9766 コナミグループ 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．当社は、第43期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１．売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．第43期の米国会計基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．希薄化効果を有している潜在株式が存在しないことから、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社(コナミ株式会社)、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される、娯楽産業と健康産業を通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。

　事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第４四半期連結会計期間より、カジノ事業をゲーミング＆システム事業に名称変更しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。

２．株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、2014年４月にコナミマニュファクチャリング＆サービス株式会社と合併いたしました。

３．関連会社であり、持分法適用会社であります。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当します。

５．株式会社コナミデジタルエンタテインメント及びKonami Gaming,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社コナミスポーツ＆ライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、健康サービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び当社の連結子会社のうち、株式会社コナミスポーツ＆ライフにおいて労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、政府の経済対策や日銀による追加金融緩和策を背景に、株価の上昇や一部の企業収益に改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税後の個人消費の低迷や円安の進行による物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済を見ますと、米国経済は個人消費の回復が進む一方で、中国を始めとする新興国経済の減速感や、依然として停滞する欧州経済に加え、ロシア経済の悪化影響等、世界経済の成長見通しには不透明感が増す状況が続いております。

　エンタテインメント市場におきましては、スマートフォン・タブレットの急速な普及による世界的な利用者の増加と、端末の性能の進化や通信インフラの発達に伴って、ゲームコンテンツの多様化とともに、家庭用ゲーム機の新型ハードも普及が進み、ゲーム業界におけるビジネスチャンスは拡大を続けております。また、ゲーミングビジネスに関しては、引き続き観光資源の開発等によりゲーミング市場が国際的に広がりを見せているほか、国内での統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の国会審議が待たれる等、その成長が期待されております。

　健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、特にシニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要が更に高まりをみせております。

　このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、「実況パワフルプロ野球」や「ワールドサッカーコレクション」シリーズを始めとするモバイルゲームが堅調に推移したほか、家庭用ゲームの「プロ野球スピリッツ2015」等を発売いたしました。

　健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。

　ゲーミング＆システム事業におきましては、ビデオスロットマシン「Podium」の販売が米国、欧州市場を中心に堅調に推移いたしました。

　遊技機事業におきましては、「麻雀格闘倶楽部」、「Dororonえん魔くん メ～ラめら」や「戦国コレクション２」を始めとして、パチスロ機５機種を発売し、ホールでの稼働も好調に推移いたしました。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、パチスロ機で人気のオリジナルタイトル「マジカルハロウィン」のぱちんこ版「CRぱちんこマジカルハロウィン」を発売いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,181億５千７百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は153億５百万円(前連結会計年度比95.7％増)、税引前利益は169億６千万円(前連結会計年度比80.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は99億１千８百万円(前連結会計年度比122.1％増)となりました。

　なお、当社は、従来の米国会計基準に替えてIFRSを当連結会計年度から適用しております。すべての数値はIFRSに準拠して表示しており、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の諸数値についても、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 事業別セグメントの業績

事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版

（デジタルエンタテインメント事業）

　モバイルゲームでは、「実況パワフルプロ野球」が家庭用ゲーム機のシリーズで培ったゲームシステムとモバイルコンテンツの運営ノウハウの融合により、昨年12月の配信開始以降、４ヶ月間で800万ダウンロードを達成し、順調に収益を伸張させております。このほかにも「プロ野球ドリームナイン」シリーズ、「ワールドサッカーコレクション」シリーズ、「クローズ×WORST」シリーズ、「ドラゴンコレクション」等のタイトルが堅調に推移いたしました。また、海外市場向けには、映画「スター・ウォーズ」を題材にした「Star Wars™: Force Collection(スター・ウォーズ フォース コレクション)」や、「PES COLLECTION（旧名称「PES MANAGER」）」及び「実況倶楽部」(ともに日本向け「ワールドサッカーコレクションS」)が、安定した収益を獲得しております。

　家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「ワールドサッカー ウイニングイレブン2015」(欧米向け「Pro Evolution Soccer 2015」)の新ゲームモード「myClub」におけるアイテム課金が堅調に推移したほか、「プロ野球スピリッツ2015」等を発売いたしましたが、ユーザー嗜好の多様化に伴い、選択と集中によりタイトルを厳選したことから、当連結会計年度における販売本数は減少いたしました。

　アーケードゲームでは、「麻雀格闘倶楽部」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。また、スマートフォン向けアプリをアーケードゲーム化した「ディズニー ツムツム」が好評を博しているほか、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」は、引き続き小学生の男児を中心に人気を集めております。

　カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを引き続きグローバルに展開いたしました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は969億７千５百万円(前連結会計年度比7.1％減)となり、セグメント利益は169億８千３百万円(前連結会計年度比21.7％増)となりました。

（健康サービス事業）

　施設運営では、コナミスポーツクラブの最上位ブランドであるグランサイズ大手町(東京都)とグランサイズ青山(東京都)の施設・サービスを一新したほか、JR大阪駅直結のコナミスポーツクラブ大阪ステーションシティ(大阪府)をリニューアルオープンいたしました。また、昨年10月にオープンしたコナミスポーツクラブ津田沼奏の杜(千葉県)では、利用者に最適なプログラムを提案するフィットネスコンシェルジュを導入する等、お客様の「続けられる」を意識した環境づくりやサービス提供により、継続率の改善にもつながっております。一方、今後の成長が見込めない不採算施設については退店をし、収益性の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度におきましては大型施設の退店等の影響により、売上高は減少しております。なお、コナミスポーツクラブ船橋で提供している「生活習慣病予防 6WEEKS(継続版)」においては、「アクティブレジャー提供者」として経済産業省が推進するサービス品質認証をいただきました。

　運動スクールでは、子供向けダンススクール「ダンシングスターズ」を始め、スイミングや体操スクールを開校・増設いたしました。また、大人向けには、50歳以上を対象とした「健康水泳教室」を新設したほか、60歳からの運動スクール「OyZ(オイズ)」において、認知障害予防を目的とした「脳活性化コース」をスタートいたしました。

　スポーツ施設の受託運営では、30を超える施設の受託運営を新たに開始し、これまでに培った運営・指導のノウハウや実績を生かしながら、地域社会の皆様の健康増進に取り組んでおります。

　ヘルスケア関連商品では、スマートフォン向けの「ヘルスケアアプリ」シリーズとして、ダイエット支援アプリ「カロリサイズ」やウォーキング支援アプリ「Dr.Walk」の配信を開始いたしました。また、エアロバイクシリーズ初のハンズフリーモデルとして発売した家庭用フィットネスバイク「S-BODY(エス-ボディ)」は、テレビ等を見ながら行う「ながら運動」を可能にする等、スポーツクラブ以外での手軽なトレーニング機会を提供することで、様々な場面での健康づくりをサポートしております。

　以上の結果、当事業の連結売上高は733億４千万円(前連結会計年度比4.1％減)となり、セグメント利益は18億９千９百万円(前連結会計年度比16.1％増)となりました。

（ゲーミング＆システム事業）

　北米市場では、定番となったビデオスロットマシン「Podium」の販売が、中南米市場での展開も含め堅調に推移し、それぞれの市場のニーズを的確に捉えた商品の提供を推進いたしましたが、ヨーロッパのメーカーも加わった競合が激化する市場環境の影響を受けました。パーティシペーションにつきましては、代表的な商品として「Podium」を大型化した「Podium Goliath」等を投入し、プレイヤーの期待感を一層高めるプレミアム商品ラインアップを拡充しております。また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS(シンクロス)」につきましては、北米各州で好調に推移いたしました。

　オセアニア市場では、引き続き「Podium」の販売のほか、高稼働を維持する「Podium Stack」シリーズ等、バラエティ豊富な商品ラインアップの展開に努めました。そして、アジア、中南米、欧州市場におきましては、販売代理店網の整備を進め拡販に努めております。

　なお、ロンドンで開催されたヨーロッパ最大級の展示会「International Casino Exhibition 2015(ICE 2015)」において、多様な文化を持つヨーロッパ市場に向けて「Podium Monument」を初めて披露し、豊富な商品と最新のラインアップにオペレーターから高い評価をいただきました。

　しかしながら、当連結会計年度におきましては、北米市場を中心に商品ラインアップの拡充に伴う開発及びメンテナンス等のサービス強化に向けた人件費の増加や、商品の許認可費用の先行投資等により費用が増加し、減益となりました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は338億２千５百万円(前連結会計年度比7.0％増)となり、セグメント利益は63億４千３百万円(前連結会計年度比13.4％減)となりました。

（遊技機事業）

　当連結会計年度においては、パチスロ機の新商品として５機種を市場投入いたしました。ゲームセンターで好評稼働中のオンライン麻雀ゲームとパチスロの遊技性を融合したパチスロ「麻雀格闘倶楽部」が、ユーザーやホールの皆様より好評をいただきました。その好調な稼働を背景に、続いて投入した当社グループのオリジナルコンテンツを用いた「戦律のストラタス」、人気アニメを題材にした「Dororonえん魔くん メ～ラめら」や、人気モバイルゲームをパチスロ化した「戦国コレクション２」の販売台数の増加につながり、業績は回復基調にあります。

　また、ぱちんこ機では、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、パチスロ「マジカルハロウィン」シリーズの世界観を踏襲しつつ、ぱちんこ独自の演出やオリジナル曲を搭載した「CRぱちんこマジカルハロウィン」を発売いたしました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は146億９千１百万円(前連結会計年度比153.8％増)となり、セグメント利益は５億６千４百万円(前連結会計年度は16億１千２百万円の損失)となりました。

(3) 地域別の業績

（日本）

　デジタルエンタテインメント事業においては、「実況パワフルプロ野球」、「ワールドサッカーコレクションS」、「ドラゴンコレクション」を始めとするモバイルゲームのサービス拡大に注力するとともに、家庭用ゲーム「ワールドサッカー ウイニングイレブン2015」(欧米向け「Pro Evolution Soccer 2015」)の新ゲームモード「myClub」におけるアイテム課金が好調に推移しております。また、アーケードゲームでは、「ディズニー ツムツム」が好評を博しているほか、「麻雀格闘倶楽部」シリーズや音楽ゲーム「BEMANI」シリーズ、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」等が安定して稼動しております。

　健康サービス事業においては、グランサイズ大手町・青山(東京都)、コナミスポーツクラブ大阪ステーションシティ(大阪府)のリニューアルを行い、多様なニーズにお応えできるプログラムとサービスの提供に努めました。また、生活習慣病予防や認知機能改善等、国をあげての「健康寿命」延伸の取り組みにも積極的に参加しております。60歳からの運動スクール「OyZ(オイズ)」では、ロコモティブシンドロームの予防コースに加え、「OyZ運動スクール脳活性化コース」をスタートいたしました。

　遊技機事業においては、「麻雀格闘倶楽部」、「Dororonえん魔くん メ～ラめら」や「戦国コレクション２」を始めとするパチスロ機５機種を発売し、ホールでの稼働も好調に推移いたしました。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品としてパチスロ機で人気のオリジナルタイトル「マジカルハロウィン」シリーズのぱちんこ版「CRぱちんこマジカルハロウィン」を発売いたしました。

　以上の結果、日本における当連結会計年度の売上高は1,619億７千６百万円(前連結会計年度比4.3％増)となりました。

（米国）

　デジタルエンタテインメント事業においては、「Pro Evolution Soccer 2015」の新ゲームモード「myClub」によるアイテム課金の展開や「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のPC版ダウンロード販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを販売いたしました。また、「Star Wars™: Force Collection」や「PES COLLECTION」の配信を強化いたしました。

　ゲーミング＆システム事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」の販売とパーティシペーションによる収入が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、米国における当連結会計年度の売上高は398億４千４百万円(前連結会計年度比4.4％減)となりました。

（欧州）

　デジタルエンタテインメント事業において、「Pro Evolution Soccer 2015」の新ゲームモード「myClub」によるアイテム課金の展開や「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のPC版ダウンロード販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを販売いたしました。モバイルゲーム「Star Wars™: Force Collection」では、安定的な収益を獲得するとともに、今後もドイツ語・フランス語への対応を始めとして、2015年末の新作映画公開の機会に向けた利用者拡大を進めております。また、「PES COLLECTION」の継続配信により、安定的な収益を獲得しております。

　以上の結果、欧州における当連結会計年度の売上高は94億２千７百万円(前連結会計年度比33.1％減)となりました。

（アジア・オセアニア）

　デジタルエンタテインメント事業においては、「WORLD SOCCER Winning Eleven 2015」の新ゲームモード「myClub」によるアイテム課金の展開や「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のPC版ダウンロード販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを販売いたしました。

　ゲーミング＆システム事業においては、アジア・オセアニア市場で引き続き「Podium」の販売を進め、業績が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の売上高は69億１千万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して146億３千万円増加し、当連結会計年度末には646億５千４百万円(前連結会計年度比29.2％増)となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、452億５千４百万円(前連結会計年度比52.3％増)となりました。

　これは主として、法人税の納税額が減少したことや当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、244億９千５百万円(前連結会計年度比48.3％減)となりました。

　これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、68億７百万円(前連結会計年度は34億４千８百万円の獲得)となりました。

　これは主として、配当金の支払が減少した一方で、短期借入金が返済により減少したことや、前連結会計年度に社債を発行したこと等によるものであります。

(5) 従前の会計基準（米国会計基準）に基づき作成した要約連結財務諸表

　当社は、当連結会計年度よりIFRSにより連結財務諸表を作成しております。

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成した要約連結財務諸表は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（米国会計基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（米国会計基準）

要約連結損益計算書（米国会計基準）

要約連結包括利益計算書（米国会計基準）

③　要約連結資本勘定計算書（米国会計基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（米国会計基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、売上原価により算出しております。

