8421 信金中央金庫 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

  (注)　１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１口当たり純資産額」、「１口当たり当期純利益金額」及び「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」（以下、「１口当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１口当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１口当たり情報」に記載しております。

　なお、「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」については、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結優先出資価格収益率は、連結決算日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、連結決算日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益金額で除して算出しております。

(2) 本中金の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。

３．第65期（平成27年３月）の１口当たり配当額における一般普通出資のうち500円及びＡ種優先出資のうち500円は特別配当であります。

４．「１口当たり純資産額」、「１口当たり当期純利益金額」及び「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　なお、「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」については、潜在出資がないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．優先出資価格収益率は、貸借対照表日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、貸借対照表日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益金額で除して算出しております。

７．配当性向は、普通出資配当金と優先出資配当金の合計金額を当期純利益で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社８社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、ベンチャーキャピタル・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

［信金中央金庫の事業］

　信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務等の金融業務を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

［信金中央金庫グループの事業系統図］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

(注)　１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社しんきん情報システムセンター及びしんきんアセットマネジメント投信株式会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、本中金の役員(内書き)であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(注)　従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおります。

(2) 本中金の従業員数

(注)　１．従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く。）を含み、連結子会社への出向者55人を含んでおりません。

２．本中金の従業員はすべて信金中央金庫の事業セグメントに属しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．本中金に従業員組合はありません。労使間においては、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　当連結会計年度における業績等の概要は、次のとおりであります。

（金融経済環境）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの脱却と経済再生に向けた３本の矢からなる「アベノミクス」が３年目を迎え、大企業を中心に企業業績の改善がみられるほか、消費増税による駆け込み需要の反動が全体として和らぎ、雇用情勢の着実な改善のもと、個人消費は徐々に持ち直し、国内景気は緩やかながらも回復基調を取り戻しつつあります。しかしながら、米国における量的金融緩和終了後の利上げ時期、欧州における量的金融緩和の開始に加え、原油価格の大幅な下落、地政学リスクの高まりなど、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。

　一方、金融市場環境は、米国における量的金融緩和の終了および日本銀行による量的・質的金融緩和の拡大などを受け、円安・ドル高が進行するとともに、日経平均株価は上昇基調を辿り、３月には約15年ぶりに19,000円台まで上昇しました。また、長期金利については、史上最低となる0.195％まで一時低下しましたが、その後はやや上昇に転じ、３月は0.3～0.4％台の狭いレンジで推移しました。

（経営方針）

・経営の基本方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

(1) 経営理念

　　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

(2) 運営方針

イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

・中長期的な経営戦略

　平成27年度は、中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１３」の最終年度として、中小企業のライフステージに応じた各種支援、個人のライフイベントに応じた商品の開発・提供のほか、地方創生に信用金庫と一体となって取り組むなど、信用金庫に提供する機能やサービスを充実・強化してまいります。

　また、東日本大震災からの復興に向けた各種支援についても、引き続き、信用金庫業界の「絆」を結集し取り組んでまいります。

『東日本大震災からの復興に向けた支援』

　①　被災地域の信用金庫のニーズ・要望に応じた業務支援の実施

　②　特定震災特例経営強化計画の履行を確保するための経営支援と特定震災特例経営強化指導計画

      に基づく経営指導およびモニタリングの実施

　③　信用金庫取引先等の被災状況を踏まえた適時・的確な支援の検討・実施

（業績）

　当連結会計年度は、前年度に引き続き収益源の多様化を進め、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績を上げることができました。

・損益の状況

　経常収益は、前年度比ほぼ横ばいの3,078億円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、資金運用収益が減少したものの、株式等売却益などの増加により、その他経常収益が増加したこと等によるものであります。一方、経常費用は同323億円、12.6％減少し、2,228億円となりました。これは、預金利息や債券利息を中心に資金調達費用が減少したこと、および国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、経常利益は、同324億円、61.6％増益の850億円、当期純利益は同250億円、66.6％増益の626億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比24億円減少し、2,782億円となりました。一方、経常費用は、同349億円減少し1,970億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同325億円増益の811億円、当期純利益は同254億円増益の608億円となりました。

・資産、負債等の状況

　資産の部は、有価証券が、政府保証債および外国債券の増加を主因に、前年度末比6,826億円増加し19兆1,014億円となりました。また、現金及び預け金は、当座預け金の増加を主因に、同１兆9,231億円増加し６兆8,619億円となりました。一方、貸出金は、政府関係機関向けおよび事業会社向け貸出の減少を主因に、同900億円減少し５兆8,857億円となりました。

