E02771 江守グループホールディングス 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の自己資本利益率は、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。また、第59期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第55期から第58期の関連する経営指標等の一部について同期の決算訂正に伴い、遡及処理した数値を記載しております。なお、訂正後の有価証券報告書は平成27年３月16日に提出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の自己資本利益率は、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。また、第59期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日の会社分割により純粋持株会社に移行しております。このため、第59期より当社の経営指標等の状況は第58期以前と比較し、大きく変動しております。

２【沿革】

　明治39年３月福井市で薬種商「江守薬店」を開業、昭和21年４月商号を江守商店と改称。

　株式会社設立以後の当社の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社１社により構成されており、商社事
業、情報事業の２事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、上記のほか、当社グループの主な関連当事者に日華化学株式会社があり、当社の子会社は同社との間で原料
の供給並びに製品の仕入を継続的に行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが実質的な影響力を持っていることから、持分法適用関連会社としたものであります。

５．江守商事株式会社、江守商事（中国）貿易有限公司及びEAH(上海)国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

江守商事株式会社

江守商事（中国）貿易有限公司

EAH(上海)国際貿易有限公司

６．債務超過会社であり、債務超過額はEMORI ASIA HOLDINGS PTE.LTD.が11,500,196千円、江守商事（中国）貿易有限公司が36,420,596千円、EAH（上海）国際貿易有限公司が11,543,380千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当事業年度における従業員数は、前事業年度から大きく減少しておりますが、これは平成26年４月１日付の会社分割により、当社が持株会社体制へと移行したことによるものです。

２．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和、原油価格の下落等を受けて、企業業績や雇用情勢が改善傾向にあり、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方、当社の主力市場である中国においては、不動産開発投資や製造業の設備投資につき減速傾向に歯止めがかからず、景気の先行き懸念が一段と強まっております。ASEANについては、個人消費の動きに緩慢さが見られ、経済成長は鈍化した状況にありました。

このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、日本については堅調に推移したものの、中国においては経済の減速傾向が続く中、主要得意先の所属する特定の業界（金属資源等）が金融引き締めの影響を受け、顧客の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、当該主要得意先の売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を精査した結果、中国子会社において550億11百万円の巨額の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上することとなりました。「情報」セグメントでは、国内のソフトウェア投資が緩やかに増加していることを受けて、利益率の高い受託開発案件を受注・検収に繋げた結果、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,246億19百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は43億83百万円（同21.4％減）、経常利益は31億３百万円（同42.6％減）、当期純損失は536億20百万円（前年同期は当期純利益33億23百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。

①商社

当連結会計年度の商社セグメント全体の売上高は2,154億34百万円（同7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は45億65百万円（同18.6％減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントを基にした法人所在地別の業績概要は、以下のとおりであります。

＜日本＞

当連結会計年度の売上高は507億43百万円（同1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は14億31百万円（同7.4％減）となりました。

スマートフォンや白物家電の関連部品の売上が堅調に推移し、売上高は微増となりました。一方、新基幹システムの導入に伴い減価償却費や保守料が増加し、セグメント利益は減益となりました。

＜中国＞

当連結会計年度の売上高は1,686億95百万円（同8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は31億10百万円（同23.8％減）となりました。

主要得意先の信用リスクの増加を受けて、同得意先の債務者区分及び貸倒引当率を見直したほか、担保等の価値や取引信用保険の付保状況についても精査し、貸倒引当金の見積りを精緻に行いました。この結果、通期では貸倒引当金繰入額550億11百万円を特別損失に計上することとなりました。なお、セグメント利益（営業利益）は、31億10百万円となっておりますが、このセグメント利益の計算に際しては、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額550億11百万円が含まれておりません。実質的には商社・中国セグメントでは大幅な損失となっております。

＜ASEAN他＞

当連結会計年度の売上高は228億33百万円（同28.3％増）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。

シンガポール子会社が中国子会社の資源関連の輸出入に介在した結果、増収増益とはなりましたが、他のASEAN地域の子会社の営業損失を補うには至らず、商社・ASEAN全体では営業損失となりました。

②情報

当連結会計年度の売上高は59億67百万円（同11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は９億80百万円（同3.1％増）となりました。

第１四半期において消費税増税対応案件を多く検収し業績を押し上げたことに加え、流通業界向けのシステムを中心として受託開発案件の引き合いが活発にあり、増収増益となりました。

