6838 多摩川ホールディングス 有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２  第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成26年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社１３社により構成されており、電子・通信用機器事業、太陽光システム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 電子・通信用機器事業…………… 主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（O/E、E/Oコンバータ、アンプ、オシレ
ータ、プログラマブルアッテネータ、ノイズジェネレータ）等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。

(2) 太陽光システム販売事業…………… 主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワ
ーコンディショナ、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を　　　　行う事業を行っております。

(3) 太陽光発電所事業…………………… 自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。　　　　　　　　　　　　　　

(4) 地熱発電所事業……………………　自社グループで地熱発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。

　当連結会計年度において、地熱発電分野への進出について様々な観点から調査・検討を行った結果、新規事業として「地熱発電所事業」を行うことと致しました。それに伴い、事業セグメントに「地熱発電所事業」を追加しております。また、現行の事業系統は「太陽光エネルギー事業」を「太陽光システム販売事業」と「太陽光発電所事業」とに区分しておりましたが、地熱発電所事業が加わることにより事業系統を「太陽光エネルギー事業」から「再生可能エネルギー事業」へと変更し、「太陽光システム販売事業」並びに「太陽光発電所事業」に新たに「地熱発電所事業」を追加する事といたしました。

　　[事業系統図]

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電子・通信用機器事業」「太陽光システム
　　　　販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「太陽光シス
　　　　テム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更することといたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　㈱多摩川ソーラーシステムズは平成27年５月１日付で㈱多摩川エナジーへ社名変更しております。

　　 ３　平成27年４月10日付でTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTDを設立したため、翌連結会計年度より当社の
           連結の範囲に含めております。

４  特定子会社に該当しております。

５  ㈱多摩川電子及び㈱多摩川ソーラーシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　 ４　前事業年度末に比べ従業員数が６名減少しておりますが、これは主に太陽光システム販売事業に関連する従
　　　　　 業員数が当社から子会社へ転籍したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態でありましたが、米国では景気回復傾向が明確になり、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直しております。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は改善傾向にあり、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が続いております。

当社としては今後の事業展開も見据え、当連結会計年度において、地熱発電分野への進出について様々な観点から調査・検討を行った結果、地熱発電は、地中から発生する蒸気をエネルギー源とすることから半永久的に利用でき、天候・季節・昼夜問わず安定的な発電が可能であり、発電設備の専有面積が比較的小規模ですむため、効率的な発電の確保が可能と判断し、新規事業として「地熱発電所事業」を行うことと致しました。それに伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントに「地熱発電所事業」を追加しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。また、現行の事業系統は「太陽光エネルギー事業」を「太陽光システム販売事業」と「太陽光発電所事業」とに区分しておりますが、地熱発電所事業が加わることにより事業系統を「太陽光エネルギー事業」から「再生可能エネルギー事業」へと変更し、「太陽光システム販売事業」並びに「太陽光発電所事業」に新たに「地熱発電所事業」を追加する事といたしました。

このような経営環境のもと、当社グループの主要な事業である電子・通信用機器事業につきましては、3.9世代携帯電話設備関連市場、防衛関連市場、公共・防災無線関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、「産学共同研究」として、大学と連携し技術開発を行って参りました。結果、太陽光発電所の安全かつ円滑な運営に不可欠なハイビジョン映像監視システムを当社グループ会社の太陽光発電所に監視システムの新商品として設置し運用を開始致しました。更に、事業基盤を強固にするべく収益向上について継続的な業務改善活動を行った結果、一定の改善効果が表れております。

再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進してまいりました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループはかねてより、風力、地熱、小水力、バイオマス等による発電所事業を模索し、太陽光発電所事業に加えて別の再生可能エネルギーを収益の柱として構築すべく、調査・検討しておりました。その一環として、この度、地熱発電分野への進出について様々な観点から検討を進める過程において、当社は、泉源所有者と協議及び交渉する機会を持ち、検討を行った結果、大分県別府市での地熱発電所の事業化について、本格的に取り組むことといたしました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,936百万円（前年同期比13.7％増）、売上高は、5,094百万円（前年同期比22.1％増）となりました。損益面については、前年同期から増加し、営業利益531百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益514百万円（前年同期比7.5％増）、当期純利益については、近年の好調な収益計上により主要子会社の繰越欠損金が解消され、法人税負担が正常に戻りつつあるため、427百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争等、依然として厳しい状態が続いております、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が緩やかであるものの継続していることや、公共事業分野及び防衛分野の需要も安定して増加していることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を継続して参ります。

太陽光システム販売事業におきましては、横浜市において当社グループが手がけた太陽光発電所の低圧分譲販売を筆頭に、販売活動を活発化させた結果、好調な業績を確保することができました。今後も、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化して参ります。

また、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、当社グループ全体で、安定的なエネルギー供給を目指すことにより地域や社会に貢献できるよう、発電所用地の確保から売電開始にいたるまで、一貫した体制を整えることによる収益の拡大を目指して参ります。

事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりです。

① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による基地局設備投資は、下期より回復したものの第４四半期から再び基地局工事計画の見直しなどの影響を受け、受注高は3,222百万円（前年同期比7.8％減）、売上高は3,403百万円（前年同期比5.3％増）となり、セグメント利益は467百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

② 太陽光システム販売事業
営業の効率化に向けた改善活動及び販路拡大を行い日本全国で販売活動を展開した結果、受注高は1,714百万円（前年同期比102.8％増）、売上高1,796百万円（前年同期比101.8％増）、セグメント利益は112百万円（前年同期比118.6％増）となりました。