(2) 受注状況

　当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

世界経済の急速な変化に対応する強固な組織の構築

　これまでの中国等の新興国がけん引し、原油、資源高が続く世界経済から、再び米国をけん引役とする世界経済へと構造が変化する中で、様々なリスクを抱えながらも緩やかな回復基調にある状況といえます。当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「健康サービス事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「遊技機事業」を取り巻く環境においても、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化に対する対応力が求められます。また、一方で当社グループが展開する事業環境において、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。めまぐるしく変化する市場環境に適切に対応し、柔軟かつ継続的な事業体へと進化するため、当社グループは持株会社体制の下、グループの経営と各事業の業務執行を明確に分離して各事業における市場のニーズやユーザーの変化に的確に対応するとともに、機動的な事業展開を促進するための体制を構築しております。これによりグループ全体の競争力ある持続的な成長と企業価値向上を目指すグループ運営形態を推進いたします。

収益性の向上と成長分野への経営資源投入

　デジタルエンタテインメント事業においては、スマートフォン・タブレット端末の世界的な普及とオンライン環境の整備により、ネットワークによる人と人とのつながりを重視した新たな遊び方を求めるユーザーが増加し、そのニーズもより一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」、「グローバル化」が求められる中、より選択と集中を行い最適な経営資源の投入を図ってまいります。

　健康サービス事業においては、健康志向がますます高まる一方で、団塊世代の退職による余暇時間の拡大を背景に、その嗜好性やライフスタイルは多様化を見せることが想定されます。当社グループでは、更なる成長を図っていくために、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、新たなライフスタイルの提案による「コナミスポーツクラブ」の付加価値向上を目指しております。また、お客様の「トータル健康パートナー」として、単なる運動のための場所としてではなく、子どもからお年寄りまですべてのお客様にとって健康や体について一番頼りになる存在を目指し、新たなサービスを展開してまいります。

　ゲーミング＆システム事業においては、世界の市場は、各国、地域で法制化が進み、年々その数は増加しており、今後も安定的な成長が見込まれます。これにより、スロットマシンの製造、販売に加えて、安定的な収益が確保できるパーティシペーション、カジノマネジメントシステムを展開する当社グループにとって、ビジネスチャンスが継続的に拡大しております。今後は、他社との戦略的提携等も視野に入れ、業績拡大を図ってまいります。

　遊技機事業においては、遊び方やユーザー嗜好の変化といった市場の変化に応じて、当社グループが長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした商品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。

　当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業に加えて、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。

買収防衛策について

Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

　しかし、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付けの内容等について検討し、また、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、後記の当社の企業価値の源泉を理解したうえで、当該企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為に対して、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、多数の株主、投資家の皆様に長期的かつ継続して投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、後記１．に記載する当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に踏まえたうえで、後記２．に記載する施策を実施してまいります。これらの取組みは、前記Ⅰ．の基本方針の実現に資するものと考えております。

１．当社の企業理念及び企業価値の源泉について

(1) 企業理念について

　当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。

　また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。

　この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進し、後記(2)の企業価値の源泉を継続的・安定的に成長・拡大していくことにより、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めます。

(2) 企業価値の源泉について

　当社は、1969年に創業し、1973年にはアーケードゲームの製造販売を開始しましたが、その後、家庭用ゲームの制作へ業務を拡大させ、1997年にはゲーミング機器市場へ参入する等、時代とともに進化し続ける「娯楽」の分野において、常に時代の波頭を捉え、新たな挑戦をしてまいりました。また、2001年より、高齢化社会の到来に備え、需要と関心の高まりが予想される「健康」の分野に参入し、健康サービス事業を展開してまいりました。

　このように、当社はこれまでの40余年の歴史の中で、「娯楽」と「健康」の分野において事業を展開し、企業価値の源泉を培ってまいりました。具体的には、「娯楽」の領域における、デジタルエンタテインメント企業のリーディングカンパニーとして培ってきました創造的な発想力や製造技術及び制作ノウハウであり、また、これにより蓄積されたコンテンツ資産であります。また、「健康」の領域においても、国内最大規模のスポーツクラブを運営するノウハウと、当社グループの制作ノウハウを活かしたオリジナルフィットネスマシンの開発・製造や、各種サプリメント等を自社で企画・開発できるメーカー機能を有していることです。当社は、「娯楽」と「健康」の分野における企業価値の源泉を、さらに成長・拡大していくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。

２．具体的な取組みについて

　当社は、自ら作り出す製品・サービスを「娯楽」と「健康」の領域で最大化すべく、2006年３月31日に持株会社体制に移行し、経営と執行を明確に分離し、各事業におきましてユーザー変化にいち早く対応できる体制にすることで、企業価値向上に努めております。

　当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業に加え、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。

　また、当社は、前記の企業理念と経営の基本方針を達成するためには、「開かれた経営」と「透明な経営」の確保が不可欠であり、経営管理体制の一層の強化及びその有効な実践と運営に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、複数の取締役を社外取締役とするとともに、取締役の任期については１年としております。

　また、米国企業改革法（SOX法）に対応した内部統制体制の維持・強化を図っております。さらに、コンプライアンスにつきましては、「コナミグループ企業行動規範」及び「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。当社は、米国におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスの維持の観点からも、厳格なコンプライアンスの維持に努めてまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、当社株式の大規模買付提案に応じるか否かについては株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えておりますが、前記基本方針に記載したとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

　そこで当社は、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしましたが、３年間の有効期間が満了となったため、2013年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。（以下、変更後の買収防衛策を「本プラン」という。）

　本プランの概要は、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」という。）に対し、①買付実行に先立ち、買付けの目的、方法及び内容、買付価額の算定根拠等の大規模買付情報の提供を求め、②大規模買付行為の類型に応じ、60日間または90日間の買付行為評価期間において、大規模買付情報を十分に評価、検討し、③株主の皆様に当社取締役会としての意見を公表し、また、代替案等の提示や大規模買付者との交渉も行い、これらの一定の評価、検討、交渉の後、大規模買付者は大規模買付けを行うことができるものとするものです。（以下、前記①から③を「大規模買付ルール」という。）

　そして、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、大規模買付者にとって差別的行使条件が付された新株予約権の無償割当て等の会社法その他法律及び当社定款にて定められている適切な措置を発動し、大規模買付者に対抗します。大規模買付者が同ルールを遵守する場合には、原則として対抗措置は発動しませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、例外的に対抗措置を発動する場合があります。いずれの場合でも当社は、対抗措置の発動にあたり、大規模買付者に対し金銭等の経済的な利益の交付は行いません。

　当社は、本プランに従った対抗措置の発動の適否及び具体的な方法等について、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

　また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の対抗措置発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。本プランの有効期間は2013年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2016年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの３年間とします。

Ⅳ．本取組みが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではないこと等に対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

１．独立委員会の設置

　当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、手続・判断の公正性・合理性を確保するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は取締役会の諮問機関として、大規模買付ルールの遵守状況の確認、買付内容等の検討及び対抗措置の検討を行い、対抗措置発動の是非について当社取締役会に勧告を行います。

２．株主意思を尊重するものであること

　当社は、本プランについて株主の皆様の意思を反映するために、定時株主総会における株主の皆様のご承認のもとに本プランを導入しております。また、本プランには有効期間を３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であるほか、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。

　さらに、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。

３．外部専門家の助言

　当社取締役会、監査役及び独立委員会は、その検討、判断に際して、公正性・合理性をより一層高めるため、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を受けることができるものとします。

４．合理的な客観的条件の設定

　本プランにおける対抗措置は、予め定められた合理的な客観的条件に該当した場合のみ発動されるように設定するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することにしており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

５．買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示、株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、かつ、2008年６月30日付企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえております。

　また、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものです。

６．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、係る取締役によって構成される取締役会により、廃止することができるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社においては取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

　なお、本プランの全文は、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.konami.co.jp/zaimu/2013/0509/ja\_2\_2bdj6j.pdf）に掲載しております。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．当社の事業全般に関するリスク

(1) 当社が今後成功するかどうかは、「ヒット」商品を発売できるかにかかっております。

デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業は、多分にヒットビジネスであり、当社の売上高及び各事業の売上の大部分は「ヒット」商品が占めており、当社が将来において「ヒット」商品を開発し、販売することができない場合には、当社の財政状態、経営成績及び収益性に悪影響が生じる可能性があります。従って、嗜好の変化を正確に予測し、迅速な対応ができない場合には、当社の事業、売上及び利益が損なわれる可能性があります。

(2) 当社の売上は、人気新商品を適時に投入できるかに依存しております。

　適時に新商品を投入・出荷することにより売上を発生させられるかどうかが、当社の成否を決める要因になります。通常、ゲームソフトの売上の大部分は発売から30日～120日の間に生じております。デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業の売上の発生も、同様に一定期間に限定される傾向にあります。そのため、売上が発生する製品、あるいは売上の減少した旧製品に代わる新製品を常に投入していくことが必要となり、新製品の投入が大幅に遅れた場合や需要に見合う十分な数量を出荷できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。新製品を適時に出荷できるかどうかは、開発のプロセス、ライセンサーの許可、生産能力、ソフトウェアの場合にはさらにデバッギングやハードウェアメーカーからのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。製品によっては、計画通りに適時に発売または出荷することができない可能性があります。

(3) 市場受容をめぐる競争と価格競争が売上及び収益性に影響を及ぼします。

デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業を始めとして当社が展開する製品の大多数の市場は競争が激しく、新製品及びプラットフォームが次々に投入されております。市場に投入される製品のうち、ある程度市場受容を維持できるのはごく一部の製品に限られております。また、ハードウェアの製品サイクルが成熟期に入ると、著しい価格競争と利益率の低下を生じる可能性があるほか、インターネットや携帯電話向けの家庭用ゲームソフト、モバイルゲーム等の新技術によって新たな競争が生まれ、それにより当社が従来競争を行ってきた市場の需要が減少する可能性があります。これまでにも価格競争の長期化と競合技術による需要の減少で業績に悪影響が生じており、今後も悪影響を受ける可能性があります。

(4) 景気の低迷による消費者の買い控えにより、当社製品の売上が減少する可能性があります。

　当社製品の売上は、消費者がその可処分所得を当社製品の購入のために使うことができ、かつ使うことを希望するかどうかに影響されます。消費者の消費支出を減少させるような経済情勢全般の著しい低迷は、特に当社の扱っているようなエンタテインメント分野や健康志向分野の製品・サービスに対する需要を低減させる恐れがあり、当社の事業がこれによって悪影響を受ける可能性があります。例えば、中国の成長率の停滞等新興市場における経済の低迷、及びギリシャの金融支援をめぐる混乱の長期化は、それらの地域及び世界経済の消費動向に悪影響を与えており、日本を含む経済状況への悪影響も続く可能性があります。経済低迷の特徴としてこれまで、製品・サービスに対する需要の減少とこれに続く平均売価の低下がありましたが、今後もこのような傾向が続く可能性があります。

　また、2014年４月に日本の消費税が５％から８％に引き上げられ、2017年４月にはさらに10％まで引き上げられることが予定されております。このような税率の引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当社の製品・サービスに対する需要の減少や当社の業績に悪影響をもたらす可能性があります。

(5) 消費者の嗜好の急激な変化により、当社の業績が影響を受ける場合があります。

　当社の製品の売上は消費者の金銭の使い方に大きく左右されます。当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけておくためには頻繁な技術革新と改良が必要であります。当社の競合相手には他の形態のエンタテインメントやレジャーがあります。こうしたトレンド及びブームの変化に即応して製品・サービスを開発することができなければ、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

(6) 四半期毎の営業成績には変動があり、四半期の売上及び利益を予測することは困難であります。

　市場環境の急激な変化やその他の要因により、予定の四半期に重要な新製品の発売やサービスの提供を開始できない場合、その四半期の売上及び収益に悪影響が生じます。

　当社の四半期の営業成績は、モバイルゲームの運営状況、市場受容のレベルまたは家庭用ゲームの需要、ハードウェアプラットフォーム投入のタイミング、ゲームソフトタイトルにかけた開発費及び販促費のレベル等の要因によっても大きく影響を受ける可能性があります。また、プラットフォームの移行時期においては、当社製品の売上が、ソニー、任天堂、マイクロソフトといったプラットフォームメーカーのハードウェア発売のタイミングに大きな影響を受けることがあります。

(7) 商業的に価値の高い知的財産のライセンスを確保できない場合、製品の発売に支障が生じ、あるいは売上が減少する可能性があります。

　当社が開発及びパブリッシング業務で重点を置いているのは、主にフランチャイズブランド財産もしくは、フランチャイズブランド財産となる可能性のある製品であります。当社の製品の多くは、第三者から取得しあるいは許諾を受けた知的財産権及びキャラクターまたはストーリーに係るその他の権利に基づいたものとなっております。これらのライセンス及び商品化契約は範囲及び期間が限定されており、当社は場合によってはライセンスの新規取得、更新等ができない可能性があります。また、当社の重大な契約違反、ライセンサーに支払うべき金額の支払遅延、または破産もしくは支払不能等、様々な要因の発生により解除可能となっております。知的財産権に係るライセンスまたはライセンサーとの取引関係が大幅に減少した場合には、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(8) 知的財産の保護が不十分な場合、当社の専有技術の使用または保護ができなくなる可能性があります。

　当社は自社の製品を財産権の対象としてとらえ、特許、著作権、商標及び営業秘密に関する法律、従業員及び第三者との秘密保持契約、その他当社の財産権を保護するための手段に頼っております。当社は、各種の特許、著作権及び商標を所有しており、あるいはライセンス供与しております。また、当社はデジタルエンタテインメント事業の属する業界の一部で不正コピーが行われていることを認識しております。当社の製品が大量に不正コピーされるようなことになれば、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

