E27910 アドメテック 有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第８期から第10期については、当社株式が非上場であるため、第11期及び第12期は当期純損失を計上しているため株価収益率を記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

８．第８期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第10期及び第11期は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規定の特例第110条第5号の規定に基づき、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けております。第12期は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けていますが、第８期及び第９期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11．平成25年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は愛媛大学発の医工連携ベンチャーとして、「熱」により腫瘍を治療する医療機器の研究開発を目的として、平成15年に設立されました。

　これまで当社は、約60℃付近の領域の「熱」が難治性腫瘍の治療に有効であることを明らかにし、その治療原理を応用した医療機器を研究開発及び製造販売する事業を展開しております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(1）新医療機器の開発事業について

　一般的に新医療機器の開発に際しては、原理研究から始まり、基礎実験（基礎研究）、非臨床試験、臨床試験、厚生労働省への承認申請、医療機器としての承認取得を経て、はじめて患者様への提供が可能となります。

　また、臨床試験（治験）は、医療機器探索的治験（医薬品の第Ⅰ相、第Ⅱ相臨床試験に相当）と、医療機器検証的治験（医薬品の第Ⅲ相臨床試験に相当）に分けられます。（下図参照）

(2）熱によるがん治療の歴史

　古来より、マラリアなどで高熱を発したがん患者が、自らの高熱によりがんが縮小したとする伝承はありましたが、近代的なハイパーサーミア（温熱療法）の概念の最初は1866年ドイツの医師Ｗ．ブッシュによる「高熱による腫瘍消失」の報告にあると考えられます。

　その後、1900年頃にアメリカの医師Ｗ．Ｂ．コリーが細菌毒素による局部加温を試み、1960年代後半から欧米にて実験的研究が相次いで開始・発表され、癌に対する「熱」の効果や、有効な加温方法などが明らかにされてきました。

　現在では、３大治療法（外科的切除、放射線、抗がん剤）では十分な治療効果が得られない場合の新たな治療法の選択肢として「熱」や免疫などが有力視されている一方で、特に「熱」については、未だ十分に研究されているとは言い難い状況です。

　そこで当社は、新たな治療選択肢として「熱」の応用を研究し、それを実現する医療機器の研究開発を行なって参りました。

(3）当社が提案・提供する「高温ハイパーサーミア治療」について

　腫瘍組織が健常組織に比べ「熱」に弱いことを利用するのが「温熱療法」と呼ばれる治療法ですが、従来は、癌細胞にダメージを与え、かつ健常細胞を極力傷つけないとされる温度の43℃を選択的に狙った治療（ハイパーサーミア治療）か、または100℃を超えるような高温で一気に周囲の健常細胞ごと焼灼する治療（アブレーション治療）が臨床応用されて来ました。

　それぞれの治療法には一長一短がありますが、当社はそれらとは一線を画し、入熱治療後の組織再生、アポトーシス誘導、有害事象の有無、蛋白の不可逆的変性、細胞死のしくみ、腫瘍の再発などを多くの動物実験を行って検証し、またＲＮＡの働き、免疫賦活の可能性、他の治療法との併用性、低侵襲性などを考慮した結果、約60℃付近の領域の熱を患部にゆっくり作用させる方法が最も適しているとの結論に達し、この温度領域を「高温ハイパーサーミア」と呼び、従来ほとんど臨床応用されてこなかったこの高温ハイパーサーミア領域の温度を腫瘍治療に応用するための最適なデバイス（医療機器）を研究開発し、それらを総合して「高温ハイパーサーミア治療」として提案・提供しております。

　後述しますが、当該治療法のヒトでの臨床試験（治験）を推進する一方で伴侶動物（獣医療分野）向けには既に上市済みで、また学会発表等も多く行なっております。

(4）「高温ハイパーサーミア治療」の実際について

　当社が保有し、「高温ハイパーサーミア治療」に用いる技術は、特許化した技術を含め、発熱技術、熱伝導技術、デバイス（医療機器）技術などですが、大きく分けて以下の２とおりがあります。