　これらの結果、資産の部合計は、同２兆3,315億円増加し33兆5,160億円となりました。

　負債の部は、預金が、定期性預金の増加を主因に、前年度末比１兆8,770億円増加し25兆5,495億円となりました。また、レポ取引による債券貸借取引受入担保金は、同3,331億円増加し１兆2,998億円となりました。一方、債券は、同1,611億円減少し３兆６億円となりました。

　これらの結果、負債の部合計は、同２兆1,745億円増加し32兆823億円となりました。

　純資産の部合計については、利益剰余金の積上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前年度末比1,569億円増加し１兆4,337億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比0.10ポイント上昇の0.73％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

（キャッシュ・フローの状況）

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆8,755億円の収入となりました。これは、前年度比２兆8,222億円の収入増加となっております。

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,412億円の支出となりました。これは、前年度比１兆8,669億円の支出増加となっております。

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、166億円の支出となりました。これは、前年度比1,624億円の支出増加となっております。

４．現金及び現金同等物の期末残高

　以上のような結果、現金及び現金同等物の残高は、前年度末比２兆5,176億円増加し５兆6,301億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比１億24百万円増加し892億56百万円、役務取引等収支が同17億74百万円増加し260億69百万円、特定取引収支が同32億56百万円増加し183億18百万円、その他業務収支が同176億65百万円増加し△60億90百万円となりました。

　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比４百万円増加し１億96百万円、役務取引等収支が同34百万円減少し１億10百万円、特定取引収支が同１億７百万円増加し２億94百万円、その他業務収支が同６百万円増加し18百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比１億24百万円増加し893億92百万円、役務取引等収支が同17億72百万円増加し247億58百万円、特定取引収支が同33億67百万円増加し186億４百万円、その他業務収支が同176億79百万円増加し△65億50百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度645百万円、当連結会計年度470百万円)を、控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比１兆8,807億25百万円増加し32兆6,524億44百万円、海外で同４億15百万円増加し77億62百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆7,575億16百万円増加し31兆6,266億円となりました。

　利回りにつきましては、合計の資金運用勘定の利回りは、貸出金および預け金の利回りが低下したことなどを主因に、前連結会計年度比0.07ポイント低下し0.67％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金および債券の利回りが低下したことなどを主因に、同0.06ポイント低下し0.41％となりました。

①　国内

(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度179,341百万円、当連結会計年度151,803百万円)及び利息(前連結会計年度645百万円、当連結会計年度470百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③　合計

(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度179,341百万円、当連結会計年度151,803百万円)及び利息(前連結会計年度645百万円、当連結会計年度 470百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比28億35百万円増加し371億22百万円、役務取引等費用は、同10億62百万円増加し123億63百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比33億74百万円増加し188億36百万円、特定取引費用は、同７百万円増加し２億31百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比193億95百万円減少し2,178億66百万円、特定取引負債は、同122億23百万円減少し1,463億14百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(6) 国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

ａ　直接貸出

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

(注)　「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

  　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(平成26年３月31日)及び当連結会計年度末(平成27年３月31日)とも、該当はありません。

(8) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　平成27年度のわが国経済は、消費税の再増税先送りに加え、エネルギー価格の下落や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は回復傾向で推移するものと見込まれます。さらに、大企業を中心に、円安による輸出採算の改善や原材料価格の下落に伴うコスト低減効果を背景に、収益の拡大が続くとともに、設備投資も回復の勢いを強めるものとみられ、全体として順調な回復軌道を辿ると見込まれます。

　一方、信用金庫が経営基盤とする地域経済については、一部に持ち直しの動きがみられるものの、地域や業種による偏りがみられるほか、人手不足感の強まり、そして、人口減少、少子高齢化の進展など、未だかつて経験したことのない状況に直面しており、依然として厳しい状況が続いています。

　このため、政府は、「日本再興戦略」を改訂し、「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の柱として「地方創生」を掲げ、いわゆる「ローカル・アベノミクス」の動きを本格化させています。この「地方創生」は、これまで信用金庫が自ら取り組んできたこと、そのものであり、今、正に、信用金庫の出番とその役割発揮が求められています。

