4680 ラウンドワン 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第31期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期、第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．連結子会社の従業員数については、在籍人数を記載しております。また、従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第31期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期、第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社17社により構成されております。連結子会社のうちRound One Entertainment Inc.を除く16社は、特別目的会社に係る匿名組合であり、親会社である株式会社ラウンドワンの営業店舗を開発・賃貸するためだけに設立されておりますので、それ以外の営業活動は一切行っておりません（定款により禁止されております）。
　Round One Entertainment Inc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン（当社）は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。

　また、当社グループは総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。

　　　　　　 　「事業系統図」

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．連結子会社の従業員数については、在籍人数を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景として、輸出業を中心として企業の業績回復がみられるなど景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、個人消費におきましては平成26年４月に実施された消費税増税や円安による物価の上昇懸念が払拭されず、期末において回復傾向がみられたものの総じて不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおいては、ディズニーコンテンツシリーズを活用したプロモーション活動や企画を実施し、ファミリー層をはじめとするライトユーザーの獲得に努めたほか、無料シャトルバスによる送迎を従来の33店舗から88店舗での運行に拡大し、来場者の利便性を図る等の施策を行い売上の向上に努めました。

また、新規出店に関しては、平成26年10月に浜大津アーカス店（滋賀県大津市）、ららぽーと和泉店（大阪府和泉市）、ストラットフォード店（米国イリノイ州）、平成26年12月にアーリントン・パークス店（米国テキサス州）を出店いたしました。

なお、欠損金の繰越控除限度額縮小の影響等による繰延税金資産の取り崩しや既存店舗の売上高及び経常利益が減少したことに伴う減損損失等が発生しましたが、米国展開などの成長への布石として引き続き財務体質の強化に努めた結果、期末において実質無借金となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高83,905百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益6,641百万円（同34.2％減）、経常利益6,150百万円（同21.3％減）、当期純損失4,568百万円（前年同期は19,681百万円の当期純損失）となりました。

減損損失及び繰延税金資産の取り崩しは損益に影響を与えますが、実際のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。

①ボウリング

　前期より実施の「健康ボウリング教室」（期中より業界団体主催）を積極的に開催・協賛することにより、ボウリングファンの拡大に努めたほか、団体のお客様に無料送迎バスの座席予約や各種特典をプレゼントする企画などを実施し、集客に努めましたが、前年同期に比べて9.9％の減収となりました。

②アミューズメント

　人気機種のバージョンアップや景品ゲームの商品構成の見直しを行ったほか、人気機種を時間内定額で貸切利用できる「アミューズメントゲーム遊び放題プラン」の対象機種を拡充する等、幅広い顧客の嗜好に対応いたしました。これらの結果、前年同期に比べて4.4％の増収となりました。

③カラオケ

　「ディズニーキャラクターデザインルーム」の設置や、土日祝限定で朝９時までに来場いただいたお客様を対象にドリンクバー飲み放題付フリータイムをお得な料金でご利用いただける「土日祝カラオケの早朝割」等の企画を実施し売上の向上に努めました。これらの結果、前年同期に比べて2.8％の増収となりました。

④スポッチャ

　ノルウェー生まれの珍スポーツ「バブルサッカー」をスポッチャ全店に導入したほか、一部店舗で新感覚体感アトラクション「eスポーツグラウンド」を導入するなど、新しいサービスの提供に努めました。また、ディズニーコンテンツシリーズを活用したスタンプラリーの開催等を行いファミリー層の集客に努めました。これらの結果、前年同期に比べて5.1％の増収となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,604百万円増加し、当連結会計年度末には27,777百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は22,576百万円（前年同期比10.4％増）となりました。その主な内訳は、減価償却費12,956百万円及び減損損失4,597百万円の計上であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は592百万円（前年同期比98.7％減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の売却による5,550百万円の収入、有形固定資産の取得による4,818百万円の支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は20,820百万円（前年同期比68.5％減）となりました。その主な内訳は、リース債務の返済による10,461百万円及び長期借入金の返済による9,901百万円の支出であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。なお、仕入実績はサービス別に区分しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注の状況

　該当事項はありません。

(4）販売実績

  当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

  （注）１．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、販売実績はサービス別に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 米国を中心とした新規出店による売上拡大

　営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営する当社グループが、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。そのため、当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりましたが、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。

　また、国内市場においては少子高齢化の影響により、コアターゲットである若年層の減少も予想されております。そこで、当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスクが比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を進めてまいります。

