1992 神田通信機 有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業を事業の内容としております。

当社グループの事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安、株高が進むとともに、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も徐々に緩和し、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸入物価の上昇に伴う個人消費の低迷等により景気回復の動きは鈍く、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社は、永年にわたる情報・通信の事業実績で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に対し、市場ニーズに適合したソリューションビジネスを引き続き展開してまいりました。

当事業年度における建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事等が計画を下回って推移し、情報システム事業では、独立行政法人を中心とした公会計システムがやや計画を下回り、社会福祉システムが計画を下回って推移いたしました。

これらの結果、当事業年度の業績は、受注高は45億36百万円（前事業年度比3.0％減）、売上高は42億25百万円（前事業年度比13.2％減）となりました。利益面では、売上高が計画を下回ったことにより、営業損失68百万円（前事業年度営業利益１億56百万円）、経常損失45百万円（前事業年度経常利益１億84百万円）となり、当期純損失につきましては、66百万円（前事業年度純利益62百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当セグメントは、ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築及びセキュリティ関連システムなどのソリューション提案による拡販に積極的に注力いたしました。

その結果、受注高は37億28百万円（前事業年度比2.0％減）、完成工事高は33億77百万円（前事業年度比11.9％減）となり、営業損失は43百万円(前事業年度営業利益１億35百万円)となりました。

②　情報システム事業

当セグメントは、自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。　

その結果、受注高は７億41百万円（前事業年度比6.0％減）、売上高は７億80百万円（前事業年度比17.4％減）、営業損失は61百万円(前事業年度営業損失26百万円)となりました。

③　不動産賃貸事業

当セグメントは、不動産の賃貸を事業としており、売上高は66百万円(前事業年度比20.1％減)、営業利益は37百万円(前事業年度比20.7％減)となりました。

(注) 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より16百万円増加し、８億16百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は53百万円(前事業年度は１億65百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失が51百万円であり、売上債権が４億63百万円、仕入債務が１億68百万円減少し、法人税等の支払額96百万円があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は59百万円(前事業年度は58百万円の増加)となりました。これは主に、リース投資資産の回収による収入71百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は96百万円(前事業年度は89百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出71百万円、配当金の支払額23百万円があったこと等によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び情報システム事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。

よって、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進行したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、輸入物価の上昇に伴う個人消費の低迷等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
　このような環境においても、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートし、また、高度な技術開発とニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を通して、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。
　このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、情報通信システム事業を主業とし、情報と通信の両分野の技術を持つ強みを生かし、建設事業では大手・中堅企業や官公庁の情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートし、また、情報システム事業では、自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向けシステム開発とハードとソフトのサポートサービスを行っております。

これらの市場は競合他社も多く、計画どおりの受注・売上が達成できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

また、情報・通信システムの新たな開発やバージョンアップに伴う開発費用が発生し、収益が悪化した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成27年６月29日)現在において当社が判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産合計は、52億70百万円（前事業年度末は54億87百万円）となり、２億16百万円減少いたしました。これは主に、完成工事未収入金や売掛金の減少及び投資有価証券の増加によります。
　当事業年度末の負債合計は26億19百万円（前事業年度末は28億13百万円）となり、１億93百万円減少いたしました。これは主に、工事未払金や未払法人税等の減少及び繰延税金負債の増加によります。
　当事業年度末の純資産合計は、26億51百万円（前事業年度末は26億74百万円）となり、23百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加によります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度と比較して６億40百万円減少し、42億25百万円となりました。当社の主力事業である建設事業において、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事等の売上高が計画を下回り、また、情報システム事業の売上高が、独立行政法人を中心とした公会計システムがやや計画を下回り、社会福祉システムが計画を下回ったことが売上高の減少要因となりました。

②　営業損失

営業損失は、外注費の削減、原価低減に努めたものの売上高の減少により、68百万円(前事業年度は営業利益１億56百万円)となりました。

③　経常損失

経常損失は、営業利益の悪化により、45百万円(前事業年度は経常利益１憶84百万円)となりました。

④　当期純損失

当期純損失は前事業年度において発生した和解金に伴う特別損失は当事業年度においては計上しておりませんが、営業利益の悪化により、66百万円(前事業年度は当期純利益62百万円)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済環境は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進行したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、輸入物価の上昇に伴う個人消費の低迷等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境においても、当社は「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートし、また、高度な技術開発とニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を通して、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。

