5938 ＬＩＸＩＬ 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．平成26年連結会計年度の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成27年６月８日に訂正報告書を提出しております。

３．平成23年連結会計年度及び平成25年連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成24年連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社208社及び関連会社85社で構成され、国内事業として金属製建材事業、水回り設備事業、その他建材・設備事業、流通・小売り事業、住宅・不動産他事業、海外事業としてアジア事業、カーテンウォール事業、ＡＳＢ事業及びその他事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。

事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　※　議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

　　(注)１．特定子会社であります。

２．株式会社ＬＩＸＩＬ及び株式会社ＬＩＸＩＬビバについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

３．マイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社は、平成27年１月１日付で株式会社ＬＩＸＩＬリアルティへ吸収合併されております。

４．サンウエーブ工業株式会社は、平成27年４月１日付で株式会社ＬＩＸＩＬへ吸収合併されております。

５．株式会社ＬＩＸＩＬビルリフォーム販売は、平成27年４月１日付で株式会社ＬＩＸＩＬリニューアルを吸収合併し、同日付で株式会社ＬＩＸＩＬリニューアルに商号変更しております。

６．サンウエーブキッチンテクノ株式会社は、株式会社ＬＩＸＩＬが平成26年５月30日付で全ての株式を譲渡しております。

７．トステムマネジメントシステムズ株式会社は、平成27年６月15日付で株式会社ＬＩＸＩＬ住生活ソリューションに商号変更しております。

８．ASD Americas Holding Corp.及び同社の子会社であるASD Holding Corp.ほか１社は、平成26年４月１日付でASD Holding Corp.を存続会社として合併しております。

９．LIXIL INAX VIETNAM Corporationは平成26年10月31日付でLIXIL Vietnam Corporationに商号変更しております。また、LIXIL INAX DANANG Manufacturing Co., Ltd.及びLIXIL INAX SAIGON Manufacturing Co., Ltd.は、平成26年11月１日付でLIXIL Vietnam Corporationへ吸収合併されております。

10．LG TOSTEM BM Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

持分法適用関連会社

　※　議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

 (注) 有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社の従業員のうち、株式会社ＬＩＸＩＬからの出向者の平均勤続年数は、勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社においては労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や実質賃金の低下から個人消費に弱さがみられるなど、実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなりました。住宅投資についても、新設住宅着工戸数が880千戸（前年同期比10.8％減）と持家を中心に減少傾向を続けたことから、非常に厳しい事業環境下にありました。

当社グループでは、中期経営計画の基本方針（５つの戦略）である、国内コア事業のリフォーム市場へのシフト、グローバル事業の拡大、広範な流通の有効活用、コア周辺事業の拡大、経営効率の改善、に基づき収益を伴った成長の実現に取り組んでまいりました。その一環として、株式会社ＬＩＸＩＬの最高経営執行体としてＧＭＣ（Global Management Committee）を発足させグローバルマネジメント体制に移行したほか、翌連結会計年度からのGROHE Group S.à r.l.社等の連結子会社化を決定いたしました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に新規連結となった子会社の寄与などにより海外売上が増加したことから１兆6,734億５百万円（前年同期比2.7％増）と増収を確保することができました。一方、利益面では海外事業が伸長したものの、国内事業での市場の冷え込みによる売上の減少や資材価格の高騰など営業費用の増加があり、諸経費の削減や売価の改善に努めたものの営業利益は516億74百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は578億62百万円（前年同期比22.8％減）と減益になりました。当期純利益は前連結会計年度に多額の海外子会社における破産申立に伴う損失を計上したことから220億12百万円（前年同期比5.1％増）と増益でありました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来５区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より国内事業５区分、海外事業４区分に変更するとともに、全社費用の配賦方法についても変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法に基づき組替えて行っております。（以下、「２  生産、受注及び販売の状況」及び「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）また、「海外事業」の「その他事業」については、現時点では持分法適用関連会社のみであり、売上高、営業利益が計上されないため、記載しておりません。

[国内事業]

[金属製建材事業]

金属製建材事業においては、高断熱性能を実現した樹脂窓「エルスターＸ」やアルミ樹脂複合窓「サーモスＸ」などの発売を通じて拡販したものの持家住宅着工が不振だったことから売上高は5,023億69百万円（前年同期比3.0％減）、諸経費削減に努めたものの資材価格の高騰などによるコストアップもあり営業利益は343億60百万円（前年同期比16.2％減）と減収減益でありました。

