3803 イメージ情報開発 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率及び株価収益率については、第36期から第38期及び第40期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率及び株価収益率については、第36期から第38期及び第40期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社(イクオス株式会社、株式会社アンダース)の計３社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。

　特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

コンサルティング／設計／構築事業

　当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社が事業を展開しております。

運用／保守事業

　当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社が事業を展開しております。

商品販売事業

　当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、及び自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売を行っており、化粧品販売についてはイクオス株式会社が、その他の商品販売については当社が主となり事業を展開しております。なお、イクオス株式会社の化粧品販売事業は平成27年３月31日をもって終了いたしました。

ＢＰＯ／サービス事業

　当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託についてはイクオス株式会社が、その他のサービスや業務受託については当社が主となり事業を展開しております。

各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。

（注）株式会社インスパイアは、平成27年4月13日に株式会社アンダースに社名変更しております。

４【関係会社の状況】

(注)１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　イクオス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　   119,609千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常損失(△)　  △21,456千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失（△） △7,640千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 △165,590千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　    54,855千円

５　株式会社インスパイアは、平成27年４月13日に株式会社アンダースに社名変更しております。

　　株式会社アンダースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　   111,088千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常損失(△)　  △22,165千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失（△）△22,455千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　   △7,480千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　    36,716千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社の企業集団は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社では、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

  当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もみられましたが、企業収益が改善傾向となり、緩やかながら回復基調で推移しました。

　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においても、企業のＩＴ投資は回復傾向にありますが、利益率の低迷は未だ続いております。

　このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は839,188千円(前年同期比5.0％減)となりました。

　一方、売上原価率が上昇し、営業損失92,365千円(前年同期は営業利益18,021千円)となりました。また株式会社北栄（以下「北栄社」という。）が保有する船舶の事故等により「持分法による投資損失」を79,435千円計上したこと等により、経常損失178,907千円(前年同期は経常利益4,159千円)、当期純損失は76,706千円(前年同期は当期純利益12,632千円)となりました。

　このような状況において、当社はこれまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能を高め、先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図っております。

　また、平成27年３月30日に当社が保有する北栄社の株式の一部を譲渡し、これにより持分法適用関連会社から除外しました。これは、北栄社が受託を予定しております那覇空港第２滑走路増設工事等での大量の海砂供給を行うために、船舶増設計画を推進するためであり、当社は従来の契約を解消し、新たに業務提携契約を締結することにより、双方の業績改善を図るものであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

　企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の受注は継続しましたが、北栄社の事故等によりコンサルティング売上が計画通りに計上できなかったこと等により、売上高は355,879千円(前期比13.9％減)、セグメント利益は35,750千円(前期比64.4％減)となりました。

〔運用／保守〕

　企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とセキュリティ関連システムの運用商品が堅調に推移し、売上高は199,474千円(前期比3.9％減)となりましたが、売上原価率の上昇により、セグメント利益は7,936千円(前期比83.4％減)となりました。

〔商品販売〕

　商品販売につきましては、セキュリティシステム商品の販売が伸長し、また子会社の化粧品販売事業が堅調に推移したことから、売上高は94,354千円(前期比21.6％増)となりましたが、販売促進費用負担増によりセグメント損失は2,016千円(前期はセグメント利益2,134千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は189,479千円(前期比2.3％増)、セグメント損失は9,452千円(前期はセグメント損失5,791千円)となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により38,797千円、投資活動により23,022千円それぞれ減少し、財務活動により2,397千円増加しました。その結果、資金の残高は30,011千円(前期末比59,421千円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動により、資金は38,797千円減少(前期は100,695千円減少)しました。税金等調整前当期純損失79,953千円の計上により、資金が減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により、資金は23,022千円減少(前期は35,113千円減少)しました。投資有価証券の売却による収入47,525千円はありましたが、貸付による支出123,970千円が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、借入れによる収入114,850千円はありましたが、借入金の返済による支出117,452千円があったことにより資金は2,397千円増加(前期は58,497千円増加)しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　ＢＰＯ／サービス事業においては、事業の特性上事前に正確な受注金額を算出することが困難な契約が大部分を占めております。これらについては、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注実績としております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、ビジネスインテグレータを標榜し、ＩＴ戦略を核に企業ビジネスのサポートを担ってまいりましたが、時代の変化、求めに応じて変化や顧客ニーズの多様化に合わせ、