　また、平成27年度は、信用金庫業界の新長期経営計画「しんきんスクラム強化３か年計画」の初年度として、信用金庫の独自性・特性を活かしつつ、業界の「つなぐ力」をこれまで以上に発揮し、地域の成長・発展と価値創生をめざして、果敢に挑戦していくことが肝要であります。

　このような中、平成27年度は、本中金にとって、中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１３」の最終年度であり、次なる５年、10年への足固めとなる次期中期経営計画を策定する重要な年、さらに、東日本大震災の集中復興期間の最終年度を迎える、節目の年でもあります。

　本中金としては、全信協等関係機関および外部専門機関などと連携し、信用金庫の組織力・人材力の強化を支援するほか、中小企業のライフテージに応じた各種支援や地域活性化に資する支援など、業界の総合力を発揮する施策に、信用金庫とともに積極的に取り組んでいく必要があります。

　ついては、まち・ひと・しごと創生元年としての平成27年度を「真の地方創生に向けて、信用金庫とともに、確かな一歩を踏み出す１年」と位置付け、引き続き、東日本大震災からの復興に向けた支援に取り組むとともに、計画に掲げる各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。

　あわせて、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

Ⅰ．本中金に特徴的なリスク

１．信用金庫との関係

　本中金（単体ベース、以下１項において同じ）は、信用金庫の相互扶助を目的として、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関であります。本中金の会員である信用金庫は、一定地域内の中小企業や個人を会員（信用金庫の会員になるには、個人事業者にあっては常時使用する従業員が300人以下、法人にあっては常時使用する従業員が300人以下または資本金9億円以下であることという制限があります。)とする協同組織形態（組合員（会員）の相互扶助を基本理念とする非営利法人）の金融機関であります。本中金は、信用金庫を基盤としており、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

２．特有の法的規制

　本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置付けから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりであります。

(1) 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

①定款を変更しようとするとき。

②業務の種類または方法を変更しようとするとき。

(2) 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

３．業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、信用金庫経営力強化制度と信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化をはかるため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金も信用金庫業界の一員として応分の負担を求められる可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

４．有価証券に関するリスク

(1) 金利リスク

　本中金グループは、国内外の債券を保有しております。債券全体のデュレーションは約2.23年（平成27年３月末現在、単体ベース）と短いものの、内外の市場金利上昇に伴う価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し国債や地方債などを中心としておりますが、社債等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替リスク

　本中金グループは、外国証券を保有しております。これらは主に外貨を調達して外貨で運用するいわゆる外－外運用により行っておりますが、外貨建資産と外貨調達にかかる為替リスクが相殺されない場合または為替ヘッジを行っていない場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 価格変動リスク

　本中金グループは、株式、投資信託などの市場性のある有価証券を保有しております。これらの有価証券は価格変動リスクがあるため、内外経済や証券市場の需給関係の悪化、個別企業の業況悪化等に伴い、保有有価証券の価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５．貸出金に関するリスク

(1) 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法に基づくリスク管理債権額の対貸出金残高比率）は、0.73％（平成27年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、事業会社向け貸付、非居住者向け貸付、代理貸付（信用金庫に委託してその取引先である地域の中小企業や個人事業主等に対して行う融資）を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。内外経済の動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金に関し国・政府関係機関、地方公共団体および公益法人等に対するものが多くを占めております。本邦政府・政府関係機関の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

６．資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として預金と金融債により資金を調達しておりますが、預金の大部分は信用金庫の余裕資金が預け入れられたものであります。信用金庫の資金繰りや経済金融環境の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

Ⅱ．金融機関共通のリスク

１．オペレーショナルリスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナルリスクが存在しております。役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により損失が発生する事務リスクや、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害、外部からの不正アクセス等コンピュータが不正に使用されること等により損失が発生するシステムリスクなどを抱えております。これらの発生により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

２．コンプライアンス

　本中金グループでは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理体制の強化につとめておりますが、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、または予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

３．自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

４．各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５．風評リスク

　内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

６．競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和や公的金融機関の民営化に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、その結果、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

７．繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

８．個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、本中金グループは個人情報取扱事業者として個人情報保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　昭和33年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。

(1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。

(2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。

(3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。

(4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。

(5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　また、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。

　当連結会計年度は、前年度に引き続き収益源の多様化を進め、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。

　こうした取組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、経常利益が前年度比324億円増益の850億円、当期純利益が同250億円増益の626億円を確保しました。

