7508 Ｇ‐７ホールディングス 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ３. 第37期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

　　　　４. 第38期の１株当たり配当額には、特別配当18円を含んでおります。

　　　　５. 第39期の１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社24社及び関連会社１社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社Ｇ－７スーパーマートの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 47,885百万円

(2) 経常利益　　　  1,403百万円

(3) 当期純利益　　　　906百万円

(4) 純資産額　　　  3,306百万円

(5) 総資産額　　　  7,287百万円

 　　　 ４．株式会社Ｇ－７・オート・サービスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 30,074百万円

                                  (2) 経常利益　　　　1,095百万円

                                  (3) 当期純利益　　　  629百万円

                                  (4) 純資産額　　　  6,666百万円

                                  (5) 総資産額　　　 11,126百万円

５．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、１年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

ａ．名　　　称　　Ｇ－７・オート・サービスユニオン

ｂ．上部団体名　　ゼンセン同盟

ｃ．結成年月日　　平成７年10月２日

ｄ．組合員数　　　605名（平成27年３月31日現在）

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策や金融政策の効果に支えられ、雇用や所得環境に緩やかな改善の動きが見られるものの、長期化する消費税増税による駆け込み需要の反動や円安の影響による実質所得の目減りなど、消費者の消費意欲が停滞するなか、小売業界を中心に事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況で推移しました。

　このような事業環境のなかで、当社グループは、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を徹底し、個店収益力の強化に取り組みました。また、感謝祭やＧ－７モールフェスティバル等のイベントをグループ全社一丸となって実施し、集客アップに努めました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 88,261百万円（前連結会計年度比 0.1％増）、営業利益は 2,306百万円（同 20.5％減）、経常利益は 2,512百万円（同 20.0％減）となり、当期純利益は 1,272百万円（同 17.4％減）の増収減益となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

  オートバックス・車関連事業につきましては、消費税増税の影響による消費の低迷、高額商品等の買い控え等により売上は前年を下回りました。出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に２店舗（館山バイパス店、富津店）、岡山県に１店舗（真庭店）、「バイクセブン」を千葉県に１店舗（木更津金田店）、マレーシアに１店舗（クランセントラル店）オープンしました。これにより、売上高は 33,095百万円（前連結会計年度比 8.0％減）、営業利益は 1,124百万円（同 40.4％減）となりました。

  業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、消費税増税による多少の影響はありましたが、業務スーパーの売上が堅調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を兵庫県に１店舗（三田インター店）、埼玉県に１店舗（本庄早稲田店）、神奈川県に１店舗（羽鳥店）、北海道に３店舗（上野幌店、八軒店、千歳店）オープンしました。また、千葉県で１店舗（花見川店）をリニューアルオープンしました。こだわり食品事業においては、消費税増税の影響は見られず、引き続き取引先の新規開拓および商材の発掘により好調に推移しました。これにより、売上高は 52,420百万円（前連結会計年度比 6.4％増）、営業利益は 1,447百万円（同 3.7％増）となりました。

　その他事業につきましては、アグリ事業においては、消費税増税の影響は見られず、前年売上を保持しました。しかしながら、リユース事業、飲食事業等においては、消費税増税の影響で売上が低迷し前年を下回りました。これにより、売上高は 2,746百万円（前連結会計年度比7.1％減）となり、海外市場開拓による諸経費等が増加したため、営業損失は 249百万円(前連結会計年度は営業損失 62百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 231百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 6,952百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は 1,830百万円（前期は 3,546百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 2,382百万円、減価償却費が 1,386百万円、減損損失が 85百万円、売上債権の減少が 403百万円あったこと等による資金の増加と、たな卸資産の増加が 703百万円、仕入債務の減少が 319万円、法人税等の支払額が 1,655百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は 1,288百万円（前期は 2,096百万円の減少）となりました。これは主に、オートバックス店舗、業務スーパー店舗を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,950百万円、預り保証金の受入による収入が 758百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は 799百万円（前期は 619百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 2,700百万円、長期借入れによる収入が 3,000百万円、短期借入金の純減額が 541百万円、配当金の支払額が 510百万円あったこと等によるものであります。

２【商品仕入及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２.  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２.  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　国内におきましては、政府の景気対策や円安による輸出の増加などにより、大企業製造業の収益に改善が見られるなど、経済状況は全体として緩やかな回復基調にあります。一方、小売業界におきましては、消費税率の引き上げや物価上昇の影響により、一般消費者の購買意欲が減退するなか、業界の垣根を越えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　このような状況のなか、当社グループの成長を持続するために下記項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。