③その他

当連結会計年度の売上高は39億10百万円（同1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（同132.9％増）となりました。

移動体通信機器の販売や建築工事の設計施工、配送及び倉庫業など、全般的に業績が好調でした。この結果、増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、87億９百万円となり、前連結会計年度末より64億５百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、216億24百万円の支出（前連結会計年度は51億97百万円の支出）となりました。中国子会社において主要得意先からの入金が遅延していることから、営業活動による資金収支は大幅なマイナスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、５億72百万円の支出（前連結会計年度は３億30百万円の支出）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出４億18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金収支は、152億26百万円の収入（前連結会計年度は120億38百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入121億56百万円、長期借入金の純増加による収入38億53百万円によるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

(1）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、創業100周年を迎えた平成18年に、企業行動の原点として「江守グループは、お取引先・株主・社員・地域社会の幸福のために存在する」を基本方針とする「新世紀憲章」を制定し、「Mission with Passion 責任ある仕事を、情熱を持ってやり抜く」との企業精神のもと、北陸地方を起点としアジアを主たる活動エリアとするエクセレント・カンパニーの実現を目指してまいりました。

しかしながら、平成27年３月期第３四半期に中国子会社において多額の貸倒引当金を繰入れたことを契機として、中国子会社の事業休止を決議したほか、平成27年４月30日には、国内事業（商社・日本事業及び情報事業に所属する子会社が営む事業のことをいいます。以下同様）についてスポンサーに譲渡する契約を締結し、さらに当社は民事再生手続開始の申立を行うこととなりました。

当社は現在民事再生の手続中ではありますが、このような状況の下、以下の課題に取り組んでおります。

第一に、創業以来当社と取引を継続いただいている顧客の皆様へのご迷惑を最小限に留め、また、仕入先様に対する支払い等の不安を払拭すべく、スポンサーへの速やかなグループ事業移管を進めます。国内事業８社につきましては平成27年４月30日にスポンサーへの株式譲渡等を決議し、５月29日付で譲渡等の手続きを完了しておりますが、残りの子会社につきましても中国子会社を除き事業移管先の選定を今後進める予定であり、それに伴う社員の雇用確保を目指してまいります。

次に、中国における売掛債権の回収に注力し、金融機関を中心とする債権者の皆様への弁済の極大化を目指してまいります。中国子会社においては主要得意先に対して多額の貸倒引当金を計上することとはなりましたが、ほとんどの得意先は法的に破綻しているわけではないことから、引き続き回収の努力を継続してまいります。しかしながら、これら得意先からの回収見込金額は金融機関からの債務が完済できるほどには至らず、株主の皆様に還元できる財源の確保は困難な見通しです。

株主の皆様には多大なご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。

(1) 中国子会社における売上債権の回収リスク

当社は平成27年３月期の連結決算において、貸倒引当金繰入額550億11百万円を特別損失に計上いたしました。これは中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金見積りの際、主要得意先の信用リスクの増加を受けて、同得意先の債務者区分及び貸倒引当率を見直したほか、担保等の価値や取引信用保険の付保状況についても精査したことによるものです。今回、多額の貸倒引当金の繰入を計上することとはなりましたが、同得意先は法的には破綻していないことから、今後も法的措置を含め、売上債権の回収に向けた努力は継続してまいります。しかしながら、回収の進捗状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制に係るリスク

当社グループは、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。当社グループが現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰則及び罰金が課せられるとともに、事業が制約され、信用の低下を招く可能性があります。

(3) 自然災害リスク

地震などの自然災害により、当社グループの事業所・設備等が損壊するなどの被害が発生し、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。社員の安否確認やＢＣＰ（事業継続計画）実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 事業活動全般に付帯、関連するその他のリスク

① 内部統制に係るリスクについて

当社グループは、法令及び社内規程の遵守を役職員に対し徹底するため、広範囲にわたる内部統制及び経営陣による監視を行っておりますが、取締役・従業員の故意または過失による事故を防止することができる保証はありません。また、故意または過失による事故が発生した場合において、当社の内部統制及びコンプライアンス制度によって速やかに発見及び是正を行うことができる保証もありません。このような場合、当社は事業活動上の制約、財政状態の悪化、信用の毀損などの悪影響を受けるほか、訴訟等のリスクに晒される可能性があります。

