5161 西川ゴム工業 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第63期、第64期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第63期、第64期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。

当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

(自動車用部品)

自動車用部品事業においては、ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、海外においてはニシカワ・クーパー LLCが主に北米地域の製造拠点として、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.が南米地域の製造拠点として、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアが主に東南アジア地域の製造拠点として、上海西川密封件有限公司が中国の製造拠点として、自動車メーカーの海外拠点化に伴う世界最適供給体制に対応しております。

(一般産業資材)

一般産業資材事業においては、住宅用外壁目地材を当社が製造し、連結子会社の西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社及び西川物産(株)が販売しております。

連結子会社

西川物産㈱…………………自動車用ゴム製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売

㈱西川ビッグオーシャン…自動車用ゴム製品の加工、一般産業資材等の製造

㈱西川ゴム山口……………自動車用ゴム製品の製造および加工

㈱西和物流…………………運送業および倉庫業

西川デザインテクノ㈱……ＣＡＤを主体とした自動車用ゴム製品の設計

ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用ゴム製品の開発および輸出入

ニシカワ・クーパー LLC…自動車用ゴム製品の製造販売

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用ゴム製品の製造販売

上海西川密封件有限公司…自動車用ゴム製品の製造販売

広州西川密封件有限公司…自動車用ゴム製品の加工販売

西川橡胶(上海)有限公司…自動車用ゴム製品、設備等の販売

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.……自動車用ゴム製品の製造販売

ニシカワ・マネジメント・サービス S.A. de C.V.……自動車用ゴム製品等の販売

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用ゴム製品の製造販売

関連会社

※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.……自動車用ゴム製品の製造販売

　他２社

(注)　※は持分法適用会社であります。

当企業集団等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

　　主要な損益情報等　　(１)売上高　　　 　　23,705百万円
　　　　　　　　　　(２)経常利益　　　　　  505百万円
　　　　　　　　　　(３)当期純利益　　　　  505百万円
　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　　　3,160百万円
　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　　　8,776百万円

６　上海西川密封件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

　　主要な損益情報等　　(１)売上高　　 　　　12,063百万円
　　　　　　　　　　(２)経常利益　　　　　1,279百万円
　　　　　　　　　　(３)当期純利益　　　　1,108百万円
　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　　　9,157百万円
　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　　 11,399百万円

７　西和工業㈱は、平成26年４月１日付けで西川物産㈱と合併いたしました。

８　ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. de C.V.は、平成26年11月１日付けでニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.へ社名変更いたしました。

９　ニシカワ・マネジメント・サービス S.A. de C.V.は、平成27年５月１日付けでニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.と合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(提出会社)

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷が見られましたが、政府の金融緩和政策等により円安・株高が進むとともに、企業業績の改善を背景にした設備投資が増加し、景気は緩やかに回復している状況で推移しました。

海外におきましては、米国経済は民間需要を中心とした回復を続け、欧州経済も緩やかに回復を続ける一方で、一部新興国経済の成長率は鈍化しました。

自動車業界におきましては、国内自動車生産台数が上期は前年と同等の水準となりましたが、下期は消費税増税前の駆け込み需要が発生した前年に比べ生産台数が減少した結果、通期においては前年を下回りました。海外生産台数は、世界経済の回復を背景に概ね堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。

この結果、当期の売上高は879億86百万円（前年同期比6.3％増）となりました。しかしながら、利益につきましては、米国における高操業に対応する改善のための費用増加、メキシコ、インドネシアにおける量産対応費用の増加、タイにおいては、自動車生産台数減少による受注減、さらに国内におきましては、新製品立ち上がりおよび工程変更などが重なり、生産性についての指標が計画通り向上していないことによる労務費関連や原材料の消費量の増加などが影響し、営業利益は45億68百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は43億58百万円（前年同期比53.5％減）、当期純利益は20億97百万円（前年同期比66.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの業績

(自動車用部品)