　いずれの技術も体内に一切通電することがなく、また正確な温度制御や加熱範囲の制御が可能なことなどが他の医療機器に対する、比較優位性を有していると考えております。

①　交流磁場誘導発熱技術

②　微細電気抵抗発熱技術

　当社は、上記技術を疾患に応じて使い分けることを試みています。

　まず、①の技術を使っている例として、現在医療機器探索的治験を終えたヒト子宮頸部高度異形成用の機器があります（後述）。これは、磁性金属をインプラント型にして患部に穿刺し、外部アプリケータからの交流磁場により誘導加熱の原理（ＩＨの原理）で遠隔発熱させ、患部を一定時間約60℃に保持して治療するものです。また、磁性材料をインプラント型ではなくナノ微粒子にして血管等を経由して患部にデリバリーさせ、磁場誘導で遠隔発熱させる研究も行なっております。

　次に、②の技術は、病変部が目視または画像描出できる場合、自社開発した微細径の温度制御機能付き自己発熱針を患部に穿刺し、針内側を電気抵抗で発熱させ、患部を一定時間約60℃にして治療するものです。この技術を使っている例として、農林水産省から受理され上市中の動物用治療機器（商品名AMTC200）があります（後述）。外科的切除が適応にならない症例を中心に100以上の獣医療施設で用いられております。

　また、当該微細発熱針をさらに超微細径化して健常細胞への侵襲を防ぎ、かつ薬剤や免疫細胞療法と併用が可能なヒト用のデバイスも開発中であり、再発進行がんを対象とした医師主導の臨床研究を実施しております。

(5）具体的な治療について

①　ヒト子宮頸部高度異形成を対象とした臨床試験（治験）

　有効な医薬品がなく、放射線も適用されないヒト子宮頸部高度異形成（前がん病変）は、従来の外科的切除術では子宮頸部の機能を損傷し妊娠出産や周産期に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。そこで子宮頸管を短縮せず、かつ病変を消失させる治療法として、当社の「高温ハイパーサーミア治療」による医療機器の臨床試験（治験）を愛媛大学付属病院で実施し、医療機器探索的治験が終了しました。

　その結果、全症例とも対象病変（高度異形成）が消失し、かつ明らかな有害事象も認めない、との結果を得ましたので、引き続き医療機器検証的治験を目指しております。

②　伴侶動物（獣医療分野）への展開（上市済み）

　もはや家族の一員となったペットの罹患率は、ペットの寿命が伸びたことなどの理由から増加しており、その治療ニーズは高まっています。そこで当社は、自由診療が前提となっている動物病院の経営に配慮した低コストな動物用治療機器（商品名AMTC200）を農林水産省受理のもと上市済みです。当該機器の奏効率が約７割であるとの学会報告もなされております。多くは、進行症例で用いられますが、患部が退縮することで高いＱＯＬが得られます。

　上の症例は犬の下顎に発生した悪性腫瘍です。いちど外科的切除で取り除きましたが再発したため、AMTC200による治療が選択されました。再発であることからステージは進行しており、その後も再発を繰り返しましたが、その都度当社の治療で腫瘍は退縮し、別の原因（心疾患）で死亡するまで高ＱＯＬを維持し続けました。外科的切除や放射線、抗がん剤などのいわゆる標準的な３大治療法は、いずれ限界がきてしまい適応から外れてしまうことが多いのですが、この症例のように、再発など進行したステージにおいても繰り返しの治療が可能である点も特長となっております。

③　再発・進行がんへの展開（研究開発）

　ヒト進行がんの場合、いわゆる３大治療法が適応外になることがあり、その場合「熱」や「免疫」による治療が選択されることがあります。「免疫細胞療法」は、近年急速に進化したｉＰＳ細胞療法などの再生医療に分類され非常に期待されていますが、免疫細胞療法単独では、腫瘍を退縮させる効果には限界があるとされています。そこで、当社の「高温ハイパーサーミア治療」と「免疫細胞療法」を併用することにより、進行がんの治療効果を高める研究開発を実施中であり、開発したデバイスを提供した臨床研究を行っております。

