6815 ユニデンホールディングス有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

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6815 ユニデンホールディングス有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

ユニデンホールディングス（6815）書類ID S1005AM5

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年６月30日
【事業年度】	第50期(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
【会社名】	ユニデン株式会社
【英訳名】	UNIDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長藤本秀朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】	03(5543)2812
【事務連絡者氏名】	取締役菊本正司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】	03(5543)2812
【事務連絡者氏名】	取締役菊本正司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	(百万円)	37,685	33,921	27,598	20,975	16,576
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	90	591	△731	980	516
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	1,228	371	△2,658	593	404
包括利益	(百万円)	1,161	341	△1,780	680	684
純資産額	(百万円)	32,675	32,571	30,451	31,129	31,515
総資産額	(百万円)	40,736	39,390	36,376	36,130	36,962
１株当たり純資産額	(円)	554.79	553.10	517.18	528.78	535.47
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	20.85	6.30	△45.14	10.06	6.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.2	82.7	83.7	86.2	85.3
自己資本利益率	(％)	3.8	1.1	△8.4	1.9	1.3
株価収益率	(倍)	16.0	52.7	―	25.6	32.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,941	942	1,386	3,139	△630
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,275	△1,106	85	△4,964	645
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,000	△193	168	△48	△298
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,948	7,508	9,417	7,678	7,287
従業員数	(名)	8,471	8,409	3,163	1,703	1,380

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期、第47期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第48期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	(百万円)	27,980	27,240	19,350	11,288	9,652
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△1,017	927	△2,139	△643	△68
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	900	640	△2,841	△783	△312
資本金	(百万円)	35,999	35,999	35,999	35,999	35,999
発行済株式総数	(千株)	63,140	63,140	63,140	63,140	63,140
純資産額	(百万円)	41,165	41,361	38,224	37,438	36,828
総資産額	(百万円)	44,625	45,575	42,061	45,750	46,371
１株当たり純資産額	(円)	698.96	702.37	649.18	635.96	625.74
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	7.5	5.0	―	5.0	5.0
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	15.28	10.87	△48.25	△13.3	△5.3
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	92.2	90.8	90.9	81.8	79.4
自己資本利益率	(％)	2.2	1.6	△7.1	△2.1	△0.8
株価収益率	(倍)	21.8	30.5	―	―	―
配当性向	(％)	49.1	46.0	―	―	―
従業員数	(名)	255	236	139	92	76

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。

３　第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第48期、第49期及び第50期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　配当性向については、第49期及び第50期は当期純損失のため記載しておりません。第48期は無配のため記載
　　　　　しておりません。

２【沿革】

当社は昭和54年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。

昭和41年２月	ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始
昭和49年３月	生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)
昭和49年４月	通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(平成５年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)
昭和49年12月	ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更
昭和50年２月	生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)
昭和54年５月	米国での販売拡大を目的として、AMERICAN RADIO CORPORATIONを買収(昭和57年１月UNIDEN CORPORATION OF AMERICAに商号変更)
昭和54年５月	コードレス電話を販売開始
昭和59年５月	米国においてスキャナーの販売開始
昭和59年７月	サテライトレシーバーを米国向けに販売開始
昭和60年２月	東京本社開設
昭和61年９月	日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録
昭和62年８月	セルラー方式自動車電話を販売開始
昭和62年10月	国内向けサテライトレシーバーを販売開始
昭和62年12月	国内向けコードレス電話を販売開始
昭和63年２月	生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINES設立
昭和63年９月	ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始
昭和63年10月	東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場
平成元年４月	オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.(現連結子会社)を設立
平成元年８月	UNIDEN CORPORATION OF AMERICAはUNIDEN AMERICA CORPORATIONに、UNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINESはUNIDEN PHILIPPINES, INC.に、それぞれ商号変更
平成２年９月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え
平成５年３月	電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立
平成６年５月	香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得
平成６年11月	生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN PHILIPPINES LAGUNA, INC.設立
平成７年４月	平成７年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併
平成７年10月	ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
平成８年５月	北米地域の持株会社として、米国にUNIDEN HOLDING,INC.(現連結子会社)を設立
平成９年10月	新たに新UNIDEN AMERICA CORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDEN AMERICA CORPORATIONがUNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、社名をUNIDEN FINANCIAL, INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDEN AMERICA CORPORATIONに譲渡
平成10年７月	無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.(現連結子会社)を設立
平成11年５月	OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDEN USA,INC.を設立
平成12年４月	インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立
平成13年４月	米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDEN BUSINESS NETWORK SYSTEMS, INC.設立(平成15年４月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併)
平成14年６月	生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立
平成16年11月	北米地域における家電販売に進出するため、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(平成18年11月 UNIDEN DIRECT IN USA INC.に商号変更、現連結子会社)を設立
平成17年５月	中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立
平成17年10月	日本国内向けに液晶テレビを販売開始
平成17年11月	デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立
平成18年８月	香港友利電有限公司がJODEN ELECTRON CO.LTD.の株式97％を取得
平成18年12月	ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする
平成19年３月	UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止
平成19年４月	UNIDEN VIETNAM LTD.(現連結子会社)を設立
平成20年11月	JODEN ELECTRON CO.,LTD.を解散
平成20年12月	UNIDEN VIETNAM LTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
平成21年８月	友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止
平成24年10月	ユニデンキャピタル株式会社（平成25年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立
平成25年１月	モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-Dragon Power（現連結子会社）を設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社（うち連結子会社16社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、電話関連機器、無線通信・応用機器及びデジタル家電機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

《エレクトロニクス事業》

〈電話関連機器部門〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介して国内顧客、OEM先及び主としてUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.を通して海外得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

〈無線通信・応用機器部門〉

主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してOEM先及び主としてUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.を通して海外得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

〈デジタル家電機器部門〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、主として当社より国内顧客及びOEM先に販売しております。

UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。

《不動産事業》

ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。

主要な事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
UNIDEN HOLDING, INC.(注)３	アメリカ合衆国デラウェア州	US$156,500,000.00	北米地域の持株会社	100.0	―	―
UNIDEN AMERICA CORPORATION(注)３,４,５	アメリカ合衆国デラウェア州	US$16,895,428.53	電話関連機器及び無線通信・応用機器の販売	100.0(100.0)	―	１　当社取扱製品の販売２　法務及び税務サービス委託
UNIDEN FINANCIAL, INC.(注)３	アメリカ合衆国デラウェア州	US$196,590,339.55	北米地域の資産運用管理	100.0(100.0)	―	―
UNIDEN SERVICE, INC.	アメリカ合衆国デラウェア州	US$764,875.35	当社取扱製品のアフターサービス	100.0(100.0)	―	１　当社取扱製品のアフターサービス
UNIDEN DIRECT IN USAINC.	アメリカ合衆国デラウェア州	US$100,000.00	家電製品の販売	100.0(100.0)	―	―
UNIDEN AUSTRALIAPTY. LTD.(注)３,５	オーストラリアニューサウスウェールズ州	A$8.00	電話関連機器及び無線通信・応用機器の販売	100.0	―	１　当社取扱製品の販売
UNIDEN NEW ZEALANDLTD.	ニュージーランドオークランド	NZ$100.00	電話関連機器及び無線通信・応用機器の販売	100.0(100.0)	―	１　当社取扱製品の販売
香港友利電有限公司(注)３	中華人民共和国香港	HK$967,814,000.00	原材料の購買	100.0	―	１　製造子会社の部品調達
友利電電子(深圳)有限公司(注)３,４	中華人民共和国広東省	HK$362,658,580.00		100.0(100.0)	―	―
友利電電子(江西)有限公司(注)４	中華人民共和国江西省	HK$62,231,150.00		100.0(100.0)	―	―
UNIDEN VIETNAM LTD.(注)３,４	ベトナム社会主義共和国ハイズン省	US$5,000,000.00	電話関連機器、無線通信・応用機器及び家電製品の製造	100.0	―	１　当社取扱製品の製造２　役員の兼任２名
ユニデン不動産株式会社(注)５	東京都中央区	円255,000,000	不動産事業	100.0	―	１　役員の兼任４名
株式会社e-Dragon Power	東京都中央区	円55,000,000	ゲームアプリケーションの開発、販売	100.0	―	１　役員の兼任２名
株式会社家庭教師合格センター	東京都中央区	円26,030,000	家庭教師の請負業	100.0	―	１　役員の兼任３名
その他２社	―	―	―	―	―	―

