2754 東葛ホールディングス 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者（パートタイマー、再雇用者）数が、従業員数の100分の10を超えたため（　）内に外書きとして記載しております。

３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者（パートタイマー、再雇用者）数が、従業員数の100分の10を超えたため（　）内に外書きとして記載しております。

３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。

当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。

１．新車販売

連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。

本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。

なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。

また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。

さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。

２．中古車販売

連結子会社である株式会社ティーエスシーが展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。

主として本田技研工業株式会社の中古車を販売している店舗（松戸店、我孫子店）、全メーカーの中古車を取扱い販売している店舗（千葉流山インター店）に分かれており、各店舗は一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。

また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。

さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。

３．その他

生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市に各１店舗と合計２店舗を出店しております。

この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。

鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、これまで協力会社に外注しておりました鈑金塗装に係る整備につきまして、協力会社の１つであった大和ボデー株式会社より事業を譲り受けることで内製化を図りました。また、外部顧客からの直接取引も行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ホンダカーズ東葛は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社ティーエスシーは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．持株会社であり、全員が管理部門に所属しているため、全社（共通）として記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国の経済状況は、雇用関連が改善傾向にあり、設備投資、個人消費等にも持ち直しの動きがみられる等緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、エコカー減税の対象車種及び減税率の基準見直し、軽自動車税の増税を見据えた駆け込み需要等はありましたが，消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が当初見込みより長期に亘った影響により当連結会計年度の国内新車販売台数は5,297,111台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比6.9％減）となりました。

車種別では、ハイブリッド車、軽自動車、コンパクトカーが販売の上位を占めております。

メーカー別では、ホンダは「フィット」（フィットシャトル含む）及び「ヴェゼル」が登録車年間上位10車種に、「Ｎ－ＢＯＸ」（Ｎ－ＢＯＸ＋、Ｎ－ＢＯＸ／含む）、「Ｎ－ＷＧＮ」が届出車年間上位10車種にそれぞれ入りましたが、上記の要因に加え、前期末に発生したリコールの影響により、予定されていた新型車の投入が当初よりも遅れたこともあり、販売台数は788,237台（前期比7.1％減）となりました。

当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。

新車販売につきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が当初見込みより長期に亘ったこと、予定されていた新型車の投入が当初よりも遅れたこと等から販売台数は2,330台（前期比5.9％減）となりました。また、車検・12ヶ月点検など整備業務を行うサービス売上は増加したものの、登録受取手数料等の手数料収入は減少し、売上高は59億38百万円（前期比2.6％減）となりました。

中古車販売につきましては、新車販売部門の販売台数減少の影響を受けた下取車入庫の減少をオークション等の外部仕入を増やすことで補う等、販売車両の確保に引き続き注力しました。販売台数は2,156台（前期比3.9％減。内訳：小売台数960台（前期比1.0％減）、卸売台数1,196台（前期比6.0％減)）となりましたが、比較的販売価格の高い小売台数の販売比率が増加したことから１台当たりの販売価格は上昇しました。また、整備業務を行うサービス売上及び登録受取手数料等の手数料収入はともに増加し、売上高は12億77百万円（前期比0.7％増）となりました。

その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、保険契約件数及び保険取扱手数料がともに減少したこと、鈑金塗装事業では期の中途に事業を譲り受けたこともあり売上高は95百万円（前期比6.2％減）となりました。

以上の結果、当社グループの売上高は73億12百万円（前期比2.1％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は４億65百万円（前期比2.8％減）、経常利益は４億62百万円（前期比2.9％減）、当期純利益は２億82百万円（前期比4.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、当連結会計年度末には14億18百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は７億８百万円（前期は２億95百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億62百万円から主に減価償却１億20百万円、売上債権の減少額３億53百万円、たな卸資産の増加額２億２百万円、仕入債務の増加額11百万円、その他の資産の減少額１億33百万円、その他の負債の増加額49百万円及び法人税等の支払２億18百万円等を調整したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は47百万円（前期は１億４百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出64百万円、固定資産の売却による収入４百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は４億70百万円（前期は96百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済による支出４億26百万円、配当金の支払による支出48百万円、新株予約権の発行による収入４百万円によるものです。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