(6）当社の収益モデルについて

①　第Ⅰ種医療機器製造販売業による収益

　現行の改正薬事法では、全ての医療機器においてその品質や安全性を確保するため、「医療機器製造販売業」を経由して（下図フロー）出荷検査することが義務付けられており、当社は「第Ⅰ種医療機器製造販売業」および「第Ⅰ種動物用医療機器製造販売業」の許可を取得済みです。また、当社は、医療機器の製造を「医療機器製造業」許可を有する企業に委託するいわゆる「ファブレス」に該当し、製造リスクは回避されるものの収益が設計開発や特許保有などのマージンに限られますが、当該法定フローに乗せて製品（医療機器）を流通させることで当社も対価を得ることができ、収益を最大化できるスキームとしています。

②　ディスポ（使い捨て品）による収益

　医療機器本体の販売による利益とは別に、ヒト用の各機種では、感染などの衛生上の理由から厚生労働省ガイダンスに従い、患部に穿刺した加熱針を再使用することなくディスポーザブル（使い捨て）とします。

　これにより、治療ごとに一定の収益が確保されます。

③　自由診療や臨床研究による収益

　我が国では保険適用以外で自由診療が認められる場合があります。治験を行い上市するまでには膨大な時間と労力、経費を要する一方、その間は患者様へのメリットはありません。そこで一定条件を満たせば認可前であっても自由診療や臨床研究が可能な場合があり、当社は医師や医療機関と協力しながら、患者様への提供と当社収益の確保を行ないます。

（用語解説）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（従業員兼務取締役を除く）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員のみ）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に緩やかな改善がみられたものの、消費税率引き上げや円安による輸入原材料価格の上昇に伴う個人消費の低迷などにより景気回復の動きは鈍く、さらに、原油価格の急落による新興国の経済成長の鈍化などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方、当社が業を営む医療業界においては、2014年11月に医薬品医療機器等法が施行され、製造販売業者に対して、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行う機関として「国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）」が2015年４月に設立されました。

　このような状況の下、当社は、低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発に努めてまいりました。

　これらの結果、売上高は16,400千円（前年度同期比23.7％減）、営業損失は104,781千円（前年同期は営業損失45,698千円）、経常損失は105,075千円（前年同期は経常損失71,163千円）、当期純損失は105,696千円（前年同期は当期純損失71,736千円）となりました。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して91,841千円増加し、130,148千円となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は99,706千円となりました。これは主に、税引前当期純損失105,075千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は191,547千円となりました。これは主に、長期借入による収入10,000千円、株式の発行による収入202,665千円の増加と短期借入金返済による支出17,648千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）臨床試験の推進、製造販売承認の取得について

　当社は進行・再発癌を対象とした局所的な低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法やヒト子宮頸部高度異形成（前がん病変）向けの医療機器の研究開発を行っており、それらの高温ハイパーサーミア治療が早期に製造販売承認を取得し、製品売上を恒常的に獲得することが、当社の経営の安定化に向けた課題であります。

　そこで当社は、引き続き、これらの治療システムの発展を目指し、磁場誘導発熱技術の適応拡大、微細発熱技術を応用した新しいデバイスの開発等を進めてまいります。

(2）人材の確保及び人材育成について

　当社は、持続的な企業成長を図るためには、研究開発体制を拡充することが必要であると考えております。このため、今後も外部からの有能な人材の確保やその育成を進めることにより、自社の研究開発体制の整備を進めるほか、産学連携等の外部との関係を緊密に構築してまいります。

(3）事業資金確保について

　当社は、臨床試験等の研究開発のための資金需要が増加しております。そのため、必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社の財務基盤の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）医療製品事業に関するリスク

①　許認可等に関するリスク

　当社は、医療機器の販売において薬事法等の規制を受けておりますが、行政処分等を受けた場合、あるいは必要とされる資格を保有する人材が離職しその補充ができない場合には、監督官庁からの業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになり、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　研究開発における薬事法等に関するリスク

　当社が業を営む医療機器業界で、研究、開発、製造及び販売のそれぞれにおいて、各国の薬事法、薬事行政指導、その他関係法令等により様々な規制を受けておりますが、医療機器として上市させるためには、各国の薬事法等の諸規制に基づいて製造販売の承認申請を行い、承認を取得することが必須となります。このため、臨床試験等において、医療機器としての品質、有効性及び安全性を証明できない場合には、承認を取得することができず、上市が困難になり、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、将来において各国の薬事法等の諸規制に変更が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　医療機器の副作用等に関するリスク