自動車用部品事業につきましては、国内自動車生産台数が前年を下回りましたが、海外自動車生産台数が前年を上回る実績となるとともに、為替が業績に一部寄与した結果、売上高は835億65百万円（前年同期比7.2％増）となりました。しかしながら、利益につきましては、上記に記載いたしました様々な要因が影響した結果、営業利益は41億51百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

(一般産業資材)

一般産業資材事業においては主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げに伴い新設プレハブ着工戸数が前年を下回った結果、売上高は44億20百万円（前年同期比7.5％減）となりました。それに加え一部グループ内の事業分担の見直し等により増加した一時的費用が影響し、営業利益は4億17百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、88億2百万円の増加（前年同期比17億32百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金預入と有形固定資産の取得による支出などにより、75億34百万円の減少（前年同期比18億49百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済および配当金支払による支出などにより、19億85百万円の減少（前年同期比10億59百万円減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円減少し、166億96百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。

２　金額は、販売価額により表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当企業集団は、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、為替相場や原油価格の動向が依然として不透明であり、引き続き景気の下振れが懸念される状況が続くものと思われます。

自動車業界におきましても、海外自動車生産台数は堅調に増加することが見込まれますが、国内においては消費税率引き上げに伴う需要低迷、自動車生産の現地化による輸出の伸び悩み等で、国内自動車生産台数は減少することが予測されます。

このような状況の中、当社グループは、「NRC2020年ビジョン」で設定した数値目標（連結売上高：1,000億円以上、連結営業利益率：10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）：10％以上）を達成するため、次のとおり事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。

・ グローバル・コーポレート・ガバナンスの強化

近年、日本のみならず全世界において様々な法令が整備され、規制が強化されてきております。当社は今後、当社グループのガバナンス体制を強化することで、これらの規制に適切に対応してまいります。

・ 自動車用部品事業について

拡大する自動車産業の海外生産に対応しつつ、国内においては既存部品の売上維持・拡大を推進するとともに、音性能を中心とした新製品開発により、更なる売上拡大を目指してまいります。

・ 一般産業資材事業について

住宅市場において防音・防振製品の重点開発に取り組むとともに、土木市場においても下水道関連の新製品開発を行い、売上の拡大を目指してまいります。

・ 「西川ゴムグループ総コスト低減活動」の推進

当社で培われた原価低減技術を海外拠点へ展開するとともに、当社グループ全体であらゆる費用の低減を図ることで最大限の利益を確保してまいります。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為への対応策（以下、「旧プラン」といいます）を導入することを決議し、平成23年６月28日開催の第62回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。さらに、当社は平成26年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、株主の皆様に、情勢
変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき、継続後の当社株式等の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」といいます）を定めております。基本方針および本プランの概要は以下のとおりであります。

(1) 会社の支配に関する基本方針

当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならない、また、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要がある、と考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。

当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。

しかしながら、基本方針に照らし、当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

①　当社の経営理念

当社は設立以来、「正道」「和」「独創」「安全」の社是のもと、自動車産業と一体となって常に創造性を高め、新技術を探求し、開拓者精神を持って新しい市場の開拓、新製品の開発、新しいサービスの提供に取組むことにより成長してまいりました。

また、社是をもとに、企業活動を行う際の基本的な考え方を経営理念として定め、主として、法の遵守と公正な取引を通じて、社会から信頼される企業市民を目指すこと、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる「しなやかでたくましい会社」であり続けることを社員に示しております。

このような社是、経営理念のもと、当社は長年培ってきた技術をもとに、自動車用部品事業をはじめ、住宅事業、土木事業を中心とした一般産業資材事業を営んでおります。

事業基盤であります地域別セグメントは、大きく分けて日本国、アメリカ合衆国、中国およびその他の地域にまたがっており、活動領域は国際的なものとなっております。このような世界各国にわたる当社グループの経営にあたりましては、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化ならびに連結財務体質の改善等を図りつつ、「卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に『快適』をお届けする企業グループ」となるべく、新製品の
開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。