　当社製品が販売され、あるいは販売ができる一部の国の法律では、日本及び米国の法律ほど当社の製品と知的財産権が保護されておらず、あるいは法の強制力が不十分となっております。それらの国では当社の権利の法的保護に効力がない場合があり、特に当社が新技術を追い求めていくにつれ、当社の知的財産権を保護できない可能性があります。また、当社の新技術に関連した製品が、現行の知的財産権法で十分に保護されるとは保証できません。

(9) 知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性もあり、それらにより営業費用が増加する可能性があります。

　当社に対する既存または将来の権利侵害の申立てにより、高額の費用を要する訴訟に至る、あるいは第三者から財産権のライセンスを取得しなければならなくなる可能性があり、それによって当社の経営成績に悪影響を生じる可能性があります。当社の製品数が増加することで、機能及びコンテンツが他社の製品と重複する可能性が高くなることにより、権利侵害の申立てを受ける可能性は高まります。当社は、当社製品が他人の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。知的財産権に関連する訴訟または申立てがあった場合、当社は以下の措置を強いられる可能性があります。

• 当該争われている知的財産を組み込んだ製品またはサービスの販売、組込みまたは使用の中止。

• 侵害された知的財産の所有者からのライセンスの取得。取得が可能であっても、商業取引上有利な条件では取得できない場合があります。

• 当社製品の再設計。これにより、追加費用が発生し、発売が遅れ、当社製品の商業的魅力が低下する可能性があります。

これらのいずれの措置によっても、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(10) 当社の製品に瑕疵があった場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

　当社の製品は複雑であり、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。当社は、リリース前に広範な検査を行っておりますが、出荷した製品に、市場受容の喪失または遅延に結びつくような欠陥が含まれていないとは保証できません。このような喪失または遅延が生じた場合、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(11) 適切な買収の機会をとらえ、被買収会社を統合する能力に限界が生じる可能性があります。

　当社は、製品及びサービスの開発・マーケティングにおいて競争優位を確保するため、日本の国内外で既存事業の成長に寄与できる他事業への経営参加、または資本参加の機会を模索しております。このような取引では、規模及び範囲が大きい買収も行われます。当社の買収戦略においては、投資ないし新たに取得するそれらの事業と既存事業との効率的な調和・統合を図ることを条件としております。
　このような買収または投資を行う場合、当社は新たに以下のような財務及び営業上のリスクを負うことになります。

• 被買収会社の運営、技術及び社員を適応させるのが困難であること。

• 買収手続完了まで財源と人的資源とを配分しなければならないため、業務上の混乱が生じること。

• 被買収会社の主要技術職・管理職社員を引き留めておくのが困難であること。

• １件または複数の買収または投資の資金調達に新株を発行する場合、既存株式の希薄化が生じること。

• 買収した会社を統合し、期待した相互作用と営業権や識別可能な無形固定資産を含む取得投資に見合う事業利益を実現することには多大な努力を必要とすること。

• 買収に伴い営業損失が生じ、経費、費用及び負債が増加すること。

当社は新たな買収の機会を模索し続ける所存ですが、適切な買収を上手く見極めることができない場合があります。また、当社は買収の機会の模索及び買収手続きにおいて厳しい競争に直面しており、当社が納得できる条件で買収または投資を実行することが不可能な場合や買収または投資によって当社の事業が拡大せず、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(12) 能力ある従業員を採用することができない場合、あるいは重要な人材をつなぎとめることができない場合、当社の事業及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　当社の成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに多分に依存しております。特にソフトウェア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、製品開発及び経営の能力があるスタッフの獲得競争が行われております。当社は能力ある社員を呼び込み、つなぎとめておくことができない可能性があり、また、そうするために、たとえ生産性を向上させ、あるいは製品を値上げしたとしても補えないほど多額のコストがかかる可能性があります。

(13) 海外の取引に特有の要因によって、減収またはコスト増となる可能性があります。

　当社の売上高の約70％は日本における販売から生じております。国内の売上は今後も当社の売上高の大半を占めることになるものと予想されますが、提携や投資等を通じて、デジタルエンタテインメント事業及びゲーミング＆システム事業を中心に海外での事業拡大を図りたいと考えております。諸外国での販売にあたっては、現地法を遵守しなければならないため、特にゲーミング機器に関して製品をカスタマイズする費用を要する可能性があります。また、消費者の嗜好に差があるため、日本市場で成功した製品が外国市場では成功しない場合もあります。さらに、現地の嗜好や好みを把握するために市場調査を実施するとともに、各現地市場に合わせて製品の外国語バージョンの制作や修正を行う必要があるため、コストも増大します。家庭用ゲームソフトにおいては、消費者への販売チャネルを持っている大手小売業者に対して値引きを行う、または返品を受け取らなければならない可能性があります。海外での取引は、政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒されます。また、海外での取引には、為替レートの変動リスクも伴います。事業をさらに拡大し、国際ネットワークを拡張し、当社のベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥、または労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。海外での取引に特有のこれらの要因及びその他の要因により、コスト増または減収となる可能性があります。

(14) 人口動態が当社のターゲット市場及び当社の収益力に悪影響をもたらす可能性があります。

　デジタルエンタテインメント事業を始めとする当社の製品及びサービスの従来のターゲット市場であった日本の10代から30代の人口は、今後さらに減少に向かうことが予想されます。従って、当社が顧客基盤及び海外市場への製品販売を拡大できなければ、増収の達成または売上の維持ができない可能性があります。

(15) 戦争、テロ、パンデミック、自然災害、その他の政治・経済・社会的不安定を及ぼす事象が当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。

　テロや暴動、戦争、パンデミック、自然災害といった事象は世界経済に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として引き起こされる社会及び政治的不安は当社が事業を行う各地域においてさらなる景気減退や経済及び政治の不透明感をもたらす可能性があります。このことは当社、当社のサプライヤーの事業及び業績並びに顧客の投資・消費活動に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災並びにそれに続く津波及び余震は、人命並びにインフラ及び物流へ重大な損失及び損害を引き起こすと同時に、原子力発電所が損害を受けたことによる関連地域にも電力供給不安をもたらしました。

(16) ハッキングのような予期しないネットワークへの攻撃や不正アクセス等によって、サービスの遅延や中断、個人情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらし、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。

　ハッキングもしくは不正アクセスといった当社システムを遅らせたり、サービスを中断させるあるいは個人情報のような機密情報を漏洩させるかもしれない影響を与えるネットワークへの攻撃を受けた場合には、当社のハード、ソフト及びデータベース等に重大な損傷を与え、当社のサービスや当社のサイト、e-mailその他のコミュニケーションシステムのような事業活動が混乱する可能性があります。当社はネットワークへの攻撃を防ぐため、強固なセキュリティ保護を維持するよう努力しておりますが、過去に当社システムへの不正アクセス事例が発生しております。ハッキングもしくは自社あるいは他社のサービス提供者のシステム障害等により、当社が繰り返しサービスの中断等を発生させた場合には、顧客離れを招き、それによって当社の評判やブランドイメージ、事業並びに財政状態及び経営成績に重大かつ悪影響をもたらす可能性があります。

２．デジタルエンタテインメント事業に関するリスク

(1) ゲーム機プラットフォームの移行及び技術的変更により市場が著しい影響を受けるため、当社の売上及び収益性に悪影響が生じる可能性があります。

　既存のゲーム機プラットフォームのライフサイクル及び新ゲーム機プラットフォームの市場受容及び人気は、当社製品の成功に大きく影響します。また、新技術の投入により、当社の既存製品や開発中の製品が陳腐化し、あるいは市場性がなくなる可能性があります。加えて、当社は新ゲーム機プラットフォーム向けのゲームソフトの適時の開発及び発売が上手くできるとは保証できません。なお、新ゲーム機プラットフォームの発売日及び発売により出荷される台数に関しては、当社の権限の範疇外となっております。

　新ゲーム機プラットフォームが市場に発表・投入されると、消費者は通常、新ゲーム機プラットフォームの入手を見越して既存のゲーム機プラットフォーム向けのゲームソフトの購入を減らします。このような時期においては、ゲームソフト製品は、新ゲーム機プラットフォームが投入されて、広く顧客から受け入れられるまで売上が伸び悩むか、落ち込むことが予想されます。また、新ゲーム機プラットフォームの生産または出荷台数が予想より少なかった場合や新ゲーム機プラットフォームの投入が大幅に遅れた場合には、当社製品の売上が予想を下回る可能性があります。

　なお、モバイルゲームのようなコンテンツを提供するための代替プラットフォームの人気のために、家庭用ゲーム機プラットフォームの需要が低下する可能性もあり、当社がそうした代替プラットフォームに対応するゲームや新しいコンテンツを開発できない場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 新ゲーム機プラットフォーム向け製品を開発するためには多額の費用をかけなければなりませんが、新ゲーム機プラットフォームが成功しない、あるいは発売時期が予想とは異なる可能性があります。

　ゲーム業界にはサイクル性があることから、当社は新ゲーム機プラットフォームの出現及びその市場受容の予想と評価を行い、新ゲーム機プラットフォームが消費者向けに発売される時期を見越して新ゲームソフトを開発しなければなりません。当社がゲームソフトの新製品を開発したプラットフォームが飛躍的な市場浸透を果たせず、あるいは当社の新製品が市場受容を確保できない場合、開発費を売上によって回収できない可能性があり、これが深刻化して、当社の事業及び経営成績が著しい損害を受ける可能性があります。当社は、対売上研究開発費比率の水準と将来のプラットフォームを見越した開発のタイミングに関連する変動により、今後も収益力が影響を受け続けるものと予想しております。

(3) ハードウェアメーカーからライセンスを取得し、あるいはライセンスを更新できない場合、人気ゲーム機向けのゲームソフトをリリースできなくなり、当社の売上及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社のゲームソフトの売上は実質的に全て、他社の開発・製造した他社専有のゲームプラットフォームで使用するソフトの販売によるものであります。当社がそれらのメーカーのゲームプラットフォーム向けのゲームソフトを発売できるのは、当該メーカーからライセンスを取得できた場合のみであり、それらのライセンスは通常、当初の期間が数年に設定され、以後１年毎に更新可能となっております。人気ゲーム機のメーカーからゲームソフトを開発するライセンスを取得できず、あるいは既存のライセンス契約が終了した場合、当社はそれらのプラットフォームについてはゲームソフトを発売できなくなるため、当社の経営成績及び収益性に悪影響が生じる可能性があります。既存のライセンス契約の満了時に契約を延長できるかどうか、あるいは新プラットフォームの開発者と正式なライセンス契約の締結ができるかどうかは保証できませんが、当社はこれまでハードウェアメーカーから常に契約延長を認められ、あるいは新規契約を確保してまいりました。

(4) 当社のゲーム機向け及びアミューズメント施設向けゲーム等は、内容について政府の規制、規制システムによる評価または法的申立てを受ける可能性があります。

　ソフトウェア製品に含まれている暴力的画像及びあからさまな性描写のある素材について消費者に情報を提供する制度を設けるため、米国の地方、州、連邦レベルで、また米国以外の各国においても、法律が制定されております。また、多くの国の法律では、ソフトウェアの内容及び宣伝を政府機関が検閲することが認められております。日本や当社製品の重要な市場もしくは潜在的市場である北アメリカ、欧州及び中国を除くアジアの国々では、政府による強制的な規制システムはありませんが、中国でのソフトウェアの販売には政府の承認が必要となり、そのような規制システムが別の国で導入される可能性があります。当社は新規制を遵守するために製品を修正し、あるいはマーケティング戦略を変更しなければならなくなる可能性があり、それにより当該国での製品の発売が遅れる可能性があります。これらの規制システムに関する不確実性により、市場での混乱が起こる可能性があるため、当社はそのような規制システムの影響を受ける場合、当社の事業にどのような影響があるのかを予測することが困難であります。

(5) アミューズメント施設収入並びにアミューズメント施設向けゲーム機の売上が減少し続けた場合、当社の経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　ビデオゲーム機及びメダルゲーム機の日本における主な利用場所は、アミューズメント施設であります。アミューズメント施設収入及びアミューズメント施設向けゲーム機の売上は、近年市場環境が縮小傾向にあります。さらに、プレイ品質においてもアミューズメント施設向けのゲーム機に引けを取らないような本格的規模の家庭用ゲーム機が開発され、インターネット及びゲーム機能を備えた高機能の携帯電話が導入されたことにより、消費者には今やアミューズメント施設以外にもレジャーの選択肢がいくつもあります。顧客の嗜好の多様化により、当社がアミューズメント施設向けゲームソフト、アミューズメントゲーム及びメダルゲーム機の売上を依存しているアミューズメント施設への客足が減り、その結果、アミューズメント施設オペレーターによる当社製品の購入が減少した場合には、当社の経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 当社のゲームがアミューズメント施設向けゲーム機の国内競争市場で受け入れられない場合、当社の経営成績は低迷することとなります。

アミューズメント施設向けゲーム機のメーカーとしての当社の成否は、当社が製品の品質及び許容できるマージンを維持しつつ、プレーヤーから受け入れられるゲーム機の設計、製造、販売及び販売後のサービス提供ができるかどうか等、様々な要因にかかっております。また、競合他社が、人気アミューズメント施設向けゲーム機を開発した場合、当社の売上高が大幅に減少する可能性があります。

(7) ネットワークを使用する双方向型ゲームの人気が急激に低迷した場合、また当社のネットワーク利用ゲームが市場に受け入れられなかった場合には、当社の事業に悪影響が生じる可能性があります。

