8742 小林洋行 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第64期より第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期より第66期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．賃貸料収入は、従来、営業外収益（賃貸料収入）として処理しておりましたが、第65期より営業収益（売上高）に変更したため、第64期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期より第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．賃貸料収入は、従来、営業外収益（賃貸料収入）として処理しておりましたが、第65期より営業収益（売上高）に変更したため、第64期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．関係会社受取配当金は、従来、営業外収益（受取配当金）として処理しておりましたが、第65期より営業収益（関係会社受取配当金）に変更したため、第64期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　１．投資・金融サービス業

(1）商品先物取引業

　当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されているの各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

株式会社共和トラスト

(2）その他

　当部門は、金融商品仲介業及び金地金販売等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

※　株式会社フジトミは、新たな事業として株式会社東京金融取引所で上場しております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」の取引資格及び清算資格の取得に向けて準備を進めております。なお、平成27年夏ごろのサービス開始を目指しておりますが、所管官公庁及び取引所による許認可のための審査の状況により前後することが考えられます。

２．生活・環境事業

(1）生命保険・損害保険の募集

　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

(2) 太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業

　当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

株式会社三新電業社

関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社

※　株式会社フジトミがＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（同社は平成27年４月22日付でＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社に商号変更しております。）の株式を取得したことにより、当社の持分法適用関連会社となっております。

(3) 映像コンテンツ配信業務

　当部門は、映像コンテンツ配信業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

(4) 電設資材卸売

　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社三新電業社

看板資材株式会社

３．スポーツ施設提供業

　当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社日本ゴルフ倶楽部

４．不動産業

(1) 不動産賃貸業

　当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。

提出会社　　　　株式会社小林洋行

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

株式会社共和トラスト

(2) 宅地建物取引業

　当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

５．その他

　当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社小林洋行コミュニケーションズ

以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

２．平成27年２月27日付で、株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し、両社を連結子会社といたしました。

３．株式会社フジトミが、ＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（同社は平成27年４月22日付でＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社に商号変更しております。）の株式を取得したことにより、ＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社は持分法適用関連会社となりました。

４．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．平成27年２月27日付で、株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し、両社を連結子会社といたしました。

５．株式会社フジトミが、平成27年２月27日付でＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（同社は平成27年４月22日付でＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社に商号変更しております。）の株式を取得したことにより、ＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社は持分法適用関連会社となりました。

６．株式会社フジトミ以外の第三者割当引受けの一部が平成27年４月１日付で処理されたため、有価証券報告書提出日現在において、ＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社の資本金は300百万円、株式会社フジトミが所有する同社の議決権割合は30％となっております。

７．株式会社共和トラスト及び株式会社日本ゴルフ倶楽部については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前期末に比較して21名増加しておりますが、主な理由は、平成27年２月27日付で株式会社三新電業社を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前期末と比較して４名減少しましたのは、子会社への転籍及び出向によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（経済環境）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀の追加金融緩和の効果による円安及び株高の進行に加え、年度後半は原油価格の下落も重なり、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、消費税増税後、個人消費マインドの回復が遅れているのに加え、アジアを中心とした新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

（経営環境）

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、商品先物取引の市場規模が国内外共に縮小傾向にあるなか、年度前半は国際商品の値動きの停滞や個人投資家のマインドの低下が、売買高の減少に繋がりました。しかし、年度後半にはギリシャのデフォルト危機の再燃がユーロ圏の経済回復基調の足かせとなったため、安全資産として見直された金に資金が流入しました。またＯＰＥＣの減産見送りや北米のシェールオイル増産が、世界的に原油の供給過剰懸念を広げたため価格は下落し、石油製品の値動きが大きくなり、売買高の増加を牽引しました。売買高は回復基調にありますが、年度前半の売買高低迷が尾を引き、国内商品取引所の総売買高は、46,027千枚（前連結会計年度比4.9％減）と微減で推移しました。

　生活・環境事業においては、環境意識の高まりや電力コストの増加により太陽光発電機やＬＥＤ照明の需要は堅調に推移しました。また、スポーツ施設提供業においては、料金システムの改定や施設へのアクセス強化等の好条件が功を奏し、来場者数及び売上高を堅調に推移させることができました。

（業績）

このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、商品市況が低迷しているなかで、営業体制の強化が顧客数と預り資産の増加に繋がったことから、当社グループの受取手数料は1,478百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、80百万円の売買益（前連結会計年度は23百万円の売買損）となっております。

