8707 岩井コスモホールディングス 有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第72期連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第73期連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第74期の１株当たり配当額には、平成24年５月１日に傘下の岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、岩井コスモ証券株式会社として新たにスタートをしたことに対する記念配当5円を含んでおります。

３．第76期の１株当たり配当額には、平成27年５月に創業100周年を迎えることに対する記念配当10円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第72期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。

具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。

なお、当社グループは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［当社グループの事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．岩井コスモ証券株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）営業収益　　　　20,336百万円

(2）経常利益　　　　 4,728百万円

(3）当期純利益　　　 4,306百万円

(4）純資産額　　　　37,855百万円

(5）総資産額　　　 198,243百万円

５【従業員の状況】

　（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、執行役員６名、歩合外務員13名及び臨時従業員等48名は含めておりません。

２．その他は、岩井コスモビジネスサービス株式会社であります。

（2）提出会社の状況

　平成27年３月31日現在、従業員はおりません。

（注）当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。

（3）労働組合の状況

　平成27年３月31日現在、岩井コスモグループ従業員組合（組合員432名）があり、組合結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀の財政・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税引き上げ以降の個人消費の低迷に加え、新興国の景気減速や地政学的リスクの高まりによる海外経済の下振れ懸念もあり、先行きに対しては不透明な状況が続いております。

　株式市場は、日銀による早期の追加金融緩和への期待が後退したことを受けて下落基調で始まり、日経平均株価（終値）は４月中旬に14,000円を割り込みました。しかし、５月後半からは、米国の堅調な経済指標を好感して上昇に転じると、その後も為替の円安傾向を背景として緩やかに上昇し、9月中旬には16,000円を上回りました。10月に入り、世界的な景気減速懸念や米国でのエボラ出血熱の感染報道などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価（終値）は14,500円台まで下落したものの、10月末の日銀による追加金融緩和の発表をきっかけに急反発しました。さらに、消費税再増税の先送りや解散総選挙などを手掛かりに一段高となり、12月上旬にはザラ場で18,000円を付けました。12月中旬からは、ギリシャの政局不安や原油価格急落の影響を懸念して不安定な動きとなりましたが、１月になると国内の堅調な企業業績や世界的な株高傾向を好感して、日経平均株価は再び上伸し、３月中旬にはおよそ15年ぶりに終値で19,000円台を回復しました。なお、３月31日の日経平均株価（終値）は19,206円99銭となり、前年度末（14,827円83銭）を29.5％上回る水準となりました。

（当社グループの業績）

　このような状況のもと、当社グループの営業収益は20,373百万円（対前期比14.8％減少）、純営業収益は19,853百万円（同15.0％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は15,392百万円（同5.6％減少）となり、経常利益は4,743百万円（同35.5％減少）、当期純利益は4,439百万円（同42.2％減少）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により2,280百万円（対前期比158.9％増加）となりました。一方、金融費用が47百万円（同12.9％減少）、販売費・一般管理費が100百万円（同12.3％減少）となり、営業外収支123百万円の利益（同2.6％増加）を加えた経常利益は2,256百万円（同171.0％増加）となりました。

　岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、米国の現地証券会社と提携し、４月より毎朝、東京・大阪・ニューヨークの３元中継によるミーティングを開催するとともに、当該情報を、Ｗｅｂ回線を通じて全国の営業員にリアルタイムで伝え、担当営業員からお客様に迅速にお届けする体制を構築するなど、米国及び日本のマーケットに関する情報力の強化に努めました。さらに12月からはロンドンの金融関係者とのミーティングも実施（毎週1回月曜日の朝開催）し、さらなる情報の付加価値向上に努めました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の普及と取引の促進を目指して、投資信託等のキャンペーン実施やマーケット環境に即したセミナーの開催を積極的に展開しました。加えて、11月に千葉市、広島市に対面営業の小規模店舗を設置するなど営業網の見直しを図るとともに、３月には、インターネット取引の機能をネット専業証券会社並みに拡充するシステムの刷新等、収益拡大に向けた取り組みに順次着手いたしました。