②　企業価値の源泉

当社の企業価値の源泉は、当社を支え形成する有形無形の諸々の財産がそれに相当すると認識しておりますが、特筆すべきは「堅実にしてまじめな また自由にして秩序正しい社風」のもと全社員が創業以来培ってまいりました「開発・製造・技術力」であります。

上記の当社企業価値の源泉を向上させる具体的な取組みとしては、主に以下の施策を実行しております。

ⅰ　事業体制や生産体制、グループ体制の見直しおよび業務品質の向上に継続的に取組み、市場競争力の強化および顧客満足度のより一層の向上を目指しております。

ⅱ　優秀な人材の採用に努めるのはもちろんのこと、人材育成の面から、全社員のモチベーションと技能の向上を目的とした人事制度の構築・運用に取組んでおります。

③　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

当社は、社是と基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

また当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、

ⅰ　取締役会による重要な意思決定と職務の監督

ⅱ　監査役による取締役の職務執行の監査

ⅲ　社長直轄の内部監査室の内部監査の実施等

を逐次整備・強化してまいりました。

当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

(3) 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

①　本プランの目的

当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

②　本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。

③　大規模買付ルールの内容

「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

④　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱ　のケースのような対抗措置は原則講じません。

ⅱ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

⑤　対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続

ⅰ　独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。

ⅱ　対抗措置発動の手続

大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。

ⅲ　株主意思の確認手続

当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。

⑥　本プランの有効期限

本プランの有効期間は、第65回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。

(4) 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由

①　本プランが基本方針に沿うものであること

本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。

②　本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

③　本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっていると判断しております。

なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載してあります平成26年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/2014-05-09-02.pdf）

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであるため、将来に関する事項には不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 経済状況

当企業集団の主要得意先は国内外の自動車メーカーであり、国内外の自動車の生産および販売の影響を受けます。

また、各顧客からは継続的なプライスダウンの要請を受けるため計画的な原価低減努力をするものの業績に影響を受けます。

(2) 為替レートの変動

当企業集団の取引には外国通貨も使用しており、なるべく為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受ける場合があります。

(3) 価格競争

当企業集団の主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当企業集団の生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することも考えられます。

(4) 海外進出に潜在するリスク

当企業集団は、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招く恐れがあります。

(5) 情報漏洩によるリスク

当企業集団は、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品の供給

当企業集団は、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、市場の変化による原材料価格の高騰や、資材の需給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価のアップ要因となり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の市場での不具合

当企業集団の製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で不具合が発生する場合があります。

(8) 災害や関係機関のトラブル等による影響

当企業集団の国内主要顧客は、関東、東海、近畿、九州とそれぞれ遠隔地にあり、緊急時に備え必要な安全在庫を確保しているものの、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。

また、海外顧客についても、関係機関のストライキ、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、これまで各本部体制であった自動車関連と一般産業資材関連の開発部署を同一本部へ統合し、これにより相互間の技術・ノウハウ・人的資源の共有化・活用化・活性化を進め、スピーディーな業務展開をはかっております。

当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は５億48百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。

当連結会計年度中の主な研究開発活動

(1) 自動車用部品事業

自動車市場では、軽量化、防音性向上、環境対応の技術に重点を置いたシール材の開発に注力しております。厳しいグローバル受注競争に打ち勝つため、シール設計・材料開発・工程開発の各方面で従来の活動の枠を越えた開発を鋭意進めております。

① 軽量化技術の開発

自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、世界最小断面（当社調査）によるドアアウターシールや、内在する芯材を軽量化したドアインナーシール、微発泡化を進めているグラスランチャンネルなどに加え、保持部品を金属から樹脂に材料置換してそこにシール材を複合保持させるインテグレーション部品など、ドラスティックな設計変革も加えながら開発を進めております。

② 防音性向上技術の開発

現在展開中であるドアホールシールの防音性能向上については、昨年、新規開発をした高性能仕様品を上市に向けて準備進行中です。また、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべく、関連ベンチマーク活動の充実化および発泡技術の深耕や異種材料との複合化などの研究を継続実施しております。

