2763 エフティグループ 有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３　従業員数は、就業人員であります。

４　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３  平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第29期の中間配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティコミュニケーションズの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。

その後、平成５年には、本社を東京都千代田区へ移転し、家庭用ホームテレホンの販売からビジネスホン、ＯＡ機器、携帯電話、ＬＥＤの販売等へ事業のシフト及びを領域を拡大し、平成13年には商号を現在の「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。

株式会社エフティコミュニケーションズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社20社、関連会社１社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1)法人事業

①情報通信機器販売

ビジネスホン、ＯＡ機器、スモールサーバー、ＵＴＭ、スマートフォン等を中小企業及び個人事業主に対して販売を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱ベストアンサー、㈱アントレプレナー、㈱アレクソン、㈱グロースブレイブジャパン

②ＷＥＢ商材販売

中小企業向けホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築を支援しております。

（主な関係会社）

㈱アイエフネット、㈱アドマウント

③ＩＳＰサービス

ＩＳＰサービスは、インターネットサービスプロバイダー、ＩＰインフラをワンストップで提供するインターネット接続サービスを提供しております。

（主な関係会社）

㈱アイエフネット

④技術サポート

グループ会社が販売した情報通信機器の施工、保守、サポート、ならびに当社グループ外の取引先より電気通信設備工事を受託し、施工しております。

（主な関係会社）

㈱ジャパンＴＳＳ、㈱Ｊ-ＯＮＥ

⑤ＬＥＤ照明販売

従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」の販売を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱アイエフネット、㈱アントレプレナー、㈱グロースブレイブジャパン

⑥自然冷媒ガス販売

エアコンの冷媒ガスを入れ替えるのみで空調設備にかかる負担が軽減し、空調コストの削減が可能となる自然冷媒ガスの販売・施工を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱ニューテック

(2)コンシューマ事業

①光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売

アウトバウンドコールセンターの運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに光インターネットサービス「ひかり速トク」及びＩＳＰへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。

（主な関係会社）

㈱ＮＥＸＴ、㈱シー・ワイ・サポート

②ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による自社ブランド光インターネットサービスの提供

ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供を行っております。　

（主な関係会社）

㈱アイエフネット

③モバイル商品販売

移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。

（主な関係会社）

㈱サンデックス

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　株式会社アイエフネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　4,303百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　563百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　343百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　　757百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　1,547百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の押し下げ要因となりましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中で、当社グループは、引き続きＬＥＤ照明等の環境関連商材及びビジネスホン等情報通信機器、ＯＡ機器、携帯電話・スマートフォン、光ファイバー回線サービス、ＳＯＨＯ向けスモールサーバー・ＵＴＭ（Unified Threat Management 総合脅威管理システム）の提案営業を行うと共に営業人員の採用及び育成の強化を行い、今後の継続的な成長を支える基盤作りに注力しました。

平成26年５月にはタイ王国に日本国内での成功事例を基にＬＥＤ照明等の環境関連商材を販売する会社『FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.』を設立し、大阪市に大阪コールセンターを新設する等、将来を見据えた投資も積極的に実施しました。また、ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）として自社ブランド光インターネットサービスである『ＦＴ光』、『ひかり速トク』を販売開始する等、中長期的により多くの収益貢献が期待できるストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）確保の為の取り組みも強化しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期の35,837百万円から1,032百万円減少し、34,804百万円（前年同期比2.9％減）となりました。前第１四半期までマーキングサプライ事業としてハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社４社が連結対象となっており、前年同期には同事業の売上高が4,728百万円計上されていたことの影響により減収となっておりますが、法人事業については12.1％増、コンシューマ事業については5.3％増となっております。

営業利益は、前年同期の3,761百万円から348百万円増加し、4,109百万円（前年同期比9.3％増）となり、経常利益は、前年同期の4,113百万円から425百万円増加し、4,538百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

当期純利益は、前年同期の2,654百万円から116百万円増加し、2,770百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（法人事業）