③ 太陽光発電所事業
下関市メガソーラー発電所が計画通り順調に売電を行っており、また、館山市メガソーラー発電所が平成27年2月に売電開始、袖ヶ浦市メガソーラー発電所が平成27年3月に売電開始したことにより、売上高87百万円（前年同期比70.7％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

④ 地熱発電所事業
当連結会計年度において新設し、現在は発電所の早期稼動に向けて手続き等を進めております。本格的な稼動予定は来期からの予定でありますので、売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入があったものの、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったことにより、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し当連結会計年度末には1,523百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は387百万円(前連結会計年度は764百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増加などによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は865百万円(前連結会計年度は265百万円の資金支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は238百万円(前連結会計年度は875百万円の資金獲得)となりました。
これは主に長期借入れによる収入などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)  本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループの対処すべき課題

　電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連の整備、防災、防衛関連の整備、ITS関連の整備など、今後も一層の伸びが予測されますが、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。
　当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。
　再生可能エネルギー事業では、日本における再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、新規の競合が出現する可能性もあります。そのような状況も鑑み、様々なチャンネルにアンテナを張り、市場ニーズにタイムリーに応えるべく体制を整えて参ります。
　再生可能エネルギーのなかでもとりわけ太陽光エネルギー及び地熱エネルギーに対する足場を固めつつ、今後は、それ以外の風力、小水力、バイオマス発電等の調査及び研究も行いながら、次なる代替エネルギー事業も計画してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在における当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
　当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争が熾烈化することにより、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争
　携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。
　当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の売上先への依存
　当社グループである㈱多摩川電子の売上高の約70％は、大手電機・通信機メーカーに依存しております。このため当社グループの業績は、主要顧客の受注状況・生産計画及び発注方針等に影響を受ける可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成
　当社グループである㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依存するところが大きく、技術力の高いエンジニアの確保及び育成は同社の重要な課題であります。特に、基幹技術であります高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間の年月を必要とするため、その育成にかかるコスト及び常に高水準の技術を維持し、あるいは最新の技術情報を得るための費用は、人件費を押し上げる要因にもなり、これらのコストの増加が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　再生可能エネルギー事業に関しましては、発電所の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 出荷後の製品の欠陥
　当社グループである㈱多摩川電子は、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。
　㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防衛関連設備、防災無線設備、放送関連設備等公共性の高い設備に使用されております。また、当社が販売する太陽光発電システムにおきましても、万一製品の製造上の欠陥があった場合は、回収等による費用が発生するおそれがあり、これによりコストが増大するなど、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 品質低下
　当社グループが行う太陽光発電システム販売、並びに太陽光発電所事業につきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制
　当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。
　上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 政府の施策
　当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ（平成25年４月から実施済）や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業投資に伴うリスク
　当社は、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外取引に関するリスク
　当社グループは、Ｍ＆Ａにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。

ａ．カントリーリスク
　当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．法的規制リスク
　海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．為替変動リスク
　海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．大規模災害等のリスク
　当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．瑕疵担保責任リスク
　海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任等により巨額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．係争・訴訟に関するリスク
　当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) Ｍ＆Ａにおけるリスク
　当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（12）新株予約権による行使がされない場合について
　　　株価の下落等の原因で新株予約権が行使されない場合には、本新株予約権の行使による資金調達が出来ず、当社
　　の想定する太陽光発電所事業及び地熱発電所事業への投資を十分に行えない結果として、当該事業から当社が期待
　　した収益を上げることが計画通り出来ない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。

研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、防災、防衛、交通、公共の各分野別に設計部門が中心となっておこなっております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。

現在従事している研究開発スタッフは30名で、日常業務をおこなう傍ら開発業務をおこなっております。

研究開発の成果としては、第4.0世代携帯電話設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、239百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,606百万円(前期比5.4％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,523百万円、売上債権が1,377百万円、棚卸資産が447百万円となっております。
　このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。

　(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,758百万円(前期比250.2％増)となりました。主な内訳は、土
   地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が2,410百万円となっております。

　(流動負債)

　  当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,481百万円(前期比31.1％増)となりました。主な内訳は、仕入債務が
   620百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が280百万円などとなっております。

　(固定負債)

    当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,733百万円(前期比292.3％増)となりました。主な内訳は、長
   期借入金が499百万円、リース債務が947百万円、退職給付に係る負債が137百万円などとなっております。

　(純資産)

    当連結会計年度末における純資産の残高は、3,161百万円(前期比19.8％増)となりました。主な内訳は、資本金
   1,655百万円、資本剰余金1,076百万円、利益剰余金445百万円などとなっております。

(2) 経営戦略の現状と見通し

　　当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域におけ
　る無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努め
　ております。
　　近年では、スマートフォン、無線ＬＡＮなどの飛躍的な普及に伴い、低価格化及び競合会社の参入など事業環境
　は急激に変化しております。
　　当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、次世代移動通信関連、
　光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の
　充実と事業分野の拡大を図ってまいります。
　　太陽光システム販売事業では、太陽光発電システムの販路を、日本全国に拡大すべく営業活動を積極的に推進し
　てまいります。
　　太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進す
　べく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進
　め、地域社会に貢献してまいります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連の整備、防災、防衛関連の整備、ITS関連の整備など、今後も一層の伸びが予測されますが、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。
　当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。
　再生可能エネルギー事業では、日本における再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、新規の競合が出現する可能性もあります。そのような状況も鑑み、様々なチャンネルにアンテナを張り、市場ニーズにタイムリーに応えるべく体制を整えて参ります。
　再生可能エネルギーのなかでもとりわけ太陽光エネルギー及び地熱エネルギーに対する足場を固めつつ、今後は、それ以外の風力、小水力、バイオマス発電等の調査及び研究も行いながら、次なる代替エネルギー事業も計画してまいります。