　しかしながら、東証の売買高がアベノミクスや異次元緩和の期待で膨らんだ前期実績を下回るなど、収益環境の変化に抗しきれず、受入手数料は13,152百万円（対前期比17.9％減少）となりました。また、外国株式及び外国債券の販売と自己売買を中心とするトレーディング損益は4,388百万円の利益（同12.7％減少）、信用取引の金利収入を中心とする金融収益は2,779百万円（同1.1％減少）となり、この結果、営業収益は20,336百万円（同14.8％減少）、金融費用473百万円（同2.2％減少）を控除した純営業収益は19,863百万円（同15.0％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は15,284百万円（同6.1％減少）となり、営業外収支149百万円の利益（同13.9％減少）を加えた経常利益は4,728百万円（同35.1％減少）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,033百万円となり前連結会計年度末と比べ327百万円の減少となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増加などによるキャッシュ・フローの減少があったものの、預り金の増加などによるキャッシュ・フローの増加により、2,754百万円の増加（前連結会計年度は862百万円の減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などにより、735百万円の減少（前連結会計年度は453百万円の増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより、2,743百万円の減少（前連結会計年度は1,087百万円の減少）となりました。

２【対処すべき課題】

　当社グループの中核事業である証券営業部門を取り巻く環境は、政府の経済政策（アベノミクス）や日銀の金融政策による効果を背景に株価が上昇基調となり、取引主体である個人投資家の取引意欲が高まるなど良好に推移しました。また、平成26年１月にスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、投資家の裾野拡大の一助となり、金融業界において長年提唱されてきた「貯蓄から投資へ」の金融資産のシフトにも展望が開けて参りました。

　このような状況の下、当社は、平成27年５月の創業100周年という大きな節目を契機として、次の100年へのさらなる飛躍を目指し、その礎となる強固な収益基盤の構築に取り組んで参ります。とりわけ、急激な市場環境の悪化にも対応可能となる安定収益の確保が、現下における当社グループの重要な課題であると認識いたします。その具体的な施策として、株式売買手数料等のフロー収入に依存した経営からの脱却を目指し、ストック収入の源泉となる投資信託及び信用取引の残高の増大を図って参ります。加えて、引き続き海外の経済、市場動向に対する情報の収集・分析に注力し、米国を中心とする海外の株式や外国債券の販売強化を通じて、お客様が最適な投資を実現するための商品及び金融情報サービスの提供を質的・量的に拡充して参ります。

　さらに、採用活動の積極化による営業人員の増員とその育成に注力するとともに、企業の社会的責任としてコンプライアンスにも万全を期し、満足度の高い顧客サービスの提供に全社一丸となって取り組んで参ります。これらの施策は、当社グループの新たな価値の創造と持続的な企業成長に資するものと認識いたします。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。

①証券市場の変動リスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、経済状況の影響を受けやすく、株式市場における株価、出来高、売買代金等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制によるリスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規制による規制を受けております。

また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持（120％以上）が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。

③流動性リスクについて

当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④信用リスクについて

当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムリスクについて

火災、地震、停電等又はプログラム障害等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止又は中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥オペレーショナルリスクについて

当社グループの役職員による事故・不正等、又は、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意又は過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩し、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧災害等のリスクについて

当社グループは自然災害やシステム障害等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨訴訟リスクについて

当社グループは、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当連結会計年度の財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産合計は207,421百万円（対前連結会計年度末比20,032百万円増加）となりました。

　流動資産は193,958百万円（同17,123百万円増加）となりましたが、主な要因は、信用取引借証券担保金や顧客分別金信託の増加によるものであります。固定資産は13,463百万円（同2,908百万円増加）となりましたが、主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことによる増加やソフトウエアの増加によるものであります。

　一方、負債合計は166,610百万円（同16,225百万円増加）となりました。

　流動負債は161,474百万円（同16,024百万円増加）となりましたが、主な要因は、預り金や受入保証金の増加によるものであります。固定負債は4,515百万円（同84百万円増加）となりましたが、主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。

　純資産合計は40,811百万円（同3,806百万円増加）となり、自己資本比率は19.7％（前連結会計年度末は19.7％）となっております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、岩井コスモ証券株式会社は証券基幹システムの基盤更改を実施いたしました。これに伴い、器具・備品324百万円、ソフトウエア47百万円を計上しております。また、岩井コスモ証券株式会社はインターネット取引システムを刷新いたしました。これに伴い、ソフトウエア763百万円を計上しております。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

 　　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．建物欄の賃借分の帳簿価額は店舗造作費及び除去費用資産計上額であります。

３．従業員数は、就業人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社第１回新株予約権Ｂタイプ（平成24年４月12日取締役会決議）

（注１）割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式処分を行う場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行います。

（注２）新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは、資本金及び資本準備金への組入額はありません。

（注３）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件にもとづきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

⑤新株予約権の行使期間

　　上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

⑦新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することとしま

す。

⑧新株予約権の取得条項

　１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得できることとします。

　２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件①を満たさなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得できることとします。