　現状、米国においては平成22年より5店舗を出店、4年以上の店舗運営の実績があり業績は安定的に推移しております。今後は米国出店を加速させ、まずは15店舗を目標に体制を構築し、その後の出店を見極めていきたいと考えております。さらなる出店にあたっては、その前提として当社グループの財務体質の維持、米国子会社における収益構造の確立ならびにガバナンス体制の強化を進めつつ、海外出店特有のリスクの検討を行いながら、慎重に推進してまいります。

　なお、日本国内での出店につきましては、大型ショッピングモールや複合ビルのテナントなど、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選し、出店を継続して実施してまいります。

(2) 日本国内既存店の売上向上

　当社グループでは、既存店の大多数が日本国内に立地しているため、当社グループ全体の売上向上のためには、国内既存店の業績向上ならびに収益構造の改善が重要な要素となっており、具体的には国内で進行しつつある「少子高齢化」「情報化社会におけるレジャーの多様化」への対応が必要不可欠であると認識しております。

　当社グループでは、若者の車離れに対応すべく無料シャトルバス運行店舗を大幅に拡大したほか、シニア層獲得のため平日の営業開始時間を早めるなどの施策を実施いたしました。また、各種競技会やボウリング教室の開催・協賛などを積極的に行いボウリングファンの拡大を図りつつ、ヘビーユーザーやリピーター向けの料金プランを提供し、顧客の確保に努めるなどの取り組みを実施してまいりました。

　これら一連の取り組みは一定の成果をあげてはおりますが、売上に大きく貢献するまでには至っておりません。今後も引き続き、社会情勢の変化をにらんだ施策を検討・実施するとともに、ボウリング、アミューズメント等の「楽しさ」を伝える企画や新しいサービスのご提案に尽力することで、リーディングカンパニーとしてボウリング、アミューズメント業界の活性化に貢献しつつ、売上向上を図ってまいる所存です。

　なお、当社グループにおいては引き続き、お客様のニーズに合わせた「安心・安全・快適」な店舗運営、業務の効率化、専門部署によるコスト管理を徹底し、変化に耐えうる強固な収益構造の構築を進めてまいります。

(3) 財務基盤の強化

　当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画を積極的に実施し、安定配当を維持していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズへ柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。

　当社グループは有利子負債の削減を中心とする財務体質の強化を進めてまいりましたが、今後も金融機関や投資家の方々との信頼関係を維持強化しながら、効率的な資金の調達、リースの効率的な活用、適切な在庫管理システムの構築等に積極的に取り組むなど、さらなる財務基盤の強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。以下に主な事項を記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであります。

①経済情勢に関するリスク

　政府主導の経済政策により、上場企業を中心に業績の回復や賃金の上昇がみられますが、消費税増税による負担増等により、個人消費の先行きは依然楽観視出来る状態には至っておりません。

当社グループが関連するボウリング・アミューズメント・カラオケ業界におきましても、景気の先行きが不透明

な中、ファミリー層を中心として個人の消費意欲・レジャーに対する意欲に顕著な回復は見られない状況です。我が国の消費が一段と低迷した場合、当社グループ事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。

②少子高齢化の進捗によるリスク

　日本国内では少子高齢化が進捗しており、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク

　当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されますが、既存店舗につきましては、毎期増収増益体制を維持し続けることは容易ではありません。既存店舗が閉鎖または減収となりその業績の落ち込みを新規店舗による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

④米国出店に関するリスク

　当社グループでは、中長期的な発展確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が出る可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤出店形態の変更に伴うリスク

　当社グループは、財務体質の強化の為、店舗資産を売却すると同時に賃借することで営業を継続する手法であるセール・アンド・リースバックにより財務体質の強化を進めた結果、大多数の店舗が賃借物件となりました。これにより、賃借料の固定化等が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、所有不動産が減少した結果、不動産を担保とした借入れによる資金調達や借換えが従前より困難になるおそれがあり、当社グループの将来の新規出店計画や設備投資計画等に影響が生じる可能性があります。

⑥資金調達に関するリスク

　当社グループは財務体質の強化を進めておりますが、金融市場の混乱や景気低迷の継続、及び金利動向等により、金融機関からの資金調達や借換えが困難な状況となった場合や、支払利息の増加等の要因が収益を圧迫する可能性があります。