(注)  経営成績の分析及びキャッシュフローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、ファイナンス・リースにより取得した固定資産の増加額を含め1,964百万円であり、その主なものは、太陽光発電所事業における設備用地並びに発電所設備の取得1,555百万円でございます。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

                                                                  平成27年３月31日現在

　(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

２  館山発電所及び袖ヶ浦発電所については、子会社が地上権を設定しており地代を徴収しております。年間地代は6,850千円であります。

　 　　３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

　　　 ２  従業員数の(  )は外書で、臨時雇用者の平均人数を示しております。

　　　 ３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　(注)１　金額には消費税等を含んでおりません。

　　　 ２　㈱GPエナジー6の投資予定額及び既支払額には、㈱多摩川ホールディングスが所有している土地が含まれて
　　　　　 おります。

       ４　上記の完成予定年月は目安の時期を記載しており、事業の性質上、電力会社の電力連系協議の結果、時期は
　　　　　 変更となる可能性がございます。

　     ３　上記の他、連結会社以外から賃借する計画がある設備の内容は、以下のとおりであります。

　　(注)１　TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTDは平成27年4月10日付で設立したため、翌連結会計年度より当社の
　　　　　　連結の範囲に含めております。

(2) 重要な設備の改修・除却計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
　　発行された株式数は、含まれておりません。

　　　２　発行株式のうち、3,372,000株、現物出資（借入金の株式化146,120千円）によって発行されたものであり
　　ます。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　①第３回新株予約権

平成24年12月３日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権（有償ストックオプション）は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　②第５回新株予約権

平成26年５月８日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合及び新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　③第６回新株予約権

平成26年12月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。

　　　　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
           整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合及び新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該新株予約権の特質は、以下のとおりです。

  　　　一.行使価額及び行使価額の修正条件
       　　当初行使価額の１株当たり218円は、原則として固定ですが、当社は、平成27年１月16日以降、資金調達の
　　　　　ため必要があるときは、当社取締役会の決議により、本新株予約権の行使価額が修正される仕組みに切り替
　　　　　える（かかる切り替えを行う旨の決議がされた場合、下記のとおり、本新株予約権の行使価額は、当社の普
　　　　　通株式（以下「当社普通株式」といいます。）の終値を基準とした価額に自動的に修正されることとなりま
　　　　　す。）ことが可能です。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者（以下「本新
　　　　　株予約権者」といいます。）に通知するものとし、当該通知が行われた日から３取引日目（又は当社と本新
　　　　　株予約権者が合意するそれより短い日）（同日を含む。）以降平成29年1月18日まで、行使価額は、各修正日
　　　　　の直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、そ
　　　　　の直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金
　　　　　額）に修正されます。但し、かかる修正後の金額が下限行使価額（153円）を下回る場合、行使価額は下限行
　　　　　使価額（153円）に修正されます。
       　　「修正日」とは、各行使価額の修正につき、行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株
　　　　　予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が入金された日に効力が発生し、以下同様とします。
　     　　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所におい
　　　　　て当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合には、当該日は「取引日」にあた
　　　　　らないものとします。以下同様とします。

  　　　二.増加する資本金及び資本準備金
　　　 　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
　　　　　ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合
　　　　　はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
　　　　　の額を減じた額とします。

  　　三.取得条項
　　　 　　将来的に本新株予約権による資金調達の必要性がなくなった場合、又はそれ以上の好条件での資金調達方法
　　　　　が確保できた場合等には、当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権の払
　　　　　込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役
　　　　　会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり1,960円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
　　　　　る本新株予約権の全部又は一部を追加的な費用負担が発生することなく取得することができます。一部取得
　　　　　をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。当社による本新株予約権者に対する
　　　　　本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、適用ある日本の
　　　　　法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報を構成しないよう、当社が
　　　　　当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとします。