自動車業界全体においては、少子高齢化による免許人口の減少が続いており、車両耐久性の向上等により保有年数も年々伸びております。また、顧客ニーズを捉えた軽自動車の性能向上が車両維持コストの割安なことと相まって販売比率が伸びており、結果として１台当たりの売上高及び収益の減少傾向が続いております。

このような状況のなかで、主力である新車販売の強化とともに、新車販売以外でも安定して利益を出せる体質を強化していくことが課題となっております。

自動車販売関連事業においては、かねてより強化に取り組んでおりましたサービス・保険・ローンといった基盤収益の安定拡大がますます重要となっております。店舗のリニューアルや良い人材の確保、教育、研修などにより地域での競争力を向上させ、新規顧客の来場、成約の増加が見込める環境を整備していくほか、転居ユーザーの取り込みを図るなど、管理顧客数の増大を推進して参ります。好調に推移している中古車販売においては、引き続き安定した仕入の確保に努め、新車販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質構築を進めて参ります。

生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、新店舗の検討、開設による店舗網の拡大が課題となっております。集客と増収の施策といたしまして、近隣施設を使用しての保険セミナーの開催等により、顧客にとってニーズが高く収益率も良い保険商品の重点的な紹介を推進し、保険販売の増加を進めて参ります。

事業譲り受けにより立ちあげました鈑金塗装事業においては、早期に安定化を図ることで連結業績への貢献を進めて参ります。

４【事業等のリスク】

(1）業績の変動要素について

当社グループの主たる事業は自動車販売関連事業のうち新車販売事業であり、平成27年３月期における連結ベースでの新車販売事業の売上高は、全売上高の81.2％を占めております。

新車販売事業の売上高は、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、景気の後退や金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。

さらに、新車販売事業の売上高は、本田技研工業株式会社が企画・開発・生産を行う新車の人気や評価に左右される傾向があります。したがって、新車販売市場全体に占める同社の新車販売シェアが低下した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、このような影響を受けにくい企業体質にすべく、中古車販売事業並びに生命保険・損害保険代理店業関連事業の更なる強化に今後とも努める所存であります。

当社グループの最近５期間の業績は以下のとおりであります。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第48期までは山本公認会計士事務所及び小林祥郎公認会計士事務所、第49期は野海公認会計士事務所及び楠見公認会計士事務所の監査を受けております。

(2）本田技研工業株式会社からの仕入について

当社の連結子会社で新車販売事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、本田技研工業株式会社の販売系列に属しており、新車に関する仕入先は同社一社のみであります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は平成27年３月期において連結ベースの総仕入高の86.9％を占めております。

このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業株式会社からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。

(3）当社グループの販売地域について

当社の連結子会社で新車販売事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、新車販売に関して、本田技研工業株式会社との間に締結している取引基本契約書において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、株式会社ホンダカーズ東葛の担当エリアは、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、及び白井市の全域並びに印旛郡の一部であります。ただし、顧客の意向に基づく限り担当エリア以外の顧客に対する販売を行うことも可能であります。

さらに、担当エリア内で、新たな販売拠点を設置する際は、本田技研工業株式会社の承諾が必要であり、担当エリア外での販売拠点の設置は認められておりません。

なお、中古車販売事業についても、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売する拠点の設置に関しては契約上同社の同意を必要としますが、「担当エリア」もしくはこれに類する規定はなく、販売活動及び販売先について地域に関する制限は受けておりません。

(4）当社グループオリジナルローンについて

当社の連結子会社で新車販売事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛及び中古車販売事業を営む株式会社ティーエスシーでは、顧客の初期購入費用負担を軽減することを目的として、一部の顧客に対して、割賦販売による取引を行っております。

通常、自動車の割賦販売は、顧客を信販会社に紹介し、割賦金債権を信販会社に譲渡することで一時に資金回収を図る「立替払方式」によって行われますが、当社グループでは、この方式でなく、信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結し、顧客に対する割賦金債権の保証及び顧客からの集金業務を信販会社に委託する「集金保証方式」（東葛ホールディングスグループオリジナルローン）を採用しております。