② 情報通信システムの管理に係るリスク

当社グループは、情報機器事業をはじめ事業活動全般にわたり、情報通信システムの機能に依存しております。このため、グローバルな規模の情報通信システムの機能不全等は、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。

③ 会計上の見積りによるリスク

当社グループは、財務諸表の作成において必要に応じ会計上の見積りまたは仮定を使用しております。この会計上の見積りまたは仮定の決定にあたって、当社の経営者は、過去の経験やその時々の状況において妥当と思われる推測などを使用しております。このため、会計上の見積りまたは仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（当社グループのスポンサーの選定、スポンサーに対する子会社株式の譲渡及び子会社による興和株式会社との業務提携について）

当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、当社グループのスポンサーとして、興和紡株式会社（以下「興和紡」といいます。）及び株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）を選定し、興和紡とJWPが管理運営するファンドが出資する合同会社江守コーポレーションとの間で、江守商事株式会社（以下「江守商事」といいます。）をはじめとする各事業会社の株式の譲渡等を内容とするスポンサー契約の締結を決議し、平成27年５月29日に株式の譲渡等の手続を完了いたしました。

また、当社の子会社である江守商事は、平成27年４月30日開催の取締役会において、興和株式会社との間で業務提携を行うことを決議し、同社との間で業務提携契約を締結いたしました。

本件の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、賞与引当金、法人税等などの見積りを行っております。これらの見積りについては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、過去の経験や状況に応じて妥当と思われる推測などに基づき継続して使用しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ455億21百万円減少し、566億30百万円となりました。流動資産は、売上債権を破産更生債権等に振替えたことなどにより478億11百万円減少しました。固定資産は、貸倒引当金控除後の破産更生債権等の残高が増加したことなどにより22億89百万円増加しました。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ113億13百万円増加し、908億94百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより54億92百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより58億21百万円増加しました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ568億35百万円減少し、結果として342億63百万円の大幅な債務超過となりました。これは、主として中国子会社において貸倒引当金を大幅に積み増したことを受け、利益剰余金が542億18百万円減少したことによりものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

セグメント別の売上高及び営業利益の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、売上高が対前年同期比で7.5％増加したことに伴い、2,117億48百万円（前年同期比7.9％増加）となり、売上総利益率は0.3ポイント減少の5.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、荷造運搬費の増加や中国における賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を受けて、84億86百万円（同20.3％増加）となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、６億86百万円（同30.6％減少）となりました。営業外費用は、19億67百万円（同70.1％増加）となりました。

支払利息の増加３億99百万円などにより、営業外損益は純額で12億80百万円の費用計上（前連結会計年度は１億67百万円の費用計上）となりました。

この結果、経常利益は、31億３百万円（同42.6％減少）となりました。

③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益93百万円などが含まれております。

特別損失は、中国子会社における貸倒引当金繰入額550億11百万円などが含まれております。

この結果、税金等調整前当期純損失は、531億60百万円（前連結会計年度は当期純利益53億90百万円）となりました。

④ 法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等は、４億58百万円となりました。

⑤ 当期純損失

当期純損失は、536億20百万円（前連結会計年度は当期純利益33億23百万円）となりました。

１株当たり当期純損失金額（△）は△4,348.15円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益金額288.14円）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億５百万円減少し、87億９百万円となりました。

営業活動では、中国子会社において主要得意先からの入金が遅延していることから、216億24百万円の支出となりました。投資活動では、有形及び無形固定資産の取得等により５億72百万円の支出となりました。また、財務活動では、短期借入金及び長期借入金の純増加等により152億26百万円の収入となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に設備の維持更新及び業務の合理化を目的としたシステム導入のため、商社事業では82百万円（うち日本は35百万円、中国は31百万円、ASEAN他は14百万円）、情報事業では69百万円、その他事業では９百万円、全社では３億26百万円、合計４億86百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資には無形固定資産を含んでおります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．提出会社の「関係会社賃貸設備」は、江守塗料㈱、北陸カラー㈱、㈱江守ソリューションズ、㈱イー・アイ・エル、江守エンジニアリング㈱、江守企画㈱及び江守物流㈱に賃貸中の設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成27年５月31日をもちまして、東京証券取引所市場第一部において上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　 1,128円