  　　四.株式購入保証
　　　 　　行使期間中、当社は、(i)当社が割当先に対して一定の様式の書面による事前の通知により株式購入保証期
　　　　　間を指定すること、及び(ⅱ)ある株式購入保証期間の終了日と他の株式購入保証期間の開始日の間は、少な
　　　　　くとも５取引日以上の間隔を空けることを条件として、最大５回まで、株式購入保証期間の適用を指定する
　　　　　ことができます。株式購入保証期間において、割当先は、本新株予約権を行使し、当社普通株式に係る当該　
　　　　　株式購入保証期間の指定時の流動性に応じた行使保証金額（以下に定義します。以下同じ。）と同額を行使
　　　　　価額として当社に対して払い込むこととされております（なお、かかる場合、割当先は本新株予約権をその
　　　　　裁量で一回又は複数回に分けて行使することができるものとされます。）。
　     　　但し、(i)ある株式購入保証期間の初日において該当する行使保証金額分を下回る数の本新株予約権が残存
　　　　　する場合には、割当先は、その時点で未行使の本新株予約権を行使すれば足り、(ⅱ)ある株式購入保証期間
　　　　　中に、行使期間の末日、本買取契約の取得事由に定める取得日又は本買取契約に基づく取得請求権による取
　　　　　得を割当先が請求した日のいずれかの日（以下「早期終了日」といいます。）が到来する場合、割当先は早
　　　　　期終了日時点において該当する行使保証金額に不足する金額が生じたとしても、かかる不足額を当社に対し
　　　　　て支払ういかなる義務も負わないものとされます。
　    　　  なお、「株式購入保証期間」とは、当社が株式購入保証期間の適用を指定した日の翌適格取引日から起算
          して20適格取引日の期間をいい、「適格取引日」とは、以下の全ての事由が存在しない取引日をいうものと
          します。
    　　　・ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、本新株予約権の下限行使価額（本新株予約権
　　　　　　が行使価額固定型新株予約権（当社取締役会の決議により、本新株予約権の行使価額が修正される仕組み
　　　　　　に切り替える前の本新株予約権のことをいう。）である間に該当する株式購入保証期間が設定された場合
　　　　　　は、当初行使価額）に1.1を乗じた額以下である場合
    　　　・ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、東京証券取引所が公表する直前の取引日の東
　　　　　　京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値から10％以上下落している場合
    　　　・ 当社普通株式の当該取引日の東京証券取引所における普通取引の売買代金が、当該行使保証金額に係る下
　　　　　　記の必要下限売買代金以下である場合

    　　・ 当該取引日が不行使期間（詳細については下記五.を参照）に該当する場合

    　　・ 当該取引日より前に割当先が行使していたものの、当該行使により取得することとなる当社普通株式が当
　　　　　　該行使が効力を生じた日から３取引日を超えて割当先に交付されていない、本新株予約権が存在する場合

    　　・ 割当先による行使が、制限超過行使（本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使
　　　　　　により取得することとなる当社普通株式数が払込期日時点における上場株式数（東京証券取引所が当該払
　　　　　　込期日時点に公表している直近の上場株式数をいいます。払込期日後に行われた株式の分割、併合又は無
　　　　　　償割当てが行われた場合に公正かつ合理的に調整された上場株式数を含みます。）の10％を超えることと
　　　　　　なる場合における当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使をいいます。）に該当し、又は私的独
　　　　　　占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号、その後の改正を含みます。）第11条第1
　　　　　　項本文所定の制限に抵触する場合
    　　　・ 本買取契約に基づく当社の表明保証のいずれかに表明保証時点において重大な誤りがある場合又は表明保
　　　　　　証時点後不正確になった場合（但し、割当先が軽微な違反と判断した場合を除きます。）
    　　　・ 当社が本買取契約に定める誓約事項のいずれかに違反している場合（但し、割当先が軽微な違反と判断し
　　　　　　た場合を除きます。）
　     　　　また、「行使保証金額」とは、当社が株式購入保証期間を開始する日に先立つ５取引日間又は20取引日間
　　　　　　の当社普通株式の１取引日当たりの取引所における普通取引の日次平均売買代金のいずれか低い方を基準
　　　　　　に、下記表の記載に従って決定される金額で、下記の表中の対応する行に参照される金額をいいます。

　　　五.不行使期間
       　　本買取契約において、当社は、株式購入保証期間（上記「四.株式購入保証」に記載しております。）中
　　　　　を除く、本新株予約権の行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使
　　　　　期間」といいます。）を２回まで定めることができます。１回の不行使期間は15連続取引日以下とし、当社
　　　　　は割当先に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間の通知を行います。当
　　　　　社の判断により、本新株予約権の行使価額が修正される仕組みに切り替えた場合であって、継続的な当社の
　　　　　株価の上昇が見込まれる場合は、当社が不行使期間を設定することで、不行使期間経過後（不行使期間中に
　　　　　当社の株価が上昇していれば、不行使期間経過後の本新株予約権の行使価額もより高い価額に修正されま
　　　　　す。）に割当先が本新株予約権を行使することが想定され、当社はより多くの資金を調達できる可能性を確
　　　　　保することができます。

　 　　六.取得請求権
        　　本買取契約には、以下一から五までのいずれかの場合には、割当先は、それ以後いつでも（株式購入保証
　　　　　期間中であるか否かを問いません。）、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株
　　　　　予約権の全部又は一部の取得を請求することができる旨が定められます。
       　　イ.いずれかの取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10取引日連続し
　　　　　　　て当初の行使価額の50％（109円）を下回った場合
       　　ロ.いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均
　　　　　　　売買出来高が、(i)平成26年12月26日（なお、同日は含みません。）に先立つ10連続取引日間の当社普通
　　　　　　　株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の50％若しくは、(ii)平成
　　　　　　　26年12月26日（なお、同日は含みません。）の直後の10連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たり
　　　　　　　の東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の50％のいずれか高い方を下回った場合
       　　ハ.割当先が本新株予約権の行使期間満了の１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合

       　ニ.東京証券取引所における当社普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合
       　　ホ.上記一から四までのいずれにも該当しない場合において割当先が当社に信用等に重大な影響を与えるお
　　　　　　　それのある事象があって未行使の本新株予約権の取得を請求することが必要であるとその裁量で判断し
　　　　　　　た場合なお、当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して15取引日目の日に
　　　　　　　おいて、本新株予約権１個当たり発行価額と同額の金銭と引換えに、当該取得請求に係る本新株予約権
　　　　　　　の全部を取得するものとされ、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該取得請求に係る各本
　　　　　　　新株予約権について割当先による取得請求権の行使に基づき当社が割当先に支払うべき発行価額相当額
　　　　　　　の支払義務は消滅又は免除されないものとされます。