法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器及びＬＥＤ照明等環境関連商材の販売・施工・保守、ＩＳＰの運営をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。

情報通信機器販売におきましては、ＳＯＨＯ向けスモールサーバー・ＵＴＭ及びビジネスホン・ＯＡ機器等の販売において、ＣＲＭ（顧客情報管理システム）を活用したクロスセル・アップセル等により堅調に推移しました。また、法人向けの携帯電話販売においては前年同期比で大きな伸びとなりました。

環境関連商材の販売におきましては、ＬＥＤ照明の販売に加え、エアコン等空調機器の自然冷媒ガスの販売及び施工体制の強化を行う等、収益向上に努めると共に産業用太陽光発電設備の施工案件受注等の消費電力低減サービスを通してCO2排出量の削減に引き続き取り組みました。

ＷＥＢ商材等の販売におきましては、ＷＥＢ制作サービス会社である株式会社アドマウントを連結子会社化しコスト削減を行うと共に、制作スピードアップを図り収益向上に努めました。

社員教育におきましては、自社研修施設つくばビジネスサポートセンターにおける各種社員研修の充実を図る等、社員のスキルアップにより生産性の向上に努めました。

以上により、売上高は前年同期の26,280百万円から3,169百万円増加し、29,450百万円(前年同期比12.1%増)となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の3,662百万円から593百万円増加し、4,255百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業におきましては、携帯電話・スマートフォン等の販売を行うドコモショップの運営やアウトバウンドコールセンターの運営、光ファイバー回線サービス等の取次販売等を行っております。

ドコモショップにおきましては、スマートフォン及びアクセサリーの拡販に努めると共に販売施策の充実により家族複数台契約が増加する等、販売は堅調に推移しました。また、幅広いユーザーニーズに対応できるよう、接客時のサービス品質の向上に努めると共に営業社員１人当たりの生産性向上に引き続き注力しました。

光ファイバー回線サービスにおきましては、獲得時に収益を得られるフロー型を基本としておりましたが、平成27年３月期第４四半期光コラボレーション開始に伴い、中長期的により多くの収益貢献が期待できるストック型自社サービス『ひかり速トク』の販売に切り替え、将来収益の獲得強化に取り組みました。

以上により、売上高は前年同期の5,664百万円から300百万円増加し、5,965百万円(前年同期比5.3%増)となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の622百万円から269百万円減少し、352百万円(前年同期比43.3%減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ3,329百万円増加し、当連結会計年度末には、9,153百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,362百万円（前連結会計年度比1,422百万円増）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,547百万円があったものの、法人税等の支払額1,755百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、369百万円（前連結会計年度比1,308百万円減）の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が161百万円、関係会社株式の取得による支出が82百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円（前連結会計年度比354百万円減）の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が243百万円、配当金の支払額が698百万円あったこと等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度に「マーキングサプライ事業」に分類しておりましたハイブリッド・サービス株式会社の株式を売却したため、当連結会計年度より「マーキングサプライ事業」を除外しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　従来各セグメント別の販売実績を主要品目別に区分して表示しておりましたが、品目数の増加に伴い、当連結会計年度より当該区分の見直しを行い、主要品目別に区分する方法から主要な商材の種類別に区分する方法に変更しております。なお、前年同期比の数値は、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４  主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５　前連結会計年度に「マーキングサプライ事業」に分類しておりましたハイブリッド・サービス株式会社の株式を売却したため、当連結会計年度より「マーキングサプライ事業」を除外しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

①既存事業におけるマーケットシェアの拡大

ビジネスホン・ＯＡ機器及びＷＥＢ商材に対する顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。そのためには、単に通信コストの削減提案にとどまらず、顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。

また、マーケットシェア拡大を図る上では、当社グループによる直接販売のみでは限界があります。そのため、パートナー企業の開拓をより一層強化すると共に既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等により販路を拡大してまいります。