　また、以下のとおり、引き続き高い自己資本比率や低い不良債権比率などに示される健全性および低い経費率などに裏打ちされた効率性を維持しております。

・　連結自己資本比率は、国内基準で36.40％となりました。

・　連結ベースでの不良債権比率は、前年度末比0.10ポイント上昇の0.73％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

・　経費率（単体ベース）は、前年度比0.01ポイント低下の0.08％となり、引き続き極めて低い水準を維持しております。

　平成27年度は、市場環境の変化に応じた適時適切な資産配分につとめることにより、安定度の高いポートフォリオの維持に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（信金中央金庫の事業）

　当連結会計年度における主要な設備投資等につきましては、厚木センター・神戸センターの大規模改修工事に投資し、これらの投資額は14億円であります。

　なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。

（株式会社しんきん情報システムセンターの事業）

　当連結会計年度における主要な設備投資等につきましては、しんきんインターネットバンキングシステムのセキュリティ対策等の機能追加・設備増強対応ならびにバックアップシステム構築、ＦＴＦ業務ネットワークのバックアップシステム構築であり、これらの投資額は22億円であります。

　また、連結子会社の事業の主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

信金中央金庫の事業

その他の事業

(注) 　１．東北支店の従業員には、営業推進部の従業員３名、中小企業支援部の従業員１名を含んでおります。

　　　　　 大阪支店の従業員には、大阪法人営業部の従業員８名を含んでおります。

２．土地及び建物等における年間賃借料は1,300百万円であります。

３．動産は、事務機械761百万円、その他514百万円であります。

４．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　本中金および連結子会社の設備投資につきましては、本店の国内系システムの更改および厚木センター・神戸センターの大規模改修工事の継続のほか、京橋別館の改修工事等を計画しております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

(注)　１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

　　　２．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。

②【払込済出資】

(注)　１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資(出資１口の金額10万円)と定められております。

　　　２．平成27年４月24日開催の理事会において、平成27年９月30日を払込日として2,000億円程度の特定普通出資による資本調達を行うことを決議しました（１口当たりの発行価額は10万円、発行口数は200万口であります。）。詳細につきましては、「第５　経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」および２「(1) 財務諸表」の「重要な後発事象」に記載しております。

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

(注)　１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．平成21年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

　「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

(注)　１．Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。

(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数に応じて分配する。

(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

２．平成27年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行うこととなります。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

　なお、当該事項の定款変更は行政当局の認可を受けた日に行うこととしております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当ありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当ありません。

（５）【出資総口数、出資金等の推移】

①【一般普通出資】

(注)　１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．平成21年６月30日付で一般普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。

　　有償　　　第三者割当　　　１口の金額　100,000円　　　資本組入額　100,000円

②【Ａ種優先出資】

(注)　１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資と種類の異なる優先出資（Ｂ種優先出資）を発行できることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

　　　２．平成21年６月24日開催の通常総会におけるＡ種優先出資の分割の決議により、平成21年７月31日最終の優先出資者名簿に記載または記録された優先出資者の所有優先出資１口につき、平成21年８月１日に２口の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

①【一般普通出資】

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

　　　２．１口未満の出資はありません。

②【Ａ種優先出資】

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

２．１口未満の出資はありません。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の優先出資が10口含まれております。

（７）【大口出資者の状況】

①【一般普通出資】

(注)　信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく１個の議決権を有しております。なお、平成27年３月31日現在の議決権数は267個となります。

②【Ａ種優先出資】

(注)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しておりません。

（８）【議決権の状況】

イ【一般普通出資】

①【払込済出資】

(注)　１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

　該当ありません。

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

(注)　１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当ありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当ありません。

（１）【通常総会決議による取得の状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

（２）【理事会決議による取得の状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

（３）【通常総会決議又は理事会決議に基づかないものの内容】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

（４）【取得自己出資の処理状況及び保有状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

３【配当政策】

　本中金は、健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、剰余金の配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておらず、期末配当のみとなります。また、配当の決定機関は、通常総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、平成27年６月19日の通常総会決議により、配当金の総額は18,957百万円、１口当たり配当金は以下のとおりとさせていただきました。

　①　普通出資

　　　当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、１口当たり年3,000円に年500円の特別配当金を加え、合計年3,500円といたしました。

　②　優先出資

　　　優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行っていく方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円に年500円の特別配当金を加え年4,000円とし、合計年7,000円といたしました。

