E30878 プリベントホールディングス 有価証券報告書－第2期(2012/04/01－2013/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であることに加え、当社は非上場であり、期中平均株価の算定が困難なため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の算定が困難なため記載しておりません。

４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であることに加え、当社は非上場であり、期中平均株価の算定が困難なため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の算定が困難なため記載しておりません。

４．配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

５．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、保険持株会社準備中である当社、少額短期保険業者準備中であるプリベント少額短期保険準備株式会社、及び臨床法務研究機構株式会社及びその他２社の合計５社によって構成されており、各社との関係は下記の図の通りとなります。

　当社は、経営管理及びそれに付帯する業務を行う少額短期保険持株会社となるための準備を行うとともに、連結子会社の経営管理を業としております。

　当社の連結子会社である、プリベント少額短期保険準備（株）は、少額短期保険業者となるための準備を行ない、臨床法務研究機構（株）は、プリベント少額短期保険準備（株）が少額短期保険業者となれた場合の補助業務及び臨床法務データの提供業務等の準備を行います。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

３．同意しているものがいるため連結しております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔　〕外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

平成25年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔　〕外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に従事しているため、セグメント毎の人数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国の経済は、東日本大震災からの復興を促進する公共投資の増加などにより、緩やかながらも着実に業績を回復しつつありましたが、欧州経済の不振や長引く円高等により、国内経済には先行き不透明感が広がっておりました。その後12月に誕生した新政権の打ち出した成長戦略から、大幅な金融緩和が期待され、為替は急速に円安へと進み、株価も幅広く急上昇し、輸出関連産業の業績回復が見込まれるなど、国内経済の先行きには期待感が見え始めました。

　このような状況のなか、当社グルこのような状況の中、当社グループは、引き続きプリベント少額短期保険準備株式会社を中心に少額短期保険業開始準備業務を進めるとともに、臨床法務研究機構株式会社を中心に法律事務所支援業務・臨床データ販売業務及び出版業務の事業化及びポートデスク、ソフトウェア検証、システム構築、システム保守・運用等のシステム関連の業務を進めてまいりました。

　上記の結果、当社グループにおける連結成績は次のとおりとなりました。

　当連結会計年度の売上高は6,868千円、営業損失は309,385千円、経常損失は311,387千円、当期純損失は311,881千円となりました。

　なお、セグメントの業績は以下のとおりであります。

［少額短期保険事業］

　少額短期保険事業においては、東北財務局に対する、当社の少額短期保険持株会社としての登録手続、プリベント少額短期保険株式会社の少額短期保険事業者としての登録手続、弁護士費用専門の少額短期保険Mikataの少額短期保険商品としての登録手続、保険代理店の開発や教育等の少額短期保険業開始準備業務を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における少額短期保険事業の業績は、売上高－千円、営業損失180,376千円となりました。

［その他事業］

　その他事業においては、法律事務所を対象とした法律事務所支援業務、訴状データベースの提供サービス、出版業務及び、サポートデスク、ソフトウェア検証、システム構築、システム保守・運用等のシステム関連の業務を行っております。これらの結果、当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高6,868千円、営業損失60,394千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、350,699千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は660,234千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失311,387千円と、開業費の増加355,714千円などの支出によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は34,425千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16,279千円、有価証券の取得による支出11,093千円などの支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は674,891千円となりました。これは、株式の発行による収入が672,891千円発生したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、開業しておらず、該当する情報がないため、記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、わが国において弁護士費用保険専門の少額短期保険会社登録準備会社であるプリベント少額短期保険準備（株）及び臨床法務研究機構㈱を子会社とし、当該子会社の経営管理業務を行う少額短期保険持株会社の承認を受けることを目的としている当社からなり、現在対処すべき課題として以下を認識しております。

①　少額短期保険持株会社としての承認及び子会社の少額短期保険会社の登録

　少額短期保険持株会社は内閣総理大臣による承認が必要であります。当社は子会社であるプリベント少額短期保険準備（株）が少額短期保険業者として登録されると同時に承認が得られるように承認に向けた準備に努めて参ります。

　少額短期保険業者となるためには、財務局による登録が必要であります。当社は子会社であるプリベント少額短期保険準備（株）が少額短期保険業者として登録されるようにサポートを行ってまいります。

②　財務基盤の強化

　当社が少額短期保険持株会社として承認され、子会社であるプリベント少額短期保険準備（株）が少額短期保険業者として登録されるまでの間、さらに、承認・登録された後必要案事業資金を確保すべく、継続的な資本の充実・財務基盤の強化に努めて参る所存であります。