[水回り設備事業]

水回り設備事業においては、くつろぎ機能を搭載したシステムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」の市場投入やシステムキッチン「サンヴァリエ」シリーズなどの拡販を行ったものの雪害影響により供給制約と対応費用が発生したのに加え先行投資負担があったことなどから、売上高は3,390億81百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は201億82百万円（前年同期比21.3％減）と減収減益でありました。

[その他建材・設備事業]

その他建材・設備事業においては、リビング建材「ファミリーライン」のバリエーションを追加するなど商品ラインナップの拡充を通じて拡販に努めたものの市場の冷え込みにより売上高は1,900億88百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は74億９百万円（前年同期比30.8％減）と減収減益でありました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、次世代型ホームセンターの旗艦店「スーパービバホームさいたま新都心店」など大型ホームセンターの拡充を継続するほか、プロユーザー向けの建デポプロ事業の伸長により、売上高は1,988億27百万円（前年同期比1.9％増）、店舗効率の改善なども加わり営業利益は71億44百万円（前年同期比67.7％増）と増収増益でありました。

[住宅・不動産他事業]

住宅・不動産他事業においては、最新の住宅設備機器を搭載した家「Ｎｅｗセシボ」の発売などを通じて受注・販売活動に注力いたしましたが住宅投資の低迷により売上高は595億57百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は40億55百万円（前年同期比32.0％減）と減収減益でありました。

[海外事業]

[アジア事業]

アジア事業においては、タイにアジア・パシフィック地域で最大の旗艦ショールームをオープンするなど販売活動に注力したことなどから売上高は1,083億56百万円（前年同期比14.5％増）、経営効率の改善も奏功し営業利益は25億48百万円（前年同期比5.4倍）と増収増益でありました。

[カーテンウォール事業]

カーテンウォール事業においては、利益率の高いアメリカやイギリス等の物件の増加や為替換算の影響等により売上高は2,198億71百万円（前年同期比7.3％増）と増収を確保することができましたが、利益面ではのれん償却負担により96百万円の営業損失（前年同期は11億88百万円の営業損失）でありました。

[ＡＳＢ事業]

ＡＳＢ事業においては、前連結会計年度中に新規連結になったことやアメリカ仕様に改良したタンクレスシャワートイレ「ＡＴ２００」を発売し拡販活動に努めたことなどから、売上高は998億63百万円（前年同期は４か月分の291億２百万円）、営業利益は８億74百万円（前年同期は７億86百万円の営業利益）と増収増益でありました。

なお、セグメント別の売上高はセグメント間取引消去前であり、営業損益は全社費用控除前であります。

（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389億31百万円の資金増加となりました。前年同期と比しては553億98百万円の増加であり、この主な要因は、法人税等支払額が増加したものの運転資本の減少に努めたことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支出があったほか、定期預金での一時的な運用を図ったことなどから1,292億28百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて891億４百万円の資金増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、有利子負債の調達と返済及び償還のほか、転換社債型新株予約権付社債の発行、自己株式の取得と処分を行ったことなどから100億９百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,431億34百万円の資金減少であります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額なども含めると、前連結会計年度末に比べて213億39百万円増加の1,603億77百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．ＡＳＢ事業の前年同期比の記載にあたっては、前連結会計年度の期中に新規連結となったことから、前連結会計年度の４か月分の生産実績の金額との比較で記載しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(3）受注状況

　金属製建材事業及びカーテンウォール事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．ＡＳＢ事業の前年同期比の記載にあたっては、前連結会計年度の期中に新規連結となったことから、前連結会計年度の４か月分の販売実績の金額との比較で記載しております。

３【対処すべき課題】

今後の見通しとしては、日本国内においては住宅ストック市場に対する取り組みの拡大、海外においてはＭ＆Ａなどにより参入地域の拡大が図られていることから、事業ポートフォリオの幅広い当社グループにとっては大きな成長の機会が見込まれます。

このような環境のもと、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を
伴う収益の成長を実現すべく、ＬＩＸＩＬ ＶＩＳＩＯＮ（経営目標）である「住生活産業におけるグローバルリ
ーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。