（参考）

○　普通出資の増資による優先出資の希薄化について

　本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を平成12年７月27日付の理事会で決定しております。

　これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。

　本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、優先出資者の残余財産分配額を希薄化させることなく普通出資による増資をするために、定款の一部を変更し、「特定普通出資」の残余財産の分配に関して、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとする改正を行います。これにより、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなりますので、上記の希薄化防止措置を講じる予定はございません。

　本中金といたしましては、特定普通出資ではなく、一般普通出資による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。

　なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。

４【優先出資価格の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低優先出資価格】

(注)　最高・最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低優先出資価格】

(注)　最高・最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性35名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　１．監事 成田正路氏、奥山章雄氏は、信用金庫法第32条第５項に規定する者(員外監事)であります。

２．役名及び職名欄の(非)は、非常勤であります。

３．本中金の役員については、定款第12条第３項で「理事の定数の２分の１を超える数は、会員たる信用金庫の業務を執行する役員でなければならない。」と定めております。

４．定款第14条第１項で「理事および監事の任期は、各々２年とする。ただし、就任後２度目の通常総会が２年内または２年後に開催される場合は、その通常総会の終結の時までとする。」と定めております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。

　また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の状況

１．機関構成・組織運営等にかかる事項

(1)　組織形態

・普通出資者総会

　本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国267（平成27年６月29日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しております。

　また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の全理事長を集めた役員懇談会を開催しております。この役員懇談会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出向き、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。

・理事会

　本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催され、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。

・監事

　本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。

・優先出資者総会

　普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっております。

　このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、一般の優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。

(2)　理事関係

・理事会の議長

　代表理事会長

・理事の人数

　平成27年６月29日現在、30名（うち、非常勤18名）

・非常勤理事の選任状況

　本中金は、常勤理事12名のほか、信用金庫法第32条第４項に基づき、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長18名を非常勤理事として選任しており、会社法で定める社外取締役にあたる理事の選任はありません。

　上記の非常勤理事が経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しているものと考えております。

(3)　監事関係

・監査役会等

　本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事連絡会等を通じて監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおります。

・監事の人数

　平成27年６月29日現在、５名（うち、非常勤４名）

・監事と会計監査人および内部監査部門との連携状況

　監事、会計監査人および内部監査部門がそれぞれの監査計画および結果について、情報の共有をはかり、効果的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催し、チェック体制を強化しております。

・非常勤監事の選任状況

　本中金は、常勤監事１名のほか、信用金庫の理事長・会長２名を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者２名を会社法で定める社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。員外監事は、信用金庫法第32条第５項に定める要件を充足する者を選任しており、員外監事を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。員外監事は、それぞれの専門知識や経験等を生かし、独立した見地から監査を行うことができるものと考えております。

　また、員外監事のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。

なお、本中金と員外監事の間には、特記すべき利害関係はありません。

(4)　インセンティブ関係

　理事へのインセンティブ付与に関する施策については、いわゆるストックオプションに類するような制度は設けておりません。

(5)　非常勤理事、非常勤監事のサポート体制

　本中金は、非常勤理事については総務部が、非常勤監事については監事の職務を補助するため、監事の指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）がそれぞれ担当部署として情報提供などのサポートを行うこととしており、非常勤理事・監事が迅速かつ的確に職務を執行できる体制を構築しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

(1)　業務執行

　本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。

　また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。

　さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置しております。

(2)　監督・牽制

　本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。

(3)　監事監査

　本中金では、監事が理事の職務の執行を監査するにあたり、理事会およびその他の重要な会議に監事が出席するほか、理事から職務執行等の報告を受けるとともに、経営会議の議事録等の重要書類の閲覧ならびに定期的な会計監査人との意見・情報交換などを実施しております。

　また、監事の職務を補助するため、監事の指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような体制を構築しております。

(4)　内部監査

　本中金では、各部店ならびに子法人等のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした監査体制を構築しております。

　具体的には、内部監査部門である監査部が、各部店ならびに子法人等における法令・規程等の遵守状況、各種リスクの管理状況および業務運営の状況等について検証・評価し、必要に応じ是正措置を講じるよう指導しております。

　このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、各部店が独自に行う店内検査の実施を義務付けております。

(5)　外部専門家の活用

　本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。

(6)　会計監査の状況

　当事業年度における本中金の会計監査業務を執行した公認会計士は、茂木哲也、南波秀哉および岩崎裕男であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。監査年数は、茂木哲也が１年、南波秀哉が３年、岩崎裕男が５年となっております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保をはかっております。