引受価額　　　1,081.48円

資本組入額　　　540.74円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,081.48円

資本組入額　　　540.74円

割当先　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式8,316株は、「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式は、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元につきまして、連結配当性向20％を目安とした基本方針を定めておりました。
しかしながら、当連結会計年度において中国子会社で巨額の貸倒引当金繰入額を計上した結果、連結では大幅な債務超過となったほか、中国子会社等に対して出資や債務保証を行っている当社の個別財務諸表上でも出資の評価損や債
務保証損失引当金等を計上した結果、大幅な債務超過となりました。

さらに、当社は平成27年４月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、５月１日に再生手続開始決定を受けましたが、今後再生計画の実行の中で回収された資金については、債権者に優先的に弁済され、株主の皆様に分配可能な残余価値の見込みはない状況です。

従いまして、当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきました。これにより、当事業年度の配当金額は、中間配当金（1株につき25円）のみとなります。

株主の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　7名　女性　 0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役　林宏樹は、社外取締役であります。

２．監査役　小玉隆一及び内田荘一郎は、社外監査役であります。

３．常務取締役　揚原安麿は、代表取締役社長　江守清隆の義弟であります。

４．取締役　林宏樹は、常務取締役　揚原安麿の義兄であります。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社グループは、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、監督・監査機能の強化を目的としたコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

当社の取締役会は、グループ経営方針等の意思決定、その他の重要事項の決定機関として、取締役３名（代表取締役１名を含む。）と社外取締役１名で構成されております。

当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は、業務に精通した社内監査役１名（常勤）と社外監査役２名で構成されております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりであります。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役会は、原則として毎月開催し法令及び定款に定める職務のほか、重要な職務の執行の決定を行う。取締役会は、職務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、取締役の職務執行の監督を行う。

(2)取締役は、経営に関する重要な事項について「取締役会規則」に基づき、取締役会に付議し審議決定する。

(3)監査役は、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する記録については、法令及び社内規則に則り文書又は電磁的記録を含め、作成・保存・管理し、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能とする。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社では、各部門からレポートラインに従って上席者へリスク事項の報告が行われるほか、重要なリスク事項については社内規程に従って取締役会に報告され、必要な対応の検討及び決定を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

当社では、提出日現在、内部監査部門を設置しておりません。これは、平成27年５月29日付で国内事業をスポンサーに譲渡したことを受けて、内部監査業務を含むグループ経営管理業務を行っていた当社の従業員についても全員、スポンサーへ株式譲渡した江守商事株式会社に転籍になったことによるものです。内部監査業務につきましては、必要に応じて外部専門家に依頼いたします。

（監査役監査）

監査役（３名）は、前事業年度の監査実績、繰越案件等を勘案して、基本計画を策定し、監査役会が承認した計画に沿って監査役監査を実施するほか、監査役会が定めた方針・業務分担に従い、取締役会及び重要な各種会議へ出席し、各監査役が審議ないし報告状況を直接認識できる体制をとっております。

常勤監査役の松本淸次氏は、当社の経理部門に昭和57年12月から平成19年３月まで在籍し、通算24年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しております。また、社外監査役の小玉隆一氏は、社会保険労務士の資格を有しており、同じく社外監査役の内田荘一郎氏は、事業会社の経営について豊富な経験を有しております。

（監査役監査及び会計監査との相互連携）

各監査役は、会計上の課題について、随時会計監査人に確認しております。また、監査役会と会計監査人との間では定期的に意見交換をしております。

③　社外取締役及び社外監査役

（選任状況）

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の林宏樹氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社内取締役の経営執行に対する公正な監督を行っていただくため選任しております。同氏は、常務取締役の揚原安麿の義兄であり、当社株式6,286株を所有しております。また、当社と同氏が社外監査役である日華化学㈱との間では取引関係が存在しますが、価格その他の取引条件については一般取引と同様に決定しております。

社外監査役の小玉隆一氏は社会保険労務士の資格を有しており、法令及び監査等に関する相当程度の知見を有するものであります。また、同じく社外監査役の内田荘一郎氏は、事業会社の経営について豊富な知識と経験を有するものであります。客観的な視点から当社の経営に対する公正な監査を行っていただくため選任しております。なお、小玉隆一氏は当社株式1,100株を所有しております。当社と社外監査役両氏との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株主総会の決議による報酬限度額は、月額、取締役20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役３百万円以内であります。

