6637 寺崎電気産業 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

大正12年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、昭和55年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。

創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。

現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社14社（国内５社、海外９社）、非連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社となるTERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES(M)SDN.BHD.(マレーシア　プチョン)を設立しております。

また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTERASAKI SKANDINAVISKA AB(スウェーデン　ストックホルム)については、当連結会計年度において清算し、連結子会社であるTERASAKI ELECTRIC(EUROPE) LTD.(イギリス　グラスゴー)の営業所として販売、マーケティング活動を継続しております。

当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。

当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療関連機器（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。

システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。

機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。

当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。

２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及びELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（　）内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。

３．TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の(　)内表示は、TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100％所有を表しております。

４．寺崎ネルソン㈱の議決権の所有割合は50％であります。実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７．TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 4,709百万円

(2）経常利益　　　　 161百万円

(3）当期純利益　　　 131百万円

(4）純資産額　　　 1,636百万円

(5）総資産額　　　 3,023百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はテラサキ労働組合と称し、上部団体はJAM（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers）であります。提出会社の加美工場に同組合本部があります。また、本社及び八尾工場に支部が置かれております。平成27年３月31日現在における組合員数は474人であります。

なお、労使関係は円満、かつ安定的に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さがみられたものの全体的には緩やかな回復となりました。

米国では、設備投資の増加、消費活動の重石となっていた民間のバランスシートの修復や雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、回復基調が持続しました。欧州では、原油安とユーロ安により、緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気の拡大テンポが緩やかになり、その他新興国については持ち直しの傾向が見られました。

一方、わが国経済は、個人消費などに弱さがみられましたが、円高是正や原油安の影響に加え、雇用や設備投資が回復傾向にあり、底堅い動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資においては、緩やかな回復を続けました。一方、当社の主要顧客である造船業界においては、受注量は堅調に推移し、手持ち工事量も増加してきましたが、新造船の竣工量については、船腹需給バランスの崩れの影響が残り、依然低水準で推移し、厳しい環境が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は397億77百万円と前年同期比7.6％の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、為替が想定より円高是正にて推移したこともあり、営業利益は33億２百万円と前年同期比58.2％の増益となり、経常利益は38億81百万円と前年同期比48.6％の増益となりました。当期純利益は26億73百万円と前年同期比25.1％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が199億21百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が198億56百万円と前年同期比7.1％の増収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、212億97百万円となり、前年同期比2.1％の増加となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より13億75百万円増加し、198億円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、陸電供給システム及びバラスト水処理装置関連向け等の売上が順調でしたが、船腹需給バランスの崩れの影響により、ばら積運搬船、LNG船、コンテナ船、大型タンカー向け等の主要な船舶向けの売上が減少した結果、売上が前年同期に比べ若干減少しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー、国内プラント関連の売上が増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、客先の需給調整などがあり売上は減少しましたが、臨床検査機器の売上が大幅に増加したことにより、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、陸電供給システムのコミッショニング業務及びバラスト水処理装置関連の改造・コミッショニング、海外プラント関連のエンジニアリング、部品販売等の売上が堅調で前年同期に比べ増加しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増収となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは太陽光発電等の新エネルギー分野における需要が堅調に推移しましたが、海外向けにおける日系企業の設備投資の停滞による売上減少等もあり、機器製品全体では前年同期に比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、232億18百万円と前年同期比1.3％の増収、セグメント利益は、28億７百万円と前年同期比91.9％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理システム関連の販売が好調に推移したこと、中国造船向けでは、市場も堅調に推移する中で新規顧客の獲得、受注品目の増加に営業活動を注力した成果も現われ、売上は前年同期に比べ増加しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けが引続き堅調に推移したこと等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は117億16百万円と前年同期比17.8％の増収、セグメント利益は13億57百万円と前年同期比10.0％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内や中近東向けの需要が引き続き好調に推移して売上は増加しましたが、利益面においては、為替の影響や厳しい価格帯の製品売上が増加したこともあり、前年同期に比べ減少となりました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は46億63百万円と前年同期比16.0％の増収 、セグメント利益は１億74百万円と前年同期比25.5％の減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は84億97百万円と前年同期比９億25百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億53百万円となり、前年同期比８億７百万円の減少となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益37億91百万円及び仕入債務の増加５億63百万円、支出では売上債権の増加21億84百万円、たな卸資産の増加５億60百万円、退職給付に係る負債の減少３億64百万円及び法人税等の支払８億42百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は16億64百万円となり、前年同期比８億94百万円の増加となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億87百万円及びその他の投資による支出１億38百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は８億62百万円となり、前年同期比20億39百万円の増加となりました。