①ＩＴ活用による先進的マーケティングソリューションの提供

②新規ビジネスサービスの創造と実践

を経営の基本方針としております。

当社グループは、平成27年3月期連結会計年度におきまして当期純損益が赤字へ転換しましたが、平成28年3月期では大手企業のシステム更改受注が既に契約できており、これにより商品販売及びシステム設計/構築事業の売上が増加し、当該売上で約60％の増収となる見込みであります。加えて、北栄社が受注を予定しております那覇空港第２滑走路増設工事等での大量の海砂供給からのコンサルティング売上高の拡大や自社開発のパッケージ商品の拡販等により、平成28年3月期通期において67.1％の増収を計画しております。また、売上の増加に加えて不採算事業の見直し等により、大幅な増益となる見通しであります。

主要な事業領域である情報サービス業界の本格的な回復が見えない状況にありますが、システム設計を主力事業とし、堅実な受注拡大に加え、総合コンサルティング業務の受託等、新たなサービスの創造とマーケティング戦略を駆使した新たな市場の開拓に注力してまいります。

　具体的には、事業部制など組織の再編、関連会社及び提携企業との連携強化によるシナジーの実現とスキルの習得、新体制による不採算事業の新規事業への転換、アライアンス企業の再評価と提携推進を図ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）事業環境について

　近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争や案件価格の低下傾向が深刻なものとなっております。当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様の価格低下傾向が現れるものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

２）人材の確保や育成について

　人材の新たな確保と育成は当社グループの成功には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。

３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について

　当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

４）業務の安定運用について

　当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。

５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について

　インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。

６）特定の取引先への依存について

①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。

②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

③平成27年４月に締結しました北栄社との業務提携契約では、北栄社の売上高に一定割合を乗じた額を当社の収益に計上すること等を定めておりますが、天候等の異常により、操業日数が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

７）業績の季節的変動について

　当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。

８）システム障害について

　当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。

９）投資有価証券の状況について

　当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした未公開企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

10）特有の法的規制等に係るリスクについて

　当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

11）自然災害等その他のリスクについて

　当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。当該事項が発生し、事態の回復までに長期間を要した場合、業績に影響を与える可能性があります。

12）北栄社への貸付けに対する回収リスク

　当社は北栄社に当連結会計年度の末日において355,188千円の貸付けを行っております。同社の業績が想定以上に悪化した場合には、貸付金の回収が滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。

(注)　契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。

６【研究開発活動】

　重要な研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　1　業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における流動資産の残高は606,048千円(前期末比23.2％増)となりました。主な内訳は現金及び預金50,011千円、受取手形及び売掛金257,608千円、短期貸付金273,361千円であり、現金及び預金39,421千円の減少、北栄社に対する短期貸付金の増加182,068千円を含む短期貸付金162,349千円の増加が主な変動要因であります。

　固定資産の残高は315,359千円(前期末比35.2％減)となりました。主な内訳は投資有価証券81,516千円、長期貸付金152,802千円であり、北栄社に対する長期貸付金の減少106,800千円を含む長期貸付金99,216千円の減少及び北栄社の株式の一部を譲渡したこと等による投資有価証券23,199千円の減少が主な変動要因であります。

　流動負債の残高は202,400千円(前期末比5.4％減)となりました。主な内訳は買掛金53,182千円、短期借入金65,700千円、賞与引当金23,787千円であり、短期借入金4,650千円増加しましたが、未払法人税等が11,132千円減少したことが主な変動要因であります。

　固定負債の残高は124,929千円(前期末比0.3％増)となりました。退職給付に係る負債が13,363千円増加しましたが、長期借入金5,238千円減少したことが主な変動要因であります。

　純資産の残高は594,078千円(前期末比7.1％減)となりました。損失の計上等により利益剰余金35,935千円が減少したことが主な変動要因であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　1　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は7,153千円であります。その主な内容は、仮想化統合サーバの取得4,086千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、連結子会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式113,600株は、「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、十分な内部留保に至っていない状況等から、当社グループの現状を鑑みまして無配といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大、新規事業開発等に有効に活用してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

　　２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１　取締役細川一雄は社外取締役であります。

　　２　監査役丸山晃史及び宮本史雄は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役陣野原博幸の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役丸山晃史の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役宮本史雄の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める取締役及び監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名及び補欠監査役１名を選任しております。補欠取締役及び補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社は、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・従業員等、各ステークホルダーに対する企業価値を高めるにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題のひとつであると認識しております。

　「迅速で効率的な経営」「経営の透明性の確保」「コンプライアンス」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役は３名、監査役は３名であり、会計監査人を選任しております。

　原則として月１回開催される定例取締役会、及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定を行っております。

