1810 松井建設 有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成27年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでいる。

２ 【沿革】

当社は、現会長16代の祖、角右衛門が天正14年(1586年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、大正11年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、大正12年本拠を東京に移し、昭和14年１月株式会社松井組を設立、昭和23年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

（建設事業）

建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。

（不動産事業等）

当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。

当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
　また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

※　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

松井建設労働組合と称し、昭和51年５月に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は350名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指し政府の経済・財政政策により、輸出・生産の持ち直しや企業収益・雇用情勢に改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに留意する必要がある状況で推移した。

建設業界においては、厳しい受注競争の中、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や資材価格の高止まりなど収益を押し下げる要因があり、予断を許さぬ経営環境にあるものの、公共工事や住宅建設は底堅く、また、設備投資も緩やかな増加傾向がみられるなど回復基調が続く状況で推移した。

このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

連結売上高については、前連結会計年度比8.4％増の851億9百万円となった。

利益については、営業利益は前連結会計年度比124.2％増の36億32百万円、経常利益は同111.1％増の38億72百万円、当期純利益は同158.7％増の21億91百万円となった。

セグメントの業績は以下のとおりである。

（建設事業）

完成工事高については、前連結会計年度比8.9％増の832億39百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益（営業利益）は同119.2％増の36億83百万円となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比10.3％減の18億69百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の向上等により、セグメント利益（営業利益）は同12.9％増の5億5百万円となった。

（注）「第２　事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が7億26百万円（前連結会計年度は90億16百万円の増加）、投資活動による資金の減少が41億88百万円（前連結会計年度は8億18百万円の増加）、財務活動による資金の減少が4億73百万円（前連結会計年度は3億27百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ53億88百万円減少（前連結会計年度は95億7百万円の増加）し、146億88百万円（前連結会計年度末は200億76百万円）となった。

各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益36億86百万円を計上、仕入債務の増加より31億38百万円増加する一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び未成工事受入金の減少により47億72百万円減少し、営業活動による資金は7億26百万円の減少となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により10億円増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により50億97百万円減少し、41億88百万円の減少となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により4億73百万円の減少となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １　建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

２　セグメント間の取引については相殺消去している。

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 受注高、売上高及び次期繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③ 売上高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④ 次期繰越高(平成27年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社は「質素・堅実・地道」の経営姿勢に基づき、ホスピタリティを大切にした営業活動と適正な利益確保に努め、高い水準の建設やサービスの提供を実践し、より信頼される企業グループを目指していく所存である。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（1）会社支配に関する基本方針

 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えています。

企業価値向上への取組み

当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。

当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。

①安定した工事量と収益源の確保

従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。

②工事品質の向上とコストの低減

新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。

③社寺建築技術の継承

創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。

④不動産事業等の拡充

安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤企業体質の強化、財務の健全化

多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

⑥社会的信頼の向上

『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。

(4) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

①受注価格競争リスク

建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

②取引先の信用リスク

建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

③建設資材価格の高騰リスク

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④製品の欠陥リスク

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤資産保有リスク

当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥工事施工中の事故のリスク

工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑦退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

⑧シンジケーション方式のコミットメントライン契約

当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、平成24年３月決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること。連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。

⑨繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑩法的規制等に係るリスク

当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり、信託受益権（固定資産）の取得を決議し、平成26年９月29日付で契約を締結し、取得した。その主な内容は次のとおりである。

①取得の目的

不動産事業等の拡充による、安定した収入源の確保を目的として、取得するものである。

②取得資産の内容

ホテル、駐車場、事務所、店舗（所在地：東京都中央区新川一丁目２－５）

土　　地：  976.41㎡

建　　物：7,299.03㎡

③相手先の概要及び取得金額

相手先との契約上の都合により、相手先の概要及び取得金額については開示を控える。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はない。

６ 【研究開発活動】

特記事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.4％増の851億9百万円となった。その内訳は建設事業は同8.9％増の832億39百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同10.3％減の18億69百万円となり、売上高の97.8％を建設事業が占めている。