③ 環境対応技術の開発

グラスランチャンネルなどの材料の樹脂化や、省エネルギーで加工できる材料開発が着実に進んでいます。加えて、生産設備の仕様やその最適条件追求から達成した製造ライン短縮による省エネ、材料ロス低減も成果を上げております。今後も環境にやさしいモノづくりを追求してまいります。

これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、４億19百万円であります。

(2) 一般産業資材事業

住宅市場では耐久性向上および機能性向上させたシール材開発に、土木市場では大規模地震を視野に入れた補修事業対応にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しております。具体的には、まず住宅関連では、得意先の住宅ライフサイクルコスト低減の動向に応えて、３０年耐久 樹脂シール材の開発・量産化を達成しております。また、新たな押出成形防火シール材も開発完了して採用展開中で、加えて防振性を有した材料開発も完了しており、棟当り単価アップに向けた開発活動を確実に進めております。

一方土木関連では、下水道補強事業に対応して、耐震性を付与したジョイント材の自社ブランド品を開発完了しております。今後、販売ＰＲ活動を展開してまいります。

これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、１億28百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 財政状態

＜資産・負債の状況＞

①　資産・負債の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ115億67百万円増加し、1,050億14百万円となりました。主な増加は投資有価証券および建物及び構築物などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円増加し、354億67百万円となりました。主な増加は長期借入金および繰延税金負債などであり、主な減少は短期借入金などであります。

②　たな卸資産（製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

たな卸資産は前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加し、55億37百万円となりました。これは、主として生産高の増加に伴うものであります。

③　有形固定資産

当企業集団の設備投資は、総額62億円であります。その主なものは、新製品生産設備および合理化投資などであります。

④　投資有価証券

当企業集団は、特定の顧客および金融機関の株式を所有しております。これらの株式は主に市場価格のある株式であり、時価が著しく下落した場合は回復可能性を検討して減損処理をしております。原則として時価が取得価格に比べて30％～50％下落した場合を「著しく下落」としております。

また、将来の市場悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

＜流動性および資金の源泉＞

①　キャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、88億2百万円の増加（前年同期比17億32百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金預入と有形固定資産の取得による支出などにより、75億34百万円の減少（前年同期比18億49百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済および配当金支払による支出などにより、19億85百万円の減少（前年同期比10億59百万円減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円減少し、166億96百万円となりました。

②　財政政策

当企業集団は、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入に関しましては原則として現地通貨とし、運転資金については短期借入金で、また、生産設備などの長期資金は通常固定金利の長期借入金で調達しております。

当企業集団は、営業活動によるキャッシュ・フローと健全な財政状態により、当企業集団の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(2) 経営成績

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ6.3％増の879億86百万円となりました。

自動車部品業界におきましては、国内自動車生産台数が上期は前年と同等の水準となりましたが、下期は消費税増税前の駆け込み需要が発生した前年に比べ生産台数が減少した結果、通期においては前年を下回りました。海外生産台数は、世界経済の回復を背景に概ね堅調に推移し前年を上回る結果となりました。この結果、売上高は835億65百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

一般産業資材事業につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げに伴い新設プレハブ着工戸数が前年を下回った結果、売上高は44億20百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ11.3％増の715億39百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ22.6％増の118億77百万円となりました。これらは主として売上高の増加および原材料の値上げによるものであります。

③　営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ48.3％減の45億68百万円となりました。

自動車用部品につきましては、国内自動車生産台数が前年を下回りましたが、海外自動車生産台数が前年を上回る実績となるとともに、為替が業績に一部寄与した結果、41億51百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

一般産業資材製品につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げに伴い新設プレハブ着工戸数が前年を下回った結果、４億17百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

④　営業外損益および経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ59.0％減の7億2百万円となりました。これは主として持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ22.1％減の9億12百万円となりました。これは主として開業費償却の減少によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ53.5％減の43億58百万円となりました。