　近年インターネットの急速な普及により、インターネット上及び携帯電話上で双方向型ゲームソフトが開発されるようになりました。当社は、携帯電話・スマートフォン・タブレット端末向けゲーム並びにWii、ニンテンドーDS、ニンテンドー3DS、プレイステーション２、プレイステーション３、プレイステーション４、プレイステーション・ポータブル、プレイステーション・ヴィータ、Xbox360、XboxONE、あるいはパソコンを利用してダウンロードまたはネットワーク対戦するゲームを販売しておりますが、ゲームの形態は近年多様化しており、消費者の選択肢も広がっております。特にスマートフォン・タブレット端末向けゲームの需要は近年急激に拡大しており、消費者がスマートフォン・タブレット端末向けゲームを選択することが増える場合、当社の既存の携帯電話向けゲーム並びにその他のプラットフォームに向けたゲームの需要の低下をもたらす可能性があるほか、当社がスマートフォン・タブレット端末向けゲームの販売を拡大できない場合には、当社の事業、売上及び利益が悪影響を受ける可能性があります。あるいは、当社のネットワークを使用する双方向型ゲームの人気が低迷した場合には、当社の事業、売上及び利益が悪影響を受ける可能性があります。

　また、インターネットを使用するゲームを開発・運営するには、サーバー等の設備に対する多額の初期投資が必要となるほか、テスト運営を繰り返す等により開発期間が長期化する可能性があります。開発後に販売を開始したインターネット利用ゲームが市場に受け入れられなかった場合、初期投資及び継続的に発生する運営費用の回収ができなくなるおそれがあり、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。

(8) インターネットを使用するゲームの運営において情報処理機能に問題が発生した場合、当社の売上及び利益が悪影響を受ける可能性があります。

　インターネットを使用するゲームでは、膨大な量の情報をサーバーが処理する必要があるため、サーバーとなるコンピュータには高度な処理能力が求められるとともに、大きな負担がかかります。当社は、出来る限りトラブルを未然に防ぐことができるようサーバーメンテナンス等を実施し安定性向上に努めておりますが、当社の運営するインターネット利用のゲームにおいて、サーバーの情報処理能力を超える負担が急にかかった場合、あるいは外部からのウイルスもしくはハッキング等による予期せぬ攻撃を受けた場合には、処理能力の低下または処理不能となり、ゲームが運営不能状態となる危険性があります。また、サーバーの処理能力回復に時間を要し、顧客離れを招いた場合、あるいは同様のトラブルが繰り返し発生し、信頼喪失を引き起こした場合には、当社の売上及び利益が減少する可能性があります。

(9) インターネットを使用したクレジット課金決済において、不正利用等の問題が発生した場合、当社の売上及び利益が悪影響を受ける可能性があります。

　インターネットを使用するゲームにおいては、課金してサービスを行う場合がありますが、この課金決済にクレジットカードを利用しているものがあります。当社は、クレジット課金決済において、出来る限りトラブルを未然に防ぐことができるよう努めておりますが、何らかの方法で入手した他人のクレジットカード情報を使用された場合、不正利用された消費者からの申告により徴収した売上から不正利用分の金額を返却することになります。
　また、不正利用が多数発生した場合、クレジットカード決済代行会社よりサービスを停止されて課金を徴収できなくなる等、当社の売上及び利益が減少する可能性があります。

(10) 当社のモバイルゲームの運営に不利な影響をもたらす事象が生じた場合、当社の収益性及び成長が悪影響を受ける可能性があります。

　当社のモバイルゲームが多くの利用者に受け入れられるためには、魅力あるコンテンツを迅速に提供し、それらを効率的に運営できるかどうかにある程度依存しております。モバイルゲームの多くは無料で利用することができ、当社はコンテンツ内で提供されるバーチャルアイテムの販売から売上を得ているため、当社のモバイルゲームが多くの利用者に受け入れられたとしても、それに見合う程の売上が得られない可能性があります。加えて、当社のモバイルゲームの運営の成否は、モバイルゲームに関わる業界の拡大や当社の力の及ばない要因等にも左右される可能性があります。これらの要因には以下のようなものがあります。

• 景気の変動。

• 市場拡大の速度。

• モバイルサイトあるいはアプリケーションストアの人気。

• モバイルゲームに関わる法的規制や業界の自主規制等の制定。

　競争力のあるコンテンツを提供できない、あるいはこれらの政治、経済、法律その他の要因が、当社のモバイルゲームの運営に不利な影響をもたらす場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社のモバイルゲームは、モバイルサイトあるいはアプリケーションストアの運営会社との契約が終了した場合、現在提供中のサービス継続が困難になり、当社の売上及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　現在、当社のモバイルゲームの多くは、他社が運営するモバイルサイトあるいはアプリケーションストア上でサービス提供を行っております。当社は、それらモバイルサイトあるいはアプリケーションストアの運営会社との契約に基づきサービスを提供しており、特定のモバイルサイトあるいはアプリケーションストアを使用する比重が高くなっております。そのため、モバイルサイトあるいはアプリケーションストアの運営会社との契約が終了した場合には、それらのモバイルサイトあるいはアプリケーションストアでのサービス提供が困難となり、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 2011年３月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。

　2011年３月に発生した東日本大震災に代表される自然災害により、製品の発売時期の延期や、物流網の寸断による出荷の遅延、被災地にある取引先からの注文取消及び減少、被災地にある取引先から調達している部品の納入遅れ等による生産体制の見直し、部品調達コストの上昇や、通信インフラの障害によるゲーム配信のサービス停止等の影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．健康サービス事業に関するリスク

(1) 施設の出店に際して効率的に運営することができない場合、健康サービス事業は当社の予想どおりに成長しない可能性があります。

　当社の経営成績は、施設の出店に際して、効率的に運営できるかどうかにある程度依存しております。施設の出店の成否は、以下の事柄を行えるかどうか等、様々な要因にかかっております。

• 施設出店の場所の確保。

• リース契約の締結、建設日程及び予算目標の達成。

• 施設の建設に関する地区規制、許認可その他の規制問題の解決。

• 能力あるスタッフの雇用、育成及び維持。

• 新会員の勧誘。

• 一部または全部が当社の力の及ぶところではない他の要因により生じた問題への対応。

　当社がこれらの要因について適切に対応できなければ、当社の健康サービス事業は限られたものになる可能性があります。当社は、施設を適時にかつ低コストで出店できるかどうか、あるいは収益性を維持しながら施設を運営できるかどうかについては保証できません。新規にスポーツクラブを出店するにあたっては、多くの場合、当初期間に営業損失を計上しますが、この期間は個々の施設によって大幅に異なり、実質的に１年以上にわたる可能性もあります。なお、当社の施設の経営成績が上がらない場合、当社の業績、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社のスポーツクラブの会員数の減少は、当社の業績に悪影響をもたらす可能性があります。

　当社のスポーツクラブの業績は、会員を獲得し、維持することができるかどうかに依存しております。これらの取り組みが成功するかどうか、あるいは一つまたは複数の施設の会員数が減少しないかどうかについては保証できません。当社の施設では、当該月の10日までに事前通知を出すことによりその月の末日に会員を辞めることができます。会員は一定の間隔で辞めていくため、毎月新たな会員を獲得することができなければ、総会員数は減少します。既存施設で会員数が減少しかねない要因、あるいは新たな施設で会員数を増やす障害となりかねない要因は、当社の評判、低コストで質の高いサービスが提供できるかどうか、施設所在地域周辺で直接・間接の競争の存在の有無、社会のスポーツ及びクラブへの関心並びに景気全般等、多数存在します。このような要因があるため、当社は、営業の拡大を維持または可能とするに足る会員数を確保できるかどうかは保証できません。また、会員数が減少した場合には、当社の業績、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) スポーツクラブ業界で効果的に競争できない場合、当社の経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　スポーツクラブ産業には厳しい競争が存在します。当社は、他のスポーツクラブ、地方自治体、病院及び民間企業が職員・社員のために設けているスポーツ施設及びレクリエーション施設、娯楽及び保養施設のほか、一定の範囲でテニスクラブその他のスポーツクラブ、ゴルフ場、ダイエットサロン及び家庭用フィットネス機器産業とも競合しております。また、当社のターゲット市場の裁量所得をめぐって他の娯楽及び小売産業とも競合しております。このような競争状態により、会員数の大幅な落ち込みはないまでも会費収入が増えず、また新規会員の獲得や能力あるスタッフを維持する上で限界が生じる可能性があります。

(4) 当社の施設で健康上のリスクに関連した賠償請求を受ける可能性があります。

　当社は、施設内での事故によって賠償請求を受けることがないか、あるいはそのような請求を当社が受けた場合に防御に成功できるかどうかは保証できません。当社は現在、総合賠償責任保険に加入しておりますが、将来においても妥当な条件でそのような保険に加入していられるか、あるいはそのような保険で賠償請求を受けた場合に十分に補填されるかについては保証できません。また、損害賠償請求額が保険でカバーされる金額を超えた場合には、その分を当社が支払わなければならないため、当社の経営成績に悪影響をもたらす可能性があるほか、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。

(5) 当社は様々な政府規制を受けており、違反した場合には一時的な閉鎖を強いられ、企業イメージを損なう可能性があります。

　当社の事業活動は、当社の施設が所在する様々な法域で国、地方及び市当局の規制を受けております。これらの規制には、食品・飲料の販売並びにプール及び浴場の運営に関する保健、衛生及び安全性の基準等があります。これらの規制に違反すると、いずれかの施設の一時的な営業停止または食品サービスその他の営業に必要なライセンスの喪失のほか、当社の評判及び会員を獲得・維持する能力に悪影響を与えかねないブランドイメージの低下につながる可能性があります。

(6) スポーツクラブ施設用の土地・建物の賃借に係る敷金及び保証金の返還を受けられない可能性があります。

　当社は、新規にスポーツクラブを出店するにあたっては、多くの場合、土地・建物を賃借しております。賃貸借契約では、賃料の不払いが生じた、または賃貸借終了時に財産を原状回復できなくなった場合に生じる所有者の損害に対する相殺資金として、敷金・保証金の預託を求められることが通例となっております。従って、当社が契約に規定されている通りに賃料を支払い、原状回復義務を果たせば、それらの敷金及び保証金の返還を受ける権利を有します。ただし、敷金及び保証金の返還前に不動産の所有者が倒産した場合、またはその他の理由で所有者が敷金及び保証金を返還することができないか、返還する意思がない場合、それらの敷金及び保証金の返還を受けられなくなる可能性があります。

(7) 外部からのフィットネスプログラムに関するライセンスが受けられなくなる、または、ライセンス条件が変わる等した場合、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、世界的な人気を誇る外部のプログラムに関してライセンスを受け、日本における総代理店として自社施設のみならず他のスポーツクラブへもプログラムを提供しております。これらのライセンスの継続が困難となるか、条件への変更が加えられた場合、各施設へのプログラム供給に重大な影響を与え、業績への影響が予想されます。

(8) 予期せぬ疾病の流行によりやむを得ず営業休止をする必要性が生じた場合、当社の収益に悪影響を及ぼす恐れがあります。

　2009年度の新型インフルエンザ流行では、日本国内の一部地域において行政の判断により営業を休止した支店がありました。今後も未知あるいは既知の疾病の予期せぬ流行により、行政の指導または自主的な判断により支店の営業を休止することで、業績へ悪影響を与えることが予想されます。

(9) 消費者の嗜好の急激な変化により当社の業績が影響を受ける場合があります。

　当社の施設サービス利用による売上は消費者の金銭の使い方に大きく左右されるため、品質の高いお客様のニーズに即したサービスの持続的な提供が必要であります。例えば、もしホームフィットネス、ランニングやウォーキング等お金をかけずにフィットネスを行うトレンドが生まれると当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

(10) 2011年３月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。

　2011年３月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響で、直営施設における設備の破損、あるいは受託施設において災害時の地域の避難所として使用されることにより、営業を休止する恐れがあります。今後も同様の震災や自然災害が発生し、施設営業が休止することで、業績へ悪影響を与えることが予想されます。

(11) 電力不足による計画停電により当社の業績が影響を受ける場合があります。

　2011年３月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響で、発電所が被害を受けることにより電力供給量が不足する恐れがあります。今後も電力需要が供給量を上回った場合、計画的な停電が実施され、施設営業や製品生産の休止が行われることで、業績へ悪影響を与えることが予想されます。

４．ゲーミング＆システム事業に関するリスク

(1) 当社の製品がゲーミング機器市場で受け入れられない場合、ゲーミング機器市場で競争できない可能性があります。

　海外市場におけるゲーミング機器メーカー及び供給会社としての当社の成否は、当社が製品の品質及び許容できるマージンを維持しつつ、プレーヤー及びカジノから受け入れられるゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの設計、製造、販売及び販売後のサービス提供ができるかどうか、または当社の製品がゲーミング当局の認可を得られるかどうか等、様々な要因にかかっております。
　当社は販売の多角化及び拡大を図るため、ライセンスの取得を進めております。オーストラリアにおいては、全州でライセンスを取得しており、米国の主要州及びカナダのいくつかの州でもライセンスを取得済みであり、それらの市場でゲーミング機器のマーケティング及び販売を行っております。当社の製品がゲーミング機器市場から受け入れられず、あるいは技術的優位や独自のエンタテインメント機能があるゲーミング機器を開発できない場合、ゲーミング機器市場で効果的に競争するために必要となる売上を上げられなくなり、それにより、当社の経営成績は低迷する可能性があります。

(2) 当社が開発した製品に関する技術が、競合他社の特許・商標・意匠などを侵害し、当初の計画通りの市場展開ができずに当社の収益へ悪影響を及ぼす恐れがあります。

　技術力と企画開発力が日進月歩で進むテクノロジーについて、特に米国では自社の特許権・商標権・意匠権等の知的財産権を誰よりも早く申請・取得することで、他社に対する優位性を確保することが重要な経営戦略でもあります。そのような中で、当社の製品開発においても、知的財産権に関する慎重な調査を行った上での商品化を実施しておりますが、新規の商品やサービスの内容が競合他社が既に取得している知的財産権に抵触し、それらの商品やサービスを商品化できないもしくは販売を停止される可能性があります。