利益面については、完成工事総利益率の改善により完成工事総利益は前連結会計年度比48.6％増の66億98百万円となり、不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の向上により、同1.1％増の5億87百万円となったことにより、営業利益は同124.2％増の36億32百万円となった。また、経常利益は同111.1％増の38億72百万円、当期純利益は同158.7％増の21億91百万円となった。また１株当たり当期純利益は71円80銭、自己資本利益率は9.1％となった。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.2％増の614億5百万円となった。主な増減は現金預金の減少43億19百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加44億30百万円、有形固定資産の増加25億51百万円及び投資有価証券の増加21億25百万円等である。

負債合計は、支払手形・工事未払金等が31億61百万円増加する一方、退職給付に係る負債が14億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.4％増の355億17百万円となった。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少する一方、当期純利益計上により21億91百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が9億87百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17.0％増の258億87百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1％ポイント向上し42.2％となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、7億26百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益36億86百万円を計上、仕入債務の増加により31億38百万円増加する一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び未成工事受入金の減少により47億72百万円減少したこと等による。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、41億88百万円の減少となった。その主な要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により10億円増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により50億97百万円減少したこと等による。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、4億73百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、53億88百万円減少し、146億88百万円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は30億5百万円であり、所要資金は自己資金及びリース契約により賄っている。その主なものは信託受益権によるホテル１棟への投資26億32百万円及びＴＭ北陸ソーラー発電所への投資2億80百万円である。

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。

（建設事業）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は56百万円である。

（不動産事業等）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は29億32百万円である。

（全社共通）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は16百万円である。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は56,283千円である。

４　土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業・不動産事業等）

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成17年７月20日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総数は2,780,000株増加している。

２　平成17年７月20日付で資本準備金の資本組入れにより、資本金が950,000千円増加し、資本準備金が950,000千円減少している。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式58,532株は、「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に532株含めて記載している。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式600株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び当社所有の自己株式532株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)   当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しの株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としている。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第86期）の剰余金の配当については、特別配当２円を加え、１株当たり10円（うち中間配当４円）を実施することとした。

また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性11名  女性１名  （役員のうち女性の比率８％）

(注) １　取締役益子荘平は、社外取締役である。

２　監査役田畑孝之及び鈴木裕子は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役大熊徹夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役田畑孝之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役鈴木裕子の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

（※印は取締役兼務者である）

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、次のとおりである。

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、経営トップ自らの率先垂範のもと、役職員すべてへの浸透を図ることとする。

当社は一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

損失の危機を未然に防止するため「危機管理基本マニュアル」に基づき、潜在するリスクを網羅的、統括的に把握し、リスク管理の実践的運用を行う。

また、本社・各支店で弁護士と顧問契約を締結するとともに、専門分野に応じてその他の弁護士に法的問題の助言・指導等を受けている。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務の執行を効率的に行うため、経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう「経営会議」にて事前審議のうえ、取締役会において審議決定する。また、「業務分掌・決裁権限基準」において、業務執行の権限、責任を明確にし職務の執行の効率化を図る。

ホ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門により教育・啓蒙を行う。業務部門から独立した監査室による、内部監査の充実を図るとともに「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を有効に活用する。また、ＣＳＲ活動の推進による企業の社会的責任の維持、向上に努める。

ヘ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社を網羅的、総括的に捉え構築するものとする。

また、当社と子会社間における取引については、倫理・法令・会計諸規則などを遵守し、「関係会社管理基準」に基づき行うものとする。

松井建設グループの財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現時点では、監査役の職務を補助する使用人を配置していないが、監査役の求めにより専任の補助使用人を任命する。なお、補助使用人は業務執行部門からの独立を確保するため、人事一般に関する事項については、監査役会の事前の同意を得ることとする。

チ　監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告することとする。また、会計監査人・内部監査室との適切な連携体制をとる。

リ　取締役会及び経営会議に関する事項

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。

取締役会は、提出日現在において、社外取締役１名を含む９名で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役による業務執行の状況報告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っている。

なお、当社では経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的として執行役員制度を導入している。執行役員は提出日現在17名であり、任期は１年としている。また、業務執行体制を執行役員社長以下執行役員としている。

経営会議は、本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週１回開催し、重要事項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っている。