主力事業として、建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事のソリューションビジネスを更に推進し、情報システム事業では、独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度のキャッシュ・フローの概要については、「１　業績等の概要」のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経営戦略については、時代の変化に伴うお客様の事業環境と先進技術に対応する情報通信技術を駆使し、「通信（ネットワークソリューション）」「情報（ソフトウェアソリューション）」「保守（コンタクトセンター）」において、ソリューションメニューを充実させて市場を拡大し業績向上を目指してまいります。
　また、お客様に安心してシステムをご利用いただけるよう、24時間365日サポートで展開しているコンタクトセンターにおいて、資産管理業務の代行サービスや豊富な経験から、将来に向けた問題点のご提案を行い、より一層の質的向上と充実に努め、顧客満足度向上を目指してまいります。

今後は照明制御システムによる空間の光演出と省エネルギー効果により、当社の事業は更に市場拡大が見込まれ、経営資源の集中・効率化により業績の向上に邁進いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １　上記中(　　)内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)　自己株式723,393株は、「個人その他」に723単元、「単元未満株式の状況」に393株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)  当社名義の株式723千株(8.27％)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は企業の基本的責務であり、配当額の決定は経営の重要施策のひとつと認識しており、安定的な配当継続を重視して株主への利益還元に努めておりますが、同時に、内部留保の充実にも十分留意する必要があると考えております。

なお、内部留保資金については、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに将来の事業展開を図るために有効活用していく予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、業績及び今後の事業展開等を勘案して、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。また、翌事業年度の剰余金の配当については、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき３円とする予定であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものはありません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役前島啓一は、社外取締役であります。

２　監査役橋本光及び吉益信治は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。

　　　　　 　※は取締役を兼務する執行役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
　なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、平成25年６月27日より執行役員制度を導入しております。

①　企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えております。
　具体的な会社機関及び内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。

(イ)　会社機関の内容

（取締役会）

取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

（会計監査人）

当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、正しい経営情報を提供することで、公正な監査が実施される体制を整備しております。

(ロ)　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
　コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
　取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社のリスク管理は管理本部にて統括し、担当取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
　事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
　ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。

(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
　関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
　管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
　グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。

(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、人事担当取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。

(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
　代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門と監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は監査室長１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定された年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。 また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類などの適法性についての監査も行っております。
　監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映させるために選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役橋本光氏は、過去、複数の証券会社に永年在籍した経験より、多種多様な企業の会社運営に関する知識と企業における内部統制に対する高い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるために選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外監査役吉益信治氏は、弁護士としての法律知識に加え、他社の社外監査役を経験していることから、業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図ることを目的に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社パーカーコーポレーションの社外取締役及びＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

④　役員報酬の内容

(イ)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬と賞与の総額については業績との連動性も考慮した基準によって決定しております。
　報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において当社の基準に基づき、また、賞与については、当該年度の業績、従来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案し、定時株主総会で総額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱りそなホールディングス、㈱東武ストア、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ツカモトコーポレーション、㈱オートバックスセブンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱りそなホールディングス、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱東武ストア、㈱ツカモトコーポレーション、㈱オートバックスセブンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき決算時における監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　石田　勝也（継続監査年数５年）

　指定有限責任社員　業務執行社員　安永　千尋（同２年）

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名　その他　８名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

ただし、保守工事及び保守については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております。

【情報システム事業売上原価報告書】

(注) １　経費(※１)の主な内訳

２　原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

ただし、保守及び派遣については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております。

【不動産賃貸事業売上原価報告書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金  個別法による原価法

(2)仕掛品　        個別法による原価法

(3)材料貯蔵品　    移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　　３　固定資産の減価償却の方法　

(1)有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法を採用しております。　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

(2)無形固定資産(リース資産を除く)　

定額法を採用しております。

(3)リース資産 　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準　

(1)貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金 　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

(3)役員賞与引当金　

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

(4)退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。　 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が78,183千円増加し、繰越利益剰余金が78,183千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１　(継続的商品供給契約に基づく担保)　