⑤　特別損益および当期純利益

特別損失は、17百万円（前年同期は256百万円）となりました。これは主として持分変動損失によるものであります。この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ66.1％減の20億97百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額62億円であります。

自動車用部品事業においては、新製品のためのシール製品生産設備および原価低減を目的とした合理化投資のための生産設備を中心に、59億56百万円実施しました。

一般産業資材事業においては、新技術の研究および新製品の開発のための設備に２億43百万円実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　工場用土地の一部〔3,330㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。

３　提出会社のうち「本社および営業所他」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれております。

　　主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　国内における投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加はほとんどありません。また、在外子会社の投資は主に受注増に対応するための増設であります。

２　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式416,380株は、「個人その他」に4,163単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、１株につき18円とし、先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては１株につき36円となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 大迫唯志および山本順一は、社外取締役であります。

２　監査役 白井龍一郎および藏田修は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役 吉野毅および監査役 藏田修の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 白井龍一郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、社是「正道」「和」「独創」「安全」と基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ　そこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く関係者）の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

ⅰ　会社の機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、株主総会・取締役会のほか、法令および定款上の機関として、取締役・監査役・監査役会・会計監査人を設置しております。また、その他重要な会議体・委員会として経営企画委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設けております。

これらの機関を設置することにより、透明性の高い経営、適法かつ効果的で迅速な意思決定が実現され、経営者による独断的な意思決定が行われない仕組みが確立されております。

a．取締役会

当社取締役会は、取締役14名により構成され、２名が社外取締役であります。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、会社の業務執行に関する意思決定機関として法令および取締役会規則に定められた事項、その他の重要な付議事項の審議、決定を行っております。また、監査役が取締役会に出席することにより、取締役への監視機能の実行性を高めております。

b．監査役会

当社監査役会は、監査役３名により構成され、２名が社外監査役であります。監査の方針、年度監査計画に基づき各監査役が監査を行うほか、毎月開催される監査役会を通じて、監査実施状況や経営状況の情報共有を図り、監査の充実を図っております。また、各監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議にも出席し、社内の業務執行状況の確認を随時行っております。

c．経営企画委員会

当社経営企画委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社各部門の主要メンバーで構成され、西川ゴムグループの長期ビジョンの作成・改訂および中期・年度の経営計画書の作成に関する事項を検討し取締役会に上申しております。

d．コンプライアンス委員会

当社コンプライアンス委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社取締役を中心としたメンバーで構成され、コンプライアンス体制の計画・推進・評価・改善を行うとともに、コンプライアンス通報に関し、適切な措置を検討し、取締役会に報告しております。

e．リスク管理委員会

当社リスク管理委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社取締役を中心としたメンバーで構成され、当社の様々なリスクについて適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進および統括し、取締役会に報告しております。

ⅱ　会社の機関・内部統制の関係

当社での業務執行および監視体制、内部統制の模式図は以下のとおりです。

ⅲ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備等について、内部統制規則を制定し、次のとおり運用しております。

ａ．当社取締役および使用人、当社子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　「西川ゴムグループ基本行動指針」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。

ロ　“コンプライアンス推進規則” を定め、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会はコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する。

ハ　当社グループの役職員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

ニ　当社グループの役職員が、当社または外部弁護士事務所へ直接通報を行うことができるコンプライアンス窓口を設置する。

ホ　当社内部監査室は、“内部監査基準” に基づき、当社および当社子会社の内部監査を定期的に実施する。

ｂ．当社取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社取締役会の議事録を作成し保存するとともに、文書管理に係る社内規定に定めるところに従い、起案決裁書等、当社取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、各担当部門において適切に管理する。

ｃ．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、当社グループ全体のリスク管理について“リスク管理規則” を定め、同規則におけるリスクカテゴリーごとの責任部門により、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

