2903 シノブフーズ 有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

４　第42期の社員、パートタイム・アルバイト従業員の増加は、当社が、平成23年４月１日に子会社シノブデリカ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社２社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社　以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司および惣菜等の製造販売であります。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。

 2. 巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　上記子会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

シノブフーズ従業員組合と称し、平成元年３月30日単一組合として結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は、347人であり、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は足踏み状態で推移し、消費者の節約志向や競争の激化が続くなど、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。

こうした状況下、当社グループは、主要取引先である株式会社ファミリーマートへの売上高が増加するとともに、「牛めし弁当」や「さわら西京焼き弁当」をはじめとするデパ地下での人気食材を使用した弁当の発売など、お客様や取引先様のニーズに沿った商品開発に努め、またモンドセレクション４年連続金賞受賞した「エピ・ムー　ミックスサンド」のテレビコマーシャルの放映地域を拡大するなど積極的な取り組みを行った結果、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力のおにぎりや弁当、調理パンの売上が順調に伸び、５期連続の増収となりました。

生産面では、仕入業者を対象とした発注システムの導入により業務効率化を行うとともに、本社購買部を軸に全国８工場で食材等のアイテムの集約、共通化を行い、また生産性の高い生産設備を積極的に導入することで、製造コストの削減を図ることができ、増益となるとともに過去最高益を達成することができました。

一方、報道が相次いだ製品への異物混入等に対しては、安心カメラの設置や金属検出機による入室チェックなどの対策に加え、食品安全システムの国際認証FSSC22000を全工場で取得するなど品質・衛生管理の充実を図り、「食品会社としてあるべき姿」を追求し安全・安心な製品の提供に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比18億７千７百万円増の421億３千１百万円、経常利益は前期比４億７千５百万円増の13億９千１百万円、事業用地の減損損失を１億９千６百万円計上し、当期純利益は前期比１億６千７百万円増の６億８千１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは23億５千７百万円の収入(前年同期比10億５千６百万円収入増)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益11億８千４百万円、減価償却費８億４百万円、減損損失１億９千６百万円、未払消費税等の増加額２億５千３百万円および法人税等の支払額２億６千５百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億２千６百万円の支出(前年同期比２千１百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得12億１千７百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千５百万円の支出(前年同期比２千４百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入８億円、借入金の返済による支出９億９千７百万円および自己株式の取得による支出２億９千６百万円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、18億８千万円(前年同期比６億９千５百万円増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中期経営計画の基本戦略を着実に実行し、業績目標を達成するため下記の課題に取り組んでまいります。

①継続的な売上成長の確保

食品添加物の削減や製造から納品までの時間を短縮するなど鮮度に徹底的にこだわった商品の開発に挑んでいきます。また、健康志向をテーマとし、高齢化社会に向けた健康の維持・増進を図る商品の研究・開発をすすめ、継続的な売上の成長をめざしてまいります。

②コスト競争力の向上

食材等のアイテム集約や共通化を今後も継続していくとともに、精米、海苔、鶏肉など主要食材の購買部主導による価格管理をはじめ、最新の製造機器の導入により、生産効率の改善に取り組み、コスト競争力の向上を図ってまいります。

③現場力強化に向けた人材育成

フルタイムやパートタイムなど多様な働き方への対応、多国籍な人材へのケアや処遇等の見直しなど従業員が働きやすい環境の整備をすすめてまいります。
また、次世代幹部の育成に向け、主に若手、中堅社員を対象とする研修制度の充実を図ってまいります。

④環境負荷の軽減

企業としての社会的使命を果たすべく、現場でのきめ細やかな対応をもとにした食物残渣の削減、飼料化や堆肥化など廃棄物のリサイクルをすすめていくとともに、太陽光パネルの新規設置や省エネ効果の高い生産機器の導入により、環境負荷の軽減を図ってまいります。

⑤コーポレートガバナンスへの取り組み

改正会社法に加え、東京証券取引所におけるコーポレートガバナンスコードが策定されたことを受け、実効性あるガバナンス体制を整備し、継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施し、リスクの洗い出しおよび評価を行うことによりリスクを認識したうえで、重要性や喫緊性に応じて優先順位を付け対策を立案し、改善状況をモニタリングしております。

この仕組みにより認識したリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しております。

ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

当社グループの事業、業績および財政状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性がありますが、当社グループはリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には、迅速に適切な対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①食品の安全性の問題

近年食品業界におきましては、製品に対する異物混入など、食の安全性を揺るがす問題が発生しました。
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリティを強化するとともに、ISO9001またはISO22000、FSSC22000に基づく安全性の確保に向けた基本の徹底を行い、良品づくりに注力しております。

しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②事業環境について

当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた再編の加速に加え、競争の激化がすすむなど厳しい経営環境となっております。

当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに徹底的な鮮度の追求を行い、当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。