      (金銭消費貸借契約に基づく担保)　

(損益計算書関係)

※１　情報システム事業売上原価に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　和解金

　　　当社製品の保証に係る和解金であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　 1,120株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　2,899  株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．転リース

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
　営業債権である完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
　営業債務である工事未払金は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照。)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

　(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照とします。

負債

　工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
　営業債権である完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
　営業債務である工事未払金は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照。)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

　(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照とします。

負債

　工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前事業年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　当社は、複数事業主制度の厚生基金制度(総合設立型の東京都電機厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,468千円、当事業年度7,329千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度75,022千円、当事業年度52,467千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

（千円）

　(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.764%　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度　0.788%　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金（前事業年度12,320,388千円、当事業年度12,010,445千円）と過去勤務債務残高（前事業年度21,968,792千円、当事業年度20,430,739千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度17,786千円、当事業年度14,523千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　なお、この変更による損益への影響はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成26年３月31日)

支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度末(平成27年３月31日)

支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、不動産賃貸事業売上高、不動産賃貸事業売上原価、並びに不動産賃貸事業売上総利益として損益計算書に表記しております。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当事業年度増減額の減少額は減価償却費(11,149千円)であります。

３　当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、不動産賃貸事業売上高、不動産賃貸事業売上原価、並びに不動産賃貸事業売上総利益として損益計算書に表記しております。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当事業年度増減額の減少額は減価償却費(9,939千円)であります。

３　当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業の内容により、「建設事業」、「情報システム事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
　「建設事業」はＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行い、「情報システム事業」は自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　１.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　１.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

　（単位：千円）

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は日神電子株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は日神電子株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は平成27年３月24日開催の取締役会決議に基づき、日神電子株式会社を子会社化するため、平成27年４月１日付で株式取得に関する契約を締結し、同日付で株式取得を完了いたしました。

１  株式取得の理由

当社は情報通信システム事業を主業とし、情報と通信の両分野の技術を持つ強みを生かし、建設事業では大手・中堅企業や官公庁の情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートしております。近年は照明制御事業に進出し、国際基準の『ＤＡＬＩ』に準拠した高品質のオフィス照明（調光）や演出照明の設計・施工・保守を行っております。
　このような環境の下、ネットワーク関連事業、照明制御事業、電気工事業・電気通信工事業等でシナジー効果を生み出し、経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な経営体制を構築することを目的として、日神電子株式会社を子会社化することといたしました。

２  株式取得の相手先の名称

株式会社日立国際電気

３  株式取得する会社の概要

名称  　　　　　　　日神電子株式会社
　所在地　　　　　　　東京都文京区本郷三丁目４番17号
　代表者の役職・氏名　代表取締役社長　田中　啓之
　事業内容　　　　　　ネットワーク監視システム・ＡＶＭシステム・デジタルタコメータ
　　　　　　　　　　　システム・ビデオシステム・画像伝送システム・視聴覚システム・
　　　　　　　　　　　無線通信装置並びに関連機器等の設計・施工・保守
　資本金　　　　　　　10,000千円

４  株式取得の時期

取締役会決議　　　　平成27年３月24日

株式譲渡契約締結日　平成27年４月１日

株式譲渡実行日　　　平成27年４月１日

５  取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　　1,000株                                            　　　　　     　 　

取得価額　　　　　　46,000千円                                          　　　　　     　　　　　　　

取得後の持分比率　　100.0％                                            　　　　　     　

６  支払資金の調達及び支払方法

自己資金

７  発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

８  受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の当期における増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

(ロ)受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ハ)完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

(ニ)売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ホ)未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

(へ)仕掛品

(ト)材料貯蔵品

②　負債の部

(イ)支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ロ)工事未払金

(ハ)買掛金

(ニ)退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 第77期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月30日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度 第77期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月30日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第78期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月14日 関東財務局長に提出。

第78期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月14日 関東財務局長に提出。

第78期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月13日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２６日

神田通信機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 勝 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年３月２４日開催の取締役会決議に基づき、日神電子株式会社を子会社化するため、平成２７年４月１日付で株式取得に関する契約を締結し、同日付で株式取得を完了した。
　当該事項は監査意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、神田通信機株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。