①収益向上への取組み
　当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。さらなる厳しい経済環境において確実に収益をあげ成長を続けるために、経費削減、店舗在庫の適正管理、グループ企業間・店舗間での人的資源の適正配置を行い、一人当たりの生産性をあげ、さらに徹底的な経費削減等の諸施策を実行することにより、グループ全部門のコストを見直し、収益率の向上に努めてまいります。

②人材育成への取組み
　当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供し、お客様に満足を届けること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案することなど対面販売を念頭に、人材の育成を行ってまいりました。社員一人ひとりが小売の原点に立ちかえり、売り切りではなくアフターケアを確実に行い、お客様に満足を与えつづける人材を教育することにより、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。

③市場開拓への取組み

  当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業他に積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、積極的にＭ＆Ａや提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。

④東南アジア市場への取組み

　日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、タイ、カンボジア、中国（香港）および台湾に現地法人を設立し、グローバル化を加速させております。日本国内での事業展開において培ってきたノウハウと経験を生かし、自動車関連、食品スーパー関連や飲食関連の店舗を海外で展開してまいります。

  これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．フランチャイズ契約について

　当社グループは、オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業及びその他事業を営んでおります。オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります。

①オートバックス・車関連事業

　連結子会社株式会社Ｇ－７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

(a) 契約の要旨

　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。

(b) 契約期間

　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。

(c) 契約の解除

　当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。

　当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

②業務スーパー・こだわり食品事業

　連結子会社株式会社Ｇ－７スーパーマートは、株式会社神戸物産（以下「ＦＣ本部」という）とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他社店舗との間に競合が生じる可能性があります。

(a) 契約の要旨

　株式会社Ｇ－７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。

(b) 契約期間

　契約締結の日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３カ月前までに文書にて更新しない旨の通知がない限り自動的に１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。

(c) 契約の解除

　当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。

　当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

２．業績推移について

(1) 最近の業績について

　当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中的な出店政策を推し進めた結果、平成27年３月期末現在、当該事業66店舗のうち、36店が兵庫県に立地しており、既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図ることは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込めず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。

　そのため、当該事業については、同業他社をＭ＆Ａすること等により事業拡大を図る方針であります。

(2) 業界動向及び競合等について

　当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人消費の低迷、デフレ経済及び同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。

　そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。

　　　　　また、当社グループの業務スーパー・こだわり食品事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により業績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下等の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．業績の季節的変動について

  当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．有利子負債の依存度について

　当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 26.3％(前連結会計年度末27.5％)であります。現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、営業キャッシュ・フローの範囲内で設備投資を行っていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．減損損失について
　　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
　り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

６. 東南アジア市場への進出について

　当社グループは、マレーシアでオートバックス・車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバックス店舗をオープンいたしました。今後も自動車関連や食品スーパー関連の店舗を展開するために、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違に起因する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国資本企業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の増加や進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

７．自然災害及び事故等について

　当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「オートバックス事業」、「業務スーパー事業」等の小売販売事業であります。地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、または、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）オートバックスフランチャイズチェン契約

　当社の連結子会社である株式会社Ｇ－７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。

　オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

　オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。

(a) 契約の要旨

　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。

(b) 契約期間

　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。

(c) 対価

　契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。

(2) 業務スーパーフランチャイズ契約

　当社の連結子会社である株式会社Ｇ－７スーパーマートは、平成14年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。

　「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。

　当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。

(a) 契約の要旨

　株式会社Ｇ－７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。

(b) 契約期間

　契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知がない限り自動的に１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。

(c) 対価

　契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産、繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損損失及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。

 （２）財政状態の分析

（資産）

  当連結会計年度末における資産の残高は、32,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ 281百万円増加しました。

  その主な要因は、現金及び預金が231百万円減少したこと、たな卸資産が 705百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

  当連結会計年度末における負債の残高は、19,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ 523百万円減少しました。

  その主な要因は、買掛金が 319百万円減少したこと、賞与引当金が252百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は、12,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ 804百万円増加しました。
　その主な要因は、当期純利益が 1,272百万円、配当金の支払が 511百万円あったこと等によるものであります。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 82百万円増加の 88,261百万円（前連結会計年度比 0.1％増）となりました。