しかしながら、当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合または商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害について

当社グループは、関東から東海・関西および中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼働が困難に陥ったり、コンピューターネットワークのシステム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④主要得意先との取引について

当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、２[生産、受注及び販売の状況](3) 販売実績の脚注１に記載のとおりであります。

⑤原材料等購入価格の高騰について

当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格等外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。

これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

⑥人材の確保と育成について

当社グループの事業の成否は、製造、開発、販売、管理などあらゆる分野において優秀な人材を確保し育成することが重要な経営課題と位置づけ取組んでおります。

重要な戦力であり良品作りを支えているパートタイム・アルバイト従業員のモチベーション向上と定着を目的としたマネージャー制度の整備や社員への教育制度の充実を図ることで、人材の育成に努めております。

しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少、また人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合または熟練度の高い人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報システムに関するリスク

当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティーに万全の対策を講じております。

また、運用面においてはデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。

しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合またはシステムダウンが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制について

当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。

しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストが掛かる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。

また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金と売掛金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して12億４千３百万円増加し、67億５千７百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加と、投資その他の資産の減少を主因に前連結会計年度末と比較して４千９百万円増加し、119億２千３百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12億９千２百万円増加し、186億８千万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、買掛金と未払金は増加しましたが、借入金は減少し、前連結会計年度末と比較して10億２千２百万円増加し、85億６千４百万円となりました。また、純資産の部は、当期純利益６億８千１百万円の計上、配当金の支払１億４千万円および自己株式の取得２億９千６百万円等により前連結会計年度末と比較して２億７千万円増加し、101億１千５百万円となりました。

(2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度は、主要取引先である株式会社ファミリーマートへの売上高が増加するとともに、「牛めし弁当」や「さわら西京焼き弁当」をはじめとするデパ地下での人気食材を使用した弁当の発売など、お客様や取引先様のニーズに沿った商品開発に努め、またモンドセレクション４年連続金賞受賞した「エピ・ムー　ミックスサンド」のテレビコマーシャルの放映地域を拡大するなど積極的な取り組みを行った結果、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力のおにぎりや弁当、調理パンの売上が順調に伸びました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して18億７千７百万円増加し、421億３千１百万円となりました。　

(売上原価)

当連結会計年度は、仕入業者を対象とした発注システムの導入により業務効率化を行うとともに、本社購買部を軸に全国８工場で食材等のアイテムの集約、共通化を行い、また生産性の高い生産設備を積極的に導入することで、製造コストの削減を図ることができました。

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して７億１百万円増加し、89億５千万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、運送費の増加を主因に、前連結会計年度と比較して２億５千９百万円増加し、76億３千４百万円となりました。　　

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度と比較して３千３百万円利益が増加いたしました。

(経常利益)

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して４億７千５百万円増加し、13億９千１百万円となりました。また、売上高経常利益率は3.3％となりました。　

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度と比較して１億５千４百万円利益が減少いたしました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比較して１億６千７百万増加し、６億８千１百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は51円15銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、１ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況を参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産能力の向上、省力化・合理化などによる原価低減、品質向上を通じた安全で新鮮な商品づくりを目的とし、あわせて環境への対策を進めるため、当連結会計年度は13億２千３百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、維持・更新等は次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成27年６月18日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式872,339株は、「個人その他」に872単元、「単元未満株式の状況」に339株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式872千株(6.28％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式339株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、平成27年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議したものであります。

　決議された新株予約権の募集事項は次のとおりであります。

「募集事項」

１．新株予約権の名称

　　シノブフーズ株式会社　2015年度新株予約権

２．新株予約権の総数

2,180個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員　 120名　2,180個

５．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
　なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の割当日

平成27年７月13日

９．新株予約権を行使することができる期間

平成29年７月14日から平成34年７月13日までとする。

10．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

11．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

12．新株予約権の取得条項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、10．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

13．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、３．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

９．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、９．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

７．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

10．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

12．に準じて決定する。

14．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

15．新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

16．新株予約権の行使に際する払込取扱場所

株式会社三菱東京UFJ銀行　歌島橋支店

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成27年３月期は、当期純利益６億８千１百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき７円00銭とさせていただき、年間配当金12円50銭(前連結会計年度は10円00銭)といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名 （役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役加藤道彦は、社外取締役であります。

２　監査役橋爪健治および佐賀千惠美は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役長尾正史および加藤道彦の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、平成５年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、平成６年４月に当社と合併いたしました。

６　役員の所有株式数には、平成27年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

７　執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

イ 取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。

ロ 経営会議

業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。

ハ 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。

２．当該体制を選択する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。

３．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役および使用人の法令順守の徹底を図っております。なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。

４．リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。

５．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社のモニタリングを行うとともに、子会社の事業に関する重要な情報については、当社の取締役会に報告しております。