⑤　会計監査の状況

当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

ａ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　山川　勝氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　大谷　浩二氏

（注）継続監査年数については全員７年以内であるため年数の記載を省略しております。

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士20名　　その他６名

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ｂ．取締役及び監査役又は会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

ｃ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等についての権限を取締役会に付与することにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。なお、剰余金の配当については、毎年３月末日及び９月末日のほか、基準日を定め配当することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　上記の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額の他に、過年度決算訂正に係る報酬等3,726千円があります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社グループは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、主として監査証明業務に基づく報酬として総額21,675千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社グループは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、主として監査証明業務に基づく報酬として総額35,743千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務に係るものでありま
す。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当連結会計年度において、貸倒引当金550億11百万円を特別損失に繰入れ、536億20百万円の当期純損失を計上した結果、342億63百万円の大幅な債務超過となっております。また、手元資金と比べて短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、中国子会社（江守商事（中国）貿易有限公司、EAH（上海）国際貿易有限公司、江守商事（上海）化工有限公司、上海江守染色技術有限公司及び海南江守置基医薬有限公司の５社のことをいいます。以下同様）における業務の見直しが急務と考え、大幅な貸倒引当金繰入額の計上の要因となった中国現地企業への金属資源等の販売を縮小し、主に日系企業への電子材料部品や化学品の販売等を事業の中心に据えることを考えておりました。また、資金面については、メインバンクを中心とした取引金融機関と緊密な連絡の上、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなどの協議を進めてまいりました。

しかしながら、平成27年３月期第３四半期の連結決算で巨額の貸倒引当金繰入を発表して以降、グループ全体の信用が低下し、顧客離れの発生や資金繰りの悪化が想定していた以上の速度で進行しました。これにより、当社グループ全体の事業の見通しが不透明となったことから、まず中国子会社については支払いが遅延している売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業活動を休止することといたしました。

また、平成27年３月期第３四半期の連結決算発表後の信用不安は、業績が堅調であった国内事業（商社・日本事業及び情報事業のことをいいます。以下同様）にも及んだことから、当社グループの信頼回復にはスポンサーによる支援が不可欠であると考え、スポンサー選定を早急に進めてまいりました。そして、スポンサーからの拠出資金による債権者の皆様への弁済原資の極大化とともに、当社グループの事業の再生・継続の確実性、事業毀損の防止（迅速な事業承継）、従業員の雇用維持・地域経済への影響等の観点等から検討した上で、平成27年４月30日、興和紡株式会社（以下「興和紡」といいます。）及び株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）をスポンサーとして選定し、興和紡及びJWPが管理運営するファンドが出資する合同会社江守コーポレーションとの間で、国内事業８社の株式の譲渡等を内容とするスポンサー契約を締結しました。

一方、当社の負債総額の状況から鑑み、スポンサー契約から得られる入金金額をもってすべてを弁済することが困難な状況にあります。当社グループの事業の再生を果たすためには、以上のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、スポンサー契約を締結した日の同日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、５月１日に民事再生手続の開始決定が出されました。

今後、当社では事業再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　 25社

江守商事株式会社

北陸化成工業株式会社

江守塗料株式会社

北陸カラー株式会社

EMORI ASIA HOLDINGS PTE.LTD.

江守商事（中国）貿易有限公司

上海江守染色技術有限公司

EAH（上海）国際貿易有限公司

江守商事（上海）化工有限公司

海南江守置基医薬有限公司

EMORI&CO.,(H.K.)LTD.

EMORI(THAILAND)CO.,LTD.

PT.EMORI INDONESIA

EMORI PHILIPPINES,INC.

EMORI（INDIA）TRADING PRIVATE LIMITED

EMORI MYANMAR CO.,LTD.