⑨新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

（注４）当該新株予約権は平成27年４月30日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成18年１月11日及び平成18年１月20日開催の取締役会決議により、株式会社東京証券取引所ヘの上場に伴う一般募集による新株式の発行（普通株式4,500,000株、発行価格2,050円、引受価額1,921円、発行価額1,488円、資本組入額1,112円、払込金総額8,644百万円）をしております。これにより、平成18年２月７日に資本金5,004百万円、資本準備金3,640百万円を組入れております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,289,258株のうち、12,892単元は「個人その他」の欄に、58株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

なお、割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式数が1,289千株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成27年４月１日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成27年３月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当連結会計年度末における実質所有株式数の確認ができないので、上記株式の状況は、株主名簿によっております。

なお、大和住銀投信投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      大和住銀投信投資顧問株式会社

住所            東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

保有株券等の数  株式  1,822,900株

株券等保有割合  7.29％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）   「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式   58株

②【自己株式等】

　（注）   発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

　岩井コスモホールディングス株式会社第１回新株予約権Ｂタイプ

会社法に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し新株予約権を発行することを、平成24年４月12日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストックオプションの権利行使（株式数239,800株、処分価額の総額101,871,000円）によるものであります。また、当期間の内訳は、ストックオプションの権利行使（株式数15,800株、処分価額の総額6,873,000円）によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当等の決定に関しては、今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保資金とのバランスを総合的に勘案しつつ、業績に見合った利益還元を基本方針としております。

　当社は、原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末普通配当を１株につき40円とさせて頂くとともに、本年５月に創業100周年を迎えることを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に対し感謝の意を表したく、記念配当10円を加え、あわせて期末配当を１株につき50円（前期末配当は、普通配当45円）とさせて頂くことといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）   最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）   最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役佐伯照道氏及び取締役更家悠介氏は、社外取締役であります。

２．監査役大砂裕幸氏及び山田庸男氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、企業は株主、投資家のためだけではなく、従業員、取引先、地域社会等広く様々なステークホルダーのために活動する公器であると認識しております。そのため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、適切な情報開示の実現が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させることを基本方針としております。

②コーポレート・ガバナンス体制

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社グループは純粋持株会社体制を採用しており、当社はグループ全体の監視・監督を行い、グループ会社（岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社）が業務執行をしております。
　当社は、当社グループ全体の重要事項に関する業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会（取締役６名）を設置しており、監査に関する重要事項を協議又は決議するための機関として監査役会（監査役３名）を設置しております。
　また、当社は、社外役員により牽制機能が充実し、経営の透明性と健全性を高められるとの認識から、社外取締役２名及び社外監査役２名を招聘しております。これら社外役員は、豊富な経験と高い知識を有しており、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与しております。
以上に述べた、当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、事業会社２社を傘下に有する純粋持株会社として、上記の体制により業務執行責任を明確にしております。取締役会がグループ全体方針に関する意思決定及びグループ会社の業務執行に対する監督を行い、監査役会が監査機能を発揮する体制でガバナンスの向上を図っていくことが適当であると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

ａ．内部統制システムについての基本的な考え方

　当社は、内部統制システムとは業務執行が適正になされているかを、経営者がチェックする仕組みであると考えております。
　この考えのもと、監査役会及び岩井コスモ証券株式会社の内部監査部が会計監査人と緊密に連携し、業務執行をチェックできる仕組みを整備しております。

ｂ．内部統制システムの整備状況

１）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制を整備します。

（２）内部監査規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部と緊密に連携して内部監査を定期的又は必要に応じて実施し、結果を取締役会に報告します。

（３）金融商品取引法第24条の4の4に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、内部統制規程を制定し、社内体制を整備します。

（４）反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存及び管理体制）

　取締役の職務の執行に係る文書、取締役会議事録、稟議書、契約書その他重要な経営情報の保存及び管理に関する取扱に関しては、稟議規程、グループ情報管理規程及び文書管理規程を制定し、適切な保存及び管理を行います。

３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

（１）当社及び子会社の損失の危険の管理に関しては、危機管理規程を制定し、業務執行について損失の危険の発生の可能性の有無、防止のための施策、また、発生した場合の対処方針等を検討するとともに、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携して適切に管理を行います。

（２）事業継続計画（BCP）基本計画書を策定し、BCP に基づく緊急時の対応体制を予め定め、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携し、グループとしてBCP に対する全社員の認識の徹底を図ります。

４）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌及び職務権限を制定し、適切かつ効率的に取締役が業務を執行することができるようにします。

５）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

　当社グループの業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の総務部と緊密に連携して子会社の経営状況を把握・管理します。

６）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、必要な措置を講じます。

（２）当社の監査役は、監査業務を補助すべき使用人に必要な事項を指示することができ、当該使用人はその指示に関し、取締役からの指揮命令を受けないものとします。

７）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、コンプライアンスに関する事項、内部通報制度による通報内容等を当社の監査役へ報告します。