主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加による収入10億25百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注状況を記載しております。

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

世界経済は、原油価格の下落や地政学的リスクなどの懸念材料がありますが、米国経済の回復、鈍化しているものの中国の成長及びその他アジア新興諸国の底堅い動きに牽引され、回復傾向で推移すると予想されます。

一方、日本経済は、現状での円高是正・原油安の先行きが不透明であることや、さらなる消費税の増税の影響など不安定要素があるものの、東京オリンピック関連の需要や世界経済の持ち直しを背景に回復基調が持続すると予想されます。

当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界では、船腹需給バランスの改善が進み、竣工量が下げ止まり、新造船受注量も回復の方向に向かうと予想されます。従って船舶用システム製品の市況についても緩やかに回復すると予想されます。

また、民間設備投資については、世界市場では引き続き新興国、資源国を中心とした設備投資が堅調に推移し、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。国内でも、政府の成長戦略、円高是正に伴う製造業の国内回帰等により企業の設備投資意欲の継続が期待されます。また、再生可能エネルギー関連市場も拡大しており、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。

このような環境のもと、当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、協創力を発揮して、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。

また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。

加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。

当社グループの大きな課題としては、原材料の高騰、原油価格及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。

セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。

「日本」

船舶用システム製品は、船腹需給バランスはまだ取れていませんが、円高是正に伴い国内造船市況が回復に向かうものと予想されるため、新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化とともに、高付加価値船（ＬＮＧ船、メガコンテナ船、客船等）や環境・省エネ関連製品の受注に注力して１隻あたりの当社の貢献度を高めてまいります。

産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、再生可能エネルギー及び電力市場関連の設備、国内・海外のインフラ整備における設備投資関連等の営業活動を強化し、受注・売上増を図ってまいります。

医療関連機器製品は、新製品の開発とともに新規顧客の獲得を通じ、受注拡大に注力してまいります。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充と新サービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。

機器製品は、設備投資の回復傾向が持続し、再生可能エネルギー関連市場への販売拡大も期待されます。また、中国、韓国船舶市場、新興国インフラ市場への営業強化等によりシェアアップ及び顧客数増に注力し、受注・売上増を図ってまいります。

「アジア」

船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においては、船腹需給バランスの回復には至っておりませんが、豊富な手持ち工事量を背景に、新造船竣工量については回復していくと予想されます。原価低減に注力しながら、営業力の強化を図り、中国市場におけるシェアの維持・拡大に努めてまいります。東南アジアでは、オフショア市場（石油掘削のための海洋構造物及び関連船舶）、バラスト水処理関連の受注拡大に努めてまいります。

機器製品においては、マレーシア国内向け、インフラ関連市場向け、内需の拡大が見込まれるインドネシア、ミャンマー、ベトナム等への販売拡大を目指してまいります。

「ヨーロッパ」

欧州経済は、ロシアとの経済関係悪化やギリシャ問題の再燃懸念等がありますが、次第に持ち直しに向かうことが期待されます。それに伴い民間設備投資も緩やかな回復傾向に向かうと見込まれますので、機器製品の販売拡大を目指してまいります。

また、中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大を図るとともに、OEM（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、販売量の拡大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）設備投資動向の影響について

当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、これに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売が主体となります。

システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）特定の業界等への高い依存度について

当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の業績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制等について