　医療機器は、臨床試験段階から上市後に至るまで、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。これら予期せぬ副作用が発現した場合、研究開発を継続することが困難となり、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

④　新規開発機器の創出に関するリスク

　当社は、新規開発品の創出を図ることが永続的な事業活動を図りまた発展していくためには必要不可欠であると考えております。しかしながら、有用性並びに安全性のある新規開発品の創出が確実にできる保証はありません。このため、何らかの理由により、新規開発品の創出活動に支障が生じた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　医療業界における競合に関するリスク

　医療業界は、国際的な企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による競争が激しい状態にあります。また、その技術革新は急速に進んでいる状態にあります。このため、これらの競合先が優位性のある製品を市場に投入してきた場合には、当社の市場シェアが奪われるなど、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ファブレス型経営に関するリスク

　当社は、製品の製造について外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。このため、当該製造委託先において一定の信頼性や品質を有する対応が困難となった場合、また代替先への製造移管を行うには医療機器製造の許認可が必要となるため、速やかに製造委託を行うことができない場合には、当社の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権に関するリスク

①　特許の取得状況等に関する事項

　当社は、積極的に特許の出願を行っておりますが、当社が出願中の特許等の全てが成立する保証はありません。また、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は、常に存在しております。当社の特許権に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等に関する事項

　当社の技術について、当社の特許権を侵害されるリスク又は当社が他社の特許権を侵害してしまうリスクがあります。このようなリスクに対応するために、積極的かつ速やかに特許出願を行うことで当社の権利を守り、他者の特許権を侵害しないように、必要に応じて特許事務所を活用して情報収集を行っております。また、本書提出日現在において、当社の特許権等の知的財産権に関する紛争が生じた事実はありません。しかし、特許権等の侵害問題を完全に回避するのは困難であり、万が一当社が第三者の特許等を侵害していた場合、当該第三者から差止請求や損害賠償請求を受け、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営成績、財政状況等に関するリスク

①　継続企業の前提に関する重要事象

　当社は当事業年度において営業損失104,781千円、経常損失105,075千円、当期純損失105,696千円を計上しており、また営業活動によるキャッシュ・フローにおいても99,706千円のマイナスを計上しており、４期連続マイナスとなっております。

　これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための対応策は、「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

②　税務上の繰越欠損金に関する事項

　当社は、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金を計上しております。当社業績が事業計画を上回る水準で推移した場合、早期に繰越欠損金が解消されることとなり、課税所得の控除が受けられず、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生した場合には、計画しているキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　配当に関する事項

　当社は、創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。当社は引き続き研究開発活動を実施していく必要があるため、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針です。株主への利益還元は重要な経営課題と認識しておりますが、経営成績及び財政状況を勘案しながら早期に配当を実現すべく検討してまいります。

(4）組織に関するリスク

①　小規模組織に関する事項

　当社の人員は、本書提出日現在、取締役５名、監査役１名、従業員５名の小規模な組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社は、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、想定通りに人材の確保ができない場合あるいは人材の流出が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成に関する事項

　当社は小規模組織であるため、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に強く依存しており、また経営陣においては多数を社外の人材で構成しているので社内からの登用できるような人材の育成及び優秀な人材の確保に努めておりますが、想定通りに進まない場合あるいは人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人材への依存に関する事項

　代表取締役社長である中住慎一氏は、事業の立案、研究開発等会社運営において、重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

①　情報流出に関する事項

　当社の技術等には、重要な機密情報が多く含まれております。当社は、これらの機密情報が社外に流出しないように、取引先との間で秘密保持契約を締結し、厳重な情報管理に努めております。

　しかしながら、役職員や取引先によりこれらが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が流出し、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する事項

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、当社役職員及び外部協力者に対して付与することを株主総会において決議したものであります。

　これらの新株予約権の目的となる株式数（以下、「潜在株式数」という。）は本書提出日現在において32,500株であり、発行済株式総数の約１％を占めております。これらの新株予約権が行使される場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社は今後も優秀な人材確保及び役職員の業績向上等へのインセンティブのために、同様のストック・オプションの付与を継続して実施する可能性があります。その場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は愛媛大学発の医工連携ベンチャーとして、「熱」により腫瘍を治療する医療機器の開発を目的とした研究開発活動を続けております。