EMORI VIETNAM CO.,LTD

EMORI USA CORPORATION

株式会社江守ソリューションズ

株式会社ブレイン

株式会社アイティーエス

株式会社イー・アイ・エル

江守エンジニアリング株式会社

江守企画株式会社

江守物流株式会社

当連結会計年度より、新たに設立したEMORI MYANMAR CO.,LTD.及びEMORI VIETNAM CO.,LTDを連結の範囲に含めております。  

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社　　PRESIDENT CHEMICAL CO.,LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちEMORI ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、江守商事（中国）貿易有限公司、上海江守染色技術有限公司、EAH（上海）国際貿易有限公司、江守商事（上海）化工有限公司、海南江守置基医薬有限公司、EMORI&CO.,(H.K.)LTD.、EMORI(THAILAND)CO.,LTD．、PT.EMORI INDONESIA、EMORI PHILIPPINES,INC.、EMORI VIETNAM CO.,LTD、EMORI USA CORPORATION、株式会社江守ソリューションズ、株式会社ブレイン、株式会社アイティーエス及び株式会社イー・アイ・エルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法によっております。

ハ  たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員報酬制度を改定し、平成15年７月以降新規の積み立てを停止しております。

ニ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他のソフトウェアの受託開発契約

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき、予想される相場変動をヘッジ手段と個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

従来、為替予約の会計処理について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用していましたが、為替予約に関する管理体制の見直しを行ったことを契機として、当連結会計年度より原則的処理に変更いたしました。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（中国子会社における貸倒引当金の見積り方法の変更及び特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上について）

従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、中国経済成長の減速から総じて信用リスクが高まっている状況を考慮し、中国子会社における貸倒引当金に関して債務者区分の細分化や引当率の見直しなどの見積り方法の変更を行いました。この変更により営業利益が57,161千円減少しております。

なお、当連結会計年度の後半以降、中国子会社における主要得意先の所属する特定の業界（金属資源等）が金融引き締めの影響を受け、得意先の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、当連結会計年度において55,011,901千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

この多額の引当金繰入額計上を受けて、当社は中国子会社につき、滞留した売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業を休止することといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

対応債務は、次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政

令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４　有形固定資産の減価償却累計額

※５　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

６　保証債務

連結会社以外の会社の銀行取引に対し、債務保証を行っております。

７　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　減損損失

（前連結会計年度　自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません

（当連結会計年度　自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、報告セグメントを基準として、商品やサービスの性質、子会社の所在地等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。

　上記資産については、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社については1,164,694千円、中国子会社については76,602千円、中国子会社以外の子会社については、合計で62,877千円の減損損失を計上いたしました。

　固定資産の種類ごとの減損損失の内訳は、建物及び構築物299,409千円、機械装置及び運搬具39,392千円、土地891,246千円、その他（有形固定資産）37,660千円、その他（無形固定資産）36,465千円であります。

　なお、当社が所有する資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。また、子会社における資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の株式数の増加は、公募増資及び第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の売却によりTHAI USUI CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

商社セグメントにおける生産設備（機械装置及び運搬具）や情報機器（その他）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金や前渡金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、定期的に取引先の財務データや第三者指標に基づき取引先ごとに格付けを付与しております。格付けに応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。なお、中国事業における特定顧客を対象とする売掛金に対しては、国内貿易信用保険契約を締結し信用リスクの更なる極小化を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の連結子会社の外貨建借入に伴う為替変動リスクに対しては、通貨別に資産・負債のマッチングを行うことによってリスクの極小化に努めております。

長期借入金については、主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部、変動金利による短期借入については、金利変動時における収益側及び費用側の影響額を可能な限り相殺し、金利変動リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、グループ全体の資金計画を作成・更新し資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．長期借入金については、１年内返済予定の金額も含んでおります。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）前渡金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金や前渡金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、定期的に取引先の財務データや第三者指標に基づき取引先ごとに格付けを付与しております。格付けに応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。しかしながら、中国子会社において与信ルールの遵守が徹底されておらず、一部の取引先について与信限度額を大幅に超過する事態となっておりました。また、当該取引先を含め、特定顧客を対象とする売掛金に対しては、担保の取得、並びに取引信用保険により信用リスクの更なる極小化を図っておりましたが、同保険の申請が困難であり、保険金の支払いを受けられない等、債権の保全が十分とはいえなかったことが判明いたしました。これら問題の発覚を受け、当社グループとしては与信管理規程の見直し、大口取引の決裁権限の親会社への移管等、中国子会社の与信管理体制の改革を行ってまいりましたが、事業継続の見通しが不透明になったことから、平成27年４月16日開催の当社の取締役会において、中国子会社の営業活動について休止することを決議し、現在は支払いが滞留している売掛金の回収活動のみを実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の連結子会社の外貨建借入に伴う為替変動リスクに対しては、通貨別に資産・負債のマッチングを行うことによってリスクの極小化に努めております。