(注) １「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は3,909百万円、友利電電子(深圳)有限公司の債務超過額は3,877百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は2,346百万円、UNIDEN VIETNAM LTD.の債務超過額は9,019百万円であります。

５　UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデン不動産株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	UNIDEN AMERICA CORPORATION
	①　売上高	7,511百万円
	②　経常損失	183
	③　当期純損失	207
	④　純資産額	△3,909
	⑤　総資産額	13,121
	UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.
	①　売上高	4,639百万円
	②　経常利益	127
	③　当期純利益	272
	④　純資産額	2,997
	⑤　総資産額	3,486
	ユニデン不動産株式会社
	①　売上高	1,770百万円
	②　経常利益	108
	③　当期純利益	62
	④　純資産額	304
	⑤　総資産額	1,369

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

	セグメントの名称	従業員数(名)
	電話関連機器	425
	無線通信・応用機器	825
	デジタル家電機器	101
	その他	6
	エレクトロニクス事業	1,357
	不動産事業	3
	その他	1
	全社	19
合計		1,380

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　電話関連機器の生産数量減少に伴い、従業員数は前年度に比べ、323名減少しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
76	44.1	13.5	8,598,204

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　経営効率の見直しを行ったことにより、主に技術部門及び管理部門の従業員数が減少し、前年度に比べ、16名減少しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。

また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し合うことを目的として、労働組合が結成されております。

その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、当期後半における原油価格の急落や、中東をはじめとした国際情勢の不安定化を背景に、景気動向は総じて足踏み状態となりました。米国では緩やかな景気拡大が続きましたが、ドル高による輸出競争力の低下や原油安による石油産業の生産調整の動きにより、先行き不透明感が強まりました。欧州におきましては、緩やかな景気回復が持続したものの、企業業績にやや不透明感があり、内需の伸び悩みにより低成長で推移いたしました。中国ではこれまで経済成長の牽引役を果たしてきた設備投資の伸びが鈍化し、景気の減速傾向を強めました。
　一方、わが国経済では、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費においては、消費税増税の影響等による回復の遅れがあるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループでは、採算性重視の経営方針を推し進め、収益化を目標としてまいりました。主力の無線通信・応用機器部門につきましては、北米市場や欧州市場において、CB無線機器の更なる市場シェアの拡大が進みました。しかしながら、Video Surveillance（ワイヤレスカメラ・モニター）につきましては、北米市場での需要が頭打ちとなり伸び悩みました。一方、不動産事業においては、物件の売買取扱金額が大幅に増加し、賃貸取引も順調に推移したことにより、当社グループ収益確保への柱となるべく、順調に拡大しております。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高16,576百万円(前年同期比21.0％減)、営業利益408百万円(同58.9％減)、経常利益516百万円(同47.3％減)、当期純利益404百万円(同31.9％減)となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

《エレクトロニクス事業》

当事業では、主に、電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は14,653百万円(前年同期比28.5％減)となりました。事業部門別の内訳は主に次のとおりであります。

〔電話関連機器部門〕

当部門では、北米市場において、ビジネスフォンの販売数量が好調に推移いたしました。しかし、不採算事業の縮小により、特に主要カテゴリであるコードレス電話の販売数量が減少しました。当部門全体では売上台数103万台(前年同期比67.5％減)、売上高3,683百万円(同56.0％減)となりました。

〔無線通信・応用機器部門〕

当部門では、欧州市場や北米市場におけるCB無線機器の販売数量が好調に推移し売上台数43万台（前年同期比29.2％増）、売上高1,544百万円(同31.0％増)となりました。Video Surveillance（ワイヤレスカメラ・モニター）は、好調であった前期の反動により、販売台数の落ち込みが見られました。また、採算性を重視し販売モデルを厳選したことにより、当部門全体では売上台数133万台(前年同期比11.2％減)、売上高9,717百万円(同10.1％減)となりました。

〔デジタル家電機器部門〕

当部門では、採算性を重視した結果、販売モデルを厳選したことにより、国内市場において、レシーバーイヤホンや、地上デジタルチューナーの販売台数が減少いたしました。その結果、当部門全体では、売上台数6万台(前年同期比41.7％減)、売上高710百万円(同11.5％減)となりました。

《不動産事業》

当事業では、大型物件の販売数が増加したことにより販売売上が増加し、また、賃貸売上が順調に増加したことにより、売上高1,764百万円(前年同期は117百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ391百万円(5.1％)減少し、当連結会計年度末には7,287百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用されたキャッシュ・フローは、630百万円（前年同期は3,139百万円の収入）となりました。主な増加は、減価償却費631百万円（同760百万円）、減損損失212百万円（同214百万円）、売上債権の減少363百万円（同1,793百万円）であり、主な減少は、たな卸資産の増加1,508百万円（同2,065百万円の減少）、固定資産除売却益552百万円（同84百万円）、為替差益551百万円（同582百万円）及び仕入債務の減少196百万円（同1,080百万円）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られたキャッシュ・フローは、645百万円（同4,964百万円の支出）となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入740百万円（同98百万円）、関係会社の清算による収入95百万円であり、主な減少は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出233百万円（同5,069百万円）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは298百万円（同48百万円）となりました。主な増加は、担保預金の払戻による収入371百万円であり、主な減少は、短期借入金の返済による支出371百万円、配当金の支払額294百万円（同1百万円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し7,287百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(％)
	電話関連機器	2,401	53.6
	無線通信・応用機器	4,521	148.9
	デジタル家電機器	512	188.2
	その他	18	5.5
	エレクトロニクス事業	7,452	91.8
合計		7,452	91.8

(注) １　金額は、原価価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
	電話関連機器	3,624	45.6	171	82.2
	無線通信・応用機器	9,060	84.9	510	46.2
	デジタル家電機器	882	105.0	278	259.8
	その他	540	54.8	10	76.9
	エレクトロニクス事業	14,106	69.0	969	67.6
合計		14,106	69.0	969	67.6

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　不動産事業は、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(％)
	電話関連機器	3,683	44.0
	無線通信・応用機器	9,717	89.9
	デジタル家電機器	710	88.5
	その他	543	105.9
	エレクトロニクス事業	14,653	71.5
	不動産事業	1,764	―
	その他	159	44.5
合計		16,576	79.0

(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主要市場である北米市場では、ドル高による輸出競争力の低下などにより、先行き不透明感が強まったものの、緩やかに景気回復してゆくとみられます。また、欧州市場では、内需が伸び悩んだものの、景気回復が緩やかに持続するものとみられ、個人消費も回復する見通しであります。当社グループといたしましては、このような経済環境のもと、開発・購買・販売・管理の各局面において、より収益性の高いアプローチを見極め、資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。

＜重点課題＞
１）販売強化：各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェアの拡大
２）開発強化：シェア拡大のための市場および競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化
３）購買強化：設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求
４）管理強化：各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経済動向）

当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じた場合、影響を受ける可能性があります。

（海外生産のカントリーリスク）

当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。

（為替の変動）

当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行うため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（知的所有権に関して）

当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、591百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。