　監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　①当社は子会社に対し、当社の「コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を実施するよう要請しております。

　②当社の取締役及びグループ各社の取締役が参加する定期的な会議を開催しており、情報の共有を図っております。

　③当社は、子会社の経営監査を定期的に実施しております。

　その他、当社は企業統治のために以下の機関を設置しております。

(経営会議)

　取締役及び各部門長で構成する「経営会議」を月１回以上開催することで、経営状況の把握を容易にし、各部門間での情報の共有を行っております。また、経営に関する重要事項について討議し、その審議を経て取締役会で執行決定を行っております。

(内部監査室)

　他部門から独立し、代表取締役直属である「内部監査室」を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に準拠して年度監査計画を策定し、業務監査を実施しております。

(コンプライアンス委員会)

　「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する啓発教育・問題審議等を行い、その結果を取締役会に適宜報告しております。また、コンプライアンス違反に関する通報・相談の窓口を社内に設置しております。

(リスク管理委員会)

　企業活動の持続的発展を脅かすリスクに対処するため「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、その活動内容を取締役会に適宜報告しております。

　当社は、迅速な経営判断と経営の透明性の両立、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実が可能であるとの判断により、上記の体制を採用しております。

②　内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室、監査役会(常勤監査役１名及び社外監査役２名)であります。常勤監査役陣野原博幸は、当社の内部監査を担当していたため、当社の業務プロセスに精通しております。

　当社の内部監査は、内部監査規程に準拠した監査を必要に応じて随時実施しております。監査にあたっては内部監査室長が中心となり、必要に応じて代表取締役に任命されたスタッフとともに、自己監査を避けながら実査を行っております。

　内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携を取り策定した年度監査計画に基づき、主として上期に重点監査、下期に業務監査及び会計監査を実施しております。これに加え、個人情報保護に関する業務監査を年２回、システム監査を年１回実施しております。

　当社は顧客のシステムやデータ等の情報資産を取り扱う機会が多く、これらの情報資産ならびに当社の経営資源としての情報資産、特に個人情報をあらゆる脅威から保護し、開発・運用することが当社の経営課題ならびに内部統制に直結する重要な課題と認識しております。当社は、情報セキュリティに関して全社的な意思統一を図り、情報資産の適切な保護を徹底するために個人情報保護方針を定めております。個人情報保護監査責任者は、個人情報保護方針ならびにその下位規程である細則に従って、全社各部門が個人情報保護対策を遵守しているかを定期的に監査し、改善指示ならびに必要に応じて改善策の指導を実施しております。

　監査役監査は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、内部監査室及び会計監査人と連携を取り、取締役会等重要な社内会議への出席、取締役からの報告の聴取や重要な稟議決裁書類等の閲覧、業務および財産の調査等により、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に年４回、その他必要に応じて随時会合を開いております。会合の主たる議題は、監査計画、監査実施状況、会計処理上の問題点等についてであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法上の最低責任限度額をもって責任の限度とする契約を締結しております。

　社外監査役丸山晃史氏及び宮本史雄氏は、当社株式を保有しておりますが、当社と両氏との間に特別な関係はありません。また、当社と社外取締役細川一雄、社外監査役丸山晃史及び宮本史雄の各氏との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役については、経営に関する豊富な知見並びに経営監督に関する実績を有している者、また社外監査役については、財務・会計等に関する知見や経営経験等をもち、経営者の職務遂行状況の管理監督に十分な能力を有している者を選任しております。

　社外取締役細川一雄氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、社外取締役として適任であるとの判断をいたしました。また、当社との間に利害関係等が存在せず、独立性も確保されていると判断しております。

　社外監査役丸山晃史氏は、金融業及び情報処理産業に関連する企業の出身者であり、当社の業務内容や利害関係者等に精通していること、社外監査役宮本史雄氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること等により、両氏とも社外監査役として適任であるとの判断をいたしました。また、社外監査役丸山晃史氏及び宮本史雄氏の当社株式の保有を除き、両氏とも当社との間に利害関係等が存在せず、独立性も確保されていると判断しております。

④　役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の報酬等の額の決定に関する方針

　該当事項はありません。

⑤　株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

　当社はアスカ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

公認会計士　法木　右近氏

公認会計士　石渡裕一朗氏

監査業務に係る補助者の人数　　公認会計士　３名　　その他　２名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑨　取締役の選任決議

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議決は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、および社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑪　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を可能とするためであります。

⑫　株主総会の決議の方法

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　全ての子会社を連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