⑦法的規制によるリスク

　当社グループが運営する施設については、建築基準法及び消防法等の規制を受けております。また、視認性を高めるため屋外広告を設置しており、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受ける場合があります。さらに、アミューズメント事業（ゲームコーナーの運営）に関しましては、『風俗営業の８号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。

⑧食の安全に関するリスク

　当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑨人材の確保及び育成によるリスク

　当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して優秀な人材

の育成と確保も重要な課題となっております。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩特定人物への依存によるリスク

　当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主です。当社グループでは、会社の設立時から現在にいたるまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。

⑪個人情報の保護に関するリスク

　個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫スポーツの事業運営によるリスク

　当社グループでは、平成27年３月末現在において営業している118店舗（日本国内113店舗・米国5店舗）の全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、日本国内の46店舗においては、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんで頂くことができるスポッチャ事業を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク

　当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭店舗及び設備等の管理上のリスク

　当社グループは運営する店舗および設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク

　当社グループでは、減損会計を適用しておりますが、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯無料シャトルバスの運行によるリスク

　当社グループでは、一部の効外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施し

ております。車輌設備の点検、従業員への教育、採用時・乗務時の確認等を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク

　ライフスタイルの多様化やスマートフォンの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリングの人気の低下やアミューズメント人気機種の不足が生じた場合、ボウリング人口やアミューズメント利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、本項目に記載しております将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、既存店舗が軟調に推移した影響等により83,905百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　営業利益は、店舗運営に関する売上高の減少等により6,641百万円（同34.2％減）となり、経常利益は、6,150百万円（同21.3％減）となりました。

　なお、欠損金の繰越控除限度額縮小の影響等による繰延税金資産の取り崩しや既存店舗の売上高及び経常利益が減少したことに伴う減損損失等の影響により、当期純損失4,568百万円（前年同期は19,681百万円の当期純損失）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を全国展開しております。

　当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見通し

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載したとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は22,576百万円となりました。これは主に、減価償却費12,956百万円、減損損失4,597百万円の計上によるものです。

　投資活動の結果得られた資金は592百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入5,550百万円、有形固定資産の取得による支出4,818百万円によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は20,820百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出10,461百万円及び長期借入金の返済による支出9,901百万円によるものです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて2,604百万円増加し、27,777百万円となりました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、安全で快適な屋内型複合レジャー施設を提供することにより、お客様が安心して安全に楽しい時間を過ごしていただくことを社会的役割と捉えております。また経営に関しては、安定した収益基盤や強固な財務体質の構築を目指すとともに、徹底した法令遵守に努めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は13,663百万円であります。その主なものは、リース資産への設備投資8,503百万円であります。

　なお、当社グループは、総合アミューズメントの単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社は総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、17,332百万円であります。

３．差入保証金には、従業員の社宅にかかる保証金20百万円を含んでおりません。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び什器備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであり、当社グループは総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をいたしておりません。

（注）１．投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。

２．上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月を記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記の店舗の開店後の営業能力等は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．海外市場における募集

平成22年６月17日を払込期日とする海外市場における募集による新株発行により、発行済株式総数が16,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,096百万円増加しております。

有償一般募集

発行価格　　　　　　　　526円

発行価額　　　　　　 512.10円

資本組入額　　　　　 256.05円

払込金総額　　　　8,193百万円

２．平成27年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年６月27日に資本準備金を19,240百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）　１．自己株式179,876株は、「個人その他」に179,800株及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式4,480株は、「その他の法人」に4,400株及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成26年６月30日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成26年６月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２．みずほ信託銀行株式会社から、平成26年６月20日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成26年６月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　３．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成27年４月１日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　４．野村證券株式会社から、平成27年４月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式76株および証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は単元未満株式のみであり、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、より強固な財務体質への改善を目指して有利子負債の削減や、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  １．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．平成27年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

２．平成27年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．取締役綴木公子は、社外取締役であります。

４．監査役岩川浩及び奥田純司は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化が、当社の長期的安定成長とステークホルダーの利益増大に不可欠であると考えており、「内部統制システムの構築」と「ディスクロージャー制度の充実」の２点をコーポレート・ガバナンスの強化の最重要課題と位置づけております。

　「内部統制システムの構築」により多角的に業務執行を牽制・監査し、適法かつ透明性の高い経営を行う一方で、「ディスクロージャー制度の充実」により各種情報開示を積極的に行い、ステークホルダーと高い信頼関係を築いていくことが、企業の経営効率・利益の向上および社会的責任の全うへと繋がっていくと考えるからであります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、 社外監査役２名で構成されております。