この経営目標を実現するために、株式会社ＬＩＸＩＬは各事業の世界的な視点での一体運営による相乗効果の最大化を目的に、本年４月より「ＬＩＸＩＬウォーターテクノロジー」「ＬＩＸＩＬハウジング テクノロジー」「ＬＩＸＩＬビルディング テクノロジー」「ＬＩＸＩＬキッチン テクノロジー」の４つのテクノロジー体制によるイノベーションとテクノロジーリーダーシップを重視した新しい事業モデルをスタートし、安定した収益力のある成長を目指していきます。

株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
  なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)経済動向による影響について

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)新商品開発への対応について

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として活動しております。高品質の健康・快適で安全な住空間の創造を実現するために常に技術と顧客ニーズを的確に把握し魅力ある商品開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)資材等の調達について

当社グループの生産活動にあたっては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。その中には、業界の需要増加や原材料の高騰により多額の支払が必要になる可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの原因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外市場での活動について

  当社グループは、海外では中国、タイなどのアジア、欧州や北米などの国々において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々には、次のようなリスクが潜在します。
　　① 為替政策による為替レートの大幅な変動
　　② 輸出または輸入規制の変更
　　③ 人件費・物価等の大幅な上昇
　　④ ストライキ等による生産活動への支障
　　⑤ 予期しない法律又は規則等の変更、移転価格税制等の国際税務リスク
　　⑥ その他の経済的、社会的及び政治的リスク
　　⑦ 自然災害による影響
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。また、これらを実行するにあたっては、対象会社の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性も否定できません。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)事業の再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)公的規制について

当社グループは、事業展開をするうえで国や公的機関から事業・投資の許認可、特許権その他の知的財産権、環境規制等の様々な公的規制を受けております。これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)製造物責任について

当社グループが提供する製品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟その他の法的手続きについて

当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合は多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成27年４月１日に当社の子会社になりましたJoyou AG（以下、「Joyou」という）は、ドイツのフランクフルト市場に上場しており、平成27年５月22日にドイツ・ハンブルク地方裁判所に対して破産手続開始を申し立てました。現時点で計上する必要があると判断した損失については連結財務諸表に反映または開示済でありますが、この当社子会社の破産により、訴訟その他の法的手続きの対象となった場合には、追加で損失が発生する可能性があります。

(12)災害・事故等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合に事業活動の停止や制約が生じる可能性があります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの国内水回り等生産拠点は東海地区に多く存在しており、対象施設の耐震対策を進めてきましたが、大規模な東海地震が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)環境保全について

当社グループは、「グループ環境基本方針」に基づき、地球環境保全に向け様々な活動を行っております。しかしながら、環境汚染等の環境リスクを完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)債権の貸倒れについて

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。また、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などによる前提設定等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)固定資産価値減少について

当社グループでは固定資産の減損会計の適用により、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を実施しております。その結果、固定資産減損損失を計上することも予測され当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが要求されており、変更した場合には結果として当社グループの業績及び財務状況の重要な変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく厚生年金の代行部分の返上及び確定拠出年金制度やキャッシュバランス制度への移行などの施策を実施しておりますが、その影響を完全に無くすことはできません。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)個人情報の遺漏について

当社グループでは業務を遂行するなかで、顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められております。当社グループでは、推進部署を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社ＬＩＸＩＬによるGROHE Group S.à r.l.の株式取得及び株主間契約書の変更の合意について

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）は、平成26年12月10日に、持分法適用関連会社である共同支配企業のGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）が間接保有するGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）に関し、GROHE社の株主であるCai GmbH（以下、「Cai社」という）との間で株式譲渡契約を締結し、ＬＩＸＩＬがCai社の所有するGROHE社株式を取得すること（以下、「本GROHE社株式取得」という）といたしました。また、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）は、同日、平成25年９月26日にＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書（以下、「本株主間契約」という）を変更することの合意に至りました。なお、平成27年４月１日に、本GROHE社株式取得及び本株主間契約の変更が行われております。

本GROHE社株式取得及び本株主間契約の変更によるGraceA等の連結子会社化の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）１ 株式会社ＬＩＸＩＬによるGROHE Group S.à r.l.の株式取得及びGROHE Group S.à r.l.等の連結子会社化について」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人々の豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。

このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び各部の商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は181億98百万円となっております。

セグメント別の実績は次のとおりであります。

[金属製建材事業]