③　経営の安定性の確保

　昨今企業経営におけるリスクが多岐にわたっている中で、保険商品の販売という公共性の高い事業を営む準備をしていく上で、経営の安定性を図ることが重要な経営課題であると認識しており、リスク管理を含めた経営の安定化を図る施策を順次推進してまいります。

④　個人情報保護への対応

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険準備（株）が取り扱う予定である保険商品は、訴訟リスクが顕在化した際の弁護士費用等を保証するという内容であり、訴訟リスクの顕在化という事実が、保険契約者にとって重要な個人情報であると認識しており、今後、当社の社会的信用力を向上させていくためにも、取扱う個人情報の管理の最適化やセキュリティ体制の構築に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業子会社であるプリベント少額短期保険準備（株）は、保険業法第272条第１項の規定に基づき、少額短期保険業者として登録がなされたうえで保険商品を販売できる少額短期保険事業であることから、登録がなされなされず事業が開始できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券の減損

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。

②　固定資産の減損

　固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

③　繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき回収可能と認められる額を計上しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べて2,369千円減少して、372,395千円となりました。その主な内容はその他17,401千円の増加しましたが、現金及び預金が19,770千円減少したことによります。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べて31,635千円増加して、60,372千円となりました。その主な内容は無形固定資産16,157千円の増加したことによります。

（繰延資産）

　前連結会計年度末に比べて361,636千円増加して、509,087千円となりました。その主な内容は開業費355,714千円の増加したことによります。

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べて20,870千円増加して、50,012千円となりました。その主な内容は未払費用9,234千円及び預り金10,866千円の増加したことによります。

（純資産）

　前連結会計年度末に比べて370,032千円増加して、891,843千円となりました。その主な内容は資本金681,500千円の増加、利益剰余金△311,881千円の計上による利益剰余金の減少等であります。

(3）経営成績の分析

　経営成績の分析については、「１．業績等の概要　(1）業績」に記載の通りであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は21,855千円であり、少額短期保険事業に関する開設準備に係るもの3,378千円、少額短期保険事業に関するシステムの構築に対する投資14,469千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．「従業員数」の［］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

４．上記の他、繰延資産として以下のものがあります。

(2）国内子会社

平成25年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．「従業員数」の［］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

４．上記の他、繰延資産として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社は普通株式、Ａ種株式の異なる種類の株式を定めております。

普通株式及びＡ種株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡するためには取締役会の承認が必要となります。普通株式については（注）３に、Ａ種株式については（注）２に記載のとおりであります。

２．Ａ種株式の内容は次のとおりであり、特に定めのない点については普通株式と同一の内容であります。

１．剰余金の配当

当会社は、剰余金の配当があるときは、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種株式を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。）に対して、普通株式を有する株主に先立ち、最終事業年度の当期純利益の30％にあたる金額を持株数に応じて優先配当金として支払う。Ａ種株主に対しては優先配当金を超えて配当しない。

２．優先配当金の非累積

当会社は、ある事業年度における優先配当金の支払いが前項に定める優先配当金に達しないときは、その不足額を翌年以降に累積しない。

３．株主総会の議決権

Ａ種株主は、株主総会において議決権を行使できない。

４．種類株主総会の議決権

Ａ種株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を行使することが出来ない。

５．取得条項

当会社は、当会社の取締役会が証券取引所に当会社普通株式を上場するために、その申請を行うことを決議した場合、Ａ種株式の全てを取得することができるものとする。この場合、当会社はＡ種株式１株につき普通株式１株を交付することと引換えに、Ａ種株式を取得することができるものとする。

３．普通株式の内容は、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

４．当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立

１．発行価格　　　１株につき50,000円

２．資本組入額　　１株につき50,000円

２．有償第三者割当による新株発行

１．発行価格　　　１株につき50,000円

２．資本組入額　　１株につき50,000円

３．株式分割

平成25年６月７日開催の取締役会決議により、平成25年７月５日付で普通株式１株を30株に分割しております。これにより発行済株式総数は15,370株増加し、48,674株となりました。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

平成25年３月31日現在

②　Ａ種株式

平成25年３月31日現在

（７）【大株主の状況】

平成25年３月31日現在

（注）１．平成25年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

２．発行済株式総数は、普通株式及びＡ種株式の合計の株式数となっております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、下表のとおりです。

平成25年３月31日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、毎事業年度末日を基準日として実施することを定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　注１．選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