（２）当該報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求した場合、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応します。

９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の監査役が独立性を保ち、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部及び会計監査人と緊密に連携して、取締役会に対する牽制機能が発揮できる体制を整備します。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員

ａ．内部監査

　当社は、岩井コスモ証券株式会社内部監査部（以下、「内部監査部門」といい、同業務には４名が従事しております。）と緊密に連携して内部監査を実施しております。内部監査部門は、社内規程に基づき監査することにより、会社のガバナンスの過程、リスク管理の過程、内部統制の有効性を評価し、各部署に助言又は改善に関する提言を行うことを通じて、会社の業務の健全性及び財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。

ｂ．監査役監査

　監査役は、取締役会等の重要会議に出席し業務執行を監視するだけでなく、日常業務においても本社において随時監査を実施しております。
　なお、監査役大砂裕幸及び監査役山田庸男は、弁護士の資格を有しており企業法務に精通しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役は、内部監査部門から内部監査結果及び改善状況の報告を受け、必要に応じて協議を行うことで、緊密な情報交換及び連携を図ることにより、効率的な監査の実施に努めております。
　内部監査部門と会計監査人は、内部統制報告書の作成過程を通じて適宜意見の交換を行っております。内部監査部門は、会計監査人による内部統制報告書監査結果の講評を受け、以後の内部監査において指摘事項を改善することとしております。
　監査役は、会計監査人と随時意見の交換を行っており、必要に応じて会計監査人が実施する各部署での会計監査に同行し監査しております。また、会計監査人の監査結果の講評を受け、後日の監査役監査において指摘事項の改善に努めることとしております。

④会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　京都監査法人　　　指定社員　業務執行社員　山本眞吾（継続監査年数４年）

　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員　業務執行社員　中村　源（継続監査年数６年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　京都監査法人　　　公認会計士　６名、その他　７名

　⑤社外取締役及び社外監査役について

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式の数については、「第４提出会社の状況　５ 役員の状況」に記載しております。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員等として関与する他の会社等と当社との間に、特別な人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外監査役大砂裕幸氏が主宰する船場中央法律事務所に所属する弁護士と当社の子会社の岩井コスモ証券株式会社との間に顧問契約がありますが、一般の取引条件と同様であり金額的重要性もないため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、社外監査役山田庸男氏が所長を務める弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所に属する弁護士と当社の子会社の岩井コスモ証券株式会社との間に顧問契約がありますが、一般の取引条件と同様であり金額的重要性もないため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。

　社外取締役は、当社および当社の子会社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営を監督することにより牽制機能を発揮し、重要な業務執行の決定を適切に行うことを可能とする体制構築に寄与しております。

　また、社外監査役は、常勤監査役を通じて相互に連携するとともに、内部監査部門及び会計監査人に対して必要に応じて説明や報告を求め、客観的かつ中立的な観点から監査を実施することにより牽制機能を強化し、当社の経営の健全性維持に寄与しております。

　このように、社外取締役及び社外監査役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地より牽制機能を充実する役割を果たしていることから、上記要件を満たす人材を招聘していると考えております。

⑥役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑦役員の報酬制度

取締役の報酬は、株主総会にて決定された報酬総額の範囲内で取締役会が決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

また、監査役の報酬は、株主総会にて決定された報酬総額の範囲内で、監査役会で協議のうえ、決定いたします。

⑧取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄  1,482百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

７【業務の状況】

（1）受入手数料の内訳

（2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率　岩井コスモ証券株式会社（単体）

 （注）  上記については、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

（4）有価証券の売買等業務の状況

①有価証券の売買状況（先物取引を除く）

　最近２期間における有価証券の売買の状況（先物取引を除く）は、次のとおりであります。

1）株券

2）債券

3）受益証券

4）その他

受託取引の状況

　上記のうち、受託取引の状況は、次のとおりであります。

② 証券先物取引等の状況

　 最近２期間における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

1）株式に係る取引

2）債券に係る取引

③有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

　最近２期間における有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況は、次のとおりであります。

1）株券

2）債券

3）受益証券

4）コマーシャル・ペーパー

5）その他

　外国証書及びその他については、該当事項はありません。

（5）その他業務の状況

　最近２期間におけるその他業務の状況は、次のとおりであります。

①有価証券の保護預り業務

　（注）　新株予約権証書は、新株予約権証券を含みます。

② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

　（注）　株数には、証券投資信託受益証券の１口を１株として含めております。

③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　（1）連結子会社の数　　  2社

　（2）連結子会社の名称　　岩井コスモ証券株式会社

　　　　岩井コスモビジネスサービス株式会社　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計処理基準に関する事項