立替払方式と集金保証方式の仕組の概要は以下のとおりであります。

（立替払方式・・・・・通常の自動車ローン）

自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を紹介いたします。そこで、顧客と信販会社との間に立替払契約が成立すると、自動車販売会社は信販会社に当該割賦金債権を譲渡し、信販会社は自動車販売会社に顧客が支払うべき代金総額を顧客に代わって支払いします。これに対し、顧客は、支払代金総額に割賦手数料を加算した額を信販会社に分割して支払います。このような方式を「立替払方式」といいます。

（集金保証方式・・・・・当社グループが採用する自動車ローン）

自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を顧客に紹介いたします。そこで、信販会社と顧客との間に保証委託契約が成立すると、自動車販売会社は、顧客が支払うべき代金総額に割賦手数料を加算した額について顧客の分割払いに応じます。さらに自動車販売会社と信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結したうえで、信販会社は自動車販売会社に代わって、毎月定期的に、顧客からの集金を行い、集金した額から保証料及び集金手数料を差し引いた額を自動車販売会社に支払います。このような方式を「集金保証方式」といいます。

当社グループが採用する「集金保証方式」においては、割賦金債権の信販会社に対する譲渡は行われないため、自動車の販売代金を一時に回収することはできません。

（集金保証方式の特徴とリスク）

まず、顧客との割賦販売契約時において、月々の集金額が確定することにより、集金月単位の手形で集金完了月までの分を一括して、信販会社より受取っております。信販会社から当社グループに対する手形の振出は、信販会社の当社グループに対する保証及び集金委託に関する契約に基づく割賦代金引渡債務及び連帯保証債務を原因とするものであります。当社グループは、受取った手形を担保とし、金融機関より借入金にて資金調達を行い、仕入先への支払等に充当しております。

万一、信販会社に不測の事態等が生じた場合、金融機関に対して手形担保の差換えの必要が生じますが、割賦金債権が当社グループの債権であることから、これを充当することにより対応することが可能であります。ただし、その際、当該信販会社との保証及び集金委託に関する契約が解消されますので、当社グループが独自に集金するか、別の信販会社と同様の契約を締結するなどの必要があり、一時的に混乱をきたす可能性があります。また、当該信販会社が顧客から集金し、当社グループに引き渡していなかった割賦代金については、当社グループの当該信販会社に対する一般債権とされる可能性があり、全額の回収ができなくなることが考えられます。

また、「立替払方式」においては、信販会社の収入となる割賦手数料が、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、当社グループの収入となります。一方で、当社グループは信販会社に対して、保証料及び集金委託手数料を支払うことになりますが、残った差額が当社の利益になっております。したがって、割賦販売売上の増減が当社グループの利益の増減に影響を与えることになります。

さらに、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、信販会社がその支払いを保証した顧客の一部について、当社グループが再保証する場合があります。したがって、当社グループは、再保証した顧客の支払いが予定通りに行われなかった場合には、損害を受けるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。

（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、下記の事項について特に当社グループの重要な判断と見積りが財務諸表に影響を及ぼすと考えます。

①　収益の認識

当社グループの修理売上高は、完成基準としております。割賦販売契約による受取手数料については、回収期日到来分を売上高に、回収期日未到来分を流動負債の「その他」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。

②　貸倒引当金

当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

１．財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末は40億28百万円（前期比２億12百万円減）となりました。主な要因としては、売掛金等の入金により現金及び預金１億90百万円、在庫の増加により商品及び製品97百万円がそれぞれ増加、受取手形及び売掛金の減少により受取手形及び売掛金３億76百万円、その他の流動資産１億22百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

②　固定資産

当連結会計年度末は28億92百万円（前期比25百万円増）となりました。主な要因としては、土地の購入により土地49百万円、機械装置及び運搬具35百万円がそれぞれ増加、店舗の売却及び減価償却により建物及び構築物38百万円、長期貸付金９百万円、差入保証金６百万円、その他の固定資産６百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

③　流動負債

当連結会計年度末は31億75百万円（前期比３億68百万円減）となりました。主な要因としては、仕入の増加により買掛金11百万円、その他の流動負債が29百万円がそれぞれ増加、借入金の返済により短期借入金３億62百万円、未払法人税等42百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