②ストック収益の積み上げ

安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込めるストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。そのためには、新たなストック型のサービスとして平成27年３月期第４四半期より開始したＦＶＮＯサービスや既存のＩＳＰ、定額保守サービス、決済サービス等の継続的なサービスを提供すると共に、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービスの開発を推進してまいります。

③新規事業の開発と推進

当社グループの既存事業には、成熟化あるいは市場が飽和していると思われる事業もあります。当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。

ＬＥＤ照明販売については、営業人員の増強や、ＬＥＤ照明拡販を目的としたパートナー企業の開拓等、営業力強化に取り組んだ結果、当社グループの収益の柱の一つに成長させることができました。この成功事例を基にＬＥＤ照明に続く環境関連の商品として自然冷媒ガスの販売を開始する等、消費電力低減サービスを通してCO2排出量の削減に取り組んでおります。これからも当社グループは新商品開発及び新規事業の開発と推進に注力し、様々なお客様に喜ばれる商品群及びサービスの提供をしてまいります。

④人材育成と優秀な人員の確保

上記３項目を実施する前提として、人材育成と優秀な人材の確保は必須であります。新卒者を中心とした採用活動強化に加え、社員の階層に応じた研修の実施、実力・成果主義に基づくフェアで納得性の高い人事制度構築、社内専用ポータルサイトでの情報共有による一体感の醸成等を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①法的規制に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、平成27年３月よりＦＶＮＯによる光インターネットサービスの販売を開始しておりますが、総務省を監督官庁とする電気通信事業法その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク

当社グループは、ＬＥＤ照明販売、ＦＶＮＯによる光インターネットサービスの販売開始、定額保守サービスの提供等当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③販売代理業務に係るリスク

当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク

Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報管理に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも漏洩する事故等が発生した場合には、当社グループの社会的評価を損ねるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦リース契約に係るリスク

法人事業におきましては、顧客との関係においては主にリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。

６ 【研究開発活動】

　特記すべき重要な事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①営業損益の状況

売上高においては、前年同期の35,837百万円から1,032百万円減少し、34,804百万円（前年同期比2.9％減）となりました。売上原価は、前年同期の19,637百万円から2,718百万円減少し、16,918百万円（前年同期比13.8％減)、売上原価率は前年同期の54.8%から6.2ポイント減少して48.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の12,424百万円から1,350百万円増加し、13,775百万円（前年同期比10.9％増）、売上高販売費及び一般管理費比率は、前年同期の34.7%から4.9ポイント増加して39.6％となりました。

この結果、営業利益は、前年同期の3,761百万円から348百万円増加し、4,109百万円（前年同期9.3％増）となりました。

②営業外損益の状況

営業外収益は、主に取引先からの受取ロイヤリティー377百万円等により462百万円となり、営業外費用は支払利息18百万円等により32百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期の4,113百万円から425百万円増加し、4,538百万円（前年同期10.3％増）となりました。

③特別損益の状況

特別利益は、当社の保有していた投資有価証券の売却による投資有価証券売却益10百万円等により17百万円となり、特別損失は、固定資産を除却したことによる固定資産除却損６百万円等により、８百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、4,547百万円となり、当期純利益は、前年同期の2,654百万円から116百万円増加し、2,770百万円（前年同期4.4％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.2％増加し、16,158百万円となりました。これは、現金及び預金が3,354百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、3,395百万円となりました。これは、投資有価証券が64百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、19,554百万円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、8,362百万円となりました。これは、短期借入金が310百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、319百万円となりました。これは、長期借入金が55百万円減少したこと、繰延税金負債が35百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、8,682百万円となりました。

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.8％増加し、10,871百万円となりました。これは、利益剰余金が2,069百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ3,329百万円増加し、当連結会計年度末には、9,153百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,362百万円（前連結会計年度比1,422百万円増）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,547百万円があったものの、法人税等の支払額1,755百万円があったこと等によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、369百万円（前連結会計年度比1,308百万円減）の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が161百万円、関係会社株式の取得による支出が82百万円あったこと等によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円（前連結会計年度比354百万円減）の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が243百万円、配当金の支払額が698百万円あったこと等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 戦略的状況と見通し