平成27年３月30日に株式会社北栄の株式を一部譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　イクオス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　株式会社アンダースの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産

ａ　市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

ｂ　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　　工事完成基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、３年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　持分法適用関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　一部の事業につき、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。

　また、共用資産である福利厚生施設の使用中止を決定いたしました。当該資産については、売却や転用が困難であることから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（減損損失の金額）

　建物及び土地　　　　　1,642千円

　ソフトウエア　　　　　3,300千円

　　　　計　　　　　　　4,942千円

（グルーピングの方法）

　特定の事業との関係が明確である資産については対応する管理会計上の事業区分をグルーピングの単位とし、それ以外の事業用資産については全てが一体となりキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。また、処分予定の資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)普通株式の発行済株式数の増加1,771,100株は、平成25年10月１日付の株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加113,032株は、平成25年10月１日付の株式分割によるものであります。

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は主に流動性・安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、貸付金は取引先企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　また、借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。

　なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建の預金及び営業債権については、いずれも金額が少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部門が適宜資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

 (※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し

ております。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

 (※)受取手形及び売掛金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

(5)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し

ております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」に含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　長期貸付金のうち、14,515千円については、回収時期および回収予定額を合理的に見込むことができないため上表には記載しておりません。

(注４)　借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度11,057千円　　　当連結会計年度14,864千円

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

分の５以下であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　　なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング／設計／構築事業」「運用／保守事業」「商品販売事業」及び「ＢＰＯ／サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

　・ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築

〔運用／保守〕

　・システムの運用及び保守の業務受託

〔商品販売〕

　・情報通信機器、ソフトウエア、化粧品等の仕入及び販売

　・パッケージソフトウエアの製造及び販売

〔ＢＰＯ／サービス〕

　・集金代行業務、会員管理業務等の受託

　・インターネット決済サービス、人材サービス等の提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（注３）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。

　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

（注２）貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（注３）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。

（注４）株式会社北栄は、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長代永衛より債務保証を受け入れております。なお、当該債務保証

　　　に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、期末の借入残高を記載しております。

　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）資金の借入については、無利息であります。

　　（ウ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）貸付金利については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れておりません。

（注３）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　個別取引については、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。

　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　個別取引については、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。

　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社北栄であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　なお、株式会社北栄は決算日が異なるため、貸借対照表項目については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく

　　　ものであります。また、当第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となっており、損益決算書項目につい

　　　ては当該期間から連結決算日までの決算数値を記載しております。

　　　流動資産合計　　　　　　298,588千円

　　　固定資産合計　　　　　　518,094

　　　流動負債合計　　　　　　489,100

　　　固定負債合計　　　　　1,019,053

　　　純資産合計　　　　　　△691,470

　　　売上高　　　　　　　　　162,608

　　　税引前当期純利益　　　　　9,103

　　　当期純利益　　　　　　　　8,963

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社北栄であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　なお、当連結会計年度に保有株式の一部譲渡により持分法適用関連会社から除外しているため、以下の要約財務

　　　情報は平成26年４月１日から平成27年３月31日までの損益計算書項目について記載しております。

　　　売上高　　　　　　　　　193,788

　　　税引前当期純損失（△） △76,820

　　　当期純損失（△）　　　 △77,181

（１株当たり情報）

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は純損失を算出しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎

（注）当社は、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

　　　当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の発行済株式数、普通株式の自己株式数、１株当たり純資産

　　　額の算定に用いられた普通株式の数を算出しております。

４．１株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎

（注）当社は、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

　　　当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

　　①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　②時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(2)無形固定資産

①市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

②自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ｂ　その他の工事

工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する注記

　　　区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

　　前事業年度(平成26年３月31日)

　　　子会社のイクオス株式会社を被保証人とし、事業用不動産物件の賃貸借契約について、賃貸人に対して

　　当該契約に関する一切の債務を連帯保証しております。

　　当事業年度(平成27年３月31日)

　　　子会社のイクオス株式会社を被保証人とし、事業用不動産物件の賃貸借契約について、賃貸人に対して

　　当該契約に関する一切の債務を連帯保証しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度74％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、関連会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　　なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収に伴う取崩額及び一般債権の洗い替えによる戻入額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度　第39期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第39期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第40期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

平成26年８月14日関東財務局長に提出

第40期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

平成26年11月14日関東財務局長に提出

第40期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)

平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成27年３月30日関東財務局長に提出

(5)臨時報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく訂正臨時報告書

平成27年４月23日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イメージ情報開発株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イメージ情報開発株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上