　その主な要因は、業務スーパー・こだわり食品事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。

　営業利益は、収益向上への「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を継続し、個店収益力の強化を図りましたが、消費税増税の影響による消費の低迷、買い控え等により前連結会計年度に比べ 20.5％減少の 2,306百万円、経常利益は 20.0％減少の 2,512百万円となりました。
　当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 85百万円及び店舗閉鎖損失を 41百万円等計上したことにより、前連結会計年度に比べ 17.4％減少の 1,272百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、2,055百万円となりました。　主なものは、オートバックス・車関連事業では、「オートバックス」店舗を　千葉県に２店舗、岡山県に１店舗、「バイクセブン」店舗を千葉県に１店舗、　マレーシアのクランセントラルに１店舗オープンしたこと、業務スーパー・　こだわり食品事業では、「業務スーパー」店舗を兵庫県に１店舗、埼玉県に　１店舗、神奈川県に１店舗、北海道に３店舗オープンしたこと、千葉県に１店舗をリニューアルオープンしたこと等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。

２．オートバックス・車関連事業他の「建物及び構築物」及び「土地」には連結子会社以外に貸与中の建物及び構築物 1,392百万円、土地 774百万円(6千㎡)を含んでおります。

 　　　 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は 1,557百万円であります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

４．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

５．オートバックス・車関連事業他の従業員数については、専属人員不在であります。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。

２．株式会社Ｇ-７スーパーマートの「建物及び構築物」及び「土地」には当社グループ以外に貸与中の建物及び構築物20百万円、土地 300百万円(1千㎡)を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は株式会社Ｇ-７スーパーマート 1,443百万円、株式会Ｇ-７・オート・サービス 582百万円であります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

４．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが計画策定に当たっては提出会社を中心に調整しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　   （注）平成18年４月１日付をもって１株を２株に株式分割したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,165,488株は、「個人その他」に11,654単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） 上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　192千株

         日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）      186千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　        　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施することを基本方針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。

 　　 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 　 　これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり15円、期末配当金は、普通配当として１株につき15円の合計30円といたします。
　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注） １．取締役副社長  木下智雄は、取締役会長 木下守の長男であります。

　       ２．取締役　坂本充、福西裕及び志田幸弘は、「社外取締役」であります。

　　　　 ３．監査役　橋本正治、上甲悌二及び西井博生は、「社外監査役」であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　（常勤監査役橋本正治氏は辞任された監査役の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定

　　　めにより、前任者の任期の満了する時までとなります。）

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

　　　①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要と理由

  当社は、経営上の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織の整備にあたっては、「意思決定」「執行」「監督」の機能が独立性を保ちつつ、組織が有効に効率的に機能するよう配慮しております。

　取締役会は、取締役９名で構成され、うち３名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しております。また、当社は、監査役設置会社であり、社外監査役３名による監査役会を設置しております。監査役による監査体制が、独立性を保ちつつも経営に対する管理・監視機能として有効であると判断したことにより、監査役設置会社を採用しております。

　社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っております。また、社外監査役には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士としての専門的見地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、取締役の職務執行状況を把握しております。

  当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能しているものと考えております

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　     　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令及び定款の規定に則り、当社の企業理念、Ｇ－７グループ企業倫理綱領、Ｇ－７グループ企業・従業員行動指針を制定し、取締役及び使用人への法令遵守の徹底を図っています。具体的には、グループ各社代表者を委員に加えた企業倫理委員会において、グループ各社の法令遵守に係る自主監査報告を実施すると共に、内部監査部門による内部監査を定期的に実施しています。また、法令違反の早期発見及びその是正並びに再発防止に資することを目的とし、企業内部通報制度を実施しています。

             ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　　　　 　情報管理・文書管理等の規定を整備し、情報の保存及び管理を適正に行っています。今後とも適宜規程の見直しを行い、体制を強化します。

             ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

                 　リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントに努めています。同委員会は、リスク管理規程に基づき、Ｇ－７グループリスク管理方針、体制、予防・対策等を検討し、必要な措置を講じています。

             ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     　　定例取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を毎週開催し、決議または報告すべき事項について協議することとしております。一方、組織関係規程等の整備及び社内カンパニー制度並びに執行役員制度の整備により職務権限と責任体制を明確化すると共に、Ｇ－７グループ社長会等を通じたグループ各社の予算統制を実施しています。

             ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　 当社及び当社子会社から成る当社グループにおいて、関係会社管理規程・Ｇ－７グループ企業情報管理規程・経営計画策定規程等を整備し、グループ各社業務の適正化を図っています。また、グループ方針徹底会議を適宜開催し、グループ全体の方針管理・実行の徹底を図ると共に、企業倫理委員会、社長会、経営会議等の一層の充実に努めています。同時に内部監査部門によるグループ企業監査の実施強化により、関係会社経営の適正化を図って指導を行っています。

             ６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　       取締役及び使用人は、監査役に対し各種重要会議へのオブザーバー出席が行えるためのスケジュールの調整及び各種会議議事録による報告を実施しています。また、監査役会規定に基づき取締役及び使用人より監査役に報告を行い、情報が円滑に伝わる体制をとっています。