当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）為替レート変動について

当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について

製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(8）固定資産の減損について

当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(9）製造物責任について

当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）金利の変動について

固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12）価格競争について

当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について

当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。最近では当社グループにとって特に銅価格の高騰が大きく影響しております。当社では、コストダウンや適正な在庫管理に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。

当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。

システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は８億98百万円であります。

当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。

システム製品

機器製品

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、米国経済の堅調な回復等を牽引した国内・海外における民間設備投資の回復の持続及び新エネルギー分野における堅調な需要の継続、並びに想定を上回る円安是正や原油安の影響もあり、売上高は397億77百万円と前年同期比7.6％の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、並びに為替が想定より円安是正にて推移したこともあり、営業利益は33億２百万円と前年同期比58.2％の増益、経常利益は38億81百万円と前年同期比48.6％の増益となり、当期純利益は26億73百万円と前年同期比25.1％の増益となりました。

製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が199億21百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が198億56百万円と前年同期比7.1％の増収となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

資産の部では、受取手形及び売掛金が25億88百万円、現金及び預金が９億38百万円並びにたな卸資産が７億49百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比43億48百万円増加し、328億17百万円となりました。

固定資産では、無形固定資産が１億21百万円減少した一方、退職給付に係る資産が17億44百万円及び有形固定資産が12億26百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比29億58百万円増加し、119億75百万円となりました。

この結果、資産合計は前期末比73億７百万円増加し、447億93百万円となりました。

負債の部では、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億60百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が８億31百万円、未払費用が２億92百万円並びに未払法人税等が２億76百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比５億39百万円増加し、134億34百万円となりました。固定負債では、長期借入金が19億95百万円及び繰延税金負債が３億69百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比24億１百万円増加し、46億83百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比29億41百万円増加し、181億18百万円となりました。

純資産の部では、当期純利益26億73百万円の計上等により利益剰余金が25億17百万円増加、また、為替換算調整勘定が７億86百万円及び退職給付に係る調整累計額が９億77百万円それぞれ増加したこと等により、その他の包括利益累計額が18億49百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比43億66百万円増加し、266億74百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が21億84百万円及びたな卸資産が５億60百万それぞれ増加、並びに退職給付に係る負債が３億64百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が８億42百万円あった一方、仕入債務が５億63百万円増加し、加えて税金等調整前当期純利益37億91百万円等により、13億53百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億87百万円及びその他の投資による支出１億38百万円等があり、16億64百万円の支出となりました。

この結果フリー・キャッシュ・フローは３億10百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が10億25百万円増加したこと等により、８億62百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、84億97百万円となりました。

③　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び技術開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資の他、環境省エネ分野への投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入れベース数値。金額には消費税等は含まない。）の内訳は、次のとおりであります。

日本においては、システム製品関連では八尾工場及び生産子会社であるテラサキ伊万里株式会社における生産設備関連への投資を、機器製品関連では加美工場において物流及び生産設備関連への投資を、また、生産子会社である株式会社耶馬溪製作所における生産設備関連への投資を中心に、17億52百万円の投資を行っております。

アジアにおいては、機器製品関連にて、TERASAKI ELECTRIC(M)SDN. BHD. における生産設備関連への投資を中心に、１億７百万円の投資を行っております。

ヨーロッパにおいては３百万円の投資を行っております。

なお、前連結会計年度末現在において新設、改修を計画しておりました下記の設備について、当連結会計年度末現在においては以下の状況となっております。

(注)当連結会計年度末において設備投資の内容、金額の見直しを行ったうえ、平成27年度での投資を計画してお

　　ります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社（日本セグメント）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．本社敷地については、一部を賃借しており、720,000千円の借地権の設定を行っております。賃借料は年間で11,652千円であります。また、賃借部分の面積は1,200㎡であります。

(2）国内子会社（日本セグメント）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.は、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で40,996千円であります。土地の面積については（　）で外書しております。

５．TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITEDは、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で25,783千円であり
ます。土地の面積については（　）で外書しております。