  　　　七.その他                   
       　　　本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」といいます。）は、平成27年１月19日から
　　　　　　平成29年１月18日までの２年間です。

　　④第７回新株予約権

平成27年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権（有償ストックオプション）は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当

発行価格       130円

資本組入額      65円

割当先      個人12名

２　第４回新株予約権の権利行使による増加であります。

３　平成26年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、平成26年３月１日付で１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

４　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　 ５　第３回及び第６回新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式614,245株は、「個人その他」に614単元及び「単元未満株式の状況」に245株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)．MARILYN TANG氏から平成27年５月19日付で、また、PERMAN YADI氏から平成26年10月24日付で関東財務局へ大量
    保有報告書（変更報告書）が提出されており、次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けております
    が、当社として当事業年度末現在における実質的な所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況は当事業年
    度末現在の株主名簿に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、役職員に対して有償ストックオプションを付与しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成24年12月３日及び平成27年１月15日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、長期的な視野に立ち、会社の業績及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、
  安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
　 内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安
  定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。
　 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関
　は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　 当社は長期に亘り配当を見送ってまいりましたが、平成25年度以後当社グループは3期に亘り着実に当期純利益を
  計上しており、当期においても営業利益ベースで過去最高益を更新したため、計画通り1株当たり1円の配当を行う
  ことを取締役会において決議しました。

 次期配当につきましては、来期以降も更なる事業規模の拡大及び収益の最大化を目指しておりますので、１株に
  つき１～３円を見込んでおりますが、最終的な配当金額は連結業績予想で定めた下限、上限の収益達成度合いの状
  況や今後の経営環境などを踏まえ判断していきたいと考えております。

　　  今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還
     元できるよう取り組んでまいります。

　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。　　

２　＊印は、株式分割（平成26年２月26日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  日下成人氏、宮内幸三郎氏および福田富昭氏は、社外取締役であります。

２  監査役  鈴木恒雄氏および仲田隆介氏は、社外監査役であります。

３  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
　　　　　 査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治体制の概要

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業価値の向上のためには、意思決定の迅速化による機動性の向上を図ると共に、経営の健全性の向上及び経営監督機能の強化と法令遵守(コンプライアンス)が重要であると認識しております。

この考えの基に、取締役の選任、報酬の決定、経営監視などに関し、公正透明な運営を図るための体制で臨んでおります。

会社の機関の基本説明

イ．取締役会

取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役３名で構成され(平成27年６月26日現在)、毎月１回の定例取締役会の他、必要な場合は随時取締役会を招集し、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行っております。

ロ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。社内監査役１名及び社外監査役２名による監査役会を毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。又、監査役として重要な書類の閲覧、規定の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。

会社の機関、内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

②  企業統治の体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数の精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。

③  内部統制システムの整備状況

当社グループにおける会社法に基づく内部統制システムの整備状況は、社内業務の全般にわたる業務フローチャート及び業務記述書ならびに、リスクコントロールマトリクスに基づいて整備状況の評価、運用状況の評価、監査を通して継続的改善が行われております。

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　(1) コンプライアンス担当役員を設置し、法令及び定款等の遵守の周知徹底を図る。

  (2) コンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役及び使用人に対し研修会などを実施し、取締役及
  び使用人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。

ロ．当社取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

　    重要な意思決定及び報告などに関して、議事録などの文書の作成を徹底し、文書管理規程に則り、取締役、監査役などが常時閲覧できるよう保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　             (1) リスク管理担当役員を設置し、社内のあるゆるリスク情報の一元管理を図る。
               (2) リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の構築及び運営を行う。
               (3) 部門は、リスク管理規程に則り、自部門のリスク管理を行うとともに、リスク管理の状況を常にリ
                   スク管理担当役員に報告する。
               (4) リスク管理担当役員は、定期的に取締役会あるいはその他の会議の場で、リスク管理状況について
                   報告する。

ニ．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

               (1) 「中期経営計画」を定め、目標を明確にする。
               (2) 取締役の職務・権限・責任を明確にし、意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については
                   取締役会及びその他の会議を通じ、合議による慎重な意思決定を行う。

ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　    コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図る。また、効果的なモニタリング体制をととのえることによって、使用人の職務執行の適法性を確保する。

へ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　    当社は、グループ会社に対し業務の適正性を確保するために本項目に記載した基本方針と同一内容の基本方針を適用する。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　    監査役を補助すべき従業員として、内部監査室または財務経理部内に、必要な人員を配置する。

チ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　    監査役を補助すべき使用人の職務執行について取締役の指揮命令からの独立性を確保する。また、当該使用人の人事異動、人事考課などについては、監査役会の同意を得るものとする。

リ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　           (1) 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生しまたは発生するおそれがある場合、
                   取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見した場合、その他監査役会が報告すべきと定
                   めた事項が生じた場合は、監査役に報告する。
               (2) リスク管理担当役員は、部門長より部門のリスク管理状況についての報告を定期的に受け、監査役
                   に報告する。

ヌ．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

               (1) 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備を図る。
               (2) 代表取締役との定期的会合を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切かつ効果的な監査業務
                   の遂行を図る。

また、日常の業務につきましては、権限と責任が明確に定められており、これに基づき各職位が業務を遂行しております。諸規程等会社のルールの遵守状況につきましては、日常的には内部監査部門がモニタリングを行っており、問題が発生するおそれが予見される場合は、担当の役員を経由して、代表取締役に報告され、直接担当の部門長に改善の指示をするとともに、他の部門長に対しても警告の指示を行っております。