　《エレクトロニクス事業》

＜電話関連機器部門＞

・北米市場向けビジネスコードレス電話の開発

・USB接続型DECTモジュールの開発

・豪州市場向けBluetooth対応低価格コードレス電話機の開発

研究開発費の金額は、23百万円であります。

＜無線通信・応用機器部門＞

・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・北米市場向けWi-Fi通信対応スキャナー受信機の開発

・北米市場向けVHF帯海上用及びUHF帯GMRS共用のJIS7防水対応小型無線通信機器の開発

・豪州市場向けUHF帯 CB無線通信機器の開発

・豪州市場向けUHF帯 CB無線通信機器用 DECTワイヤレスマイクの開発

・豪州市場向けVHF帯海上用JIS4/JIS8防水対応船舶取付け用型無線通信機器の開発

・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯 AM/FM CB無線通信機器の開発

・海外向けETCの開発

・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発

・Wi-SUN機器の開発

研究開発費の金額は、378百万円であります。

＜デジタル家電機器部門＞

・日本市場OEM向け車載用モニター機器の開発

・日本市場OEM向け車載用音響機器の開発

・センサーネットワーク機器の開発

研究開発費の金額は、190百万円であります。

　不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、36,962百万円となりました。

①　資産

当連結会計年度末の流動資産は16,248百万円(前連結会計年度末比882百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が915百万円、商品及び製品が854百万円、原材料及び貯蔵品が187百万円、繰延税金資産が55百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が762百万円、受取手形及び売掛金が187百万円、その他が166百万円、仕掛品が66百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
　固定資産は20,714百万円(同50百万円減)となりました。これは、有形固定資産が154百万円、投資その他の資産が58百万円、それぞれ増加し、無形固定資産が262百万円、減少したことによるものです。
　この結果、資産合計は36,962百万円(同832百万円増)となりました。

②　負債

当連結会計年度末の流動負債は5,358百万円(前連結会計年度末比429百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が324百万円、未払費用が243百万円、その他が167百万円、それぞれ増加し、短期借入金が286百万円、支払手形及び買掛金が19百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
　固定負債は89百万円(同17百万円増)となりました。
　この結果、負債合計は5,447百万円(同446百万円増)となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は31,515百万円(前連結会計年度末比386百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が404百万円、為替換算調整勘定が288百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円、減少したこと等によるものです

(2) 経営成績

①　売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ4,399百万円(21.0％)減少し、16,576百万円となりました。これは、主にエレクトロニクス事業において、採算性を重視した販売戦略へ転換し、販売モデルを厳選したことにより、電話関連機器部門の販売台数が減少し、売上高が4,690百万円減少したことによります。また、無線通信・応用機器部門において、Video Surveillance（ワイヤレスカメラ・モニター）の販売台数が、当初の見込みより伸び悩んだことによるものです。なお、不動産事業においては、不動産販売、賃貸事業ともに順調に増加したことにより、売上高が1,647百万円増加しました。

売上総利益は、1,713百万円（25.7％）減少して4,956百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の31.8％から、29.9％へと減少しました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,127百万円(19.9％)減少し、4,548百万円となりました。この結果、408百万円の営業利益を計上することとなりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外収益144百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は108百万円の利益となり、経常利益は516百万円となりました。

③　特別損益及び当期純利益

特別利益を610百万円計上致しました。内訳は、固定資産売却益561百万円、関係会社清算益49百万円であります。

特別損失を395百万円計上致しました。主な内訳は、減損損失212百万円、特別退職金109百万円等であります。

法人税等を327百万円計上致しました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額321百万円と、法人税等調整額の計上額6百万円であります。

この結果、当期純利益は404百万円となりました。

　（3）キャッシュ・フローの状況の分析

１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況の通りです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の総額は178百万円で、内訳は次のとおりであります。

なお、所要資金は、自己資金によっております。

《エレクトロニクス事業》

〈電話関連機器部門〉

主に、ベトナム工場の生産設備の投資であります。

設備投資金額は、3百万円であります。

〈無線通信・応用機器部門〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、65百万円であります。

〈デジタル家電機器部門〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、1百万円であります。

〈その他部門〉

主に、営業設備の投資であります。

設備投資金額は、79百万円であります。

《不動産事業》

主に、賃貸用オフィスビルへの投資であります。

設備投資金額は、30百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
東京本社(東京都中央区)	―	本社設備	814	8	7,127(896.14)	26	7,975	72
銀座２丁目ビル(東京都中央区)	不動産事業	賃貸用オフィスビル	719	-	3,487(265.12)	-	4,206	0

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
UNIDEN VIETNAM LTD.	ベトナム工場(ベトナム社会主義共和国　ハイズン省)	エレクトロニクス事業	製品生産設備	2,389	1,432	2	3,823	1,248

(注)　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	169,000,000
計	169,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,139,649	63,139,649	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	63,139,649	63,139,649	-	-

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成22年12月22日(注)１	-	63,140	-	35,999	△9,750	-
平成23年６月30日(注)２	-	63,140	-	35,999	44	44
平成26年６月30日(注)２	-	63,140	-	35,999	29	73

(注) １　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	-	25	52	171	82	1	9,653	9,984	-
所有株式数(単元)	-	6,878	3,686	6,753	5,542	1	39,702	62,562	577,649
所有株式数の割合(％)	-	10.99	5.89	10.79	8.86	0.01	63.46	100.00	-

(注) １　自己株式4,284,862株は、「個人その他」に4,284単元及び「単元未満株式の状況」に862株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フジファンド株式会社	東京都千代田区紀尾井町3-32	5,080	8.04
シービーエヌワイデイエフエイインターナショナルスモールキャップバリューポートフォリオ	東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号	1,222	1.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,178	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	972	1.53
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	892	1.41
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	673	1.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1丁目8-11	647	1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1丁目8-11	604	0.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1丁目8-11	568	0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海1丁目8-11	568	0.89
計	-	12,404	19.58

(注) １　上記のほか、自己株式が4,284千株(6.78%)あります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,178千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	972千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	647千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	604千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	568千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）	568千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	4,284,000	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式58,278,000	58,278	同上
単元未満株式	普通株式577,649	-	同上
発行済株式総数	63,139,649	-	-
総株主の議決権	-	58,278	-

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 862株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ユニデン株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目12番７号	4,284,000	-	4,284,000	6.78
計	-	4,284,000	-	4,284,000	6.78

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	13,344	3
当期間における取得自己株式	2,900	0

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
保有自己株式数	4,284,862	-	4,287,762	-

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた適正な利益配分を、積極的・継続的に実施すべく努力してまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の期末配当につきましては、当期の業績を勘案し、第50期定時株主総会にて１株当たり５円の配当が決議されました。また、次期配当金につきましては現時点において未定でございます。
　内部留保資金につきましては、新たな成長が見込まれる新規事業へ有効投資してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	294	5円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
最高(円)	350	409	331	453	277
最低(円)	158	250	160	200	208

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成26年10月	11月	12月	平成27年１月	２月	３月
最高(円)	249	244	242	231	234	235
最低(円)	208	211	220	219	219	220