６．TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で24,941千円であります。土地の面積については（　）で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、新製品の開発及び生産に係る投資を主体としております。投資決定にあたっては、市場予測（景気、業界動向）、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しますが、計画策定にあたっては当社が中心となって調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備等の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設・改修

（注）当設備の新設計画は前連結会計年度末で計画しておりましたが、当連結会計年度末で内容等を見直したうえ計画しております。

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）

発行価格　　　　　　1,190円

資本組入額　　　　　　595円

引受先　　　　　　野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,021株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ業績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、業績の推移を踏まえ、期末配当にて行う方針としております。期末配当については、株主総会が剰余金の配当の決定機関であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針により１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。

内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．友杉芳正、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グローバル企業として企業価値を向上させ、当社のお客様をはじめ、お取引先様、投資家様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーに対し、社会的責任を果たしていくため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」、「内部統制システムの整備・運用」並びに「透明性の確保」であると考えております。

１）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、平成27年６月26日開催の第35期定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は経営の最高意思決定機関として高い倫理観のもと、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議するとともに、担当役員による業務執行の状況を監督しております。

その一方、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性及び客観性を担保するとともに、取締役会における議決権を有する監査等委員（複数の社外取締役を含む）が経営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの構造は、以下の図のとおりであります。

（ガバナンス体制図）

当社の最高意思決定機関である取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と、監査等委員（社外取締役を含む。）３名で構成されております。

定例の取締役会は原則として毎月２回開催しており、また、別途必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定や月次の業績報告等が行われ、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行状況の管理監督が行える体制としております。

また、取締役会のほかに全取締役、監査等委員及び部門長によって組織された事業実績会議を月１回開催しており、各部門長からの月次実績・業績報告を受け、経営事項に関わる情報の共有及び部門間の連携を図り、効率的な業務執行を行っております。

監査等委員会は３名で構成しており、うち２名は社外取締役を選任しております。監査等委員は取締役会及び事業実績会議に出席して、必要に応じて意見を述べると共に、業務執行の決定の一部についてその意思決定にも係ります。監査等委員会は監査方針を定め監査室及び会計監査人とも連携して、当社及び子会社の業務や財産の監査を行い意見を具申します。

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助言を受ける体制をとっております。なお、海外連結子会社に関しても、新日本有限責任監査法人が提携しているErnst&Youngグループの各国の監査法人による監査を受けており、日本と同様の体制をとっております。

② 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

イ．当社及び子会社の業務執行の監査を行う部署として監査室（１名）を設置しております。なお、監査室は独立性を保つため社長直轄組織としております。

ロ．年度利益計画の統括・統制及び方針展開、管理の統括管理等を行う部署として、経営企画室を設置しております。

ハ．財務報告の適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制規程」及びその関連規程にて、財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備及び運用する体制を構築しております。

ニ．外部の法律事務所と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする案件については適宜相談し、適切なアドバイスを受けております。

ホ．経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止し、また、万一発生した場合は、お客様をはじめ、お取引先様、投資家様、地域社会等の安全、健康及び利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図ると共に経営被害を最小限に抑えるようリスク管理体制の強化に努めております。

ヘ．継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期に発見して是正することを目的として、内部通報制度を設けており、「内部通報規定」を制定してその運用を行っております。

ト．社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとしております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役（監査等委員（社外取締役を含む））との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。

（非業務執行取締役（監査等委員）との責任限定契約）

非業務執行取締役（監査等委員）は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が規定する額を限度額として損害賠償責任を負担するものとする。

２）内部監査及び監査等委員監査の状況

監査室は、期初に年度の監査計画を策定し社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実施しております。監査の結果は、その都度社長に報告すると共に、社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告を行っており、実効性の高い内部監査を行っております。

一方、監査等委員会は、監査方針を定めると共に、効率的に監査を実施するため、会計監査人及び監査室と協議又は意見交換を行い監査計画を決定します。また、適宜監査室と情報交換を行い、監査室による業務監査に随時立会い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認を行います。

また、監査等委員会は定期的に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況及びその結果について報告を受けると共に、意見交換を通して緊密な連携を図ります。