アルミと樹脂を融合したハイブリッド窓でありながら樹脂窓と同等の断熱性を実現し、デザイン性、採光性、耐久性も兼ね備えた窓「サーモスＸ」や、世界トップクラスの断熱性に美しさと使いやすさを兼ね備えた樹脂窓「エルスターＸ」、国土交通大臣認定防火設備の玄関ドア「防火戸FG」シリーズなど、住宅の断熱化の普及を促進し、日本の住宅省エネルギー化に大きく寄与する商品を数多く発売いたしました。また、店舗出入り口前やガレージシャッター向けの防水版として、新止水構造を採用した簡易着脱タイプ防水板「アピアガード」など地球温暖化により高まる異常気象のリスクに対応する商品を多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は57億５百万円であります。

[水回り設備事業]

“湯を、愉しむ。時を、味わう。”をコンセプトに、「肩湯」や「打たせ湯」など高級ホテルのバスルームやスパリゾート施設のような心地よさを自宅で味わうことのできる機能を搭載した新システムバスルーム「SPAGE（スパージュ）」を発売いたしました。また、当社主力のシステムキッチン「サンヴァリエ」シリーズに意匠性と機能性を兼ね備えた「セラミックトップ」や、２種類のセンシング方式の採用により感知精度を向上させた「ハンズフリー水栓」などの新アイテムを搭載した「サンヴァリエ＜リシェルＳＩ＞」を発売するなど快適な水回り空間を提供する商品を多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は78億92百万円であります。

[その他建材・設備事業]

内装壁に貼るだけで湿気やニオイがこもりがちな空間でも、快適な環境づくりができるエアクリーニングフォール「エコカラットプラス」や内装建材「ファミリーライン」シリーズに新機能やデザインを追加するなど、既存の主力商品に、さらなる付加価値を加えた商品を多数発売いたしました。また、単結晶セルの採用により大容量発電を実現した屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」など、様々な設置条件に応える高品質・高強度、優れた施工性とメンテナンス性の太陽光発電システムを多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は21億38百万円であります。

[住宅・不動産他事業]

高断熱・高気密を実現した家「セシボEX-H」シリーズとして、キッチンや浴室などの設備機器を最新のモデルにグレードアップした家「Newセシボ」、2×4工法の原点でもある「北米デザイン」にこだわった家「New WoodsHill（ニューウッズヒル）」、「パッシブエコ」など住宅の省エネルギー化を実現する商品などを多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は２億68百万円であります。

[アジア事業]

主力製品である窓「P7シリーズ」において従来製品より高いサイズを実現させた窓「P7Large」や、操作時における手挟み防止機能を標準装備し、大開口を実現したドア「Panoramic Folding door」など、これまでよりもより幅広いアセアン顧客層への販売チャンスを拡げる商品を多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は２億49百万円であります。

[カーテンウォール事業]

建築物理学、省エネルギー、資源再生、構造と安全性(特に風技術/爆発抵抗スチールケーブル)、デザインと素材（特にビルやカーテンウォール用の革新的な素材の研究）、様々なタイプの代替素材、ナノテクノロジー等を使用したガラス保護の特殊技術などの研究開発を行いました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は３億96百万円であります。

[ＡＳＢ事業]

流すだけで便器内の掃除ができるトイレ「VorMax」や、オプション機能（大容量の容器に素早く水をためる機能、効果的にすすぎを行う噴射機能、頑固な汚れ落とし用のジェット機能、植物の水やりや食物の洗浄に適したミスト機能）を備えた水栓金具「SecectFlo」などを発売いたしました。また、衛生的なトイレ便器「SaTo」を開発し、世界の衛生状態の改善に取り組んできました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は15億48百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
  なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は１億円未満端数切り捨てで記載しております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。
  その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。
  有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る資産・負債及び繰延税金資産等の評価

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析

①経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績のポイントは次のとおりであります。

売上高は１兆6,734億円と447億円の増収（前年同期比2.7％増）となりました。これは国内事業においては新設住宅着工戸数が880千戸（前年同期比10.8％減）と持家を中心に減少傾向を続けたことから非常に厳しい事業環境下にあったものの、海外事業が前連結会計年度に新規連結となった子会社の寄与などにより海外売上が993億円増加したことによるものであります。国内事業においては、流通・小売事業は37億円（前年同期比1.9％増）の増収を確保できたものの、金属製建材事業は153億円（前年同期比3.0％減）、水回り設備事業は206億円（前年同期比5.7％減）、その他建材・設備事業は167億円（前年同期比8.1％減）及び住宅・不動産他事業は46億円（前年同期比7.3％減）の減収でありました。一方、海外事業においては、アジア事業は137億円（前年同期比14.5％増）、カーテンウォール事業は149億円（前年同期比7.3％増）及びＡＳＢ事業は707億円（前年同期は４か月分）とすべて増収を達成することができました。

