏を監査役候補者として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役橋本博久氏は、企業実務経験者でありますが、同氏及び同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役井ノ口輔胖氏は、ＨＩＲＯコンサルティングの代表を務めておりますが、当該事務所と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。

監査役４名のうち、社外監査役は３名（公認会計士１名、企業実務経験者１名、企業経営者１名）であり、監査役制度を維持するなかで、企業実務経験者や、公認会計士資格を有する社外監査役を積極的に招聘することで、公正性、透明性を確保し、経営監視体制の強化をはかっております。なお、社外監査役は、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、独立した立場から監査を実施しております。

また、公認会計士である常勤監査役１名は、主要会議に出席し、社外の中立的な視点から指導・助言をおこなうとともに、内部監査室との連携を密にし、随時意見交換をおこない、経営課題の把握、その対処について、客観的評価に努めております。

社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしております。なお、当社は社外役員４名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人兼務取締役はおりません。

 ２．取締役の報酬限度額は、平成３年６月26日開催の第26回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

 ３．監査役の報酬限度額は、平成３年６月26日開催の第26回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

 ４．上記には、平成26年６月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。また、当事業年度における取締役の人数は、同総会において新たに選任された１名（うち社外取締役１名）を合わせて10名ですが、無報酬の取締役が１名（うち社外取締役０名）、社外取締役が１名就任しているため、上記の８名となっております。

 ５．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労金に対する引当金繰入額（取締役８名に対し6,697千円、監査役１名（うち社外監査役１名）に対し375千円）が含まれております。

 ６．上記のほか、平成26年６月27日開催の第49回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額は次のとおりであります。

監  査  役  １名（うち社外監査役１名）  962千円

（上記金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、監査役分962千円が含まれております。）

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役に対しては、その職務の対価として報酬で還元することとしております。取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して取締役会で決定しております。

監査役につきましては、特に方針を定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　49,791千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任は株主総会の決議によっておこない、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。なお、解任決議については定めておりません。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び株主総会の特別決議要件の変更の内容

イ．機動的な資本政策を遂行できるように、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．株主への機動的な利益還元をおこなえるように、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件につき、特別決議事項の審議をより確実におこなうことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

  当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査公認会計士である新日本有限責任監査法人と、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社名

㈱サイネックス・ネットワーク

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ）商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　当社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,239千円増加し、利益剰余金が2,013千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,219千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

 １．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に掲記していた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた100千円は、「固定資産売却益」100千円として組み替えております。

 ２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に掲記していた「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,093千円は、「固定資産売却損」20千円、「固定資産除却損」438千円、「投資有価証券評価損」635千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 １．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,541千円は、「投資有価証券評価損益」635千円、「その他」37,906千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については各社営業部別に、遊休資産及び賃貸用資産については個別物件単位別にそれぞれグルーピングを行っております。なお、従来の資産のグルーピングは、事業用資産については各社支店別にグルーピングを行っておりましたが、より適切な資産評価を行うため、当連結会計年度よりグルーピングの方法を変更しております。

　当連結会計年度において減損の要否の検討を行い、時価が下落している遊休資産及び賃貸用資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,230千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産及び賃貸用資産については路線価及び不動産鑑定評価額を基に算出し評価しております。

　なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）株式会社サイネックス第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

販売業務設備（機械装置及び運搬具、有形固定資産その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式と債券（社債）であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金調達であり、長期借入金はありません。金利の変動リスクを回避するため、固定金利としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金については、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合金融商品全体を「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に含めております。なお、これに関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　23,209千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,522千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について635千円（その他有価証券の株式635千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について5,687千円（その他有価証券の株式5,687千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20％相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,866千円、当連結会計年度15,333千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50,473千円減少し、法人税等調整額が47,555千円、その他有価証券評価差額金が504千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,422千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、仕掛品、原材料　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～58年

機械及び装置    ４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,445千円増加し、繰越利益剰余金が2,219千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,188千円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

 １．前事業年度において、「特別利益」の「その他」に掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた100千円は、「固定資産売却益」100千円として組み替えております。

 ２．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に掲記していた「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,093千円は、「固定資産売却損」20千円、「固定資産除却損」438千円、「投資有価証券評価損」635千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式172,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式172,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47,050千円減少し、法人税等調整額が47,555千円、その他有価証券評価差額金が504千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款第９条において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自 平成25年４月１日～至 平成26年３月31日）平成26年６月30日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日近畿財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第49期）（自 平成25年４月１日～至 平成26年３月31日）、事業年度（第48期）（自 平成24年４月１日～至 平成25年３月31日）、事業年度（第47期）（自 平成23年４月１日～至 平成24年３月31日）、事業年度（第46期）（自 平成22年４月１日～至 平成23年３月31日）及び事業年度（第45期）（自 平成21年４月１日～至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成27年２月６日近畿財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自 平成26年４月１日～至 平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自 平成26年７月１日～至 平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自 平成26年10月１日～至 平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成26年６月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年６月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイネックスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サイネックスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイネックスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上