６．責任限定契約の内容

当社は社外取締役および監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。

また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。

③ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

１．内部監査

当社では監査部（現在２名体制）が、社長指示のもと全体的な見地から内部統制の整備・運用状況や内部監査規程に基づく業務監査を実施しており、その結果は、代表取締役社長および常勤監査役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告しております。

２．監査役監査

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、事業所への往査およびヒヤリング等を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会では、取締役会の議案について適法性、妥当性の観点から審議し、意見等を述べております。

常勤監査役川口博司氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役橋爪健治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知識を有するものであります。

３. 会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 ：川﨑 洋文 千﨑 育利

④ 社外取締役および社外監査役

１．社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役および社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役橋爪健治氏は、平成22年９月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。

その他社外取締役、社外監査役と当社との間には利害関係はありません。

３．社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役には、経営者としての豊富な知識と高い見識を当社の経営に生かしていただくことにより、取締役会での議論に客観性が発揮され監督機能の強化に繋がることを期待しております。

また、社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験に基づく視点から、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査する機能を担っていただくことを期待しております。

４．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所が規定する独立性の基準を参考にし、十分な独立性が確保できることを重視しております。

なお、社外取締役加藤道彦氏および社外監査役橋爪健治氏、佐賀千惠美氏について、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

５．社外取締役および社外監査役の選任の状況

６．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役には、監査役からの監査報告および内部監査部門からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けるなど連携を図り、当社グループの現状と課題の把握に努めていただきます。

社外監査役は、効率的な監査を行うために、会計監査人および内部監査部門との情報交換など、連携の強化を図っております。

⑤ 役員の報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)と業績連動報酬により構成しております。また、監査役報酬は、監査の独立性を確保する観点から、業績連動しない基本報酬のみで構成しております。

⑥ 株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　    　　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　  96,414千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社の2社)を連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

当社には非連結子会社および関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品　　　　主として総平均法
原材料及び貯蔵品　　総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年
機械装置及び運搬具　　６～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。

(7) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43,412千円減少し、利益剰余金が27,961千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,967千円
は、「助成金収入」4,853千円、「その他」25,114千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,240千円は、「自己株式取得費用」3,574千円、「その他」2,666千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

抵当に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除却損の内容

※４　減損損失の内容

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

上記物件は、売却を予定しており、平成26年３月末日の簿価での売却は難しいと判断したため、土地の簿価を売却可能価額まで減損処理をいたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額および固定資産税評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

上記物件は、将来用途変更を見込んでいるため、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をいたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額および固定資産税評価額をもとに算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 平成25年５月８日の取締役会の決議による消却                970,964株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　            　　 3,121株

　(2) 平成25年５月８日の取締役会の決議による取得                992,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 平成25年５月８日の取締役会の決議による消却                970,964株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 平成26年５月８日の取締役会の決議による消却              1,100,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　            　　 5,387株

　(2) 平成26年５月８日の取締役会の決議による取得　　　　　　　　282,000株

　(3) 平成26年11月５日の取締役会の決議による取得                251,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 平成26年５月８日の取締役会の決議による消却              1,100,000株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

借手側

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、食品製造卸販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

未経過リース料

(2) 貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２.　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３.　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４.　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２.　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３.　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４.　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）に移行しております。

また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設けております。

なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（千円）

(注)　パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　（千円）

(注)　簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.59％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％となります。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,429千円減少し、連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,948千円、その他有価証券評価差額金額が895千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が376千円減少しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

２　〔生産、受注及び販売の状況〕(3) 販売実績に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.21円増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9) ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  労務費の中には、以下のものが含まれております。

※２  経費の主なものは、以下のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

なお、事業の性格上期末仕掛品残高はありません。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品　　　　総平均法
原材料及び貯蔵品　　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年
機械及び装置　７～10年

(2) ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見積額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。　

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が43,412千円減少し、繰越利益剰余金が27,961千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は2.21円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」4,383千円、「受取手数料」6,123千円は、「その他」30,996千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

抵当に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.59％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％となります。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,899千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,791千円、その他有価証券評価差額金額が891千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9) ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 機械及び装置　　　　　　　　　　　　生産設備            　　　　　　　1,024,922千円

２．当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、その主な内容の記載は省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

　　２　平成27年６月18日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第44期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月30日に近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第44期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月30日に近畿財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第44期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年７月１日に近畿財務局長に提出

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度　第45期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月７日に近畿財務局長に提出

事業年度　第45期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月５日に近畿財務局長に提出

事業年度　第45期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月９日に近畿財務局長に提出

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成26年７月１日に近畿財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書

　平成26年７月４日、平成26年８月７日、平成26年９月５日、平成26年10月６日、平成26年12月５日、平成27年１月９日、平成27年２月６日、平成27年３月６日、平成27年４月６日に近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

シノブフーズ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シノブフーズ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シノブフーズ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成27年６月26日

シノブフーズ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。