④  リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、また、法的リスクに対しては弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。

⑤  内部監査及び監査役監査の状況

イ．監査役監査

監査役会は毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。又、監査役として重要な書類の閲覧、規定の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。

会計監査人による監査報告会において、会計監査人より監査報告を受け、会計処理その他業務運営に関し問題がある場合は、取締役に提言し、是正勧告を行っております。

又、会社が実施する内部監査につきましては、「内部監査室」と連携し、内部監査室が実施する内部監査に同席し、内部監査情報を把握し、監査役として指摘すべき事項等に関しては、監査役会として提言を行っております。

ロ．内部監査

内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、監査室長を責任者として、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)に部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行っております。

なお、内部監査にあたっては、重点監査項目については、監査役と協議して決定しております。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉　陽氏及び溝口  俊一氏の２名で、海南監査法人に所属しており、会計監査を実施しております。

又、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名で構成されております。

⑦  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役３名及び社外監査役２名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられる為、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、株式会社クサカの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社は同社との間に重要な取引関係がないため、特別の利害関係はありません。

宮内幸三郎氏を社外取締役とした理由は、同氏はマルマン株式会社の常勤監査役として経営に携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられる為、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、マルマン株式会社の常勤監査役を兼務しておりますが、当社は同社との間に取引関係がないため、特別の利害関係はありません。

福田富昭氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は五洋インテックス株式会社の代表取締役会長として経営に携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられる為、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、五洋インテックス株式会社の代表取締役会長及び株式会社ドン・キホーテの社外監査役を兼務しておりますが、当社は同社との間に取引関係がないため、特別の利害関係はありません。　

鈴木恒雄氏は、証券会社及び金融庁、証券取引等監視委員会において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

仲田隆介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

また、社外取締役および社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

⑧  役員報酬

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記には、平成26年６月27日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって任期満了で退任した取締役１名及び同日付で辞任した監査役１名を含んでおります。

２  取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第29回定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３  監査役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第29回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会において、各監査役の報酬額は監査役会においてそれぞれ決定しております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  責任限定契約の内容

当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容は、会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、28,000千円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、その損害賠償責任の限度としております。

⑪  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款で定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑭  取締役及び監査役の責任免除

　         平成27年６月26日開催の第47期定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、業務執行を行わ
         ない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、法
         令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり
         ます。

⑮  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱多摩川ホールディングスについては以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄    22,867千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

※１  取引関係をより一層強固にする目的で保有するものであります。

(当事業年度)

※１  取引関係をより一層強固にする目的で保有するものであります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

主要な連結子会社の名称等

　㈱多摩川電子

　㈱多摩川ソーラーシステムズ

　㈱GPエナジー

　㈱GPエナジー２

　㈱GPエナジー３

㈱GPエナジー３－Ａ

㈱GPエナジー５

　㈱GPエナジー６

　(同)GPエナジーA　
　　(同)GPエナジーB　
　　(同)GPエナジーC　
　　(同)GPエナジーD
　　(同)GPエナジーE

（注）1.(同)GPエナジーA、(同)GPエナジーB、(同)GPエナジーC、(同)GPエナジーD、(同)GPエナジーEについて
　　　　　は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
　　　　2.㈱多摩川ソーラーシステムズは平成27年５月１日付で㈱多摩川エナジーへ社名変更しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

・商品

主として先入先出法による原価法

・製品

主として移動平均法による原価法

ただし、分譲販売用発電所については個別法による原価法

・仕掛品

主として個別法による原価法

・原材料

主として移動平均法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……10年～25年

機械及び装置………８年～22年

工具器具及び備品…２年～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　ソフトウェア（自社利用分）…５年（社内における利用可能期間）
　　　　　営業権……………………………20年

　　③  リース資産       
        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　
　　　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　(3) 繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　    ３年間の定額法によっております。　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

      金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…金利スワップ取引

      ヘッジ対象…借入金

    ③ヘッジ方針

     将来予想される金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行って
    おりません。

    ④ヘッジの有効性評価の方法

     金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　②連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用　
　　　　　当社および連結子会社は、平成28年３月期より連結納税制度の適用を受けることにつき、承認申請を行いま
　　　　した。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(そ
　　　　の１)」(企業会計基準委員会　平成27年１月16日　実務対応報告第５号)および「連結納税制度を適用する場合
　　　　の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会　平成27年１月16日　実務対応報告第７号
　　　　)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

(表示方法の変更)

　　連結貸借対照表関係
　　　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「営業権」は、金額的重要性が増したた
　　め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
　　度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた12,000千
　　円は、「営業権」12,000千円、「その他」0千円として組み替えております。

　　　連結キャッシュ・フロー計算書関係
　　　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
　　　額」及び「未収又は未払消費税の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
　　　ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
　　　ります。
　　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
　　　ー」の「その他」に表示していた△112,318千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△26,481千円、「未収又は
　　　未払消費税等の増減額」3,253千円、「その他」△89,090千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

　　①1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保

　(1) 担保に供されている資産

　(2) 上記に対応する債務

　　②太陽光発電設備のリース契約に関する譲渡担保

　　　イ.地上権の譲渡担保
　　　　　太陽光発電所用地として当社が所有している土地138,482千円に、地上権を設定して譲渡担保に供しておりま
　　　　す。

　　　ロ.売掛債権の譲渡担保
　　　　　売電収入の売掛債権を譲渡担保に供しており、担保に供した売掛債権の期末残高は13,191千円であります。

　　　ハ.上記に対応する未払リース料残高は、1,348,996千円であります。

※２．受取手形割引高　　　　　　　　

(連結損益計算書関係)