次期につきましては、下記記載の項目を中心施策として掲げ、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

（法人事業）

情報通信機器の販売におきましては、ＳＯＨＯ向けスモールサーバー及びＵＴＭの販売が好調に推移していることから、引き続き拡販に努めてまいります。ビジネスホン・ＯＡ機器の販売は、買い替え需要を取り込みながら新規開拓の強化に努めてまいります。また、既存店の生産性向上及び未出店地域への出店を行うと共に定額保守サービスの獲得強化によるストック収益の積み上げ等、収益確保に努めてまいります。

環境関連商材の販売におきましては、ＬＥＤ照明、自然冷媒ガス等の販売を強化すると共に、調光型ＬＥＤ照明等、商品ラインナップ拡充を行い、紫外線赤外線を大幅にカットするガラスコート剤のクリスコート販売を開始する等、さらなる拡販を行ってまいります。また、タイ王国に設立した『FT Communications（Thailand）Co.,Ltd.』は順調に販売数を伸ばしており平成28年３月期より連結対象となる見込みであります。ＡＳＥＡＮ他国への進出を含め、さらなる拡大を図ります。

ＷＥＢ商材におきましては、高品質なクラウド型ＣＭＳ等の新たなサービスを投入しＷＥＢ制作サービスの販売に引き続き注力してまいります。

プラットフォーム事業におきましては、平成27年３月にオークションサイト最大手「ヤフオク!」と掲載連携をスタートした個人間取引（Ｃ to Ｃ）の中古車販売サイト「mieruCAR（ミエルカ）」の運営に注力してまいります。

電気通信設備工事・保守におきましては、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要が高まっていることから技術社員のスキルアップや施工管理体制の強化を行うと共にコストコントロールに注力してまいります。

パートナー企業（販売代理店）の開拓におきましては、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社等のＭ＆Ａを含め、新規パートナーの獲得に積極的に取り組んでまいります。

（コンシューマ事業）

一般消費者向け光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売におきましては、従来の取次によるフロー型モデルに替えて、ストック型として自社回線サービス『ひかり速トク』及び自社ＩＳＰ『ＩＰＯＮＥ』を拡販し、将来収益の獲得に注力します。一時的に収益は減少しますが、年間販売回線数10万件、保有回線数30万件を早期に実現し、中長期的な安定収入の確保に取り組んでまいります。

ドコモショップにおきましては、引き続き既存５店舗の集客アップ及び営業効率の向上を目指し、定期的な集客イベントの実施や店舗スタッフの接客スキルの向上に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成27年３月31日現在

(注) １　上記中［　］は、賃借設備であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　ソフトウェア仮勘定は除いております。

４　貸与中の建物及び構築物30,193千円、工具、器具及び備品81千円を含んでおり、連結子会社である(株)サンデックスに貸与されております。

５　保証金には、連結子会社(株)ＮＥＸＴ及び(株)グロースブレイブジャパンの事務所に関わるものが含まれております。

(2) 国内子会社

　平成27年３月31日現在

(注) １　上記中［　］は、賃借設備であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 会社法の規定に基づく新株予約権の状況

イ　平成21年８月20日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第６回新株予約権）

(注) １　新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

   調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合等を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社が認める当社のグループ会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位であることを要するものとする。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

４　新株予約権の行使の条件につきましては、平成20年６月27日開催定時株主総会決議及び平成21年８月20日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

６　新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

７　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

ロ　平成21年８月20日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第７回新株予約権）

(注) １　新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

   調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合等を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社が認める当社のグループ会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位であることを要するものとする。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

４　新株予約権の行使の条件につきましては、平成21年８月20日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

６　新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

７　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

ハ　平成23年８月22日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第８回新株予約権）

(注) １　新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

   調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合等を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社が認める当社のグループ会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位であることを要するものとする。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

４　新株予約権の行使の条件につきましては、平成20年６月27日開催定時株主総会決議及び平成23年８月22日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