             ７．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

                 　監査役監査規程、Ｇ－７グループ内部監査規程及び関係会社管理規程等に基づき、監査役監査が実効的に行えるように体制整備を図っています。尚、内部監査部門によるグループ会社監査実施の内容は、その都度監査役に報告され、監査役監査のフォローを行っています。また、内部監査部門は監査計画に沿った監査を実施すると共に、監査役の要請があれば要請事項について監査し結果を報告することにより、監査役監査の実効性確保に努めています。

　           ８．反社会的勢力排除に向けた基本姿勢及び体制

                   Ｇ－７グループ企業倫理綱領、Ｇ－７グループ企業・従業員行動指針において、基本姿勢を明示しています。具体的には、Ｇ－７グループ企業倫理綱領において、「市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、企業として断固不法・不当要求には一切応じません」と反社会的勢力排除を宣言し、Ｇ－７グループ企業・従業員行動指針において、反社会的勢力及び団体への対処を具体的に示し、周知徹底を図っています。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　 内部監査につきましては、内部監査室（２名）が監査役及び会計監査人と連携し営業店舗及び子会社の往査を行い、各監査対象部門責任者へ改善勧告を書面にて行い、改善状況の報告と併せて監査役会及び代表者へ報告を実施しております。

  監査役及び監査役会による監査は、各監査役がそれぞれ経営、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、社外監査役３名で構成される監査役会において相互に情報を共有すると共に補完し、専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、取締役会に出席して必要な意見表明を行っております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として取締役会のほか各種会議体に出席し経営の状況を把握しております。また、監査役は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、内部監査室及び内部統制室とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。

　なお、監査役３名のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ニ．会計監査の状況

　 会計監査人（有限責任あずさ監査法人）とは監査契約に基づき、年度決算においては公認会計士の監査を、四半期決算においては公認会計士のレビューを受けております。監査の実施にあたり業務上の問題点に関しても必要な助言を受け経営組織の改善改革に資するよう心がけております。

業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

 田中　基博　　有限責任あずさ監査法人

 黒川　智哉　　有限責任あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士　　６名

 その他　　　　４名

ホ．社外取締役及び社外監査役

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　　社外取締役坂本充氏は、株式会社マネジメントエフの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役福西裕氏は、ジェイ・シー・アイ・サービス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役志田幸宏氏は、Analog Pte Ltdの代表取締役社長、株式会社ジークホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役橋本正治氏は、当社の常勤監査役であり、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役上甲悌二氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であります。当社は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する上甲悌二氏以外の弁護士に、内部通報制度の社外窓口を依頼しております。また、社外監査役西井博生氏は、公認会計士であり、なぎさ監査法人及び税理士法人なぎさ総合会計事務所の代表社員でありますが、当社と両法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　  当社は、独立した社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営、法律、財務・会計、いずれも専門的見地から、経営に対して独立性を確保した立場で、意思決定の方向性に必要な意見具申を行い、経営を監視・監督する機能を果たしております。

　社外取締役は、取締役会の他、グループの重要会議に出席するなど、専門的見地から経営に関して必要な意見具申を行っております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しており、必要に応じて会計監査人とも情報交換を行っております。

　また、社外取締役及び社外監査役は企業倫理委員会に出席し、内部監査室及び内部統制室から報告等を受けるなど、定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。

  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、今後の新たなる選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員についての独立性に関する判断基準を参考にすることとしております。

　ヘ．取締役の定数

      　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

  ト．取締役の選任の決議要件

 　　　　    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　チ．取締役の責任免除

             当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

  リ．監査役の責任免除

             当社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

  ヌ．責任限定契約の内容の概要

             当社と社外取締役、社外監査役の全員及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人について、それぞれ、法令が定める最低責任限度額としております。

  ル．剰余金の配当等の決定機関

 　　　      当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　ヲ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　 　　　    当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ワ．株主総会の特別決議要件

　　　　　   当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

［コーポレートガバナンスの体制］

 　 ②リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会（委員長、代表取締役社長）を設置し、当社及び当社グループを取り巻く各種リスクの一元的管理体制を敷いています。当委員会は、当社及び当社グループのリスク情報の把握・分析・対処に努め、必要に応じ個別のリスク対策委員会等を通じ、適切かつ迅速にリスク対応を図って参ります。

③役員報酬等

　イ．役員区分ごとの員数、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額

(注)１　ストックオプションの支給はありません。

　  ２  退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  役員報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役については、役位別に定められた基本額とその職務に応じた職務報酬額との合計額に所定の業績評価を加算して算定しております。監査役については、監査役の協議により決定しております。