④　固定負債

当連結会計年度末は４億25百万円（前期比56百万円減）となりました。要因としては、その他の固定負債25百万円が増加、１年基準による流動負債への振替により長期借入金53百万円、長期前受収益28百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

⑤　純資産

当連結会計年度末は33億20百万円（前期比２億38百万円増）となりました。要因としては、当期純利益２億82百万円及び配当金の支払48百万円により利益剰余金２億34百万円、新株予約権の発行により新株予約権４百万円がそれぞれ増加したことによるものです。

なお、当社グループでは、「第一部　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」のなかにも記載しておりますが、車輛の割賦販売をしており、信販会社と「保証及び集金委託に関する契約」等を締結しております。当社グループでは、信販会社より、集金月単位の手形を受取っており、この手形を担保に取引銀行から借入を行っております。

ご参考までに、当連結会計年度末では上記の短期借入金は19億47百万円であり、この借入金を相殺すると仮定したならば、自己資本比率が、現在の47.8％から66.5％と18.7％向上いたしますが、当社グループでは、この「受取手形」の金額と同額の「短期借入金」を両建てすることで、リスクの金額を明確にしております。

２．経営成績の分析

①　売上高（セグメント別）

当社グループの当連結会計年度の売上高は73億12百万円（前期比１億53百万円減）となりました。セグメント別の概要につきましては、「第一部　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は17億46百万円（前期比15百万円減）となりました。

これは、中古車販売以外のセグメントにおいて売上高が前年より減少したこと等によるものです。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12億80百万円（前期比２百万円減）となりました。

項目毎の内訳では、販売費１億43百万円（前期比10百万円減）、設備費３億７百万円（前期比１百万円増）、人件費６億32百万円（前期比14百万円増）、管理費１億97百万円（前期比８百万円減）となりました。

項目毎では多少の増減はありましたが、販売費及び一般管理費全体では減少となりました。

④　営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は４億65百万円（前期比13百万円減）となりました。

⑤　経常利益

当連結会計年度の経常利益は４億62百万円（前期比14百万円減）となりました。

営業外損益では純額で３百万円（費用）（前期は純額で３百万円（費用））となりました。主な要因としては、営業外収益では貸倒引当金戻入額が発生し、助成金収入が減少したこと、営業外費用では支払利息が減少したことによるものです。

⑥　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は４億62百万円（前期比６百万円増）となりました。

特別損益では純額で０百万円(損失）（前期は純額で21百万円（損失））となりました。要因としては、特別利益では土地の売却により固定資産売却益が、特別損失では店舗移転・新築に伴い旧店舗分の固定資産処分損及び賃貸借契約解約損がそれぞれなくなったことによるものです。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第一部　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第一部　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、設備の維持・更新、事業譲り受けに伴い総額65百万円の設備投資を行いました。

新車販売においては、自動車整備機器の入替等７百万円の設備投資を行いました。

報告セグメントに含まれない鈑金塗装事業においては、事業譲り受けに伴い主に土地49百万円、機械装置５百万円を購入いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な売却として、報告セグメントに含まれない生命保険・損害保険代理店業関連事業で建物及び構築物の売却４百万円を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年６月27日取締役会決議

（注）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(9）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

平成24年６月27日取締役会決議

（注）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(9）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

平成25年６月26日取締役会決議

（注）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(9）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

平成26年６月25日取締役会決議

（注）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(9）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

２．最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,701株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に701株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式701株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成23年６月27日取締役会決議

第45期定時株主総会において、当社の取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止並びにこれに代わる制度としてストックオプション報酬制度の導入が決議されました。会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成23年６月27日の取締役会において決議されました。

（注）決議日以後に当社が株式分割（株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。

②　平成24年６月27日取締役会決議

会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成24年６月27日の取締役会において決議されました。

（注）決議日以後に当社が株式分割（株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。

③　平成25年６月26日取締役会決議

会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成25年６月26日の取締役会において決議されました。

（注）決議日以後に当社が株式分割（株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。

④　平成26年６月25日取締役会決議

会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成26年６月25日の取締役会において決議されました。

（注）決議日以後に当社が株式分割（株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重点課題のひとつと考えております。安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に必要となる内部留保の充実に努めるとともに、収益状況に応じた株主に対する適切な配当の実施を基本方針としております。