２．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

３．取締役役花岡裕之氏、樺沢知司氏及び木下慎也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．常勤監査役楠正志氏、監査役木村茂雄氏及び木村真也氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性及び迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化を務めております。

②　会社機関の内容

イ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名、監査役３名で構成され、原則として３か月に１度開催することとしております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討・意思決定をすることとされております。

ロ．グループ運営会議

　グループ運営会議は、当社の取締役５名と子会社の取締役５名の合計10名にて構成され、原則として毎週１回開催され、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施等が行われております。

ハ．監査役会

　監査役会は監査役３名にて構成されており、２名は社外監査役であります。監査役のうち、木村茂雄氏は税理士の資格を有しており、経験に基づいた専門知識をもって、監査・監視を行うこととしております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、人事管理部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行うこととしております。

　リスク管理についても、コンプライアンス・リスク管理部を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定することとしております。

④　監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役は、取締役会の他、重要な会議に参加し、意見を述べるとともに、社長やグループ運営会議のメンバーと随時に情報交流・意見交換を図る体制としております。

　また、グループ各社の監査役と随時に情報交流・意見交換をもち、グループ全体の統制・監査機能の強化に努めることとしております。

　内部監査は、当社の内部監査室がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックをに行うこととしております。

⑤　取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は花岡裕之の１名であり、会社法第２条15項に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社の社外監査役は木村真也氏の１名であり、会社法第２条16項に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で専門的知識や経験をもって会社経営を高所より監督することとしております。

⑥　会計監査人

　会計監査人は独立した立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を行っております。当社の会計監査を執行した公認会計士は、アスカ監査法人の田中大丸氏、法木右近氏の２名であり、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名となっております。

⑦　役員の報酬等

　（注）　取締役の報酬限度額は、平成23年４月１日の臨時株主総会の決議により年額５億円以内と決議しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　Ａ種株式

　当社は、経営の安定化を図るために、定款の定めにより株主総会の議決権を有さないＡ種株式を発行しております。なお、定款に定められているＡ種株式の内容は下記のとおりであります。

１．当会社は、剰余金の配当があるときは、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種株式を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。）に対して、普通株式を有する株主に先立ち、最終事業年度の当期純利益の30％にあたる金額を持株数に応じて優先配当金として支払う。Ａ種株主に対しては優先配当金を超えて配当しない。

２．当会社は、ある事業年度における優先配当金の支払いが前項に定める優先配当金に達しないときは、その不足額を翌年以降に累積しない。

３．Ａ種株主は、株主総会において議決権を行使できない。

４．Ａ種株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を行使することが出来ない。

５．当会社は、当会社の取締役会が証券取引所に当会社普通株式を上場するために、その申請を行うことを決議した場合、Ａ種株式の全てを取得することができるものとする。この場合、当会社はＡ種株式１株につき普通株式１株を交付することと引換えに、Ａ種株式を取得することができるものとする。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数・監査人員等、監査計画の内容を勘案し、監査役会の同意のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

　該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　４社

主要な連結子会社の名称

プリベント少額短期保険準備㈱

臨床法務研究機構㈱

日本バックヤードシステム㈱

アドサーブ㈱

　なお、アドサーブ㈱は当連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日本バックヤードシステム㈱の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～12年

工具、器具及び備品　　　　３年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

①　創立費

　５年間の均等償却の方法を採用しております。

②　開業費

　５年間の均等償却の方法を採用しております。

③　株式交付費

　３年間の均等償却の方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加400株は、第三者割当に伴う新株発行による増加であります。

２．Ａ種株式の増加12,920株は、第三者割当に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100株は、第三者割当に伴う新株発行による増加であります。

２．Ａ種株式の増加13,530株は、第三者割当に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

　現金及び預金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。預金の信用リスクについては、預入先を国際的に優良な金融機関に限定しております。なお、これらの取引については、役員の決裁に基づき経理部が行なっており、取引の状況についてはすべて経理部が統括しております。

　有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年３月31日） （単位：千円）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

当連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：千円）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

(2）有価証券

　これらの時価について、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：千円）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年３月31日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（平成25年３月31日）

３．その他有価証券

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、少額短期保険事業、その他事業を行っております。

　純粋持株会社である当社はグループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として事業活動を行っております。

　したがって、当社は報告セグメントが連結子会社を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「少額短期保険事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「少額短期保険事業」は、弁護士費用に係る少額短期保険の募集を行う予定であります。