　（1）有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

連結子会社の行うトレーディング業務は、「取引所において行う取引は、健全な市場機能の十分な発揮と委託取引の円滑な執行に資すること」を踏まえ、一定の取扱高の範囲内において、短期的な売買差益を獲得することであり、また、「取引所以外の取引については、公正な価格形成と流通の円滑化を目的」としております。

連結子会社のトレーディングにおける取扱商品は、株式や債券に代表される商品有価証券のほか、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引といった取引所取引のデリバティブ取引等及び債券、ワラントの取引所以外の取引等であります。

　①トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。

　②トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

　1）その他有価証券

　ア．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　イ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

　2）デリバティブ取引

　時価法を採用しております。　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　　3年～50年

　　　　　器具備品　　　　　　　　　　2年～20年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

　③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　（3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。　（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　（5）特別法上の準備金の計上基準

　金融商品取引責任準備金

連結子会社は、証券事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に定めるところにより算出した額を計上しております。　（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　税抜方式を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の資産に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

上記のほか、前連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金305百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券17,775百万円、信用取引の自己融資見返り株券3,636百万円、先物取引証拠金の担保として投資有価証券323百万円、信用取引の自己融資見返り株券485百万円を差し入れております。また、連結上相殺消去されている連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額29,488百万円）を、１年内返済予定の長期借入金450百万円及び長期借入金2,250百万円の担保に供しております。

当連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金200百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券14,474百万円、信用取引の自己融資見返り株券3,473百万円、先物取引証拠金の担保として投資有価証券424百万円、信用取引の自己融資見返り株券597百万円を差し入れております。また、連結上相殺消去されている連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額29,488百万円）を、１年内返済予定の長期借入金450百万円及び長期借入金1,800百万円の担保に供しております。

３．（１）差し入れている有価証券等

（２）差し入れを受けている有価証券等

※４．特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

　　金融商品取引責任準備金

　　　金融商品取引法第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に基づき計上しております。

５．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度末は８行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

 ※１．トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

※２．金融収益の内訳は次のとおりであります。

※３．取引関係費の内訳は次のとおりであります。

※４．人件費の内訳は次のとおりであります。

※５．不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

※６．事務費の内訳は次のとおりであります。

※７．金融費用の内訳は次のとおりであります。

※８．営業外収益の内訳は次のとおりであります。

※９．営業外費用の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加186株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800,168株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、単元未満株式の買取りによる増加168株であります。

　２．普通株式の自己株式の株式数の減少239,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、事務機器や営業車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。

これらの事業を行うため、当社グループでは、自己資金によるほか、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。

また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。

預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。

預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。

信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

短期差入保証金は大半が東京金融取引所等へ顧客から預託を受けた金銭を預託しているものであり、同取引所において分別管理されております。

投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金及び受入保証金であります。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。

信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。このうち、信用取引の委託保証金及び先物・オプション取引の委託証拠金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託し、外国為替証拠金取引の取引証拠金は顧客区分管理信託として信託会社に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。なお、外国為替証拠金取引の取引証拠金のうち取引所取引に係る取引証拠金は取引所に直接預託しております。

デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスク相当額を算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）市場リスクの管理体制

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、市場リスクについては、「VaR（バリューアットリスク）」等の統計的手法による定量的分析は実施しておりませんが、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。

また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。

（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

イ．株価リスク

株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合で、平成27年３月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は、835百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は、835百万円減少するものと考えられます。

ロ．金利リスク

金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年３月末現在の金利が１％上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、63百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が１％低下すれば当該金融資産の純額（資産側）の時価は、29百万円増加するものと考えられます。

ハ．為替リスク

為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外貨建債券、外国株券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年３月末現在の円が他の通貨に対し３％上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、8百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し３％下落すれば、当該金融資産の純額（資産側）の時価は、8百万円増加するものと考えられます。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会又は経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金8百万円は控除しておりません。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※1）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金7百万円は控除しておりません。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金・預金

満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。満期のある預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

（2）預託金

時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっており、受益証券は公表されている基準価格によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△15百万円であります。

（4）信用取引資産

①信用取引貸付金

信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券担保貸付金、（6）短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、海外証券投資ファンドは海外取引所の価格により算出された外貨建て時価を連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、1百万円であります。

（2）信用取引負債

①信用取引借入金

信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券担保借入金

有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）預り金、（5）受入保証金

これらは連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 （7）投資有価証券」には含まれておりません。

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※2）投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（商品有価証券等）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）