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長兼社長	-	藤　本　秀　朗	昭和10年６月14日生	昭和35年４月昭和41年２月昭和41年10月昭和62年１月平成16年11月平成18年６月平成21年10月平成23年６月平成24年６月平成24年10月平成24年12月	ツルミ貿易株式会社入社当社設立　取締役代表取締役社長代表取締役会長代表取締役ファウンダー取締役ファウンダーファウンダー代表取締役代表取締役会長ユニデン不動産株式会社代表取締役（現在）当社代表取締役会長兼社長（現在）	(注)２	5,080(注)８
常務取締役	-	早　嵜　英　二	昭和40年６月13日生	平成４年10月平成10年４月平成12年８月平成15年４月平成17年６月平成19年９月平成27年１月平成27年６月	当社入社UNIDEN　AMERICA CORPORATION　VP of Sales 営業部長同社　Sr. VP/General MGR 執行役員同社　Executive VP 執行役員営業本部　執行役員Ristal Inc.　入社　President当社入社UNIDEN　AMERICA　CORPORATIONPresident & CEO 執行役員当社常務取締役（現在）	(注)２	-
常務取締役	-	石　井　邦　尚	昭和44年８月３日生	平成７年４月平成22年11月平成23年５月平成23年10月平成26年10月平成26年11月平成27年６月	当社入社営業本部　部長UNIDEN AMERICA CORPORATION 部長Inntech　Pty　Ltd　入社Managing DirectorInntech Pty Ltd　退社当社入社　UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD. 執行役員当社常務取締役（現在）	(注)２	-
常務取締役	-	藤　代　雅　之	昭和32年９月６日生	昭和56年４月平成10年７月平成11年９月平成13年６月平成17年４月平成24年６月平成25年６月平成26年６月平成27年２月平成27年６月	当社入社UNIDEN AMERICA CORPORATION 統括課長管理本部　経営管理部　統括課長香港友利電有限公司　統括課長購買部　部長UNIDEN AMERICA CORPORATIONSenior Vice President取締役代表取締役専務UNIDEN AMERICA CORPORATIONChief Operating Officer（現在）当社常務取締役（現在）	(注)２	6
取締役	-	内　藤　英　夫	昭和43年１月16日生	平成元年４月平成20年４月平成22年３月平成25年３月平成25年６月	当社入社購買部　部長取締役購買部　部長当社取締役（現在）	(注)２	30
取締役	-	星久木　淳	昭和41年12月23日生	平成元年４月平成15年１月平成18年７月平成24年12月平成26年６月	双葉電子工業株式会社入社当社入社技術本部　課長技術本部　次長当社取締役（現在）	(注)２	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	-	西　川　健　之	昭和43年１月４日生	平成６年４月平成12年４月平成20年３月平成27年６月	当社入社購買本部購買部　課長株式会社リコー　入社当社取締役（現在)	(注)２	-
取締役	-	饗　場　俊　之	昭和43年３月30日生	平成２年４月平成10年３月平成20年８月平成20年11月平成25年７月平成26年３月平成26年６月	旧　株式会社北海道拓殖銀行　入行株式会社芝浦電子　入社当社入社　財務経理部　課長UNIDEN VIETMAM LTD資材部ゼネラルマネージャー管理本部　執行役員ユニデン不動産株式会社取締役(現在)株式会社家庭教師合格センター取締役当社取締役（現在）	(注)２	-
取締役	-	金　城　一　樹	昭和55年10月24日生	平成16年２月平成22年９月平成24年12月平成25年３月平成25年７月平成26年６月	株式会社レインズインターナショナル入社株式会社フードクレスト入社当社入社　経営管理本部　次長ユニデン不動産株式会社　取締役管理本部執行役員当社取締役（現在）	(注)２	-
取締役	-	金　子　洋　史	昭和49年３月１日生	平成11年４月平成20年４月平成22年７月平成25年10月平成26年６月	当社入社技術本部　課長UNIDEN VIETNAM LTD 生産部　次長UNIDEN VIETNAM LTD 副工場長当社取締役（現在）UNIDEN VIETNAM LTD 工場長（現在）	(注)２	-
取締役	-	志記壮一郎	昭和35年４月26日生	昭和59年４月昭和62年７月平成11年10月平成17年４月平成21年６月平成22年３月平成22年６月平成25年10月平成26年１月平成26年３月平成26年６月平成27年６月	パイロット万年筆株式会社入社当社入社営業本部　部長執行役員専務取締役代表取締役専務　兼UNIDEN AMERICA CORPORATION代表取締役社長代表取締役　営業本部長管理本部長株式会社e-Dragon Power　代表取締役ユニデン不動産株式会社取締役（現在）株式会社家庭教師合格センター代表取締役取締役当社常務取締役（現在）	(注)２	9
取締役	-	菊　本　正　司	昭和37年11月29日生	昭和61年４月平成６年６月平成20年６月平成22年７月平成23年９月平成24年10月平成25年５月平成25年６月平成25年12月平成27年６月	当社入社UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD.統括課長友利電電子（深圳）有限公司執行役員UNIDEN VIETNAM LTD. 管理部部長管理本部　執行役員UNIDEN AMERICA CORPORATION執行役員管理本部　執行役員取締役財務経理部　執行役員当社取締役（現在）	(注)２	13

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	-	佐　藤　宗　生	昭和25年11月４日生	昭和50年４月平成10年６月平成13年６月　平成15年４月平成16年１月平成17年４月平成24年６月	山一證券株式会社入社SG山一アセットマネジメント株式会社入社株式会社ベネフィット・ワン入社取締役兼経営企画室長執行役員兼業務部長執行役員兼総務部長SBIアセットマネジメント株式会社入社業務管理部長当社常勤監査役（現在）	(注)３	-
監査役	-	黒　田　克　司	昭和22年12月４日生	昭和47年３月昭和58年３月平成３年５月平成５年５月平成25年６月	公認会計士登録当社監査役（現在）監査法人日本橋事務所代表社員同監査法人理事長（現在）株式会社東京証券取引所社外監査役（現在）	(注)４	７
監査役	-	藤　本　節　雄	昭和14年７月９日生	昭和47年５月平成25年３月平成27年６月	株式会社三信設立　代表取締役株式会社フジ設立　代表取締役当社監査役（現在）	(注)５	-
監査役	-	南　　　惟　孝	昭和21年７月25日生	昭和58年４月平成３年２月平成25年６月	弁護士登録（東京弁護士会）新宿総合法律事務所（現在）当社監査役（現在）	(注)６	-
計							5,145

(注)１　監査役　佐藤宗生、黒田克司及び南惟孝は社外監査役であります。

２　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。尚、前任監査役が途中辞任したため、前任監査役の任期を引き継いでおります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

７　所有株式数は、平成27年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

８　代表取締役会長兼社長　藤本秀朗はフジファンド株式会社の代表取締役であり、同社の株式を全て所有しております。平成27年３月31日現在、上記所有株式5,080千株は同社の名義で株主名簿に記載されております。

９　取締役　金城一樹は、代表取締役会長兼社長　藤本秀朗の子の配偶者であります。

10　取締役　西川健之は、代表取締役会長兼社長　藤本秀朗の配偶者の弟であります。

11　監査役　藤本節雄は、代表取締役会長兼社長　藤本秀朗の弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しております。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役全員により定期的に取締役会を開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社内監査役1名および社外監査役３名で構成しております。

取締役会は法令及び定款に定められた事項に基づき、また、経営に関する重要事項については取締役会規程に基づき運営されております。常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席し経営に対するチェックを随時行っております。会計監査人につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適宜、法令に基づく会計監査が行われております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築し、法的リスクの軽減に努めております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社内監査役1名および社外監査役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部監査室が行っており、さらに内部監査室が不正不備の監査を実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。

ハ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ全体の企業価値の向上および子会社の業務の適正を確保するため、経営管理本部が子会社の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行っております。
また、各子会社を担当する取締役は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当社取締役会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。
　監査役及び監査役会は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役はおりません。
　当社の監査役会における監査役は社内監査役1名および社外監査役３名であり、内１名は公認会計士としての専門知識と経験等に基づき、他３名はこれまでの経歴や見識等に基づいた財務・会計および法律ならびに会社経営に関する高い専門性を活かし、多角的な視点から取締役会及び重要な会議に出席し、経営監視機能を果たしております。また、監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行うとともに、会計監査人と定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
　当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘することとしております。このため、社外監査役による客観的な立場からの取締役に対する業務執行監査は、十分に機能していると判断しております。