売上総利益は、５億円減少の4,473億円（前年同期比0.1％減）、売上総利益率は、前年同期比0.8ポイント悪化の26.7％であります。この要因は、ＢＴ－１６プロジェクト活動等によりコスト削減に努めたものの、為替影響や資材価格高騰によるコストアップ及び海外売上構成比アップなどにより悪化したものであります。

販売費及び一般管理費は、168億円増加の3,956億円、販管費比率は、前年同期比0.3ポイント悪化の23.6％でありました。これは、ＢＴ－１６プロジェクト活動等により諸経費削減に努めたものの、リフォーム事業などへの先行投資負担などにより悪化したものであります。

これにより、営業利益は174億円減少の516億円（前年同期比25.2％減）となり、営業利益率は4.2％から3.1％に低下しました。

経常利益は、営業利益174億円減少と為替差益や持分法による投資損益などによる営業外収支の改善３億円から、170億円減少の578億円（前年同期比22.8％減）となりました。

当期純利益は、10億円増加の220億円（前年同期比5.1％増）となりました。経常利益170億円減少と特別損益の改善209億円による税金等調整前当期純利益の増加39億円に、税金費用の増加27億円があったことなどによるものであります。特別損益の改善は、投資有価証券売却益の増加92億円や関係会社投資関連損失の減少147億円が主な要因であります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて889億円増加し、１兆8,752億円となりました。流動資産は、転換社債型新株予約権付社債発行に伴う現預金の増加942億円、その他売掛金の減少433億円と棚卸資産の増加167億円などから前連結会計年度に比べ634億円増加の１兆59億円となりました。固定資産は、設備投資や為替換算により有形・無形固定資産198億円の増加などから、前連結会計年度に比べ255億円増加の8,692億円となりました。

なお、純資産は6,136億円、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度は33.2％）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて553億円増加の1,389億円となりました。これは法人税等支払額が98億円増加したものの、運転資本の減少943億円などが増減の主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム刷新や生産能力増強などに係る設備投資の支出626億円があったほか、一時的な運用を図ったことによる定期預金の増加725億円などから1,292億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて、891億円の支出減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払175億円、有利子負債の調達545億円と返済1,156億円及び償還150億円、転換社債型新株予約権付社債発行1,199億円、自己株式の取得200億円と処分50億円を行ったことなどから100億円の資金増加になりました。前連結会計年度に比べて1,431億円の資金減少であります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これらの諸活動のキャッシュ・フローに連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額も含めると、前連結会計年度に比べて213億円増加の1,603億円となりました。

なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。

(3)今後の見通し等

進行年度の見通しについては、日本経済は回復基調が続き海外経済も緩やかな持ち直しが予想されますが、消費増税の影響やデフレ脱却など先行きは不透明であります。

このような認識のもと当社グループは、売上拡大とシェアアップ・抜本的なコスト削減と効率化に取り組むなど、「中期経営計画 ＬＩＸＩＬ Ｇ－１６」達成に向けて邁進してまいります。

中長期的な見通しについては、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであり、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を伴う収益の成長を実現すべく、ＬＩＸＩＬ ＶＩＳＩＯＮ（経営目標）である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、海外事業の強化や流通・小売り事業の伸長に向けた成長戦略遂行のための投資を重点に行っております。

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は総額626億22百万円で、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

金属製建材事業、水回り設備事業などにおいては、基幹システム刷新への投資、生産能力増強、合理化及び維持更新投資が主な内訳であります。また、流通・小売り事業においてはスーパービバホームなどの出店に伴う投資が主な内訳であります。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

  （注）株式会社ＬＩＸＩＬの本社は、上記のほかに基幹システム刷新への投資額として無形固定資産（ソフトウェア仮勘定及びソフトウェア）17,111百万円を計上しております。

(3）在外子会社

  （注）１．LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.のベトナム工場は、上記のほかに遊休資産を含む施設利用権として4,102百万円を計上しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

５．上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）

（注）１．付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものといたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