(3) ゲーミング＆システム事業に関する景気、規制の変化、またはゲーミング産業の拡大傾向・人気の変動等、ゲーミング産業に不利な影響をもたらす変化が生じた場合、当社の収益性及び成長が悪影響を受ける可能性があります。

　当社が事業を発展させ、利益を上げながら経営できるかどうかは、多分にゲーミング産業の拡大と当社の力が及ばない要因にかかっております。これらの要因には以下のようなものがあります。

• 景気の変動。

• 市場拡大の速度。

• ゲーミング産業に対する規制の変化。

• ゲーミング産業の人気の変化。

• ゲーミング産業に対する国及び州政府による税率の変更。

これらの政治、法律その他の要因の不利な変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) ゲーミング＆システム事業のライセンスを取得または保持できない場合、市場の拡大を阻まれ、一定の地域で売上を上げることができなくなる可能性があります。

　北米では、ゲーミング機器の製造販売は、連邦、州、(カナダの)州、(インディアン)部族、国際及び地域の様々な規制を受けます。また、ゲーミング機器より生じる収入を共有するパーティシペーション契約においては、ゲーミング事業者として規制を受けることになります。これらの規制は常に変遷を続けており、将来様々な地域で事業が制限される可能性があり、その場合、当社が売上を上げることのできる地域数は減ることになります。

　当社は、主力スタッフとともに、各地域でライセンスの交付を受ける前に広範な調査を実施しております。当社のゲーミング機器は、当社が事業活動を行う各地域から承認を得る前に、独自の試験及び評価を行うことになっており、通常、規制当局はこのようなゲームに関する承認及びライセンスの付与、更新または取消に際して広い裁量権を持っております。必要なライセンスまたは承認を１つの地域で取得あるいは保持できない場合には、他の地域で必要なライセンス及び承認を取得あるいは保持することにも悪影響が生じる可能性があります。必要なライセンスまたは承認を取得あるいは保持できない地域があれば、当社が事業を展開して売上を上げることのできる地域が減少し、ゲーミング市場における当社のシェアが減少するとともに、競合他社と比べ不利な立場に追い込まれることになります。

(5) 当社のゲーミング＆システム事業の将来の成長は、開発部門の強化、販売部門の効率化とサービス部門の強化にかかっております。

　当社が、市場の認知度を上げ、当社製品の増収を図るためには、市場に受け入れられるヒット商品の開発及び将来の技術革新や顧客の嗜好の変化を見極めた技術開発が重要となります。こうした市場ニーズや技術革新を当社が見極められなかった場合、増収を達成できない場合があります。

　また、販売部門とサービス部門を国際的に効率化することが重要となります。当社のゲーミング＆システム事業は、これまで販売していたスロットマシンだけでなく、カジノマネジメントシステムの販売にまで商品領域を拡大させております。カジノマネジメントシステムとは、ゲーミング機器を一元的なシステムで結ぶことにより、会計管理・マーケティング管理・顧客管理・セキュリティ強化等を同時に行うことができるシステムであります。カジノマネジメントシステムは、導入時の販売代金だけでなく、導入後も接続料金を徴収することができ、比較的安定した収入を確保することができる商品であります。ゲーミング製品は、ゲーミング産業の中でも一定の人々をターゲットにしたきめ細かい営業努力と高度なアフターサービスを必要とします。能力ある営業スタッフの獲得競争は激しく、当社が目指しているようなタイプ及び人数の営業スタッフを確保できない可能性があります。また、ゲーミング機器市場における販売で成功するためには、営業スタッフを効率的に訓練・教育し、販売製品に対する信頼性を確保するべくサービス部門を強化する必要があります。

(6) 当社の米国の工場稼働が軌道に乗らない場合、製造能力や品質管理に支障が出て、ゲーミング＆システム事業の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

　米国市場における開発・販売の拡大のため、ラスベガスにて2005年６月から製造能力や顧客サービスの増強を図った工場が稼動しました。工場の操業に伴う問題が発生した場合、当社は注文の増加に対応することができる十分な製造能力を維持することができなくなり、その結果、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 当社のゲーミング＆システム事業は、2011年１月のオーストラリア北東部や、2011年５月の米国ミシシッピ川周辺の記録的大雨がもたらした洪水被害等に代表される自然災害の影響を強く受ける恐れがあります。

　2011年１月のオーストラリア北東部や、2011年５月の米国ミシシッピ川周辺の記録的大雨は、当社製品のゲーミング市場への機器搬入に遅延懸念をもたらしました。今後も同様またはその他の自然災害により、当社の業績が大きく影響を受ける恐れがあります。

５．遊技機事業に関するリスク

(1) 当社遊技機が、当社の関与できない事由により一般財団法人保安通信協会(以下、「保通協」という。)の試験を通過することができず、結果的に発売時期が遅延する可能性があります。また、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の様々な法規制・基準があり、これらに則った厳正な運用が求められているため、法規制等に重大な変更が加えられた場合、発売予定の当社遊技機が販売できなくなる可能性があります。

　遊技機メーカーより提出された書類及び実射試験にて、遊技機が規定上の条件を満たしているかどうかを都道府県公安委員会の委託を受け、保通協が型式試験を行っております。その手続の過程において申請枠の抽選に落選する、試験基準の変更及び規則改正等により、想定以上に試験に時間を要することや不適合による再申請・再試験等の影響を受けて、当社遊技機の発売時期が遅延する可能性があります。

(2) 遊技機市場において不正な手段で儲けを獲得しようとする集団により、当社遊技機が被害を受けるおそれがあります。

　遊技機市場において不正な手段で出玉を獲得しようとする者(通称ゴト師)により、当社遊技機が被害を受けるおそれがあります。ゴト師の被害を受けた場合、ブランドイメージ低下による販売台数の減少、他商品へのゴト防止対応による販売時期遅延の可能性があります。

(3) 当社遊技機の販売が当初の計画を下回り、原材料の余剰が生じた場合、原材料の廃棄損等が発生し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　当社は、遊技機の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産に要する時間が非常に短期間であるため、調達に長期間を要する原材料については、段階的に先行発注しております。当社は、原材料の共通化や調達期間の短縮化への取り組み等、在庫削減の対策を実施しておりますが、新製品の販売が当初の見込を大幅に下回り、原材料の余剰を有効に他の製品に活用できない場合には、多額の原材料の廃棄損等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 2011年３月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。

　2011年３月に発生した東日本大震災に代表される自然災害により、製品の発売時期の延期、物流網の寸断による出荷の遅延、被災地に立地しているホールからの注文取消及び減少、被災地にある取引先から調達している部品の納入遅延等による生産体制の見直し、部品調達コストの上昇等の影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社グループが締結している重要な契約

(2) ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて

① 背景

　当社は2000年１月、米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを取得し、また、同時に子会社のKonami Gaming, Inc.（略称KGI、本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセンスを取得しました。これらのライセンス取得に伴い、当社は、米国ネバダゲーミング当局より要求された登録命令事項の１つとして、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下「ネバダ規定」と称します。）の内容、範囲及び手続きを、最低年１回株主へ通知することを義務付けられております。この通知義務を満たすため、次のとおりネバダ規定を記載します。

② 一般規制内容

　ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の適用対象となります。規則上の要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄でライセンス、登録、認可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造、流通する会社の財務の安定性を示す書類その他の必要な承認書、役員、取締役、大株主及び主要従業員の各人の適格性やライセンス等があげられます。様々なゲーミング規制局の法律が、一般的には、市民を保護し、ゲーミング関連の活動に不正行為がなく、公正な競争の下、健全に行われるように確保するために制定されております。

　当社は、多くのゲーミング規制局から商品の製造販売ライセンス及びWAPシステムとして知られる「広域プログレッシブ」システムを運営するライセンスを受けております。当社とその主要社員は、ビジネスを行う管轄地域において、ゲーミング機器を製造、流通するために、そして許可された場合にはその運営を行うために、必要な政府のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在にいたるまで１度もゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止または取消し処分を受けたことはありません。

③ ネバダ規定の内容

　ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（コミッション）の規定、州のゲーミング管理委員会（GCB）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下「ネバダゲーミング当局」と総称します。）の現地の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及び営業者、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や性格に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要であります。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(i)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ii)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(iii)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効に管理を行うこと（なお、これには社内の財務業務に関する最小限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(iv)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(v)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給すること等が要請されております。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響をもたらすこともありえます。

　当社の子会社で、ネバダ州内でゲーミング機器の製造、販売と流通をするもの、あるいは州外で使用する目的に、それらの行為を行うもの、及びネバダ州内でスロットマシンルートの運営、その他ゲーミング活動を行うものは、ネバダゲーミング当局のライセンスを受ける必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にネバダコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引について、GCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。

　当社は上場企業としてネバダコミッションに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にネバダコミッションに提出するほかに、その求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダゲーミング当局からライセンスと承認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になることも、ゲーミング＆システム事業子会社からの利益の一部を受け取ることもできません。

　当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に積極的に携わっているか、ライセンスを受けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当局からライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当社子会社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得するか適格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社の内規では、役員、取締役そして主要従業員に関するGCBの調査の費用は、当社が全て負担すると定めております。

　ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与するべきかを判断するために調査することができます。ネバダゲーミング当局は、理にかなった根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または適格性の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共に詳細な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費用はライセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じたときは、ネバダゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従業員の地位の変更を不承認とし、当社に対して、これらの者の資格停止または解雇するように要求し、該当する申請を提出することを拒否した者、またはネバダゲーミング当局がかかる資格で活動するには不適切と認定した者については、全ての関係を断つように要求することができます。適格性またはライセンス付与に関する問題の決定については、ネバダ州の司法審査の対象とはなりません。

　当社は、詳細な財務・事業報告をネバダコミッションに提出する必要があります。当社またはライセンスを受けた当社子会社がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、当社のライセンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを受けた当社子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、ネバダゲーミング当局の裁量により、相当の罰金を課せられることがあります。ネバダコミッションは監督官を任命する権限もあり、その目的は当社のゲーミング資産を運営し、一定状況のもとで、監督官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収されることもあります。ライセンスが限定付、条件付または一時停止となるか、監督官が選任されると、当社のゲーミング＆システム事業は重大な悪影響を受ける可能性があり（また、当社のゲーミングライセンスが取消されると、重大な悪影響を受けることになり）ます。

　ネバダコミッションは、当社議決権株式の実質株主に対し、その所有株式数にかかわらず、申請書の提出を求めて調査をした上で、適格と認定することがあり、この場合、申請者はGCB調査の費用と経費を全て負担します。適格性の認定を受ける必要がある議決権株式の実質株主が、会社、パートナーシップ、あるいは信託の場合は、その実質的所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。当社の議決権株式の５％超を取得しようとする者は、ネバダコミッションへ届出をする必要があります。当社議決権株式の10％以上の実質株主になる者は、GCB会長がこの届出を求める通知書を郵送した日から30日以内に、適格性の認定を申請する必要があります。

　一定の状況下では、ネバダコミッション規則に定義された「機関投資家」が当社の議決権株式の10％超15％以下を取得した場合に、投資目的でのみその議決権株式を所有するときは、ネバダコミッションに対して適格性の認定という要件の免除を申請できます。機関投資家は、次の場合にのみ、投資目的で議決権株式を所有しているものとみなされます。すなわち、その通常の取引過程で議決権株式を取得して保有し、直接的または間接的に、(i)取締役会の過半数の選任、(ii)会社の定款、内規、経営、方針または事業の変更、(iii)ネバダコミッションが、投資目的による議決権株式の所有に矛盾すると判断するその他の行為をもたらすことを目的とはしていない場合であります。ネバダコミッションは、株主が決議する全ての事項に関する議決権の行使、証券アナリストが通常行うような財務その他の情報の問い合わせ、ネバダコミッションが投資目的に合致すると認めるその他の行為については、議決権株式を投資目的のみに所有することに矛盾しないとみなします。適格性の認定を受けなければならない議決権株式の実質株主が、法人、パートナーシップ、合資会社、有限責任会社または信託の場合は、その株主は、実質的な所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。その際、GCB調査にかかる全ての費用は申請者の負担となります。

　ネバダコミッションまたはGCBの会長からの要請で、適格性の認定あるいはライセンス申請書の提出を求められたにもかかわらず、30日以内にその提出を行わなかったか拒否した者は、不適格と判断されることがあります。同様の規制が、実質的な所有者を特定するよう要請された場合に、それを行わなかった名義上の所有者にも適用されます。不適格と判断された株主が、ネバダコミッションが定める期間を超えて当社の議決権株式の実質株主に直接的または間接的にとどまると、刑法上有罪とされることがあります。当社が、ある者について、当社またはライセンスを受けた当社子会社の株主、その他の関係を持つ相手として不適格であるという通告を受けた後に、以下の行為を行うと懲戒処分の対象となり、認可喪失となる場合があります。その行為とは、(i)その不適格者に、議決権株式にかかる配当または利息を支払うこと、(ii)その者が所有している株式により付与された議決権の直接、間接の行使を認めること、(iii)提供されたサービスまたはその他に関し何らかの形で報酬を支払うこと、(iv)公正な市場価格で現金と引換に、議決権株式を放棄することを求めるためのあらゆる合法的な努力を行わないこと。さらに、クラーク郡当局は、ゲーミングライセンス保持者を支配する法人の株式を所有あるいは支配する立場にある者全員に関して、これらの者を承認する権限を有するとの立場をとっております。

　ネバダコミッションは、その裁量により、当社の負債証券の所有者に対し、当社の負債証券の所有者としての申請書の提出を求め、その適格性を調査した上で、適格と認定することを要求することができます。ネバダコミッションがある者について、当該証券の所有に不適格と判断した場合に、ネバダコミッションから事前の承認を受けずに以下の行為を行うと、ネバダ州のゲーミング法令によって当社は認可喪失等の制裁措置を受けることがあります。その行為とは、(i)その不適格者に配当、利息、何らかの分配金を支払うこと、(ii)その証券に関して不適格者の議決権利行使を認めること、(iii)不適格者に何らかの形で報酬を支払うこと、または(iv)元本、償還、転換、交換、清算またはそれに準ずる取引で不適格者に対し支払いを行うことであります。