※１．たな卸資産の評価減

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．主要費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加30,506,000株は、平成25年１月30日に割当を行った新株予約権の行使による増加3,000,000株及び平成26年3月1日付の株式分割による増加27,506,000株によるものであります。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の増加409,629株は、単元未満株式の買取りによる増加881株及び平成26年3月1
　　　　　日付の株式分割による増加408,748株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．第３回新株予約権の増加は、平成26年3月1日付の株式分割による増加によるものであります。　　　　
　　　　２. 第４回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加772,000株は、平成25年１月17日に割当を行ったストック・オプショ
　　　　　　ンとしての新株予約権の行使による増加762,000株及び平成27年１月16日に割当を行った第6回新株予約権
　　　　　　の行使による増加10,000株によるものであります。     
　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,123株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）1.第３回新株予約権の減少は、権利行使による減少762,000株及び失権による減少96,000株によるものでありま
　　　　　す。
　　　　2.第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
　　　　3.第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　　す。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　①リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法
　　　・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組指針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は外部借入により調達しております。また投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達や短期もしくは中期的な運転資金を目的としたものであります。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に太陽光発電設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

２．金融商品の時価等に係る情報

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金 、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債（1年内償還予定の社債を含む）、(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金および社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　デリバティブ取引
　　　　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
　　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金 、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債（1年内償還予定の社債を含む）、(6)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(7)リース債務（短期のリース債務を含む）

     　　　　 これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、社債及びリース債務の残存期間および信用リスクを加
            味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　デリバティブ取引
　　　　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
　　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)通貨関係

　　　該当事項はありません。

　　(2)金利関係

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用しており、当連結会計年度末にお
　　ける退職給付債務の見込み額に基づき簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

　　(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　　資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　(3)  退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 34,983千円　　　当連結会計年度 22,480千円

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27
    年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の
    引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
    率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％
    に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
　　　その結果、税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,889千円減少し、法
　　人税等調整額が9,123千円、その他有価証券評価差額金が233千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1)当該資産除去債務の概要

　　　太陽光発電設備の設置に関する土地賃借ならびに土地売買予約契約等に伴う原状回復義務等であります。

　　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3)当該資産除去債務の総額の増減

　２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外

　　　　当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸契約及び本社事務所の建物賃貸借契
　　　約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間
　　　が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
　　　　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社13社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、太陽光発電システムの販売を主たる事業とした「太陽光システム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「太陽光発電所事業」及び「地熱発電所事業」の事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「太陽光システム販売事業」は、分譲販売用太陽光発電所及び太陽光発電システム機器の仕入・販売を行っております。「太陽光発電所事業」は太陽光発電所から得られる電力を販売しております。「地熱発電所事業」は地熱発電所から得られる電力を販売する予定でございます。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項
　  当連結会計年度において、地熱発電分野への進出について様々な観点から調査・検討を行った結果、地熱発電は、
  地中から発生する蒸気をエネルギー源とすることから半永久的に利用でき、天候・季節・昼夜問わず安定的な発電が
  可能であり、発電設備の専有面積が比較的小規模ですむため、効率的な発電の確保が可能と判断し、新規事業として
  「地熱発電所事業」を行うことと致しました。それに伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントに「地熱
  発電所事業」を追加しております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、
　「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年
　度に記載しております。

　（注）当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電子・通信用機器事業」「太陽光システム
　　　　販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「太陽光シス
　　　　テム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更することといたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損益(△)の調整額△34,727千円は減価償却費等の調整額△1,489千円及び事業セグメ
　 ントに配分していないグループ管理部門の損益△33,237千円であります。

　(2)セグメント資産の調整額 1,038,989千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産
　1,072,829千円及びセグメント間の取引消去等△33,839千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損益(△)の調整額△70,325千円は未実現利益の調整額△2,737千円、減価償却費等の
　 調整額△687千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△66,900千円でありま
　 す。

  (2)セグメント資産の調整額 427,487千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産 
 509,798千円及びセグメント間の取引消去等△82,311千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　第４回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

　　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

     (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)1.  １株当たり当期純利益(損失)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      2.  当社は、平成26年3月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額

　　　　　及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

    １．資本準備金の額の減少

　当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年６月26日に開催の第47回定時株主総会に、資本準
　備金の減少に関する議案及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金
　の配当を付議することを決議し、同株主総会において決議されました。

　　(1)資本準備金の額の減少の目的　
　　　　資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社
　　　法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を
　　　原資として期末配当を行うものです。

　　(2)資本準備金の額の減少の要領 
　　　　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであ
　　　ります。
 　　　①減少する準備金の項目及びその額
   　　　資本準備金      200,000 千円
 　　　②増加する剰余金の項目及びその額
  　　　 その他資本剰余金 200,000 千円

    (3)日程 
　　　 取締役会決議日　　　　 平成27年５月12日
       債権者異議申述公告日   平成27年５月19日
       債権者異議申述最終期日 平成27年６月22日
       株主総会決議日         平成27年６月26日
       効力発生日             平成27年６月29日

　　２．セグメント区分の変更

　　　当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電子・通信用機器事業」「太陽光システム販　　　
　　売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「太陽光システム販　　
　　売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更することといたしました。