６　新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

７　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

ニ　平成23年８月22日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第９回新株予約権）

(注) １　新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

   調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合等を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社が認める当社のグループ会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位であることを要するものとする。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

４　新株予約権の行使の条件につきましては、平成23年６月29日開催定時株主総会決議及び平成23年８月22日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

６　新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

７　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

ホ　平成24年５月18日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第10回新株予約権）

(注) １　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

   調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

４　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

５　新株予約権の取得条項

以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
　いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
　とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
　を設ける定款の変更承認の議案

６　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権

２  新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第５回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

３  新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第４回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第５回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第10回新株予約権）

　　 ４  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

５　平成25年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

６  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第８回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

７  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第８回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

８  平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が37,000株、資本金が7,115千円及び資本準備金7,115千円が増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式194,728株は、「個人その他」に1,947単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式194,728株（1.63％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　投資信託   369,600株 年金信託   26,200株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　投資信託   157,500株

３　次の法人から、平成27年３月19日に変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成27年３月13日）、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成21年８月20日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成21年８月20日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １　平成27年５月31日現在、当社取締役７名分197,500株の権利が行使されております。

 ２　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

②　平成21年８月20日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成21年８月20日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １　平成27年５月31日現在、退職等により当社従業員２名分12,700株の権利が喪失しております。

２　平成27年５月31日現在、当社従業員17名分153,500株の権利が行使されております。

３　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

③　平成23年８月22日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成20年６月27日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成23年８月22日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １ 平成27年５月31日現在、当社取締役６名分165,000株の権利が行使されております。

 ２ 平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

④　平成23年８月22日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成23年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成23年８月22日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １　平成27年５月31日現在、退職等により当社従業員９名分26,900株の権利が喪失しております。

２　平成27年５月31日現在、当社従業員41名分125,300株の権利が行使されております。

３　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

⑤　平成24年５月18日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成18年６月27日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを、平成24年５月18日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １　平成27年５月31日現在、当社取締役１名分15,000株及び当社監査役１名分5,000株の権利が行使されております。

２　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針並びに業績を考慮し、１株当たり70円（うち中間配当金１株当たり30円）としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２  ※は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注）１　取締役大塚隆直氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役半田茂氏及び隈部泰正氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は半田茂氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経常効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役兼務６名を含め、合計で15名であります。

７　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治に関する基本的な考え方

当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応することで、「利益ある成長」を実現し、継続的な企業価値の向上を目指しております。

また、リスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力の強化に努めております。

具体的なガバナンス体制といたしましては、当社は監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行っております。内部監査部門としては監査室を設置し、当社及びグループ関連会社の業務監査及びＪ－ＳＯＸ監査を実施しております。

加えて、投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社及びグループ会社において経営管理組織の充実を図ってまいります。

ロ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業統治の体制の概要につきましては下記のとおりとなります。また、その体制を採用する理由といたしましては、各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつ上記企業統治の基本的な考え方を制度として設計した結果、現行の企業統治体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断したためであります。

（取締役会）

取締役会は、議長であります代表取締役社長１名、代表取締役会長１名及び取締役６名（うち社外取締役１名）の計８名で構成されております。毎月１回定時取締役会の開催に加え、必要に応じて随時開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。

（監査役会）

当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤である社外監査役２名の計３名で構成されております。原則として毎月１回監査役会を開催し、情報交換による監査の実効性を高めております。

（経営戦略会議・グループ経営会議）

経営戦略会議は、常勤役員で構成されており、原則として月２回開催しております。取締役会へ付議する事項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対して諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。

グループ経営会議は、当社代表取締役、管理部門部室長、当社グループ関連会社の代表取締役及び事業部長で構成されており、原則として月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じて、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能しております。

また、常勤監査役は、経営戦略会議及びグループ経営会議にオブザーバーとして出席し、適宜質問等を行うとともに、その会議での議論の内容等を監査役会にて報告し、各監査役との情報交換をすることにより、監査の実効性を高めております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項についての報告、協議する常設委員会であります。