・取締役会は９名で構成されており、１名が社外取締役であります。毎月一回の定例取締役会を開催し、経営監視の場としております。

・経営者から独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチ―ムを設置し、取締役会への提言をはじめ、代表取締役の業務執行を監視する体制としております。当チームにおいては定期的な会合が行われ、監査役会、内部監査室、営業支援部の代表者に加え、検討業務に関連する部門長・担当者参加の下、忌憚のない意見交換が行われ、当社特性に合わせた業務執行監視及び業務改善指導が行われております。

・内部監査部門としての内部監査室及び営業支援部を設置し、店舗運営から独立した立場から、運営リスクの管理・改善指導を行う体制としております。

・関係会社管理規程を定め、子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。

ロ　当該体制を採用する理由

　　　　・監査体制を充実させつつ、当社特性に合わせた業務執行の有効性・効率性を高める組織作りを行うためであり

　　　　　ます。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　　　　・当社と社外取締役綴木公子氏、監査役岩川浩氏及び監査役奥田純司氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　　　　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部統制システムの構築、整備の状況

　　上記基本理念の下、当社ではPDCA（Plan Do Check Action）を意識し、「業務執行の有効性・効率性を高めるための組織作り」「内部監査体制の充実」に焦点をあて、下記体制を整備しております。

イ　有効性・効率性を高めるための組織作り

　１) 独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチームを設置。内部統制システムの整備・構築状況について、有効性・効率性の観点を含めた多角的な検討を行う。

　２) コンプライアンス・リスクマネジメントチームは、社員の内部統制に関する意識を高めるなどの社内環境整備活動を通じて、組織の有効性を確保しつつ末端に至るまできめ細やかな業務の効率化を図る。

ロ　内部監査体制の充実

　１）四重の監査体制の確立 （組織図参照）

・ 営業支援本部が、主として店舗運営・管理に関する監査を実施。

・ 内部監査室が、店舗を含めた執行組織全般の監査を実施。

・ コンプライアンス・リスクマネジメントチームが、内部統制システムの整備・運用状況について有効性・効率性の観点から改善策を提案。

・ 監査役が、取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査を実施。

　　以上の四重の監査に加えて、会計監査人が会計監査を実施。

　２）多角的な店舗監査

　全国各地に所在する店舗に対する監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗の巡回を含めた監査に加えて、営業支援本部による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底。

③　ディスクロージャー制度の充実、整備の状況

上記の基本理念の下、積極的な情報開示を行うべく、下記施策を実施しております。

　　　イ　月次ベースでの売上開示

　　　ロ　アナリストやファンドマネージャーに対する説明会・ミーティングを活発に実施

　　　　　・四半期毎に東京、半期毎に大阪で定例開催、その他要望があれば随時実施しております。

　　　ハ　開示資料のホームページへの即時掲載

　　　ニ　株主総会の土曜開催、株主懇談会の実施

④　内部監査及び監査役監査の状況

　　　・当社では、内部監査部門として内部監査室（２名）及び営業支援本部を設置しております。

　　　・監査役、内部監査室と会計監査人は監査計画の策定、監査結果の報告など、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報交換を図り、相互の連携を高めております。

　　　・内部監査部門構成員と監査役はコンプライアンス・リスクマネジメントチームのメンバーを務めており、定期

　　　　的に行われるコンプライアンス・リスクマネジメント会議にて積極的な意見交換を行っております。

　　　・常勤監査役は各監査部門の会合に出席することで、密接な連携関係を構築しております。

　　　・常勤監査役三輪和三氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に31年間在籍し、通算27年間にわたり融資関係業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　会計監査の状況

　　　　当社の監査業務を執行した公認会計士は生越栄美子氏及び髙﨑充弘氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて交替する予定となっております。
　なお、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他３名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役

　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　　　社外取締役綴木公子氏（綴木公子公認会計士事務所代表、さくら萌和有限責任監査法人代表社員）は、経営管理体制強化のため、平成27年６月27日開催の定時株主総会にて選任され同日就任いたしました。同氏は公認会計士の資格と豊富な経験を有していることから、経営監督の強化の役割を期待できると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表を務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。