　当社はネバダ州内に最新の株式台帳を備え置かねばならず、この台帳はネバダゲーミング当局の調査を随時受けることがあり得ます。証券が代理人や名義人により信託で保有されている場合、その名義上の所有者は、実質株主の身元をネバダゲーミング当局に開示するよう求められることがあります。開示をしなかった場合は、その名義上の所有者が不適格と判断される根拠となることがあります。当社も実質株主を特定するために、最大限の援助をすることを求められております。ネバダコミッションは、当社の株券に、当該証券はネバダ州のゲーミング法令及びネバダコミッションの規則の適用対象となる旨の記載を入れることを、随時に求める権限がありますが、今日までネバダコミッションはこの義務を当社に課しておりません。

　証券またはそこからの収入がネバダ州においてゲーミング施設の建設、取得または融資のために使用されることが意図されているとき、またはこれらの目的で負った債務の償還もしくは繰延のために使われるときは、当社はネバダコミッションの事前承認なしにその証券の公募を行うことができません。この承認がなされても、証券の目論見書や投資メリットの正確さや適切さについて、ネバダコミッションまたはGCBが認定、推奨、承認したということにはなりません。これに反する言明は全て不法です。

　当社の支配に変更をもたらすような合併、統合、株式または資産の取得、経営またはコンサルティング契約、またはある者がそれによって支配権を得る行為・行動は、GCBの事前調査とネバダコミッションの承認なしには行えません。当社の支配権を獲得しようとする者は、その支配権を獲得する前に、ネバダコミッションとGCBの厳格な各種基準を満たさなければなりません。また、ネバダコミッションは、支配株主、役員、取締役、または支配権の取得を申し出ている企業と重大な関係、関わりをもつその他の者に対して、その取引に関する承認手続きの一部として、調査を受けてライセンスを得るように求めることがあります。

　ネバダ州議会は、敵対的企業買収、議決権株式の買戻し、ネバダ州のゲーミングライセンス保有者とこれらの事業に関連する公開企業に影響を及ぼす企業防衛戦略は、安定的かつ生産的なゲーミング事業に有害となる可能性があるとしております。ネバダコミッションは規制枠組みを確立することにより、これらの商慣行がネバダ州のゲーミング業界に及ぼす潜在的な悪影響を改善し、下記の目的でネバダ州の方針をさらに徹底化することを図っております。(i)ゲーミング経営企業とその関係会社の財務的安定を保証すること、(ii)法人形態で事業を行う特典を保全すること、及び(iii)会社業務を秩序正しく統治するための、中立的な環境を整備することであります。市場価格より高値での議決権株式の買戻しや、敵対的企業買収の場合等、特定の状況ではネバダコミッションの事前承認を求められます。ネバダ州のゲーミング法令は、当社の支配権の獲得を目的として株主に直接行われる株式公開買付に対抗して、取締役会が提案する資本再構成の計画を採用する場合にも事前承認を求めております。

　ライセンス料と税金は、ゲーミングの種類及び関与する活動によって様々な方法で算出され、ネバダ州及び当社の子会社が事業を行っている市、郡、ネバダ州に納付されます。具体的なライセンス料や税金は、その種類によって月次、四半期毎または年次で支払われます。また、スロットマシンルートのメーカー、流通業者そして営業者としての当社ライセンスを更新するために、ネバダ州に毎年ライセンス料を支払います。ネバダ州のゲーミング法はまた、ネバダ州においてカジノ客にゲーミング機器を収益参与ベースで提供している者にも、ゲーミング機器の関与していることから生じたゲーミング収益に課される税金のうちの分担分を納付するように求めております。

　ライセンス保持者、ライセンス取得を求められている者、登録者、登録を求められている者またはこれらの者と共通の支配下にある者、及びネバダ州外でのゲーミング事業に参与しようとする者は、GCBがライセンス保持者の域外でのゲーミング業務への参加状況を調査する費用として、１万ドルの回転資金をGCBに預託し維持することも要求されております。この回転資金の額はネバダコミッションの裁量により増減します。当社は、ライセンス保持者として、ネバダ州のゲーミング法令で課せられる一定の報告義務を遵守しなければなりません。当社はまた、域外ゲーミング業務に関してその司法管轄区の法律に故意に違反した場合、ネバダ州のゲーミング業務で求められている誠実さと清廉さの規範に則って域外ゲーミング業務を行わなかった場合、ネバダ州のゲーミング規制に不当な脅威となるために、ネバダ州またはネバダ州のゲーミングに不名誉または悪評をもたらしているかそのおそれがあるために、またはネバダ州のゲーミング政策に反しているために、不適切とされる活動に従事しまたは提携を結んだ場合、ネバダ州のゲーミング税やライセンス料の徴収を妨害する活動に従事しまたは提携を結んだ場合、並びに個人的な不適格性を理由にネバダ州でライセンスや適格性の認定を拒否された者、または賭博の不正行為により有罪と認定された者を、域外のゲーミング業務で雇用しもしくは提携した場合にも、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。

④ その他の管轄地

　当社が事業を行っている他の各管轄地においても、ゲーミング機器の製造・販売に関して様々なライセンス、許可及び承認が必要ですが、一般的には多くの点でネバダ州の制限と類似しております。

⑤ 連邦規制

　1962年連邦賭博装置法（「法律」）は、米国司法省の司法長官に登録していない者が、州をまたがってゲーミング機器、ゲーミング装置またはコンポーネントの製造、輸送、または受領することは非合法と定めております。当社は登録をしており、この登録は毎年更新する必要があります。さらに、賭博装置に識別番号をつけ、その記録を保管することを法律により義務付けられております。法律に違反した場合は、機器の差押えと没収のほかに、他のペナルティも課せられます。当社は法律の登録要件を遵守しております。

⑥ アメリカインディアンのゲーミング規制

　先住アメリカ人居留地におけるゲーミングは、連邦法、部族と州との契約及び部族のゲーミング規則に準拠します。1988年インディアンゲーミング取締法（IGRA）によって、先住アメリカ人の居留地では、連邦及び州が全てのゲーミングを管理する体制が整えられました。この法律はナショナルインディアンゲーミング委員会（NIGC）及び米国内務省長官により管理されております。IGRAは、ゲーミング活動の条件を定める部族－州間契約を、部族と州が書面で締結するよう要求しております。部族－州間契約は州により異なりますが、多くの場合、機器のメーカー及び流通業者が登録とライセンス取得という要件を常に満たすことを求めております。さらに、インディアン居留地におけるゲーミング関連の活動を規制するため、部族単位のゲーミング委員会が多くのアメリカ先住民の部族によって設置されております。当社は、それぞれの州と契約交渉し連邦の承認を受けた先住アメリカ人の部族に対して、ゲーミング機器を製造、販売します。当社は複数の州において、先住アメリカ人のカジノにゲーミング機器とコンポーネントを販売する許可を受けております。

⑦ 国際規則

　いくつかの国ではゲーミング機器の輸入、販売、及びカジノ及びカジノ以外の場所でのゲーミング機器の運営を許可しております。国によっては、従来のスロットマシンの支払機能を禁止もしくは制限し、スロットマシンの運営と数を、一定数のカジノまたはカジノ的遊戯施設に限定しております。各ゲーミング機器は、各国の規則に従わねばなりません。管轄によっては、ゲーミング機器の運営者とメーカーにライセンス取得を義務付けております。

　当社は、ゲーミング機器を製造し、オーストラリア、カナダ、マレーシア、フィリピン、ロシア、ニュージーランド及び南アフリカ等の様々な国際市場に販売しております。当社は事業をしている海外の様々な国・地域において、当社製品の製造、販売のために必要なライセンスを取得しております。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。
　現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業等の各制作部門において推進しております。開発・制作スタッフは、グループ全体で2,222名であり、これは総従業員数の約44％に当たります。
　当連結会計年度におけるグループ全体の開発・制作費総額は364億２千９百万円であります。
　当連結会計年度における各セグメント別の成果及び開発・制作費は次のとおりであります。

(1) デジタルエンタテインメント事業

　モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「実況パワフルプロ野球」の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。

　家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４版、プレイステーションヴィータ版、ニンテンドー３DS版等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ワールドサッカー ウイニングイレブン2015」(欧米名「Pro Evolution Soccer 2015」)を始め、「プロ野球スピリッツ2015」等当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。

　アーケードゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、“e-AMUSEMENT”商品等の業務用機器の制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ディズニー ツムツム」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENT Participation」サービスを提供しております。

　当事業に係る開発・制作費は310億３千４百万円であります。

(2) 健康サービス事業

　主に株式会社コナミスポーツ＆ライフが中心となってフィットネス商品等の製造・制作を行っております。

　当事業に係る開発・制作費は１億９千５百万円であります。

(3) ゲーミング＆システム事業

　主にKonami Gaming，Inc．及び Konami Australia Pty Ltd が中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「Podium」シリーズ等の制作があげられます。

　当事業に係る開発・制作費は７億６千万円であります。

(4) 遊技機事業

　主にKPE株式会社及び高砂電器産業株式会社が中心となって、遊技機の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「麻雀格闘倶楽部」、「戦国コレクション２」等のパチスロ機や、「CRぱちんこマジカルハロウィン」等のぱちんこ機の制作があげられます。

　当事業に係る開発・制作費は44億３千４百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度については、デジタルエンタテインメント事業がモバイルゲームの好調を受けて増益となったことや、遊技機事業が増収増益となったこと等により、前連結会計年度に比べて売上高及び営業利益が増加いたしました。

　デジタルエンタテインメント事業におきましては、モバイルゲームが堅調に推移いたしましたが、家庭用ゲームにおいて、ユーザー嗜好の多様化に伴い、選択と集中によりタイトルを厳選したことから、当連結会計年度における販売本数は減少いたしました。

　健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めましたが、今後の成長が見込めない不採算施設の退店等の影響により、売上高は減少いたしました。

　ゲーミング＆システム事業におきましては、定番となったビデオスロットマシン「Podium」の販売が、中南米市場での展開も含め堅調に推移いたしましたが、競合が激化する市場環境の影響を受けました。また、北米市場を中心に商品ラインアップの拡充に伴う開発及びメンテナンス等のサービス強化に向けた人件費の増加や、商品の許認可費用の先行投資等により費用が増加し、減益となりました。

　遊技機事業におきましては、パチスロ機の新商品として５機種を市場投入し、好調な稼動が販売台数の増加に繋がり、業績は回復基調にあります。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として「CRぱちんこマジカルハロウィン」を発売いたしました。

　この結果、当社グループの経営成績は次のとおりになりました。

　各項目の比較分析は、次のとおりであります。

① 売上高及び営業収入

　売上高及び営業収入は、前連結会計年度の2,175億９千５百万円に比べて、５億６千２百万円(0.3％)増加し、2,181億５千７百万円となりました。また、前連結会計年度に比べて、製品売上高が23億５千１百万円(2.4％)減少したのに対し、サービス及びその他の収入は29億１千３百万円(2.4％)増加し、売上高及び営業収入に占めるサービス及びその他の収入の割合がより高まる結果となりました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲームの製品売上高が減少したことや、モバイルゲームに関するサービス及びその他の収入が増加したこと等によるものであります。

　デジタルエンタテインメント事業の外部顧客に対する売上高は、966億７千３百万円と全体の44.3％を占め、前連結会計年度に比べ70億６千万円(6.8％)の減少となりました。これは主に、「実況パワフルプロ野球」、「ワールドサッカーコレクションS」シリーズや「ドラゴンコレクション」等のモバイルゲームが堅調に推移した一方で、家庭用ゲームにおいて、選択と集中によりタイトルを厳選したことによる販売本数の減少に伴い、製品売上高が減少したこと等によるものであります。

　健康サービス事業の外部顧客に対する売上高は、729億７千４百万円と全体の33.5％を占め、前連結会計年度に比べ、35億８百万円(4.6％)の減少となりました。グランサイズ大手町(東京都)とグランサイズ青山(東京都)、コナミスポーツクラブ大阪ステーションシティ(大阪府)において、施設のリニューアルを実施したほか、お客様の「続けられる」を意識した環境づくりや各種サービスの提供を推進いたしましたが、その一方で、今後の成長が見込めない不採算施設を退店したこと等の影響により、売上高は減少いたしました。

　ゲーミング＆システム事業の外部顧客に対する売上高は、338億２千５百万円と、前連結会計年度に比べ、22億２千５百万円(7.0％)の増加となりました。北米市場では、定番となったビデオスロットマシン「Podium」の販売が、中南米市場での展開も含め堅調に推移し、それぞれの市場のニーズを的確に捉えた商品の提供を推進いたしましたが、ヨーロッパのメーカーも加わった競合が激化する市場環境の影響を受けました。また、パーティシペーションにおいて、「Podium Goliath」等を投入し、商品ラインアップの拡充に努めたほか、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」が北米各州で好調に推移いたしました。オセアニア市場では、引き続き「Podium」の販売のほか、高稼働を維持する「Podium Stack」シリーズ等、バラエティ豊富な商品ラインアップの展開に努めました。

　遊技機事業の外部顧客に対する売上高は、146億８千５百万円と、前連結会計年度に比べ、89億５百万円(154.1％)の増加となりました。「麻雀格闘倶楽部」、「Dororonえん魔くん メ～ラめら」や「戦国コレクション２」を始めとして、パチスロ機５機種を発売し、ホールでの稼働が好調に推移したことに伴い、販売台数が増加いたしました。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、パチスロ機で人気のオリジナルタイトル「マジカルハロウィン」のぱちんこ版「CRぱちんこマジカルハロウィン」を発売いたしました。