平成22年１月に当社グループが制定した「経営理念」及び「行動指針」、ならびに平成24年10月に制定した「エフティコミュニケーションズグループ役職員行動規範」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくことを目的としております。

（特別コンプライアンス委員会）

特別コンプライアンス委員会は、取締役会ならびに代表取締役及び業務執行取締役等業務執行部門に対する外部からの監視及びコンプライアンス上の問題点を指導する機関であります。当委員会は、社外委員である弁護士２名で構成され、事務局として法務室がその運営の補佐をしております。

具体的には、同委員会を毎月１回開催し、業務執行部門から提出された資料の査閲や取引先調査に関する資料のサンプリング調査等を通じて第27期内部統制報告書上にて開示した８つの是正項目の履行確認を行っております。

また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、同委員会事務局である法務室が特別コンプライアンス委員会に報告し、同委員会の勧告等を通じて是正措置を講じていくことにより、コンプライアンスリスク顕在化の未然防止を図っております。

（弁護士等外部の専門家）

当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的判断やコンプライアンス上の問題点について適宜助言を受けられる体制を構築しております。
　税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりとなります。

（監査役監査）

監査役監査として監査役会を設置し、常勤監査役１名と非常勤である社外監査役２名の計３名で構成されております。なお、監査役小檜山義男氏及び半田茂氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・小檜山義男氏は、当社の経理部において通算９年以上にわたり経理・決算関係業務に従事しておりました。

・半田茂氏は、税理士の資格を有しております。

（監査室）

内部監査部門として代表取締役社長直属の監査室（専任者４名）を設置し、従業員の職務執行につき業務監査及び内部統制監査を定常的に実施し、内部統制機能の向上を図っております。

監査役は、監査役会にて定めた監査の方針等に則り、取締役会のほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営及び業務全般の状況を把握するとともに、各種重要書類の閲覧・調査を行うなど、取締役の職務執行を常時監視できる体制をとっております。

また、監査役は、監査室及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役である大塚隆直氏は、株式会社光通信の執行役員社長室長であります。なお、株式会社光通信は当社の親会社であり、当社は同社との間で「資本提携及び業務提携に関する基本合意書」及び「資本提携契約書」を締結しております。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役２名と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、中立的・客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を頂くこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準または方針は特に定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会等に出席し、取締役に対して適宜質問を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査室及び会計監査人並びに内部統制部門であります法務部門と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査室及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　有価証券報告書提出日現在の人員数は取締役８名（うち、基本報酬につき無報酬１名）、監査役３名であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員（取締役及び監査役）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針といたしましては、下記のとおりとなります。

（役員報酬の基本方針）

当社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保及び業績向上へのインセンティブの付与という観点を考慮のうえ、それぞれの職責に応じた報酬体系及び報酬額としております。

（取締役報酬の方針）

取締役の報酬は、職責に応じた定額報酬（月額固定）、賞与及び中・長期インセンティブとしてのストックオプションにて構成されております。

なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額600百万円の枠内で支給するものとしております。また、各取締役の支給額については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が各人の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告しております。

（監査役報酬の方針）

監査役の報酬は、当社グループ全体の監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定められた定額報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。

なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額60百万円の枠内で支給するものとしております。また、各監査役の支給額については、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　 10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 575,633千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、公認会計士監査を受けております。

業務を執行した公認会計士は、杉田純、山本公太及び抜水信博であり、監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名及びその他３名であります。その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、全社員の行動規範として「企業倫理憲章」及び「エフティコミュニケーションズグループ役職員行動規範」を作成し、コンプライアンス体制の充実と全社員への啓蒙活動を行っております。また、規範違反に関する社員からの内部通報窓口を設置することにより、自浄作用を高めております。また、当社グループのリスクの一元的な管理は「コンプライアンス委員会」がこれを行っております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　議決権の行使

当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役は職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑭　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

平成26年９月より株式会社アドマウントの株式の新規取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　②非連結子会社の数　　　　　　　　　5社