　　　当該変更の背景としては、当社グループは太陽光のみならず様々な分野の再生可能エネルギーの事業開発を行う
　　ことを計画しており、今後、太陽光以外の発電所の分譲販売や発電システム機器の仕入・販売も行う予定であるこ
　　とから、これらについても当該セグメントに含めることで当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な
　　経営情報の開示を行うことを目的として、セグメントの変更を行うことといたしました。

　　　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金
　　額に関する情報は以下のとおりです。　　　

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １(1) セグメント利益又は損益(△)の調整額△70,325千円は未実現利益の調整額△2,737千円、減価償却費等の調整額△687千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△66,900千円であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  (注)１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

      ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの　　　　　　　　　　　　　返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
　記載を省略しております。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

　　　 決算期末日の市場価格等に基づく時価法。なお、時価法の適用により生じた評価差額は全部純資産直入法により
　　 処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 時価のないもの

       移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
  ます。 ３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……定率法

但し、平成10年４月１日以降取得の建物及び太陽光発電設備に係る機械装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………10年～18年

機械及び装置………17年

工具器具及び備品…６年～８年

    無形固定資産……定額法 ４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　３年間の定額法によっております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７．重要なヘッジ会計の方法
　 (1)ヘッジ会計の方法
      金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
   (2)ヘッジ手段とヘッジ対象
      ヘッジ手段…金利スワップ取引
      ヘッジ対象…借入金
   (3)ヘッジ方針
       将来予想される金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行って
      おりません。 
   (4)ヘッジの有効性評価の方法
      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　②連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用

 　　　当社は、平成28年３月期より連結納税制度の適用を受けることにつき、承認申請を行いました。これに伴い、当
      事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会　
      平成27年１月16日　実務対応報告第５号)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
      い(その２)」(企業会計基準委員会　平成27年１月16日　実務対応報告第７号)に基づき、連結納税制度の適用を
      前提とした会計処理を行っています。

(表示方法の変更)

　　損益計算書関係
　　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、金額的重要性が増した
　　ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
　　務諸表の組替えを行っております。
　　　この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,435千円は、「株式交
　　付費償却」895千円、「その他」539千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．子会社のリース契約に関する譲渡担保

　　　イ.地上権の譲渡担保
　　　　　太陽光発電所用地として当社が所有している土地138,482千円に、地上権を設定して譲渡担保に供しておりま
         す。

　　　ロ.上記に対応する子会社の未払リース料残高は、1,348,996千円であります。

　２．保証債務

　　　　下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会社に対しての未払リース料残高に関して、次のとおり債務保　
　　　証を行っております。

※３．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　　　　　当社は、㈱GPエナジーが運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しておりま
　　　　すが、極度額の設定はしておりません。なお、当事業年度末の貸付実行残高は414,670千円となっております。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

　　　おおよその割合

　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　              24.6 %                            11.4%

      一般管理費                                        75.4 %                            88.6%

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,601,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,601,000千円及びその他の関係会社有価証券900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失
　　　　　が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
     27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
　　 下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
     は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平
　　 成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
　　　 その結果、税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,055千円減少し、
     法人税等調整額が5,289千円、その他有価証券評価差額金が233千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　　当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年６月26日に開催の第47回定時株主総会に、資本準
　  備金の減少に関する議案及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金
　  の配当を付議することを決議し、同株主総会において決議されました。
　　
    (1)資本準備金の額の減少の目的　
　　　資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法
　　第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資
　　として期末配当を行うものです。
 
　　(2)資本準備金の額の減少の要領
　　  会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり
     ます。
     ①減少する準備金の項目及びその額
       資本準備金       200,000 千円
     ②増加する剰余金の項目及びその額
       その他資本剰余金 200,000 千円
 
    (3)日程 
　　　 取締役会決議日　　　　 平成27年５月12日
       債権者異議申述公告日   平成27年５月19日
       債権者異議申述最終期日 平成27年６月22日
       株主総会決議日         平成27年６月26日
       効力発生日             平成27年６月29日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

                                                                                          （単位：千円）　

　（注）１．土地の増加額のうち、主なものは以下のとおりでございます。

　　　　　　子会社における太陽光及び地熱発電所事業用地の取得

　　　　　　　館山案件土地の取得　　82,656千円　
　　　　　　　袖ヶ浦案件土地の取得　55,908千円　
　　　　　　　三沢案件土地の取得　 262,134千円
　　　　　　　大分案件土地の取得　　70,578千円

　      ２．建設仮勘定の増加額のうち、主なものは以下のとおりでございます。

　　　　　　子会社における太陽光発電設備の部材の調達による増加

　　　　　　　南島原案件　パワコン、キュービクルの取得　　47,216千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第46期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第47期第１四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出

(第47期第２四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出

(第47期第３四半期)(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成26年６月27日関東財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成26年７月３日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

　　平成27年１月15日関東財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

　　第三者割当による新株予約権の発行　平成26年５月８日関東財務局長に提出

　　第三者割当による新株予約権の発行　平成26年12月26日関東財務局長に提出　

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

　　訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）平成26年５月13日関東財務局長に提出

　　訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）平成27年１月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社多摩川ホールディングス

取締役会 御中

海南監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 陽 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 溝 口 俊 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社多摩川ホールディングスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社多摩川ホールディングスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社多摩川ホールディングス

取締役会 御中

海南監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 陽 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 溝 口 俊 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。