ヌ　社外取締役及び社外監査役との間での責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において法令で規定する最低責任限度額を限度とする会社法423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結している。

ル　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨、定款に定めている。

ヲ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることを定めた事項

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めている。

ワ　株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって決する旨、定款に定めている。

② 内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成、原則として毎月１回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。

監査室は、業務部門から独立した内部監査組織として専任２名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査（財務報告に係る内部統制評価及び業務監査）を実施している。監査結果は代表取締役社長、経営会議及び監査役会に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じてフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。

監査役、会計監査人及び監査室の相互連携

監査役と会計監査人とは、原則として年６回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。

監査室は、監査役と毎月１回、会計監査人とは原則として年２回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。

提出日現在における当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外監査役の１名（田畑孝之）は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。

税理士１名（益子荘平）が社外取締役に就任している。税理士としての豊富な専門知識と高い識見を有している人物を選任することで、当社の経営を客観的視点で監督し、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

また、経営に対する監視機能の強化を図るため、弁護士１名（鈴木裕子）が社外監査役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、経営の監視機能をより強化し監査役として独立して監査を行うことができると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

もう１名（田畑孝之）は金融機関の支店長及び会社の役員を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。

社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。

社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査室及び会計監査人との連携を保っている。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めていない。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         39銘柄

貸借対照表計上額の合計額  7,813百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

※上記以外に非上場株式12銘柄を保有している。

（当事業年度）

　　特定投資株式

※上記以外に非上場株式12銘柄を保有している。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査の監査業務は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結している。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はない。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　河野　明

業務執行社員　　上林礼子

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　10名

その他　　　　10名

※その他は、公認会計士試験合格者である。

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

※同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度

特記事項なし。

当連結会計年度

特記事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（2社）を連結している。

連結子会社名

松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はない。

持分法非適用の関連会社名

はるひ野コミュニティサービス㈱
いなぎ文化センターサービス㈱

持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛販売用不動産

個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい

る。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

により費用処理している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、80,009,155千円である。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が638,197千円減少し、利益剰余金が410,744千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた675,843千円は、「繰延税金負債」18,916千円、「その他」656,927千円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,970千円は、「償却債権取立益」1,851千円、「その他」59,118千円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳

※２  関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３  担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

　４  保証債務

下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。

※５  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　る。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額　

　６  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  減損損失
　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

　当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記賃貸不動産においては収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定している。　

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

　当社グループは、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っている。当社保有倉庫の廃止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づき算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

　単元未満株式の買取りによる増加　3,801株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

　単元未満株式の買取りによる増加　  2,450株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　　 有形固定資産

　　　 主に不動産事業等における太陽光発電設備である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項なし。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

２  売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 (注)  年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度7％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更している。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が52,882千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が94,334千円、固定資産圧縮積立金額が25,891千円、その他有価証券評価差額金額が169,174千円、退職給付に係る調整累計額が21,957千円、それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398,122千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は128,155千円（特別損失に計上）であり、平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は451,473千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は113,909千円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,632,691千円）である。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微である。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△506,961千円には、セグメント間取引消去47,665千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△554,627千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額28,050,729千円には、セグメント間取引消去△988,211千円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,038,940千円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,998千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。  

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△555,494千円には、セグメント間取引消去12,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,529千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額26,387,524千円には、セグメント間取引消去△1,160,712千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,548,237千円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,990千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が13.55円増加し、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。

 　　３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

２ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれている。

３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の帰属方法　

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。 ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は79,764,735千円である。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が638,197千円減少し、繰越利益剰余金が410,744千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が13円55銭増加し、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,661千円は、「償却債権取立益」1,851千円、「その他」58,809千円として組み替えている。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度において、「固定資産圧縮積立金の取崩」に含めていた「実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の株主資本変動計算書において、「固定資産圧縮積立金の取崩」に表示していた△10,215千円は、「実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額」386千円、「固定資産圧縮積立金の取崩」△10,602千円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

３  保証債務

下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更している。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が73,853千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が93,899千円、固定資産圧縮積立金額が25,891千円、その他有価証券評価差額金額が167,753千円、それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】