④ 役員報酬の内容

イ　取締役及び監査役の報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く。)	243	134	-	110	-	12
監査役(社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	17	17	-	-	-	３
合計	260	151	-	110	-	15

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　平成７年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限度額は年額40百万円以内と決議しております。

３　当該事業年度末現在の取締役は10名であります。上記取締役の人数には、当社第49回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名、平成27年２月20日付けで辞任した取締役１名が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	連結報酬　　等の総額(百万円）	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				基本報酬	賞与	ストック　オプション
藤本　秀朗	取締役	138	提出会社	72	66	-

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度（百万円）	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	66	66	1	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-	-	-

⑥ 会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人等
代表社員業務執行社員	杉　田　　純	三優監査法人
	岩　田　亘　人
業務執行社員	原　田　知　幸

　※　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　※　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　その他　５名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

⑩ 自己株式の取得決議要件

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 責任限定契約の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	-	37	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38	-	37	-

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対して支払っている主要な内容は以下のとおりであります。

区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
UNIDEN AMERICA CORPORATION	142(千US$)	- (千US$)
UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD.	91(千A$)	- (千A$)
UNIDEN VIETNAM LTD.	40 (千US$)	- (千US$)
香港友利電有限公司	500 (千HK$)	- (千HK$)
友利電電子(深圳)有限公司	- (千HK$)	- (千RMB)
友利電電子(江西)有限公司	- (千HK$)	- (千RMB)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
UNIDEN AMERICA CORPORATION	131 (千US$)	52 (千US$)
UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD.	80 (千A$)	- (千A$)
UNIDEN VIETNAM LTD.	36 (千US$)	- (千US$)
香港友利電有限公司	- (千HK$)	- (千HK$)
友利電電子(深圳)有限公司	- (千HK$)	- (千RMB)
友利電電子(江西)有限公司	- (千HK$)	- (千RMB)

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び第50期事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 8,049	7,287
		受取手形及び売掛金			3,538	3,351
		商品及び製品			2,045	2,899
		販売用不動産			74	989
		仕掛品			441	375
		原材料及び貯蔵品			703	890
		繰延税金資産			62	117
		その他			536	370
		貸倒引当金			△82	△30
		流動資産合計			15,366	16,248
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 7,824	※2 8,098
				減価償却累計額	△4,339	△4,476
				建物及び構築物（純額）	3,485	3,622
			機械装置及び運搬具		3,180	3,388
				減価償却累計額	△1,609	△1,795
				機械装置及び運搬具（純額）	1,571	1,593
			工具、器具及び備品		6,690	1,956
				減価償却累計額	△6,363	△1,601
				工具、器具及び備品（純額）	327	355
			土地		※2 12,330	※2 12,256
			建設仮勘定		715	756
			有形固定資産合計		18,428	18,582
		無形固定資産			709	447
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 659	※1 762
			その他		1,083	1,046
			貸倒引当金		△115	△123
			投資その他の資産合計		1,627	1,685
		固定資産合計			20,764	20,714
	資産合計				36,130	36,962

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,229	1,210
		短期借入金	※2 876	590
		未払費用	1,475	1,718
		未払法人税等	496	820
		賞与引当金	161	165
		役員賞与引当金	11	12
		製品保証引当金	57	52
		その他	624	791
		流動負債合計	4,929	5,358
	固定負債
		その他	72	89
		固定負債合計	72	89
	負債合計		5,001	5,447
純資産の部
	株主資本
		資本金	35,999	35,999
		資本剰余金	11,791	11,497
		利益剰余金	1,107	1,511
		自己株式	△7,324	△7,328
		株主資本合計	41,573	41,679
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	8	-
		為替換算調整勘定	△10,452	△10,164
		その他の包括利益累計額合計	△10,444	△10,164
	純資産合計		31,129	31,515
負債純資産合計			36,130	36,962

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
売上高		20,975	16,576
売上原価		※1 14,306	※1 11,620
売上総利益		6,669	4,956
販売費及び一般管理費		※2,※3 5,675	※2,※3 4,548
営業利益		994	408
営業外収益
	受取利息	10	11
	受取配当金	1	1
	為替差益	-	79
	持分法による投資利益	31	0
	受取保険金	24	-
	作業くず売却益	20	12
	その他	34	41
	営業外収益合計	120	144
営業外費用
	支払利息	7	6
	為替差損	15	-
	寄付金	44	18
	附帯税	21	-
	転貸損失	16	-
	その他	31	12
	営業外費用合計	134	36
経常利益		980	516
特別利益
	固定資産売却益	※4 92	※4 561
	関係会社清算益	-	49
	事務所移転費用戻入益	17	-
	特別利益合計	109	610
特別損失
	固定資産除売却損	※5,※6 8	※5,※6 9
	減損損失	※8 214	※8 212
	特別退職金	153	109
	店舗閉鎖損失	※7 65	-
	事務所移転費用	-	20
	賃貸借契約解約損	-	32
	その他	-	13
	特別損失合計	440	395
税金等調整前当期純利益		649	731
法人税、住民税及び事業税		47	321
法人税等調整額		9	6
法人税等合計		56	327
少数株主損益調整前当期純利益		593	404
当期純利益		593	404

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		593	404
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	8	△8
	為替換算調整勘定	85	185
	持分法適用会社に対する持分相当額	△6	103
	その他の包括利益合計	※1 87	※1 280
包括利益		680	684
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	680	684
	少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,999	11,791	514	△7,321	40,983
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益			593		593
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	593	△3	590
当期末残高	35,999	11,791	1,107	△7,324	41,573

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	0	△10,532	△10,532	30,451
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益				593
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	80	88	88
当期変動額合計	8	80	88	678
当期末残高	8	△10,452	△10,444	31,129

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,999	11,791	1,107	△7,324	41,573
当期変動額
剰余金の配当		△294			△294
当期純利益			404		404
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	△294	404	△4	106
当期末残高	35,999	11,497	1,511	△7,328	41,679

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	8	△10,452	△10,444	31,129
当期変動額
剰余金の配当				△294
当期純利益				404
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	288	280	280
当期変動額合計	△8	288	280	386
当期末残高	―	△10,164	△10,164	31,515

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	649	731
	減価償却費	760	631
	減損損失	214	212
	関係会社清算損益（△は益）	-	△49
	持分法による投資損益（△は益）	△31	△0
	固定資産除売却損益（△は益）	△84	△552
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	12
	受取利息及び受取配当金	△11	△12
	支払利息	7	6
	為替差損益（△は益）	△582	△551
	売上債権の増減額（△は増加）	1,793	363
	たな卸資産の増減額（△は増加）	2,065	△1,508
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,080	△196
	その他	△487	338
	小計	3,212	△575
	利息及び配当金の受取額	12	12
	利息の支払額	△7	△5
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△78	△62
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,139	△630
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△4,526	△183
	有形固定資産の売却による収入	98	740
	無形固定資産の取得による支出	△543	△50
	関係会社の清算による収入	-	95
	その他	7	43
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,964	645
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	371	-
	短期借入金の返済による支出	-	△371
	長期借入れによる収入	29	-
	長期借入金の返済による支出	△73	-
	自己株式の取得による支出	△3	△4
	配当金の支払額	△1	△294
	担保預金の預入による支出	△371	-
	担保預金の払戻による収入	-	371
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△48	△298
現金及び現金同等物に係る換算差額		130	△108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,743	△391
現金及び現金同等物の期首残高		9,417	7,678
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		4	-
現金及び現金同等物の期末残高		※1 7,678	※1 7,287

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社
連結子会社は計16社であり、主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載したとおりです。

(2) 非連結子会社　
非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち友利電電子(深圳)有限公司及び友利電電子(江西)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　ａ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　　②　デリバティブ取引