当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当といたしました。この結果、配当性向は50.7％となりました。

内部留保いたしました資金につきましては、財務体質を一層強化するため、有効活用を心がけ中長期的な株主利益の向上を図る所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．監査役佐藤　裕一及び熊澤　亮輔は、社外監査役であります。

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループが、持続的な成長、発展を遂げ、社会的責任をはたしながら、より豊かな車社会の実現に貢献していくためには、株主やお客様をはじめ、従業員、お取引先、地域社会からの信頼をより一層高めることが必要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとしております。

当社グループでは、コンプライアンス経営をかかげ、変化の激しい経営環境のなか、経営の意思決定において、迅速かつ正確に行われる体制の整備を図るとともに、経営に対するチェック体制の強化に努めております。

また、株主や投資家の皆様に対しましては、会社の財政状態及び経営成績や経営政策の迅速かつ正確な公表または開示を基本とし、今後も企業の透明性を高めて行く所存であります。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち２名は社外監査役（うち１名は独立役員）であり、常勤監査役は毎回、社外監査役も状況に応じて取締役会へ出席しており、必要に応じて意見を述べ現状と問題点を正確に把握するとともに、取締役の職務の執行状況についてチェックしております。

取締役会は、代表取締役１名、取締役副社長１名、常務取締役１名、取締役２名が出席しております。毎月１回の通常取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。

また、必要に応じて、公認会計士及び顧問弁護士に意見を求めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は毎月１回通常取締役会を開催しており、当社の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけ、必要に応じて関係部署の担当者等の出席を求め、報告あるいは意見聴取を行い、取締役が的確かつ客観的な判断が下せる環境を整えております。常勤監査役は毎回、社外監査役も状況に応じて取締役会へ出席しており、必要に応じて意見を述べ現状と問題点を正確に把握するとともに、取締役の職務の執行状況についてチェックしており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士及び税理士等の意見を求めており、適切な業務執行に支障がないと判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、内部監査の機能を担う部門として代表取締役社長直属の内部監査室を設け、当社グループ内の各部における所管業務が、法令等の遵守及びリスク管理等に関して、適正かつ有効に運用されているか、また、業務の一層の効率化を図れているかを調査・指導をしております。

具体的には、内部監査室は室長１名のほか監査補佐として３名の計４名体制で内部監査規程に従い、当社グループの会計監査及び業務監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告するとともに当社グループの各部署に適切な指導を行っております。また、監査役との間で事業年度内の内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果及び指摘・提言事項等について意見交換を行うなど、常に連携を図っております。さらに、内部監査室は必要に応じ、公認会計士及び顧問弁護士より適宜アドバイスをいただく体制を構築しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいては、コンプライアンスをはじめ様々なリスクに対応するため各部門毎にリスク管理責任者を選任しており、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会と連携してリスク管理を実施しております。また、リスク管理委員会は必要に応じて公認会計士及び顧問弁護士より適宜アドバイスをいただく体制を構築しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役がその職務にあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、当社と社外監査役２名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、代表取締役社長直属の内部監査室との間で事業年度内の内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果及び指摘・提言事項等について意見交換を行うなど、常に連携を図っております。また、会計監査人から監査についての報告及び説明を受けるとともに、適宜情報・意見交換などを行い情報の共有化を図っております。

なお、常勤監査役川合高久は、当社の総務部（現管理部）に昭和61年５月から平成15年６月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続き並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。

③　会計監査の状況

当社は、野海公認会計士事務所及び楠見公認会計士事務所と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野海　英氏及び楠見恭造氏であり、継続監査年数については両氏とも７年以内であるため記載を省略しております。

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

また、監査意見表明のための審査につきましては、外部の公認会計士に委託しております。

④　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役佐藤裕一氏及び社外監査役熊澤亮輔氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけている取締役会に対し、各々が専門的な知識と経験等を有し、当社との特別な利害関係がなく独立性の高い立場にある社外監査役を２名選任することにより、経営の監視機能を強化しております。