　当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は25,475千円であります。

　研究活動を示すと次のとおりであります。

　当社は、進行・再発癌を対象とした局所的な低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発を優先して行ってまいります。また経営資源が許す範囲で、ヒト子宮頸部高度異形成（前がん病変）向けの、医療機器検証的治験（新薬でいう第Ⅲ相治験）を目指しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は151,568千円で、前事業年度末に比べ91,409千円増加しております。現金及び預金の増加91,841千円が主な変動要因であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は429千円で、前事業年度末に比べ増減しておりません。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は17,240千円で、前事業年度末に比べ10,085千円減少しております。短期借入金の減少17,648千円が主な変動要因であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は26,926千円で、前事業年度末に比べ4,526千円増加しております。借入金の増加4,526千円が主な変動要因であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は107,831千円で、前事業年度末に比べ96,969千円増加しております。当事業年度の当期純損失による減少105,696千円、株式の発行による資本金の増加101,332千円及び資本剰余金の増加101,332千円が主要な変動要因であります。

(3）経営成績の分析

　当事業年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(3）経営成績、財政状況等に関するリスク　①継続企業の前提に関する重要事象」に記載のとおり、損益状況や資金繰りに関して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社といたしましては以下の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。

①　損益状況について

　当社は、継続的な営業損益、経常損益、純損益のマイナスを計上しております。

　一方で、当事業年度においてヒト向け医療機器の臨床試験等は、おおよそ計画通りに進捗しております。販売価格等は未定であるもの、当社は小規模組織であり固定費の負担が少ないことから、ヒト向けの医療機器の実用化と同時に損益が黒字となる見通しであります。

②　資金繰りについて

　当社は、営業活動によるキャッシュ・フローについて、マイナスを計上しており、これは主に、研究開発活動に要する資金の支出によるものです。

　研究開発活動は、当社事業の成長のためには不可欠であり、そのための資金の獲得は、当社の重要な課題となっております。当社では、当事業年度に、株式の発行による収入202,665千円及び銀行借入により10,000千円を運転資金、研究開発のための資金として確保しました。また事業年度の末日以降における資金調達により、少なくとも向こう１年間程度の資金繰りについて懐疑すべき事象は存在しておりません。今後についても、研究開発や臨床試験等の状況を踏まえつつ、都度最適な資金調達方法を選択し、安全な資金運営に努めてまいります。

　以上①、②の見通しは十分に合理的であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社といたしましては、今後とも研究開発活動に邁進し、早期の利益体質への転換並びに資金運営の安定化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当事業年度末において、主要な設備に重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第２回新株予約権（平成18年２月18日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

３．平成18年１月26日開催の取締役会決議により、平成18年３月７日付で普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成25年６月６日開催の取締役会決議により、平成25年６月27日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．権利放棄により286個の新株予約権が消滅しております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②　第３回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

３．平成25年６月６日開催の取締役会決議により、平成25年６月27日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

割当先　古川 令治

発行価格　　　　　15,000円

資本組入額　　　　 7,500円

２．欠損てん補による減少であります。

３．有償第三者割当

割当先　マーチャント・バンカーズ株式会社

発行価格　　　　　15,000円

資本組入額　　　　 7,500円

４．株式分割（１：100）によるものであります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．有償第三者割当

割当先　飯塚 哲哉

クールジャパン投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社チームクールジャパン

今中株式会社、塚本 勲、ＫＧＦ株式会社、株式会社ＯＫＯＺＥ

発行価格　　　　　 155円

資本組入額　　　　77.5円

７．有償第三者割当

割当先　谷口 亙、テラ株式会社

発行価格　　　　　 155円

資本組入額　　　　77.5円

８．有償第三者割当

割当先　個人5名

発行価格　　　　　 155円

資本組入額　　　　77.5円

９．有償第三者割当

割当先　加賀電子株式会社、土井 宇太郎、古橋 健士

発行価格　　　　　 155円

資本組入額　　　　77.5円

10．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）１．前事業年度末において主要株主であったＦＡコンサルティング株式会社及び投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013無限責任組合員フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった飯塚哲哉は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第２回新株予約権（平成18年２月18日臨時株主総会決議）