２．行使価額の調整

(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）といたします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数といたします。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものといたします。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用いたします。

(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものといたします。

(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定いたします。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

第５回新株予約権　（平成25年４月15日取締役会決議）

（注）１．付与株式数の調整

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）１と同一であります。

２．行使価額の調整

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）２と同一であります。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）３と同一であります。

４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）４と同一であります。

第７回新株予約権　（平成26年５月７日取締役会決議）

（注）１．付与株式数の調整

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）１と同一であります。

２．行使価額の調整

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）２と同一であります。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）３と同一であります。

４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）４と同一であります。

第８回新株予約権　（平成26年11月25日執行役会決議）

（注）１．付与株式数の調整

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）１と同一であります。

２．行使価額の調整

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）２と同一であります。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）３と同一であります。

４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）の（注）４と同一であります。

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債　（平成27年２月16日執行役会決議）

（注）１．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数といたします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないことといたします。

２．①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とすることといたします。

②本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、3,880円といたします。ただし、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整いたします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数といたします。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整するものといたします。

３．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までといたします。

上記いずれの場合も、平成32年２月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものといたします。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものといたします。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものといたします。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものといたします。

４．平成31年12月４日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、平成31年10月１日に開始する四半期に関しては、平成31年12月３日）までの期間において、本新株予約権を行使することができるものといたします。ただし、本（ロ）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものといたします。

①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下、「R&I」という）による当社の発行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下、「JCR」という）による当社の長期発行体格付がA-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

５．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とすることといたします。

６．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものといたします。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件といたします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。本（イ）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されないものといたします。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりといたします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数といたします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式といたします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものといたします。なお、転換価額は上記２②と同様の調整に服するものといたします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものといたします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにいたします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものといたします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とすることといたします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までといたします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものといたします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記４と同様の制限を受けるものといたします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものといたします。

⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものといたします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものといたします。

（ハ）当社は、上記６（イ）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うものといたします。

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債　（平成27年２月16日執行役会決議）

（注）１．2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債　（平成27年２月16日執行役会決議）の（注）１と同一であります。

２．①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とすることといたします。

②本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、3,800円といたします。ただし、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整いたします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数といたします。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整するものといたします。

３．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までといたします。

上記いずれの場合も、平成34年２月18日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものといたします。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものといたします。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものといたします。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものといたします。

４．平成33年12月４日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、平成33年10月１日に開始する四半期に関しては、平成33年12月３日）までの期間において、本新株予約権を行使することができるものといたします。ただし、本（ロ）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものといたします。

①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下、「R&I」という）による当社の発行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下、「JCR」という）による当社の長期発行体格付がA-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

５．2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債　（平成27年２月16日執行役会決議）の（注）５と同一であります。

６．2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債　（平成27年２月16日執行役会決議）の（注）６と同一であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたことによるものであ

 　　　 ります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式26,702,156株は「個人その他」に267,021単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ６単元及び78株含まれております。

３．「金融機関」の欄には潮田洋一郎氏が信託財産として委託した株式が88,962単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　１．上記のほかに当社は自己株式26,702千株を所有しておりますが、当該自己株式については議決権の行使が制限されるため、上記の大株主より除いております。

２．※はすべて信託業務に係るものであります。

３．野村信託銀行株式会社信託口8,896千株は、潮田洋一郎氏が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング７階）に加入しており、同持株会名義で当社株式900株を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、この内容は次のとおりであります。

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）

　（注）  付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

第５回新株予約権　（平成25年４月15日取締役会決議）

　（注）  付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

第７回新株予約権　（平成26年５月７日取締役会決議）

　（注）  付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

第８回新株予約権　（平成26年11月25日執行役会決議）

　（注）  付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金についてはのれん償却影響を除く連結ベースでの配当性向30％以上を維持すること、自己株式の取得については機動的に行うことを方針としております。また、内部留保の使途については、事業活動拡大などの戦略的投資に活用いたします。

毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度については期末配当金を１株につき30円（中間配当金を含め年60円配当）といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況はそれぞれ次のとおりであります。

男性14名　女性４名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（1）取締役の状況

　（注）１．取締役のうち、數土文夫、佐藤英彦、川口勉、幸田真音、バーバラ・ジャッジは、社外取締役であります。

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．取締役潮田洋一郎は、上記のほかに8,896千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。

（2）執行役の状況