② 売上原価

　売上原価は、前連結会計年度の1,494億５千４百万円から27億５千１百万円(1.8％)減少し、1,467億３百万円となりました。パチスロ機の販売台数が増加した遊技機事業の売上原価が増加した一方、デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲーム等の製品売上原価の減少や、健康サービス事業において施設運営コストの削減を推進したことに伴う人件費等の減少が主な要因となっております。また、売上高に対する売上原価の割合は68.7％から67.2％に減少いたしました。

③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の525億４千６百万円から23億３千９百万円(4.5％)減少し、502億７百万円となりました。これは主に、広告宣伝費が減少したこと等によるものであります。

④ その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用は、前連結会計年度の77億７千２百万円から18億３千万円(23.5％)減少し、59億４千２百万円となりました。これは主に、非流動資産の減損損失の計上が減少したこと等によるものであります。

⑤ 営業利益

　以上により、営業利益は前連結会計年度の78億２千３百万円から74億８千２百万円(95.7％)増加し、153億５百万円となりました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業や遊技機事業が増益となったほか、非流動資産の減損損失の計上が減少したこと等によるものであります。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度の3.6％から3.4ポイント増加し、7.0％となりました。

⑥ 金融収益

　金融収益は、主として為替差益の減少により、前連結会計年度の27億９千３百万円から１億９千７百万円(7.1％)減少し、25億９千６百万円となりました。

⑦ 金融費用

　金融費用は、主として支払利息の減少により、前連結会計年度の12億６千１百万円から１億６千６百万円(13.2％)減少し、10億９千５百万円となりました。

⑧ 持分法による投資利益

　持分法による投資利益は、前連結会計年度の２千２百万円から１億３千２百万円(600％)増加し、１億５千４百万円となりました。これは、リゾートソリューション株式会社の利益増加に伴うものであります。

⑨ 税引前利益

　以上により、税引前利益は、前連結会計年度の93億７千７百万円から75億８千３百万円(80.9％)増加し、169億６千万円となりました。

⑩ 法人所得税

　法人所得税は、前連結会計年度の48億２千７百万円から21億６千４百万円（44.8％）増加し、69億９千１百万円となりました。これは、棚卸資産や無形資産等に係る将来減算一時差異が減少したことに伴い、繰延税金費用が増加したこと等によるものであります。

⑪ 親会社の所有者に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前連結会計年度の44億６千５百万円から54億５千３百万円(122.1％)増加し、99億１千８百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

キャッシュ・フローの分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度の297億９百万円から155億４千５百万円(52.3％)増加し、452億５千４百万円となりました。

　これは主として、前連結会計年度と比較して当期純利益が増加したことや、法人税の納税額が減少したこと等によるものであります。

　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度の474億１千６百万円から229億２千１百万円(48.3％)減少し、244億９千５百万円となりました。

　これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度の34億４千８百万円の獲得から102億５千５百万円増加し、68億７百万円となりました。

　これは主として、配当金の支払が減少した一方で、短期借入金が返済により減少したことや、前連結会計年度に社債を発行したこと等によるものであります。

流動性及び資金の源泉についての分析

　当社における資金需要は、主に、当社のゲームソフトを生産しているハードメーカーへの製造代金及びロイヤルティの支払、コンテンツライセンサーへの支払、部品及び原材料の購買、研究開発費等の販売費及び一般管理費の支払、企業買収戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、スポーツクラブの施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。

　当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠及び社債の発行があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入または社債の発行が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

(3) 当社の業績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、デジタルエンタテインメント事業やゲーミング＆システム事業を中心に262億９千７百万円（建設仮勘定及び無形資産を含む。）であります。

　デジタルエンタテインメント事業においては、開発資産や設備機材等で121億７千３百万円の設備投資を実施したほか、ゲーミング＆システム事業においては、事業所工事等で60億７千８百万円の設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　(注)「第３　設備の状況」の各記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　当社は、本社建物を賃借しており、年間賃借料は281百万円であります。

(2）国内子会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定を含んでおります。

２．株式会社コナミデジタルエンタテインメントは事務所を賃借しており、年間賃借料は3,670百万円であります。

３．株式会社コナミスポーツ＆ライフは店舗、事務所等を賃借しており、年間賃借料は16,368百万円であります。

４．コナミリアルエステート株式会社は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント等に事務所を賃貸しております。

(3）在外子会社

(注)１．Konami Digital Entertainment, Inc.は本社建物等の賃借をしており、年間賃借料は370百万円であります。

２．Konami Digital Entertainment B.V. は本社建物等の賃借をしており、年間賃借料は97百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　ニューヨーク証券取引所については、2015年４月13日に上場廃止の申請を行い、同年４月24日に上場廃止となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（6）【所有者別状況】

(注)１．自己株式4,890,951株は、「個人その他」に48,909単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ54単元及び30株含まれております。

（7）【大株主の状況】

(注)　コナミ株式会社が保有する自己株式は、4,890千株であります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が51株含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における株式数及び処分価額の総額並びに保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による処分株式並びに単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当と企業価値の向上が、株主の皆様への重要な利益還元であると考えております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、今後も会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために、将来性の高い分野に対する投資に活用していく考えでおります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 最近６月間の月別最高・最低株価

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名(役員のうち女性の比率7.1％)

(注)１．取締役の弦間明及び山口香の２名は、社外取締役であります。

２．監査役の丸岡稔、薄井信明、田中節夫及び荒井寿光の４名は、社外監査役であります。

３．2015年６月26日開催の定時株主総会から１年間

４．2013年６月27日開催の定時株主総会から４年間

５．2015年６月26日開催の定時株主総会から４年間

６．代表取締役会長上月景正と代表取締役社長上月拓也は、親子関係にあります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進しております。

②企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

　当社は2006年３月より持株会社体制に移行し、取締役会の役割を、グループ経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督と重要事項の決定と位置付け、経営と事業の執行を明確に分離しております。これにより経営のスピードを高めるとともに、最適な経営資源の配分を行うことで、グループの企業価値の最大化を図っております。

　当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成されており、すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。これら独立役員でもある２名の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の７名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。

　また、当社の監査役会は社外監査役４名を含む５名によって構成されており、これら４名の社外監査役は東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。各監査役は、取締役会への出席や幹部社員との面談等を通じて、取締役の業務執行の監査を実施しております。

　このほか、法令に対応した企業体制を構築し適正な財務報告を確保するため、内部統制の整備・運用を推進する組織として内部統制委員会を、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を、また、社員一人一人の法令順守の徹底を図るための組織としてコンプライアンス委員会を、さらには、当社グループの強みを活かし、本業を通じて積極的にCSR(企業の社会的責任)活動を進めるための組織としてCSR委員会をそれぞれ設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の通りであります。

（b）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。

（c）内部統制システムの整備の状況

　当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下の通りであります。

イ．当社及びその子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社では、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため「コナミグループ企業行動規範」を制定し、その具体的な指針として「コナミグループ役職員活動指針」を定め、法令順守の重要性を掲げるとともに、その内容を当社グループ役職員に周知します。

(ⅱ)当社グループ役職員の法令順守の実効性を高めるための組織として、当社にコンプライアンス委員会を設置します。

(ⅲ)違法行為に対する牽制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図ります。

(ⅳ)当社グループ役職員に対して、反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては警察等とも連携のうえ、毅然とした態度で臨むことを徹底します。

ロ．当社グループにおける職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制

(ⅰ)当社取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する規則・規程類を整備し、重要文書の特定や保管形態を明確化して、適切に保存・管理します。

(ⅱ)当社子会社の職務執行に係る情報については、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社から重要な経営情報その他必要な情報を当社に報告することを定めます。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社グループ全体に係るリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に「コナミグループリスクマネジメント規程」等を整備します。

(ⅱ)当社及び主要な子会社に、リスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置します。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、当社においては職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築します。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。

(ⅱ)内部統制システムの整備、リスク管理、コンプライアンス等においてはグループ全体で統一的な対応を実施し、グループ一体経営の確立を図ります。

(ⅲ)当社監査役は、定期的に各子会社の監査役と「グループ監査役会」を開催し、適宜必要な連携を行うことで、グループ監査体制を構築します。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が補助使用人を置くことを要請した場合は、内部統制室構成員等、補助業務に十分な専門性を有する者を配置します。

ト．補助使用人の当社取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとします。

(ⅱ)配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮は受けないものとします。

チ．監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社グループ役職員が当社監査役に報告すべき事項を定める基準を制定し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、内部通報制度等により監査役に報告することとします。

(ⅱ)当社グループ役職員からの内部通報については、法令または社内規則等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。

リ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ)監査役の職務執行に関して毎年、一定額の予算を設けます。

(ⅱ)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイスを依頼することができるものとします。

③内部監査及び監査役監査の状況

（a）内部監査部門

　内部監査につきましては、独立した内部監査室が各部門における社内規程の遵守状況等についての監査を担当し、内部監査室と会計監査人及び監査役会は定期的あるいは必要に応じて意見交換を行っております。また、内部統制室は財務諸表に係る内部統制の有効性の評価を行っており、同評価の監査を会計監査人及び監査役より受けるために、これら三者は定期的に意見交換を行っております。なお、これら当社の内部監査部門は約10名の人員で構成されております。

（b）監査役監査

　監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に従って取締役の業務執行の監査を行っております。監査役５名のうち４名は社外監査役であり、また２名は常勤監査役であります。監査役は会計監査人より会計監査報告等を四半期毎の監査役会で聴取するほか、随時必要に応じて意見交換を行っております。また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、常勤監査役とグループ会社の監査役は定期的に「グループ監査役会」を開催し、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めております。

　なお、常勤監査役丸岡稔はグローバル企業での財務経理部門責任者としての豊富な経験があり、また、監査役薄井信明は国税庁長官等を歴任しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水谷英滋及び長谷川義晃であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者10名、その他９名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

（a）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と、また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、これらの諸点を厳格に検討したうえで、社外取締役及び社外監査役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。

（b）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要」に記載の通りであります。

　社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

　なお、当社は、社外取締役弦間明及び山口香、並びに社外監査役丸岡稔、薄井信明、田中節夫及び荒井寿光を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（c）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役並びに社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑥定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定めた場合の、その内容

　当社は、取締役の員数を12名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の、その理由

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑨株主総会の特別決議要件を変更した場合の、その事項及びその理由

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　当社は、2000年１月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州のゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、2015年３月までに北米45の州及び地域のライセンスを取得しております。ゲーミング機器製造・販売ライセンスは厳しい審査、特に厳格なコンプライアンス順守を継続的に求められるライセンスであります。

　これらを維持していくためには、グループ社員全員にコンプライアンスの重要性を徹底周知させていく努力が必要であります。全てのステークホルダーからの信頼を獲得できるよう、今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経営を進めてまいります。

⑪買収防衛に関する事項

　当社は、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしましたが、３年間の有効期間が満了となったため、2013年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。

　買収防衛策の基本方針等の概要については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

⑫役員報酬等

イ．当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

(注)　取締役及び監査役に対して基本報酬以外の報酬の支払いはありません。（賞与、ストックオプション等はありません。）

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である取締役及び監査役

(注)　基本報酬以外の報酬の支払いはありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。個々の報酬額については、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

　なお、退職慰労金制度につきましては、取締役においては2000年６月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、監査役においては2003年６月19日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって、それぞれ廃止しております。

⑬株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び高砂電器産業株式会社については、以下のとおりであります。

当社

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　563百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

高砂電器産業株式会社

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　414百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人は、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームであります。当社及び子会社は、各国のKPMGインターナショナルのメンバーファームに対して、監査契約に基づく監査証明業務に係る報酬や、税務申告書の作成及び税務コンサルティング業務等に係る報酬を支払っております。

当社及び子会社が、前連結会計年度中に各国のKPMGインターナショナルのメンバーファーム（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対し支払った監査証明業務及びその他のサービスに係る報酬の額は、それぞれ196百万円及び135百万円であります。

また、当社及び子会社が、当連結会計年度中に各国のKPMGインターナショナルのメンバーファーム（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対し支払った監査証明業務及びその他のサービスに係る報酬の額は、それぞれ205百万円及び208百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成に係る業務等であります。

（当連結会計年度）

監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査における品質の維持・向上を図るとともに、効率的な監査が行われることが重要であると考えており、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社及び子会社の事業内容や事業規模、監査日数等を考慮の上、決定しております。

また、監査公認会計士等との監査契約を締結する際には、当社監査役会に事前に承認を得た上で実施することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、財務諸表の金額の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する研修・セミナー等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

　当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年４月１日であり、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第１号)を適用しております。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記35．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

・収益認識(注記３．重要な会計方針(14)収益)

・繰延税金資産の認識(注記18．法人所得税)

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記３．重要な会計方針(9)減損②非金融資産、注記８．有形固定資産及び注記９．のれん及び無形資産)

(5）新基準の早期適用

　早期適用した基準書等はありません。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2015年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。なお、子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

　当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

　当社グループ企業間の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいいます。

　関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から喪失する日までの持分法適用会社の収益、費用及びその他の包括利益の当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。

　現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

　取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しており、「在外営業活動体の換算差額」として「その他の資本の構成要素」に含めております。

　在外営業活動体の一部または全てを処分し、かつ支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

　棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。原価の算定は、平均法を適用しております。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(6) 有形固定資産

①認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③減価償却

　減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、工具器具備品が２年から20年であります。

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) のれん及び無形資産

①のれん

(ⅰ) 当初認識

　子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

(ⅱ) 当初認識後の測定

　のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんは償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

②企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識したトレードマーク、メンバーシップ、パテント及び商品化契約等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。

　その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

③開発資産

　新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動に対する支出は、当該資産を完成させることが技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもって測定可能であり、完成後に使用または売却する意図、能力及び資源を有する場合にのみ、資産計上しております。