時価法によっております。

　　③　たな卸資産

商品及び製品　　　主として移動平均法による低価法であります。

販売用不動産　　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

仕掛品　　　　　　総平均法による低価法であります。

原材料及び貯蔵品　主として総平均法による低価法であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	５～50年
機械装置及び運搬具	２～17年
工具、器具及び備品	２～５年

　　②　無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(１～10年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　④　製品保証引当金

販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「商品及び製品」に含めて表示していた「販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。　

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」に表示していた2,119百万円は、「商品及び製品」2,045百万円、「販売用不動産」74百万円として組替えております。

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
投資有価証券(株式)	593百万円	696百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
現金及び預金	371百万円	― 百万円
建物及び構築物	814百万円	770百万円
土地	7,127百万円	7,127百万円
合計	8,312百万円	7,897百万円

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
短期借入金	371百万円	― 百万円
合計	371百万円	― 百万円

　３　当社グループ子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
当座貸越極度額	371百万円	― 百万円
借入実行残高	371百万円	― 百万円
借入未実行残高	― 百万円	― 百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
	194	百万円	74	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
給与手当・賞与	1,409	百万円	975	百万円
業務委託費	880	百万円	787	百万円
研究開発費	730	百万円	591	百万円
賞与引当金繰入額	93	百万円	100	百万円

　　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な項目として表示しておりました「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な項目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「販売促進費」は363百万円であります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
	730	百万円	591	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
建物及び構築物	― 百万円	395百万円
機械装置及び運搬具	88百万円	17百万円
工具、器具及び備品	4百万円	19百万円
土地	― 百万円	130百万円
無形固定資産	― 百万円	0百万円
合計	92百万円	561百万円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	― 百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
合計	2百万円	0百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2百万円	9百万円
無形固定資産	1百万円	0百万円
合計	6百万円	9百万円

※７　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
建物及び構築物除却損	16百万円	― 百万円
工具、器具及び備品除却損	20百万円	― 百万円
原状回復費用	14百万円	― 百万円
違約金	15百万円	― 百万円
合計	65百万円	― 百万円

※８　減損損失

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
遊休資産	機械装置及び運搬具	ベトナム社会主義共和国ハイズン省
事業用資産	ソフトウェア	東京都中央区

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。また、事業用のソフトウェアについてはソーシャルゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
　将来使用予定の無い生産設備及び当初想定していた収益が見込めなくなったソーシャルゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具20百万円、ソフトウェア194百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額を使用し、事業用資産については使用価値を使用しております。正味売却価額については処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア	東京都中央区

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。また、事業用のソフトウェアについてはソーシャルゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
　当初想定していた収益が見込めなくなったソーシャルゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア212百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8	―
組替調整額	―	△8
税効果調整前	8	△8
税効果額	―	―
その他有価証券評価差額金	8	△8
為替換算調整勘定
当期発生額	85	185
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△6	103
その他の包括利益合計	87	280

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,139,649	―	―	63,139,649

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,259,464	12,054	―	4,271,518

(注)　増加は単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	294	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,139,649	―	―	63,139,649

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,271,518	13,344	―	4,284,862

(注)　増加は単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	294	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	294	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
現金及び預金勘定	8,049百万円	7,287百万円
担保に供している定期預金	△371百万円	― 百万円
現金及び現金同等物	7,678百万円	7,287百万円

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース資産を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース資産を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）

　　前連結会計年度(平成26年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	8,049	8,049	―
(2)受取手形及び売掛金	3,538	3,538	―
資産計	11,587	11,587	―
(3)支払手形及び買掛金	1,229	1,229	―
(4)短期借入金	876	876	―
(5)未払費用	1,475	1,475	―
(6)未払法人税等	496	496	―
負債計	4,076	4,076	―
デリバティブ取引(*1)	(0)	(0)	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	7,287	7,287	―
(2)受取手形及び売掛金	3,351	3,351	―
資産計	10,638	10,638	―
(3)支払手形及び買掛金	1,210	1,210	―
(4)短期借入金	590	590	―
(5)未払費用	1,718	1,718	―
(6)未払法人税等	820	820	―
負債計	4,338	4,338	―
デリバティブ取引(*1)	(26)	(26)	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成26年３月31日	平成27年３月31日
子会社及び関連会社株式	593	696
非上場株式	66	66
合計	659	762

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	8,049	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,538	―	―	―
合計	11,587	―	―	―

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	7,287	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,351	―	―	―
合計	10,638	―	―	―

(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成26年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	876	―	―	―	―	―
合計	876	―	―	―	―	―

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	590	―	―	―	―	―
合計	590	―	―	―	―	―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区　　分	種　　類	契　約　額　等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時　　価(百万円)	評　価　損　益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,989	―	△0	△0

	買建
	米ドル	52	―	△0	△0
	合　　計	5,041	―	△0	△0

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区　　分	種　　類	契　約　額　等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時　　価(百万円)	評　価　損　益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,525	―	△36	△36

	買建
	米ドル	458	―	10	10
	合　　計	4,983	―	△26	△26

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,204百万円	3,962百万円
減損損失	1,618百万円	1,477百万円
未払費用	184百万円	183百万円
たな卸資産評価損	83百万円	129百万円
減価償却費	170百万円	166百万円
投資有価証券	156百万円	151百万円
たな卸資産の未実現利益	62百万円	117百万円
その他	436百万円	546百万円
繰延税金資産小計	5,913百万円	6,731百万円
評価性引当額	△5,695百万円	△6,526百万円
繰延税金資産合計	218百万円	205百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△53百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△53百万円	△50百万円
繰延税金資産(負債)の純額	165百万円	155百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	62百万円	117百万円
固定資産 ― その他	156百万円	88百万円
固定負債 ― その他	△53百万円	△50百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8％	4.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.9％	△0.1％
研究費等の法人税特別控除	△2.1％	△6.3％
過年度法人税額等	3.1％	― ％
住民税均等割	1.2％	1.1％
評価性引当額の増減額	△34.3％	15.4％
在外子会社との税率差異	△1.8％	△2.0％
その他	△3.1％	△3.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7％	44.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額	期首残高	703
	期中増減額	4,200
	期末残高	4,903
期末時価		4,927

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　主な増加は、銀座ビルの取得4,198百万円であります。

(注３)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額	期首残高	4,903
	期中増減額	29
	期末残高	4,932
期末時価		4,957

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。また、前連結会計年度より「ゲーム事業」として区分しておりました主にソーシャルゲームの提供については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。　　２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）3	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）1
	エレクトロニクス事業	不動産事業	計	その他（注）3	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）1
売上高
外部顧客への売上高	20,501	117	20,618	357	20,975	―	20,975
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	20,501	117	20,618	357	20,975	―	20,975
セグメント利益又は損失(△)	1,563	△11	1,552	△558	994	―	994
セグメント資産	31,319	4,457	35,776	354	36,130	―	36,130
その他の項目
減価償却費　（注）2	646	0	646	114	760	―	760
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	383	4,198	4,581	487	5,068	―	5,068

(注) １セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS（家庭教師の斡旋）事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）3	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）1
	エレクトロニクス事業	不動産事業	計	その他（注）3	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）1
売上高
外部顧客への売上高	14,653	1,764	16,417	159	16,576	―	16,576
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	14,653	1,764	16,417	159	16,576	―	16,576
セグメント利益又は損失(△)	306	129	435	△27	408	―	408
セグメント資産	30,641	6,297	36,938	24	36,962	―	36,962
その他の項目
減価償却費　（注）2	605	1	606	25	631	―	631
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	170	32	202	30	232	―	232

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
電話関連機器	無線通信・応用機器	デジタル家電機器	不動産販売	その他	合計
8,373	10,814	802	74	912	20,975

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	北米	オセアニア	欧州・中東	アジア	その他の地域	合計
2,169	11,378	5,559	1,054	312	503	20,975