なお、常勤監査等委員赤木孝史氏は、当社で経理及び財務業務の経験を有しており、経理・財務の分野に精通しております。また、社外取締役（監査等委員）友杉芳正氏は商学博士の学位を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３）社外取締役

当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、その３名のうち過半数を社外取締役とすることで、経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定及び業務執行と、外部からの客観的及び中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在、監査等委員である友杉芳正及び鷹野俊司氏の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役について、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しており、客観的及び中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

４）役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．上記のほか、使用人兼務取締役（４名）に対する使用人分相当額として44,640千円を支給しております。

２．社外取締役は選任しておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の第21期定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第14期定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議されております。

４．なお、平成27年６月26日開催の第35期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議されております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額の決定方針及びその決定方法については、取締役報酬規程第６条（決定の基準）及び監査役報酬規程第４条（監査役報酬の決定基準）により定めており、取締役及び監査役の年間報酬限度額は、それぞれ株主総会の決議により決定するものとし、各取締役の報酬年額については取締役会にて、各監査役の報酬年額については監査役会にて、それぞれ決定することとしております。

また、退職慰労金についても取締役報酬規程及び監査役報酬規程により算定方法を定めております。

なお、平成27年６月26日開催の第35期定時株主総会において、役員退職慰労引当金の廃止が決議されております。

５）株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　　672,713千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

６）会計監査の状況

当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

なお、平成27年３月期において会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他12名であります。

公認会計士の氏名等　　　　　　　　　　　　　　　　　継続監査年数

松本 要 （指定有限責任社員　業務執行社員）　　　　　　　　　（注）

仲下寛司（指定有限責任社員　業務執行社員）　　　　　　　　　（注）

（注）７年以内であるため記載を省略しております。

７）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。

８）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

９）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10）自己株式の取得要件

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関して、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

11）中間配当の実施要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、15,241千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、19,289千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。

　また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.

TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED

TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.

テラテック㈱

テラメックス㈱

当連結会計年度において、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES（M）SDN.BHD.を新たに設立しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

TERATEC（USA）INC.　他

当連結会計年度において、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを清算しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERATEC（USA）INC. 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

①　当社及び国内連結子会社

システム製品

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

機器製品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　在外連結子会社

システム製品

主として個別法に基づく低価法を採用しております。

機器製品

主として総平均法に基づく低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

ハ　ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産及び負債、利益剰余金並びに当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」及び「減価償却費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25,766千円は、「賃貸費用」7,419千円、「減価償却費」6,144千円、「その他」12,202千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社清算益

　非連結子会社TERASAKI　SKANDINAVISKA　ABの清算に係るものであります。なお、前連結会計年度については該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループ以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、有休資産については個別ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（71,400千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、売却合意金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数の自己株式81株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理基準等に準じて管理を行っております。

一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。

借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利スワップ取引及び先物為替予約取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。

負債

（1） 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）間便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.9％、当連結会計年度61.6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年度４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47,631千円、法人税等調整額が63,498千円、その他有価証券評価差額金が15,106千円、退職給付に係る調整累計額が96,023千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。

「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。

「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECETIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。

「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）とも該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な設備投資の決定

当社は、平成27年６月15日開催の取締役会において、新社屋の建設に関し、以下のとおり決定いたしました。

(1）設備投資の目的

当社加美工場敷地内に新社屋を建設することにより、現在は分散している営業、設計及び研究開発部門の事務所を集結することにより、社内各部門間におけるコミュニケーションの向上を図り、業務効率の向上及び経営の合理化を目指します。

また、リスクマネージメント対策の一環としてＢＣＰ（事業継続計画）対応を充実させることにより、企業の継続性向上を図ります。

(2）設備投資の内容

所在地　　　大阪府大阪市平野区加美東６丁目13番47号

用　途　　　事務所、研究施設

投資予定額　約18億50百万円（既存建屋等の解体費用を含む）

(3）建設期間

着工予定　　平成27年７月

竣工予定　　平成28年４月

(4）当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資が営業・生産活動に与える影響及び平成28年３月期の業績に与える影響については、現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】