(1)　業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性

　本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長を非常勤理事として選任しております。

　非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。

(2)　監事の監査機能における独立性

　本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。

　非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。

(3)　内部監査機能における独立性

　内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１．内部統制システムに関する基本的な考え方

　本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。

　これら内部統制に関する体制の整備についての基本的な方針等については、信用金庫法第36条第５項第５号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議しております。

２．内部統制システムに関する整備状況

　本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。

(1) 法令等遵守体制

・役職員が遵守すべき倫理規範および行動基準として、「信金中金倫理綱領」を策定しております。

・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化をはかっております。

・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。

・総務部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（総務部担当理事）、管理責任者（総務部長）、管理副責任者（総務部コンプライアンス室長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。

・コンプライアンス、顧客保護等管理および重大な事故等に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会を設置しております。

・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。

・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について内部監査を実施しております。

・内部通報制度として、コンプライアンス統括部門である総務部および顧問弁護士（外部通報窓口）を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設けるとともに、通報者への不利益な扱いを禁止しております。

・財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とし、財務報告にかかる内部統制を構築しております。

(2) 理事の職務執行にかかる文書の保存等のための体制

・理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定めた文書規程を整備しております。

・文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にかかる適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび関連する情報管理規程等を整備しております。

(3) リスク管理体制

・グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めております。

・本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会および融資委員会を設置しております。

・本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリスク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。

・リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管理の状況等について内部監査を行っております。

(4) 理事の職務執行の効率性確保のための体制

・本中金の役職員が共有する全社的な目標として、事業計画を理事会において決定し、各部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。

・適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しております。このうち、法令等に定める事項については理事会で決定し、それ以外の重要な業務執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。

(5) 監事監査環境

・監事の職務を補助するため、監事の指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置しております。

・経営会議の議事録等の重要な文書を監事の閲覧に供するほか、決算に関する事項その他重要な事項を監事に報告しております。

・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、総務部が監事に報告することとしております。

・監事から本中金または子法人等に対し、監事の職務執行に必要な事項について報告の求めがあった場合には、監事に報告しております。

・本中金および子法人等では、監事に対して報告を行った役職員等への不利益な扱いを禁止しております。

・監事監査計画に基づく費用の請求等があった場合、速やかに支払っております。

・監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長等の役員と意見交換を行う機会を設けております。

(6) 子法人等に対する統制のための体制

・子法人等の経営上の重要事項について、所定の手続きにより協議または報告を受けるほか、各種会議を開催し、子法人等との意思疎通をはかっております。

・総合企画部を子法人等の経営管理に関する事項を所管する部門とし、子法人等の業務を所管する他部門と連携して子法人等への指導・支援を実施しております。

・子法人等に対して、本中金の監査部による監査を実施しております。

・子法人等で発生した事故・不祥事件について、子法人等から直ちに報告を受けるとともに、原因および再発防止策等を検証しております。

３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を実施しております。

・「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを定めております。

・総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備しております。また、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。

　　 ④　役員の報酬等の内容

　   理事の基本報酬については、役位ごとの役割と責務に応じて、決定しております。理事の賞与については、各事業年度の業績を勘案して、決定しております。監事の基本報酬および賞与については、監事の協議により決定しております。

　   なお、役員の基本報酬および賞与については、通常総会において承認を得た限度額の範囲内で、支給しております。

　 　役員の退職慰労金については、役員の在任期間中において、毎期引当金を計上し、役員の退任時に、通常総会で承認を得た後、支給することとしております。

　　当事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

　　重要な使用人兼務役員の使用人給与額は66百万円、使用人賞与額は15百万円、員数は７人であります。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　45銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　66,252百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表

　　計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　貸借対照表計上額の大きい順の全銘柄は次のとおりであります。

　(特定投資株式)

　　（みなし保有株式）

　　　　該当ありません。

　　（当事業年度）

　　貸借対照表計上額の大きい順の全銘柄は次のとおりであります。

　 （特定投資株式）

　　（みなし保有株式）

　　　　該当ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評

　　価損益

　ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更

　　　したもの

　　　該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

　　したもの

(*) 期中に全株売却しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　本中金が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準の導入にかかる予備調査等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当ありません。

第５【経理の状況】

１．本中金の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。また、同施行規則に基づいて、剰余金処分計算書を作成しております。

３．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．本中金は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　8社

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

株式会社しんきん信託銀行

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

（2）非連結子会社

信金キャピタル二号投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

信金キャピタル二号投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

（4）持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　１社