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国

(5) その他の地域………………ブラジル (2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	北米	東南アジア	オセアニア	合計
14,020	315	3,907	186	18,428

３主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
電話関連機器	無線通信・応用機器	デジタル家電機器	不動産販売	その他	合計
3,683	9,717	710	1,667	799	16,576

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「不動産販売」は、金額的重要性が増したため、区分して表示しております。これに伴い、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	北米	オセアニア	欧州・中東	アジア	その他の地域	合計
2,883	7,289	4,852	854	136	562	16,576

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国

(5) その他の地域………………ブラジル　(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	北米	東南アジア	オセアニア	合計
13,997	384	4,183	18	18,582

３主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	エレクトロニクス事業	不動産事業	計
減損損失	20	―	20	194	214	―	214

(注) 当連結会計年度より事業区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度については当該変更後の区分方法により作成しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	エレクトロニクス事業	不動産事業	計
減損損失	―	―	―	212	212	―	212

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
子会社(非連結)	UJREALTYINC.	フィリピン共和国ラグナ	P.PESO172,000,000	不動産の賃貸	(所有)直接40.0％	借入先	―	―	短期借入金	505
子会社(非連結)	UJREALTYINC.	フィリピン共和国ラグナ	P.PESO172,000,000	不動産の賃貸	(所有)直接40.0％	借入先	利息の支払(注1)	5	未払費用	0

　(注)１　資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の受入れ及び差入れは行っておりません。

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及び近親者が議決権の過半数を所有する会社	フジファンド株式会社	東京都千代田区	100	資産管理会社	(被所有)直接 8.7%	1名	―	株式の譲渡(注1)	182	―	―
								株式の譲受(注1)	182	―	―
役員の近親者	藤本由紀子	―	―	一般財団法人藤本育英財団理事長	―	―	―	財団への寄付金(注2)	40	―	―

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１　株式の譲渡価格及び譲受価格につきましては、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

２　藤本由紀子が、第三者（一般財団法人藤本育英財団）の代表者として行った取引であり、寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しております。

３　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
子会社(非連結)	UJREALTYINC.	フィリピン共和国ラグナ	P.PESO172,000,000	不動産の賃貸	(所有)直接40.0％	借入先	―	―	短期借入金	590
子会社(非連結)	UJREALTYINC.	フィリピン共和国ラグナ	P.PESO172,000,000	不動産の賃貸	(所有)直接40.0％	借入先	利息の支払(注1)	5	未払費用	1

　(注)１　資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の受入れ及び差入れは行っておりません。

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員の近親者	藤本由紀子	―	―	一般財団法人藤本育英財団理事長	―	―	―	財団への寄付金(注1)	10	―	―

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１　藤本由紀子が、第三者（一般財団法人藤本育英財団）の代表者として行った取引であり、寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しております。

２　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
１株当たり純資産額	528.78円	535.47円
１株当たり当期純利益金額	10.06円	6.86円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
当期純利益 (百万円)	593	404
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	593	404
普通株式の期中平均株式数(株)	58,875,419	58,861,273

(重要な後発事象)

（会社分割による事業持株会社体制への移行）

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年７月10日を効力発生日として、当社の欧州向け販売事業及び国内向け販売事業を会社分割し、新たに設立するユニデンジャパン株式会社に承継すること（以下「本会社分割」といます。）を決議いたしました。

１　会社分割の目的

当社は平成27年７月10日付で、欧州向け販売事業及び国内向け販売事業を新設子会社へ分割譲渡いたします。これにより当社グループは、販売をアメリカ、オーストラリア及び日本における子会社で行います。また、購買・生産を中国及びベトナムにおける子会社で行います。従来のユニデン株式会社は、開発及び管理の業務を遂行する事業持株会社へ移行いたします。このように、経営方針の決定及び管理と業務の執行を分離することにより経営戦略の立案、グループ経営資源の適正配分を図り、各社における責任をより明確にし、経営効率を高め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
　なお、本会社分割に伴い「ユニデン株式会社」を事業持株会社として、「ユニデンホールディングス株式会社」へ商号変更いたします。

２　会社分割の方式

当社を分割会社とし、ユニデンジャパン株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。なお、本会社分割は、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、当社及び承継会社における新設分割計画に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

３　分割する事業部門の概要

分割する部門の経営成績（平成27年３月期）

売上高 1,950百万円

４　新設分割会社の概要

商号	ユニデンジャパン株式会社
本店の所在地	中央区八丁堀２-12-７
代表者の氏名	代表取締役社長藤本秀朗
資本金の額	100百万円

５　今後の見通し

承継会社は当社の完全子会社となるため、本会社分割が連結業績に与える影響はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	876	590	0.83	―
合計	876	590	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)	第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年９月30日)	第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)	第50期連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
売上高	(百万円)	3,896	8,230	12,379	16,576
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	199	382	662	731
四半期（当期）純利益金額	(百万円)	140	288	524	404
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	2.38	4.89	8.91	6.86

		第１四半期連結会計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)	第２四半期連結会計期間(自平成26年７月１日至平成26年９月30日)	第３四半期連結会計期間(自平成26年10月１日至平成26年12月31日)	第４四半期連結会計期間(自平成27年１月１日至平成27年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	2.38	2.51	4.02	△2.05

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※2 6,525	5,988
		受取手形		128	120
		売掛金		※1 722	※1 560
		商品		71	60
		貯蔵品		2	3
		前払費用		14	12
		未収入金		※1 121	※1 314
		その他		※1 385	32
		流動資産合計		7,968	7,089
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2 973	※2 925
			構築物	※2 35	※2 31
			機械及び装置	9	8
			車両運搬具	7	16
			工具、器具及び備品	50	42
			土地	※2 12,234	※2 12,256
			建設仮勘定	711	718
			有形固定資産合計	14,019	13,996
		無形固定資産
			ソフトウエア	203	419
			ソフトウエア仮勘定	277	11
			その他	4	4
			無形固定資産合計	484	434
		投資その他の資産
			投資有価証券	66	66
			関係会社株式	16,582	16,582
			関係会社長期貸付金	11,958	14,431
			長期前払費用	2	1
			その他	335	329
			貸倒引当金	△5,664	△6,557
			投資その他の資産合計	23,279	24,852
		固定資産合計		37,782	39,282
	資産合計			45,750	46,371

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1 118	※1 79
		短期借入金			※1 7,258	※1 8,170
		未払金			※1 271	※1 691
		未払費用			※1 73	※1 144
		未払法人税等			84	288
		前受金			23	0
		預り金			31	35
		賞与引当金			41	34
		役員賞与引当金			11	12
		製品保証引当金			6	6
		その他			※1 8	42
		流動負債合計			7,924	9,501
	固定負債
		債務保証損失引当金			※2 371	-
		関係会社支援損失引当金			-	29
		その他			17	13
		固定負債合計			388	42
	負債合計				8,312	9,543
純資産の部
	株主資本
		資本金			35,999	35,999
		資本剰余金
			資本準備金		44	73
			その他資本剰余金		11,747	11,424
				資本金及び資本準備金減少差益	11,747	11,424
			資本剰余金合計		11,791	11,497
		利益剰余金
			利益準備金		30	30
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△3,058	△3,370
			利益剰余金合計		△3,028	△3,340
		自己株式			△7,324	△7,328
		株主資本合計			37,438	36,828
	純資産合計				37,438	36,828
負債純資産合計					45,750	46,371