　　　　社外監査役岩川浩氏（岩川浩税理士事務所代表）は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役奥田純司氏（朝日中央経済法律事務所代表パートナー）は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。両氏は常勤監査役と緊密な相互連携の下、それぞれ専門家としての独立した立場から、透明性の高い財務処理・企業経営の実現ならびに法令遵守を徹底した会社経営を実現するべく経営監視の役割を果たしております。岩川浩氏は、当社株式20,000株、奥田純司氏は、当社株式5,280株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が社外監査役を兼務する他社及び両氏が代表を務める事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。

　　　　なお、当社は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識とも優れ、専門的見地から高い独立性を保てる人材を社外監査役として、選任しております。

　　　　また、当社では社外役員による経営監督・監視に加えて、上記の通り経営者から独立性のある取締役を中心としたコンプライアンス・リスクマネジメントチームと内部監査部門による監査体制を充実させることで、客観的かつ中立的な経営監視機能を確保しつつ、監査の実効性を高めております。

⑦　リスク管理体制の整備状況

　　　　内部監査室による各部門への監査に加え、店舗運営リスクの管理に特化した営業支援部による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底しております。また、社内通報制度の充実を図り、全役職員からのリスク情報の収集に努めております。なお、寄せられたリスク情報は、内部監査部門、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム及び取締役会にて情報共有されるとともに、迅速・適切な対応の検討がなされます。

⑧　役員報酬等

　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　上記のほか、当事業年度における役員退職慰労引当金21百万円（取締役９名に対し20百万円、監査役３名に対し0百万円（うち社外監査役２名に対し0百万円））を引き当てております。

　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載をいたしておりません。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑨　株式の保有状況

　記載すべき事項はありません。

⑩　取締役の定数等に関する定款の定め

・取締役の定数

　当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の任期

　　当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・市場取引等による自己株式の取得の決定機関

　　当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。

・剰余金配当等の決定機関

　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、内部統制に関する助言指導業務の対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、内部統制に関する助言指導業務の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

17社(16匿名組合を含む）

主要な連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

(2）当連結会計年度に匿名組合出資の解消を行い連結子会社でなくなったもの

㈲アールワン札幌白石匿名組合他６社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、次のとおりであります。

12月31日　２組合　１月31日　14組合　３月31日　１社

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日と決算日の差異が３ヶ月を超えない子会社については、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しており、それ以外の子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～50年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～５年

什器備品　　　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

　なお、現金及び預金(責任財産限定対象)は匿名組合等に係るものでありますが、匿名組合等の借入金の責任財産となっているため、資金の範囲から除いております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「販売協力金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた42百万円及び「その他」に表示していた143百万円は、「販売協力金収入」16百万円、「その他」169百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

また、銀行取引保証として担保に供している定期預金が前連結会計年度度360百万円、当連結会計年度度565百万円あります。

担保付債務

※２　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,085百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを６～８％の割引率にて算定しております。

　また、セール・アンド・リースバック取引により出店形態を変更することが見込まれる店舗について、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,571百万円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,294百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを５～６％の割引率にて算定しております。

　また、セール・アンド・リースバック取引により出店形態を変更することが見込まれる店舗について、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（303百万円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより5,345株増加しております。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより4,460株増加しております。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）資産除去債務に係る債務の額

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係わる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。連結子会社につきましては、当社に対してのみ債権を保有しておりますので、信用リスクは低いものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(3）社債、(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

注１．現金及び預金は、すべて１年以内であります。

　２．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

３. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、320百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、335百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は592百万円減少し、法人税等調整額は592百万円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100
分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に
控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,139百万円減少し、法人税等調整額は2,139百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.3％～1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【施設運営収入原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「仮払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「仮払金」29百万円、「その他」３百万円は、「その他」33百万円として組替えを行っております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「借地権」、「施設利用権」、「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」27百万円、「施設利用権」２百万円、「電話加入権」12百万円は、「その他」42百万円として組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

また、銀行取引保証として担保に供している定期預金が前事業年度360百万円、当事業年度565百万円あります。

担保付債務

　２　保証債務

当事業年度末において、以下の会社の金融機関からの借入金及びリース料に対して債務保証を行っております。

　３　偶発債務

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　出店形態変更損失

　前事業年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

　　当社が運営する店舗を保有する連結子会社のセール・アンド・リースバック取引に係る損失を計上しております。

　当事業年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

　　当社が運営する店舗を保有する連結子会社のセール・アンド・リースバック取引に係る損失を計上しております。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日現在）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　関係会社株式1,410百万円　その他の関係会社有価証券16,537百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日現在）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　関係会社株式4,779百万円　その他の関係会社有価証券14,823百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