　開発資産の当初認識額は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。当初認識後、開発資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

④その他の無形資産

　当社グループが取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

⑤償却

　償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しており、減損の兆候がある場合には減損テストを行っております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。主な耐用年数を確定できる無形資産は、以下のとおりであります。

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　トレードマーク及びメンバーシップ等耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

(8) リース

　当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

①ファイナンス・リース

　契約により、当社グループが実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

　ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。

②オペレーティング・リース

　ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されておりません。

　オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

　また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。

(9) 減損

①非デリバティブ金融資産

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

　売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠に含まれます。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

　当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅱ) 売却可能金融資産

　売却可能金融資産の減損損失は、資本の構成要素である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。負債性金融商品については、減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅲ) 持分法適用会社に対する投資

　関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、期末日において、関連会社に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れております。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しております。

②非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて、個別に回収可能価額の見積りが可能でない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失が各期末日においてもはや存在しないか、または、減少している可能性を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。

(10) 従業員給付

　当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

　また、当社及び一部の子会社では確定給付制度である複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

(11) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

　資産除去債務については、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しております。

(12) 金融商品

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しております。また、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定される金融負債の区分に分類しております。

①非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債－認識及び認識の中止

　当社グループは、貸付金及び債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。

②非デリバティブ金融資産－測定

(ⅰ) 貸付金及び債権

　支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権に分類しております。

　貸付金及び債権は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

(ⅱ) 売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれにも分類されない金融資産は、売却可能金融資産に分類されております。

　売却可能金融資産は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識しております。

　売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

③非デリバティブ金融負債－測定

　非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

④デリバティブ及びヘッジ活動

　当社グループは、定期的に為替変動リスクを管理するため、先物為替予約のデリバティブを利用する場合があります。

　デリバティブは公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は純損益に計上しております。

　なお、当社グループは、ヘッジ会計は適用しておりません。

(13) 資本

①普通株式

　当社グループが発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

②自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却、発行または消却時において、いかなる利得及び損失も純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(14) 収益

　当社グループは、受領した対価または提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

　物品の販売からの収益は、以下の条件が全て満たされた時に認識しております。

・重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと

・販売された物品に対して継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・発生する原価を信頼性をもって測定できること

　サービスの提供による収入は、取引の成果を信頼性を持って見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は、次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができます。

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・取引の進捗度を期末日において信頼性をもって測定できること

・取引について発生した原価及び取引の完了に関する原価を信頼性をもって測定できること

　当社グループの収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、複数要素取引、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

①製品売上高

　当社グループは、ゲームソフト及びその他の製品、アミューズメント機器及び関連装置、ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステム、パチスロ機及びぱちんこ機等を含む製品の販売を行っており、これらの製品を顧客に引き渡した時点、あるいは顧客の検収時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、明らかに瑕疵が存在する時以外は、製品の交換または返品を認めておりませんが、ある限られた状況において返品を認めることがあります。また、返品や値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、当該見積額を収益の額から控除しております。

②サービス及びその他の収入

　当社グループのサービス及びその他の収入には、モバイルゲームや“e-AMUSEMENT Participation”サービス等を始めとするゲームコンテンツサービス収入のほか、スポーツクラブの会費収入等が含まれております。

　モバイルゲームにおける当該ゲーム上で提供されるアイテムについては、アイテムを販売した時点では収益を繰り延べており、アイテムの性質に応じて、顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間にわたり、サービスの提供が完了したと判断された場合に収益を認識しております。

　スポーツクラブの収入は、主に会員からの毎月の会費からなっており、サービスを提供した期間に収益を認識しております。

③複数要素取引

　当社グループは、製品及びサービスに関する様々な構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、構成要素ごとに収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値があること

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できること

　上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品またはサービスの全てが提供されるまで、全体を１つの会計単位として収益を繰り延べております。

　デジタルエンタテインメント事業において、オンライン対戦機能をもったパッケージソフトウェアの販売を行っております。当該取引は複数要素取引として各構成要素が顧客に対し単独の価値があり、公正価値が信頼性をもって測定できない場合、収益全体を１つの会計単位として認識し、見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。

　また、デジタルエンタテインメント事業において、アミューズメント機器の販売を行っており、同時に、多数のアミューズメント施設をネットワークで結ぶ“e-AMUSEMENT”サービスやユーザーのプレイ料金を顧客(アミューズメント施設運営者)とシェアする”e-AMUSEMENT Participation”サービスの販売を行っており、これらを複数要素取引として識別しております。これらの複数要素取引に含まれるそれぞれの構成要素は顧客に対して単独で価値があり、公正価値が信頼性をもって測定できるため、個別の会計単位として認識しており、顧客の検収時点またはサービスの提供完了時点で収益として認識しております。

④収益の総額表示と純額表示

　収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、契約ごとに、以下の指標を考慮して、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを判断しております。

・顧客に対する財及びサービスの提供、または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後や輸送中、または返品の際に、在庫リスクを負っているか

・価格決定の自由を、直接または間接に有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

　当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する収益を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で計上しております。

(15) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び売却可能金融資産の売却益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損及び売却可能金融資産の売却損等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定もしくは実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(17) １株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

セグメント損益

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

セグメント資産

(注)１．全社の資産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、各セグメント資産に含まれる有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損損失は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失については、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん及び無形資産」に記載しております。

（単位：百万円）

減価償却費及び償却費

非流動資産に対する投資

　非流動資産に対する投資は、各セグメントの営業活動で使用した有形固定資産及び無形資産の取得であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高

非流動資産

　非流動資産は、有形固定資産及び無形資産(のれんを含む)から構成されております。

　上記の地域別情報を表示するにあたり、当社グループは、外部顧客に対する売上高については当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づいて、それぞれの地域を決定しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

５．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　売掛金には、販売した製品の利用に応じて回収されるものがあり、12ヶ月を超えて回収される予定のものを含んでおります。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ41,049百万円及び41,001百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,402百万円及び629百万円であります。

８．有形固定資産

(1) 調整表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

（取得原価）

（減価償却累計額及び減損損失累計額）

（帳簿価額）

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) 減損損失

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．移行日における減損損失は純損益ではなく、利益剰余金として認識しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて表示しております。

健康サービス事業

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、収益性の低下に伴い一部の店舗について減損損失を計上しております。店舗の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。資金生成単位の回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の割引率は、それぞれ8.4％及び8.2％であります。

(3) 借入コスト

　当連結会計年度において、62百万円の借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上しております。なお、その際に適用した資産化率は0.55％であります。

９．のれん及び無形資産

(1) 調整表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

（取得原価）

（償却累計額及び減損損失累計額）

（帳簿価額）

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) 耐用年数を確定できない無形資産

　上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19,889百万円、16,438百万円及び15,673百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得したトレードマーク及びメンバーシップ等であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと判断しております。

(3) のれんを含む資金生成単位の減損

　減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

　耐用年数を確定できない無形資産には、主に健康サービス事業のトレードマーク及び遊技機事業のメンバーシップ等が含まれております。

　主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。

①健康サービス事業

　健康サービス事業は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として主に店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とする使用価値に基づき、経営者の過去の経験と外部からの入手可能な情報に基づいた将来キャッシュ・フローの現在価値を反映しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。

　前連結会計年度において、一部の店舗において当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因して、税引前の割引率8.4％を用いて測定された使用価値に基づく回収可能価額が、有形固定資産、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産等の帳簿価額合計を下回っていたため、減損損失を認識し、連結損益計算書において「その他の収益及びその他の費用」として表示しております。前連結会計年度において、のれんに468百万円、耐用年数が確定できない無形資産に3,441百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、減損を認識した各店舗にかかるのれん、耐用年数が確定できない無形資産、有形固定資産の帳簿価額に配分されております。

　なお、減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は10,045百万円であり、帳簿価額と一致しております。

　当連結会計年度において、一部の店舗において当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因して、税引前の割引率8.2％を用いて測定された使用価値に基づく回収可能価額が、有形固定資産、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産等の帳簿価額合計を下回っていたため、減損損失を認識し、連結損益計算書において「その他の収益及びその他の費用」として表示しております。当連結会計年度において、のれんに148百万円、耐用年数が確定できない無形資産に752百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、減損を認識した各店舗にかかるのれん、耐用年数が確定できない無形資産、有形固定資産等の帳簿価額に配分されております。

　なお、減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は6,532百万円であり、帳簿価額と一致しております。

②デジタルエンタテインメント事業

　回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、使用価値に基づいて測定しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を参考に見積っております。算定された使用価値は帳簿価額を十分上回っているため、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

(4) 開発資産の減損

　開発資産については、期末日ごとに各タイトルを単位として減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローを算定し、開発資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローの現在価値を超過する場合には、減損損失を認識しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失として認識した金額は、それぞれ1,836百万円及び3,425百万円であります。

(5) 研究開発費

　資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ2,620百万円及び2,764百万円であります。

10．リース

借手側

(1) ファイナンス・リース

　当社グループは、一部の建物及び工具器具備品をファイナンス・リースにより賃借しております。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースにより賃借している資産の帳簿価額(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、以下のとおりであり、連結財政状態計算書の有形固定資産に含まれております。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の現在価値の内訳は以下のとおりであります。

　いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

(2) オペレーティング・リース

　当社グループは、一部の事務所や機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。

　いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料は、それぞれ18,074百万円及び17,788百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

11．持分法で会計処理されている投資

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法を適用しております。

　相場が公表されている持分法適用会社に対する投資の移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

12．その他の投資

　その他の投資の内訳は、以下のとおりであります。

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

　なお、その他の金融資産(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。

14．社債及び借入金

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における短期借入金の内容は、以下のとおりであります。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ年0.61％、0.51％及び0.63％であります。上記の無担保短期銀行借入金には、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,000千米ドル（1,881百万円）、20,000千米ドル（2,058百万円）及び50,000千米ドル（6,009百万円）の外貨建借入金が含まれております。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の内容は、以下のとおりであります。

　当社は、2013年９月３日に無担保社債15,000百万円を発行いたしました。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが借入債務のために担保として差し入れている資産はありません。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

16．引当金

　当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。

　当社グループは、主として事務所及び健康サービス事業における施設に帰属するリース資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。なお、これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

　その他には、返品調整引当金等が含まれております。

　なお、これらの引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

18．法人所得税

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

（注）　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

（注）　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

　連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

　なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,536百万円、5,413百万円、3,261百万円であります。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

　当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しております。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。

　当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

　当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等からのベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ323百万円及び９百万円減少しました。

　当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。

　日本国内において2011年11月30日付で成立した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づき、2012年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率が変更され、それに伴う法定実効税率が引き下げられることとなりました。この税制改正により、当社及び国内子会社の2012年４月１日以降開始する連結会計年度の法定実効税率は38.0％に、2015年４月１日以降開始する連結会計年度の法定実効税率は35.6％に変更となりました。

　その後、日本国内において2014年３月20日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)に基づき、2014年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更となりました。

　なお、日本国内において2015年３月31日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)に基づき、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、一部の国内子会社においては、当連結会計年度より外形標準課税制度が適用されないこととなったため、法人事業税率が変更となりました。これに伴い、当社の2015年４月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は33.1％に、2016年４月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は32.3％に変更となります。

　当社及び国内子会社は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を算定しております。

　法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。

19．従業員給付

(1) 複数事業主制度

　当社及び国内子会社は、複数事業主制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金(以下、基金)に加入しております。基金は日本の法令に基づき設立され、主としてソフトウェア・IT業界の複数の会社がその事業主となる総合設立型の厚生年金基金であります。基金が行う給付は、退職年金、退職一時金及び遺族一時金であります。複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

　複数事業主制度である基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。

　直近の財政決算報告書による基金の財政状態は、以下のとおりであります。なお、2015年３月31日現在における財政決算報告書は入手できない状況にあります。

　当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付として費用計上しております。

　事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。

　基金は法令及び規約に基づき、将来に渡って財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。

　当社及び国内子会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において805百万円及び836百万円を基金に拠出しており、基金への総拠出額に対する割合は５％を超えております。また、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　当社及び国内子会社は、翌連結会計年度において、基金に832百万円の拠出を見込んでおります。

(2) 確定拠出型年金制度

　当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

　一部の国内子会社は、2012年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、前連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。確定給付型の退職給付制度から確定拠出型の退職給付制度へ移行した一部の国内子会社に関する資産移換額は1,759百万円であり、８年以内に移換する予定であります。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未移換額は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれており、金額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ472百万円及び520百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(3) 未払退職金

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ1,096百万円、1,085百万円及び1,056百万円を計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

（注）　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(2) 自己株式

　前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は、以下のとおりであります。

(3) 資本剰余金及び利益剰余金

①資本剰余金

　日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②利益剰余金

　会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、会社の剰余金の配当による現金支出額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。

　会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。会社法では、分配可能額は日本の会計基準に従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。

　当社の剰余金の分配可能価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ108,319百万円、114,654百万円及び122,372百万円であります。

21．配当金

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

22．金融商品

(1) 金融商品の分類

①金融資産

②金融負債

(2) 資本管理

　当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。

有利子負債：社債、借入金及びリース債務合計

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

　当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(3) 財務上のリスク管理方針

　当社グループは、世界で事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(4) 信用リスク管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーであります。

　当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況等に基づき、営業債権を一般債権と貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、リスク管理しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権を対象にしたものであります。

　期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。

　個別に減損が生じていると判断された営業債権及びその他の債権の残高は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ684百万円、668百万円及び283百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ618百万円、419百万円及び214百万円であります。

(5) 流動性リスク管理

　当社グループは、主な営業取引や設備投資等に必要な資金を、銀行借入や社債発行により調達しているため、資金調達環境の悪化等により支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　そのため、当社グループは、取引金融機関との間に特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。また、資金計画を月次で作成・更新する等の方法により管理しております。

　保証債務以外の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）