②　第３回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　しかしながら、当社は成長途上であり、将来の事業展開と経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化に必要な内部留保を確保するために、これまで配当を実施しておりません。一方、株主の皆様に対する利益還元は、重要な経営課題として認識しております。

　今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。なお、平成25年９月４日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については、該当事項はありません。

２．第12期については売買実績がありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。

２．平成26年10月、11月、12月及び平成27年１月、２月、３月については売買実績がありません。

５【役員の状況】

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役宮川博之氏及び岡橋龍也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役大西聰一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性及び健全性を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能を強化することが最重要課題であると認識しております。

　当社は、企業理念の浸透の徹底を図り、株主への責任に応える公正かつ効率的な経営の実現に努めております。

②　会社の機関の内容

イ．取締役会

　当社の取締役会は、５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されております。

　取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。

　取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役

　当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。

　監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

ハ．会計監査

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査を受けております。なお平成27年３月期において監査を執行した公認会計士は岡本伸吾氏、柏木忠氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名であります。

　なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④　内部監査及び監査役の状況

　当社の内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。つぎに管理部の監査は、代表取締役及び業務統括部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名及び社外監査役は１名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。

　当社の社外取締役宮川博之氏は当社の大株主である投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013無限責任組合員の業務執行組合員であるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の従業員を兼務しており個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役岡橋龍也氏は当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役大西聰一氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦　役員報酬の内容

⑧　取締役及び監査役の定数

　当社の取締役は７名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮　株式の保有状況

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太
陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用の　　おおよその割合は前事業年度87％、当事業年度95％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）　普通株式の増加2,081,223株は、第三者割当増資3,000株、株式分割による増加2,076,723株、新株予約権の権利行使による増加1,500株であります。

２．自己株式の種類及び株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）　普通株式の増加1,355,100株は、第三者割当増資1,296,100株、新株予約権の権利行使による増加59,000株であります。

２．自己株式の種類及び株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　該当事項はありません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（平成26年３月31日）

　（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

　（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

３　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成18年３月７日付で株式分割（１株につき10株の割合）後の株式数に換算しております。

３．平成25年６月27日付で株式分割（１株につき100株の割合）後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）１．平成18年３月７日付で株式分割（１株につき10株の割合）後の株式数に換算しております。

２．平成25年６月27日付で株式分割（１株につき100株の割合）後の株式数に換算しております。

②　単価情報

　（注）１．平成18年３月７日付で株式分割（１株につき10株の割合）後の株式数に換算しております。

２．平成25年６月27日付で株式分割（１株につき100株の割合）後の株式数に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社が未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式を参考にしております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目

　税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医療機器製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．当社の銀行借入に対する債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

２．当社の銀行借入に対する不動産の担保受入を受けております。なお、当社は提供料を支払っておりません。また、取引金額には担保提供の当事業年度末残高を記載しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１.募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件について

　当社は、平成27年６月26日開催の当社定時株主総会において、下記の議案を決議いたしました。

　会社法第199条及び第200条の規定に基づき、第三者割当による募集株式の発行に関し、次のとおり特に有利な金額で募集事項の決定を当社取締役会に委任する。

募集株式の内容

(1）募集株式の種類　　　　　普通株式

(2）募集株式の数の上限　　　1,500,000株を上限とする。

(3）払込金額の下限　　　　　１株につき金155円を下限とする。

(4）募集方法　　　　　　　　第三者割当によるものとする。

(5）募集事項の決定の委任　　上記に定めるもののほか、募集株式の募集事項及び割当てに関する細目事項については、当社取締役会決議により決定する。

２.有償ストック・オプション（新株予約権）の付与

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人に対して、有償にて第５回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

(1）新株予約権の割当対象者、人数及び割当数

当社及び当社子会社の取締役、従業員　7名 1,000個

(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式：100,000株

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

(3）新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり160円

(4）新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

平成27年７月13日

(5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額155円

(6）新株予約権の行使期間

自：平成27年７月13日

至：平成37年６月30日

(7）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

２　負債

①　買掛金

②　未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

　平成26年９月９日四国財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第12期中）（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）平成26年12月26日四国財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　平成26年12月２日四国財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドメテックの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドメテックの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、第三者割当による募
集株式の発行に関する募集事項の決定を取締役会に委任することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上