　　非連結子会社の名称　　　　　　　　スマートモバイル株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FT Communications(Asia)Co.,Ltd.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　2社

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

平成27年３月において株式会社GFライテックの所有株式の全てを売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。 　 ②持分法を適用しない非連結子会社の数　　　 5社

　　　持分法を適用しない非連結子会社の名称　　スマートモバイル株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FT Communications(Asia)Co.,Ltd.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　2社

　持分法を適用しない理由
　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

①商品、製品及び原材料

主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法によっております。

但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　38～50年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ) 投資その他の資産

「その他」（投資不動産）

定率法

(ニ) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(ニ) 製品保証引当金

一部の連結子会社において販売済製品のアフターサービスの費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づき計上しております。

(ホ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利スワップ取引

②ヘッジ対象

借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(ニ) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」については、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,399千円は「支払手数料」476千円、「その他」7,922千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応している債務

※３　前連結会計年度(平成26年３月31日))

投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円）が含まれております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904 千円）が含まれております。

※４　取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

発行済株式の増加は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割したことにより11,463,507株増加したこと及び、新株予約権（ストック・オプション）の行使により282,803株増加したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

　(注)　増加数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の増加は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割したことにより192,753株増加したこと及び、単元未満株式の買い取りにより28株増加したことによるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストックオプションの権利行使による増加　71,600株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式会社グロースブレイブジャパン

株式会社ニューテック

株式会社アレクソン

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ハイブリッド・サービス株式会社

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

  １  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、法人事業における機械装置及び運搬具及び全社資産である基幹システム（工具器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引

　　  該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に通信機器等の販売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権等について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(※)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(※)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額432,067千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額514,067千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）（単位：千円）

３  減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26,937千円を計上しております。当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。

また、非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　なお、確定給付型の退職一時金制度及び複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりましたハイブリッド・サービス株式会社及びその一部の連結子会社は、前連結会計年度に連結の範囲から除外しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．前連結会計年度に株式会社アレクソンを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
２．前連結会計年度にハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度4,946千円　当連結会計年度7,457千円

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度28,745千円、当連結会計年度32,350千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

       （単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

　(注)　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

　(注)　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に係る法人税率等が変更されることとなりました。　

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％にそれぞれ変更されます。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は795千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は876千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度増減額は、減価償却費及び不動産の売却によるものであります。なお、不動産の売却による売却損15,678千円を特別損失に計上しております。当連結会計年度増減額は、減価償却による減少であります。

３  賃貸等不動産の期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明、携帯電話の販売、サーバー、ＵＴＭ、自然冷媒ガス及びＷＥＢ商材の提供等をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びＩＳＰサービスの提供、ドコモショップの運営等をしております。

なお、当社は平成25年７月26日に「マーキングサプライ事業」に分類しておりましたハイブリッド・サービス株式会社の株式を売却したため、前第２四半期連結会計期間の平成25年７月１日より連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。 

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△484,935千円には、セグメント間取引消去1,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,614千円が含まれております。

２　セグメント資産の調整額5,454,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　減価償却費の調整額56,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△499,496千円には、セグメント間取引消去△1,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,160千円が含まれております。

２　セグメント資産の調整額8,364,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　減価償却費の調整額74,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、のれんの減損損失2,394千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

法人事業において、当社が関連会社株式を追加取得し連結子会社化したこと、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したこと及び連結子会社が自己株式を取得したことに伴い、611,210千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

法人事業において、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したことに伴い、4,499千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)　兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(イ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)　兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。

　 (イ)　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び近親者

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)連結子会社である㈱アレクソンの金融機関からの借入金に対して、㈱アレクソンの代表取締役である三瀬厚より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)連結子会社である㈱アレクソンの金融機関からの借入金に対して、㈱アレクソンの代表取締役である三瀬厚より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)　親会社情報

　　　　株式会社光通信（東京証券取引所に上場）

　(2)　重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、無利息の借入金35,839千円が含まれております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】