ロ　当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる課題・対応策を審議する。

ハ　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定する。

ｄ．当社取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社は社是、経営理念、基本行動指針を機軸にグループ中長期計画および年度の経営計画を策定し、これに基づき、各本部において目標達成のために活動する。また、当社代表取締役は、“方針管理基準” に基づき、経営計画が当初の予定どおりに進捗しているか定期的に診断を行う。

ロ　当社取締役の業務執行のマネジメントについては、“取締役会規則” に定められている事項をすべて当社取締役会に付議し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する充分な資料が当社全取締役・監査役に配付される体制をとる。

ハ　当社取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準”に基づき、“職制規則” に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行する。また、当社子会社においても当社に準拠した体制を構築させる。

ｅ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき内容を明確にし、共通目的である「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行する。

ロ　当社が定める“会議基準” に基づき、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。

ｆ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。

ｇ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　当社監査役の職務を補助する組織を当社内部監査室とし、当社監査役からの要請により必要に応じて、その職務を補助する社員を置く。

ロ　当社監査役を補助する社員の人数および資格要件等については、事前に当社監査役と協議して決定する。

ｈ．当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　当社監査役を補助する社員の人事に関する決定は、事前に当社監査役と協議の上決定し、いかなる当社取締役からも独立性を保証する。

ロ　当社監査役の職務を補助すべき使用人は、当社監査役の要望した事項の内部監査を行い、もっぱら当社監査役の指揮命令に従わなければならない。

ｉ．当社取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

イ　当社代表取締役は、以下の事項を当社監査役会に報告する。

・当社取締役会で決議された事項

・当社グル－プに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・当社および当社グル－プ各社の毎月の経営状況として重要な事項

・当社の内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

・当社および当社グル－プ各社の取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款違反する重大な事項

・公益通報者保護法に基づき会社へ通報のあった法令・定款違反、重大な倫理違反

・その他品質、環境に関する重大な事項

・当社および当社グル－プ各社の重要な会計方針・会計基準の変更ならびにその影響

ロ　前項に基づく当社監査役会へ報告すべき事項については、当社監査役への当社取締役会資料・取締役会議事録の提出または当社監査役の各種重要会議への出席若しくは当社代表取締役等との定期的会合によって当社監査役会への報告をしたものとみなすことができる。

ハ　当社取締役および使用人は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。

ニ　当社監査役は、当社取締役会その他重要な会議に出席する他、定期的に当社取締役と意見交換等を行うこととする。

ｊ．当社子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査役に報告するための体制

イ　当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実については、これを発見次第、直ちに当社のコンプライアンス担当部門に報告を行い、当社コンプライアンス担当部門は速やかに当社監査役へ報告を行う。

ハ　当社内部監査室およびコンプライアンス担当部門は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状について、定期的に当社監査役へ報告を行う。

ニ　当社総務担当部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

ｋ．親会社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｌ．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ　当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ　当社監査役会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を当社監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ハ　当社は、当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

ｍ．その他の当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、当社監査役会が決定する監査計画書に基づき、当社代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、当社代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

ⅳ　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、取締役会で決議した“財務報告に係る内部統制実施規則” に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価する。

ⅴ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し的確に対応する。その整備状況といたしましては、(公財)暴力追放広島県民会議・広島県企業防衛協議会などから情報を入手し、適時、社内掲示を実施し、社員への周知徹底を行っております。

ⅵ　社会貢献活動の推進

“社会貢献活動実施基準”において、当社の活動理念である「西川ゴムは良き企業市民として、豊かな社会の実現に貢献する」ために、社会貢献活動の推進体制、活動事項を明確にしております。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査および監査役監査の組織は、以下のとおりであります。

ⅰ　内部監査

当社の内部監査は、社内各部門から独立した内部監査室を設置し、専任２名体制で年度監査計画に基づき、社内各部門、国内外子会社の内部監査を実施しております。内部監査は監査役との連携のもとで行い、監査結果については担当取締役、経営者に報告や提言を行っております。