　「その他事業」は、法律事務所を対象とした、法律事務所支援業務、訴状データベースの提供サービス、出版業務、及び、サポートデスク、ソフトウェア検証、システム構築、システム保守・運用等のシステム関連の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

（単位：千円）

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△48,335千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△48,335千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額107,012千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント負債の調整額7,339千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

５．減価償却費の調整額392千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,975千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△70,616千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△70,616千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△34,623千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント負債の調整額8,479千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

５．減価償却費の調整額1,438千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,529千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年４月31日　至　平成24年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には、消費税が含まれておりません。

２．事業資産の譲受については、譲渡時の帳簿価額により決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には、消費税が含まれておりません。

２．独立第三者間取引と同様の取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　平成23年４月31日　至　平成24年３月31日）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(1）解散について

　連結財務諸表提出会社である当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、業務改善計画案を決議し、今後、解散し清算の準備を開始することを決定したことから、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　当社は、当社グループの業績および将来の見通し、ならびに、経営管理態勢および法令遵守体制の抜本的見直しのために慎重に検討を重ねた結果、事業会社に経営資源を集中させるべきであると判断し、当社を解散・清算する業務改善計画案を決定いたしました。

　今後の解散・清算手続に関連して実施する資産の処分、債務の弁済、または評価の見直し等により発生する損益の影響については、合理的な見積りが困難であるため、これらを考慮した会計処理は行わず、当連結会計期間においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した会計処理を行っております。

　このように、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記の重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

【重要な会計方針】

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～12年

工具、器具及び備品　４～５年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

(1）創立費

　５年間の均等償却の方法を採用しております。

(2）株式交付費

　３年間の均等償却の方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において貸倒引当金の計上はありません。

５　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

【注記事項】

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式　　　　　　 400株

Ａ種株式　　　　　12,920株

当事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式　　　　　　 500株

Ａ種株式　　　　　26,450株

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式405,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式650,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(1）解散について

　当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、業務改善計画案を決議し、今後、解散し清算の準備を開始することを決定したことから、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　当社は、当社グループの業績および将来の見通し、ならびに、経営管理態勢および法令遵守体制の抜本的見直しのために慎重に検討を重ねた結果、事業会社に経営資源を集中させるべきであると判断し、当社を解散・清算する業務改善計画案を決定いたしました。

　今後の解散・清算手続に関連して実施する資産の処分、債務の弁済、または評価の見直し等により発生する損益の影響については、合理的な見積りが困難であるため、これらを考慮した会計処理は行わず、当事業年度においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した会計処理を行っております。

　このように、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記の重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成25年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．未収入金

②　固定資産

関係会社株式

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、非上場であり、かつ、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　最近事業年度の開始日から本届出書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月10日

プリベントホールディングス株式会社

取締役会 御中

ア ス カ 監 査 法 人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリベントホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

不適正意見の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社を解散し清算の準備を開始することを決定しており、継続企業の前提が成立していない。このような状況にもかかわらず上記の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。

不適正意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリベントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないものと認める。

その他の事項

　プリベントホールディングス株式会社において、証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は当連結会計年度の一部の費目について、十分な監査証拠を入手することが出来なかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月10日

プリベントホールディングス株式会社

取締役会 御中

ア ス カ 監 査 法 人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリベントホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

不適正意見の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社を解散し清算の準備を開始することを決定しており、継続企業の前提が成立していない。このような状況にもかかわらず上記の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。

不適正意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリベントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないものと認める。

その他の事項

　プリベントホールディングス株式会社において、証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の費目について、十分な監査証拠を入手することが出来なかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月10日

プリベントホールディングス株式会社

取締役会 御中

ア ス カ 監 査 法 人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリベントホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

不適正意見の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社を解散し清算の準備を開始することを決定しており、継続企業の前提が成立していない。このような状況にもかかわらず上記の財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。

不適正意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリベントホールディングス株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示していないものと認める。

その他の事項

　プリベントホールディングス株式会社において、証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は当事業年度の一部の費目について、十分な監査証拠を入手することが出来なかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月10日

プリベントホールディングス株式会社

取締役会 御中

ア ス カ 監 査 法 人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリベントホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

不適正意見の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社を解散し清算の準備を開始することを決定しており、継続企業の前提が成立していない。このような状況にもかかわらず上記の財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。

不適正意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリベントホールディングス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示していないものと認める。

その他の事項

　プリベントホールディングス株式会社において、証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は前事業年度及び当事業年度の一部の費目について、十分な監査証拠を入手することが出来なかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。