当社は、社外役員を選任するにあたり独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、上場金融商品取引所である東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」で規定する事由に該当していないこと等を勘案し、独立性が高いと判断できる者を選任しております。

社外監査役佐藤裕一氏は公認会計士の資格を有しており、大手企業の会計監査及び株式公開等に関して高い実績をあげている等豊富な経験と知識を有していることから社外監査役として選任しております。また、当社は佐藤裕一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出しております。社外監査役熊澤亮輔氏は税理士の資格を有しており、会計事務所の所長、各団体の監事、理事等としての豊かな経験と税務等の高い専門知識を有していることから社外監査役として選任しております。

なお、監査役会と内部監査室とは、事業年度内の内部監査計画の協議、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての意見交換などを行い、常に連携を図っております。また、会計監査人とも四半期毎に監査についての報告および説明を受けるとともに、意見交換などを行い連携を図っております。

当社は社外取締役を選任しておりません。これは独立性の高い立場にある社外監査役２名による監査が実施されることにより、コーポレート・ガバナンスにおいて重要であると考えられている外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が構築されたと判断したためであります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額（役員賞与を含む年額）

取締役　　　　　　200,000千円（平成20年６月26日付　定時株主総会決議による）

監査役　　　　　　100,000千円（平成20年６月26日付　定時株主総会決議による）

２．ストック・オプション報酬限度額

取締役　　　　　　100,000千円（平成23年６月27日付　定時株主総会決議による）

３．社外役員の報酬等の総額には平成26年６月25日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

４．上記のほかに下記の支給があります。

連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛に兼務している取締役２名に対して34,838千円の報酬を同社より支給しております。なお、同社の取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（役員賞与を含む）と決議いただいております。

連結子会社である株式会社ティーエスシーに兼務している取締役２名に対して41,726千円の報酬を同社より支給しております。なお、同社の取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（役員賞与を含む）と決議いただいております。

５．期末日現在の社外役員の人数は２名であります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

当社は持株会社であり、当社及び連結子会社ともに投資有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、野海公認会計士事務所並びに楠見公認会計士事務所により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　山本公認会計士事務所、小林祥郎公認会計士事務所

当連結会計年度及び当事業年度　野海公認会計士事務所、楠見公認会計士事務所

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

退任する監査公認会計士等の名称

山本公認会計士事務所　公認会計士　山本　英男、小林祥郎公認会計士事務所　公認会計士　小林　祥郎

選任する監査公認会計士等の名称

野海公認会計士事務所　公認会計士　野海　　英、楠見公認会計士事務所　公認会計士　楠見　恭造

(2）異動の年月日

平成26年６月25日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成19年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である山本公認会計士事務所山本英男氏及び小林祥郎公認会計士事務所小林祥郎氏は、平成26年６月25日開催予定の第48期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、新たに野海公認会計士事務所野海　英氏及び楠見公認会計士事務所楠見恭造氏を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等に関する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社は株式会社ホンダカーズ東葛、株式会社ティーエスシー、株式会社東葛プランニング、株式会社東葛ボディーファクトリーであります。

なお、株式会社東葛ボディーファクトリーにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　商品（新車及び中古車）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　商品（部品・用品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。

また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加901株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。運転資金については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社及び連結子会社の顧客のほとんどは個人顧客であります。当社及び連結子会社は経理規程の債権・債務要綱に従い、顧客毎に期日及び残高の管理をしており、回収懸念先につきましては必要な保全措置を講じております。

長期貸付金は不動産賃貸借契約にかかる建設協力金であります。

差入保証金は不動産賃貸借契約にかかる敷金・保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金、(4）差入保証金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金、(4）差入保証金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引は、全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第４回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成14年12月19日から平成26年７月25日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件がないため、すべて確定としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,882千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループの一部が使用している店舗に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

２．資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社グループの一部が使用している店舗については、不動産賃貸契約により、退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

３．資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

純粋持株会社である当社の報告セグメントは、重要性が高いもので、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社２社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社１社、鈑金塗装事業を営む連結子会社１社を統括する純粋持株会社であります。

当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90％を超えていることから、自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしております。

「新車販売事業」は、新車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。「中古車販売事業」は、中古車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品　　　３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を見積って計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。