 ④株式の保有状況

   イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　32百万円

     ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　 前事業年度

           特定投資株式

         当事業年度

           特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。なお、報酬については日数等を考慮して、監査役の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

㈱G-7・オート・サービス、㈱G-7デベロップメント、㈱G-7スーパーマート、㈱G-7モータース、

㈱G-7食品システム、㈱G-7アグリジャパン、G7 INTERNATIONAL PTE. LTD.、

G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、㈱G7ジャパンフードサービス、七福集団有限公司

当連結会計年度において㈱G7ジャパンフードサービス他１社を新たに設立した事等により、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱めぐみのさとファーム、G7 VIET NAM BINH DUONG CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用の非連結子会社及び関連会社数　なし

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱めぐみのさとファーム、G7 VIET NAM BINH DUONG CO.,LTD.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外の連結子会社２社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③デリバティブ

　  時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～48年

②無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）による定額法

・事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

契約残年数を基準とした定額法

・その他無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる所要額を計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理（１年）することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

　退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、金利スワップをヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

当社の社内ルールに基づき、金利変動リスクをヘッジしており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間における借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比較分析により測定し、有効性の評価を行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 117百万円減少し、利益剰余金が 75百万円増加しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

　なお、1株当たり純資産は6.24円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　事業用土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、44百万円（前連結会計年度は49百万円）を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、524百万円（前連結会計年度は529百万円）を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 147百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 131百万円、その他 15百万円であります。
　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)５%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 85百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物  55百万円、その他  29百万円であります。

  資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は不動産鑑定評価額並びに取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)５%で割り引いて算定しております。

　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 　　　 ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　 ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

         ファイナンス・リース取引（借主側）

       リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはかるため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴っており、毎月時価の状況を把握しております。

敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れする場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金であります。これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスクを伴いますが、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）３．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 (注) １．長期借入金に１年内に返済予定の長期借入金2,700百万円を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 (注) １．長期借入金に１年内に返済予定の長期借入金200百万円を含めております。

      ２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。信用リスクに関しては、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　  該当事項はありません。

３．その他有価証券

    前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。

    当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

          該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が93百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は４百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は、取得日より10年から34年、割引率は、0.8％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は243百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)及び減損損失28百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は償却費用（65百万円）及び減損損失(28百万円)であります。当連結会計年度の増加額は新規取得（1,012百万円）、減少額は償却費用（73百万円）及び除却(０百万円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事業」、冷凍食品・加工食品販売と厳選食品の卸販売を行う「業務スーパー・こだわり食品事業」を主に事業活動を展開しております。

　したがって、「オートバックス・車関連事業」及び「業務スーパー・こだわり食品事業」の２つを報告セグメントとしております。        ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）               

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ　事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益又は損失の調整額 △318百万円は、セグメント間取引消去 872百万円及び全社費用 △1,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 1,566百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,617百万円及び全社資産 3,183百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 74百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ２百万円は、セグメント間取引消去 △12百万円及び全社資産 15百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）               

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益又は損失の調整額 △15百万円は、セグメント間取引消去 956百万円及び全社費用 △972百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 1,597百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △921百万円及び全社資産 2,518百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 74百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 16百万円は、セグメント間取引消去 △19百万円及び全社資産 35百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）その他の金額はすべてアグリ事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（注）その他の金額はすべてアグリ事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  当社は、平成27年５月25日の取締役会において、株式会社テラバヤシの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年６月１日に株式を取得しております。

(1）株式取得の目的

　当社は、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開や、農産物直売所めぐみの郷の店舗展開、こだわり食品の卸事業を行っております。株式会社テラバヤシは、当社子会社とテナント契約を締結し、当社グループの店舗においてテナントとして出店し、９年間良好な関係を保っており、互いの企業風土、事業内容に精通しております。また、株式会社テラバヤシの精肉の仕入れ、目利き等に関する高度な知識、技術は、当社グループ内の食品関連の事業において、色々なシナジー効果が期待できることから、株式取得を決定いたしました。

(2）株式取得の相手会社の名称

　被取得企業の経営者及びその他の株主

(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 株式会社テラバヤシ

② 事業の内容 食肉、鮮魚、食品、青果の加工販売

③ 資本金の額 50百万円

(4）株式取得の時期

　平成27年６月１日

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数 78,457株

② 取得価額 　　 1,025百万円

③ 取得後の持分比率   78.4％

(6）支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．その他の有利子負債の（　）内は１年以内の返済予定額であります。

２．平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）