ⅱ　監査役監査

監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、業務および財産の状況等を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
　なお、監査役吉野毅氏は、当社人事・総務・経理部門を長年にわたり務めてきており、コーポレートガバナンスおよび内部統制など管理部門全般に関する知識と見識を有しております。

ⅲ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携や内部統制部門との関係

監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、定期的に報告および説明を受け意見交換等を行うとともに、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立会い適宜報告を求めております。

監査役と内部監査室の連携状況につきましては、内部監査室は、内部監査計画および内部監査について、随時連携を図りながら実施するとともに監査役に対し、結果について定期的にあるいは必要に応じ、報告を行っております。

また、当社の内部統制部門は、内部監査室・監査役・会計監査人と都度情報交換することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　社外取締役および社外監査役

ⅰ　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は取締役14名中２名、社外監査役は監査役３名中２名であります。

社外取締役　大迫唯志氏は、弁護士として法律の専門的な知見を有しており、当社の社外取締役として独立的な立場から経営監督が可能であると考えております。また、同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　山本順一氏は、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しており、当社の社外取締役として独立的な立場から経営監督が可能であると考えております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　白井龍一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見からの経営全般の監視と助言を求めることが可能であると考えております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　蔵田修氏は、公認会計士としての専門的かつ広範な会計知識により、当社の監査体制を強化することが可能であると判断しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

ⅱ　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません。

ⅲ　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社との利害関係がなく一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立した者を選任し、監督及び監査を行うことにより、透明性の高い公正な経営監視体制を確立することを基本としております。

ⅳ　社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、内部監査室・監査役・会計監査人および内部統制部門から都度監査結果の説明および報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

ⅴ　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員の報酬等

ⅰ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ⅱ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ⅳ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬総額を株主総会で決議し、個々の役員報酬額は会社業績等を勘案し、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役会決議により決定することとしております。

⑤　株式の保有状況

ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 42銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 22,988百万円

ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員、業務執行社員）は、和泉年昭氏および前田貴史氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、各公認会計士の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策などを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用に関する助言などです。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である連結会計システムの導入に関する指導・助言などについての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

　14社

なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況」の４関係会社の状況に記載しております。

　 　 また、連結子会社であった西和工業(株)は、西川物産(株)と合併しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第１ 企業の概況」の４関係会社の状況に記載しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.、ニシカワ・マネジメント・サービス S.A. de C.V.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

ⅱ貯蔵品

最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年
　機械装置及び運搬具　４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

支出時に全額費用として処理することとしております。　(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。

③　製品保証引当金

当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、当社および国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

平成22年３月31日以前に計上された負ののれんは、５年間で均等償却しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が687百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

当連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,768百万円は、「支払手数料」383百万円、「その他」2,385百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務の内容は、次のとおりであります。

抵当に供されている資産

担保付債務

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

上記の資産については、事業所として使用しておりましたが、生産拠点集約化にともない閉鎖する意思決定を行ったことから、減損損失を認識致しました。

当社グループは、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　   114株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

①　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 112株

②　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増による減少　　　　　65株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)短期借入金

　短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、その他の短期借入金の時価については時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

4．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日現在)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券(平成27年３月31日現在)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度の発生はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が407百万円減少し、その他有価証券評価差額金が492百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業本部が取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用部品」および「一般産業資材」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車用部品」は、ゴム・樹脂シール製品（ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル）および内外装製品（ドアオープニングトリム、ドアホールシール）等を生産・販売しております。

「一般産業資材」は、住宅用外壁目地材、マンホール用ジョイントシール材等を生産・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車用部品」のセグメント利益が47百万円減少しております。なお、「一般産業資材」のセグメント利益への影響額は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

ダイキョーニシカワ㈱につきましては、平成26年３月の上場に伴う持分の減少により、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除外しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める

         経過的な取扱いに従っております。

         この結果、当期連結会計年度の1株当たり純資産額が、35.12円増加しております。なお、1株当たり当期

　　純利益に与える影響額は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、もしくは、定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)