長期借入金については、主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部、変動金利による短期借入については、金利変動時における収益側及び費用側の影響額を可能な限り相殺し、金利変動リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

※１．受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、（3）前渡金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスク等を加味した貸倒引当金控除後の残高が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保等による回収見込額を控除の上、貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

また、当社が平成27年４月30日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、当社の債務の履行については今後策定される再生計画案に従って行われることとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であります。したがって、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金については、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

破産更生債権等（連結貸借対照表計上額 64,409,039千円）については、入金予定時期を合理的に予測すことが困難であるため、上記の表には含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当社は平成27年４月30日に民事再生手続開始の申立てを行いました。債務の弁済については今後策定される再生計画案に従って行われることとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であります。したがって、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　350,912千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　514,072千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度において841千円減損処理を行っております。また、当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法につきましては、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法につきましては、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職金前払い制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。また、確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）主として連結子会社の除外による減少金額であります。

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　4,415千円　当連結会計年度　6,571千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　81,273千円、当連結会計年度88,467千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この変更による、連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社25社（前連結会計年度連結子会社23社）で構成されておりますが、取り扱う商品及びサービスに応じて、その販売方法やサービスの提供方法、市場又は顧客の種類等が類似していることから、商品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは商品・サービス別に集約された商社事業及び情報事業の２つの事業から構成されており、さらに商社事業については３極体制のもと各現地法人を所在地でグルーピングした地域別に経営管理していることから、「商社・日本」、「商社・中国」、「商社・ASEAN他」及び「情報」の４つを報告セグメントとしております。

「商社事業」は、染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材・産業用・環境関連機械設備等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。「情報事業」は、ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料販売、建築工事の設計施工、移動体通信機器事業、ダストコントロール商品の販売及びリース事業、保険サービス事業、メディア開発事業、配送及び倉庫事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,027,787千円には、セグメント間取引消去94,106千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,121,894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,912,012千円には、セグメント間債権の相殺消去等△6,996,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,908,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,155,861千円は、主として管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料販売、建築工事の設計施工、移動体通信機器事業、ダストコントロール商品の販売及びリース事業、保険サービス事業、メディア開発事業、配送及び倉庫事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,272,665千円には、セグメント間取引消去等49,270千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,321,935千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,886,269千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,157,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,044,049千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,101千円は、主として管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．商社・中国セグメントのセグメント利益は3,110,869千円となっておりますが、このセグメント利益の計算に際しては、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額55,011,901千円が含まれておりません。実質的には商社・中国セグメントでは大幅な損失となっております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを「ケミカル」「情報機器」「機械設備」から、「商社」「情報」の区分に変更し、さらに「商社」を法人所在地別に「日本」「中国」「ASEAN他」に細分化することといたしました。

「ケミカル」から「商社」への呼称の変更については、金属資源や食糧等の化学品以外の売上高が近年増加していることを受けたものです。また、「商社」セグメントを法人所在地別に分けたことについては、当社グループが、平成26年４月１日に持株会社へ移行完了したことに伴い、日本、中国、ASEANの三極を軸とする経営体制が整ったことによるものです。

なお、「機械設備」セグメントについては、連結業績に占める割合が相対的に低下していることから、報告セグメントから除外いたしました。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。また、「セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っていることから、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

江守商事株式会社

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）商品及び情報機器の販売・商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）賃貸取引については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期契約により所定金額を決定しております。

３．日華化学㈱、ソルベイ日華㈱及び山田製薬㈱との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

江守エンジニアリング株式会社

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．日華化学㈱との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

江守商事株式会社

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品及び情報機器の販売・商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．日華化学㈱、ソルベイ日華㈱及び山田製薬㈱との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

江守商事（中国）貿易有限公司、EAH（上海）国際貿易有限公司、江守商事（上海）化工有限公司及び海南江守置基医薬有限公司（合計）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．商品の購入・販売時の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上で決定しております。

３．取引金額は総額で記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

江守商事（中国）貿易有限公司、EAH（上海）国際貿易有限公司、江守商事（上海）化工有限公司及び海南江守置基医薬有限公司（合計）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．商品の購入・販売時の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上で決定しております。

３．取引金額は総額で記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

当社は、親会社はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。