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
売上高		※1 11,288	※1 9,652
売上原価		※1 8,472	※1 7,399
売上総利益		2,816	2,253
販売費及び一般管理費		※1,※2 2,134	※1,※2 1,838
営業利益		682	415
営業外収益
	受取利息	109	111
	受取配当金	1	1
	受取賃貸料	20	2
	為替差益	30	28
	その他	10	6
	営業外収益合計	※1 170	※1 148
営業外費用
	支払利息	35	64
	貸倒引当金繰入額	1,036	515
	関係会社支援損失引当金繰入額	-	29
	債務保証損失引当金繰入額	371	-
	寄付金	44	18
	その他	9	5
	営業外費用合計	※1 1,495	※1 631
経常損失（△）		△643	△68
特別利益
	固定資産売却益	2	1
	関係会社清算益	-	49
	特別利益合計	2	50
特別損失
	固定資産除売却損	4	3
	会員権評価損	-	6
	貸倒引当金繰入額	-	8
	関係会社株式評価損	60	-
	特別退職金	32	6
	特別損失合計	96	23
税引前当期純損失（△）		△737	△41
法人税、住民税及び事業税		46	271
法人税等調整額		-	-
法人税等合計		46	271
当期純損失（△）		△783	△312

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
		資本準備金	資本金及び資本準備金減少差益	資本剰余金合計
当期首残高	35,999	44	11,747	11,791
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
資本準備金積立
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	35,999	44	11,747	11,791

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	30	△2,275	△2,245	△7,321	38,224	38,224
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）		△783	△783		△783	△783
自己株式の取得				△3	△3	△3
資本準備金積立
当期変動額合計	―	△783	△783	△3	△786	△786
当期末残高	30	△3,058	△3,028	△7,324	37,438	37,438

当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
		資本準備金	資本金及び資本準備金減少差益	資本剰余金合計
当期首残高	35,999	44	11,747	11,791
当期変動額
剰余金の配当			△294	△294
当期純損失（△）
自己株式の取得
資本準備金の積立		29	△29	-
当期変動額合計	-	29	△323	△294
当期末残高	35,999	73	11,424	11,497

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	30	△3,058	△3,028	△7,324	37,438	37,438
当期変動額
剰余金の配当					△294	△294
当期純損失（△）		△312	△312		△312	△312
自己株式の取得				△4	△4	△4
資本準備金の積立					-	-
当期変動額合計	-	△312	△312	△4	△610	△610
当期末残高	30	△3,370	△3,340	△7,328	36,828	36,828

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式　　・・・　　移動平均法に基づく原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のないもの　　・・・　　移動平均法に基づく原価法　(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引　　・・・　　時価法　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　品　　・・・主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

貯蔵品　　・・・移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	５～50年
工具、器具及び備品	２～５年

　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(4) 製品保証引当金

販売済製品の保証期間中における無償補修のために、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(5) 関係会社支援損失引当金

関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　(6) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　該当事項はありません。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　(区分表示したものを除く)

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
短期金銭債権	769百万円	659百万円
短期金銭債務	7,574百万円	8,751百万円

※２　担保資産

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
建物	808百万円	764百万円
構築物	6百万円	6百万円
土地	7,127百万円	7,127百万円
合計	7,941百万円	7,897百万円

なお、担保付債務はありません。

関係会社の借入金に対して下記資産を担保に供しております。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
現金及び預金	371百万円	― 百万円
合計	371百万円	― 百万円

なお、これについては同額債務保証損失引当金を計上しております。

３債務保証

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD.	1百万円	― 百万円
合計	1百万円	― 百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,193百万円	7,702百万円
仕入高	8,048百万円	7,287百万円
販売費及び一般管理費	331百万円	172百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	124百万円	111百万円
営業外費用	35百万円	64百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は10.57％(前事業年度10.12％)であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は89.43％(前事業年度89.88％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
給料手当・賞与	344	百万円	253	百万円
研究開発費	692	百万円	550	百万円
減価償却費	132	百万円	124	百万円
業務委託費	391	百万円	348	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
関係会社株式	16,582	16,582
計	16,582	16,582

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
関係会社株式評価損	11,945百万円	11,086百万円
減損損失	1,358百万円	1,260百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	1,977百万円	2,127百万円
貸倒引当金繰入額	― 百万円	306百万円
債務保証損失引当金繰入額	132百万円	― 百万円
繰越欠損金	71百万円	― 百万円
関係会社出資金評価損	211百万円	196百万円
投資有価証券評価損	52百万円	48百万円
未払費用	17百万円	40百万円
未払事業税	3百万円	18百万円
その他	390百万円	180百万円
繰延税金資産小計	16,156百万円	15,261百万円
評価性引当額	△16,156百万円	△15,261百万円
繰延税金資産合計	― 百万円	― 百万円
繰延税金負債合計	― 百万円	― 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	― 百万円	― 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,993	10	2	57	4,001	3,076
	構築物	546	―	―	4	546	515
	機械及び装置	68	―	―	1	68	60
	車両運搬具	40	12	12	4	40	24
	工具、器具及び備品	1,283	13	133	19	1,163	1,121
	土地	12,234	22	―	―	12,256	―
	建設仮勘定	711	7	―	―	718	―
	有形固定資産計	18,875	64	147	85	18,792	4,796
無形固定資産	ソフトウェア	1,048	279	0	63	1,327	908
	ソフトウェア仮勘定	277	11	277	―	11	―
	その他	4	―	―	0	4	0
	無形固定資産計	1,329	290	277	63	1,342	908

(注)１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア・・・・基幹システム稼働に伴う振替277百万円

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	・・・・	直販ECシステム機器一式99百万円
ソフトウェア仮勘定	・・・・	基幹システム稼働に伴う振替277百万円

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	5,664	1,080	187	6,557
賞与引当金	41	34	41	34
役員賞与引当金	11	12	11	12
製品保証引当金	6	―	―	6
債務保証損失引当金	371	―	371	―
関係会社支援損失引当金	―	29	―	29

(注)１　計上の理由及び額の算定方法

重要な会計方針に記載しております。

２　目的使用以外の理由による取崩し額

貸倒引当金（固定）の当期減少額は、債権の回収による戻入額等であります。
債務保証損失引当金の当期減少額は、債務保証残高がなくなったことによる取崩し額であります。
なお、債務保証損失引当金の当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額371百万円と相殺表示しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.uniden.co.jp
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、確認書	第49期	自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日	平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書	第49期	自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日	平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書	第50期第１四半期	自　平成26年４月１日至　平成26年６月30日	平成26年８月14日関東財務局長に提出。
		第50期第２四半期	自　平成26年７月１日至　平成26年９月30日	平成26年11月14日関東財務局長に提出。
		第50期第３四半期	自　平成26年10月１日至　平成26年12月31日	平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月４日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

ユニデン株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員		公認会計士　　杉　　田　　純　　　　　㊞
代表社員業務執行社員		公認会計士　岩　　田　亘　　人　　㊞
業務執行社員		公認会計士　原　　田　知　　幸　　㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニデン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニデン株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ユニデン株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

ユニデン株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員		公認会計士　　杉　　田　　純　　　　　㊞
代表社員業務執行社員		公認会計士　岩　　田　亘　　人　　㊞
業務執行社員		公認会計士　原　　田　知　　幸　　㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニデン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデン株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年７月10日を効力発生日として新設分割を行うことを決議した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

6815 ユニデンホールディングス 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

（経済動向）

（海外生産のカントリーリスク）

（為替の変動）

（製品の品質）

（知的所有権に関して）

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

① 資産

② 負債

③ 純資産

(2) 経営成績

① 売上高及び営業利益

② 営業外損益及び経常利益

③ 特別損益及び当期純利益

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

〈電話関連機器部門〉

〈無線通信・応用機器部門〉

〈デジタル家電機器部門〉

〈その他部門〉

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

6815 ユニデンホールディングス有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　資産

②　負債

③　純資産

①　売上高及び営業利益

②　営業外損益及び経常利益

③　特別損益及び当期純利益

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ　企業統治の体制の概要

ロ　企業統治の体制を採用する理由

ハ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　取締役及び監査役の報酬等の総額

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

ロ　監査業務に係る補助者の構成

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】