生活・環境事業においては、生命保険・損害保険の募集業務に関しましては、ファイナンシャルプランナーとの連携等による顧客層の開拓を進めるなど、引き続き収益の拡大に努め、募集手数料は90百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。これ以外の太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は、太陽光発電機の取扱いが増加したことで282百万円（同310.5％増）となり、映像コンテンツ配信業務の売上高43百万円（同26.7％減）などを加えた、売上高は416百万円（同101.5％増）となっております。

スポーツ施設提供業においては、料金システムの改定や施設へのアクセス強化が功を奏し、ゴルフ場の来場者数が堅調に推移したため、売上高は441百万円（同6.6％増）となっております。

不動産業においては、ビジネスホテル、マンション等の賃貸料収入により賃貸部門は堅調に推移しておりますが、販売部門は不動産価格の高騰により収益性を重視した慎重な売買を行ったことから、売上高が599百万円（同41.9％減）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,121百万円（同1.4％増）、営業総利益は2,115百万円（同19.7％増）となっております。

一方、営業費用は2,358百万円（同3.7％増）となり、経常損失179百万円（前連結会計年度は412百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益468百万円などの特別利益501百万円を計上しましたが、固定資産除却損35百万円などの特別損失53百万円を計上したため、当期純利益は171百万円（前連結会計年度比493.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①　投資・金融サービス業

　当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,559百万円（前連結会計年度比18.4％増）、セグメント損失は58百万円（前連結会計年度は260百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ　受取手数料

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ロ　売買損益

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ハ　その他

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。

ニ　商品先物取引の売買高の状況

　(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。

２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は１枚1kg、ガソリンは１枚50ｋlというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

ホ　商品先物取引の未決済建玉の状況

②　生活・環境事業

当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は416百万円（前連結会計年度比101.5％増）、セグメント損失は66百万円（前連結会計年度は56百万円のセグメント損失）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　スポーツ施設提供業

当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は441百万円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント利益は26百万円（同94.2％増）となりました。

④　不動産業

当連結会計年度の不動産業の営業収益は599百万円（前連結会計年度比41.9％減）、セグメント利益は180百万円（同12.2％増）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤　その他

当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は104百万円（前連結会計年度比3.6％減）、セグメント利益は19百万円（前連結会計年度は23百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出330百万円（前連結会計年度は88百万円の収入）、投資活動による支出126百万円（前連結会計年度は310百万円の支出）及び財務活動による支出49百万円（前連結会計年度は167百万円の収入）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,994百万円（前連結会計年度末比506百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、330百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益468百万円及び委託者先物取引差金の増加503百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、126百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出415百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95百万円の計上等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、49百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17百万円、配当金の支払額23百万円及び少数株主への配当金の支払額９百万円の計上等によるものであります。

２【営業の状況】

　当社グループは、投資・金融サービス業を主業務としており、通常の記載形式によることが困難であるため、営業の状況につきましては、「１．業績等の概要」に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。

《投資・金融サービス業》

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。

《生活・環境事業》

　保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡大により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、Ｍ＆Ａ等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。

《不動産業》

　不動産賃貸につきましては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また不動産売買においては、更なる安定した収益の獲得を目的とした賃貸物件等を取得していくことに加え、積極的に売買を行い、短期的な収益の獲得案件にもバランス良く投資してまいります。

《スポーツ施設提供業》

　当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的な広報・営業活動や利用者満足度の向上に繋がるサービスの提供を図ってまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。また、当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市況による影響について

　当社グループの受取手数料は、商品先物取引における受取手数料が大半を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

②　ディーリング業務について

　当社グループでは、受託業務に伴う流動性を確保するマーケットメーカーとしての役割及び積極的に収益機会を獲得するために自己の計算による商品先物取引を行っております。当社グループの営業収益のうち、売買損益とは当該業務による商品先物取引等の売買に伴う損益を指しますが、自己玉については、建玉の数量制限など商品取引所毎に市場管理基本要綱が定められております。また、当社グループは自己ディーリング業務運用規程などによる厳しい社内規程に基づきリスク管理を行っております。また、このディーリング業務につきましては、取引対象が相場商品であることから、市場動向を見誤った場合や不測の自体が生じた場合等には、当初想定していないリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制及び改定等による新たな規制の導入について

  当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）の制度があり、規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
　これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報について

　当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月に施行されたことに伴い、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともに役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
　しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンピュータシステムについて

　当社グループは、お客様からのホームトレードシステムによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。

⑥　訴訟について

　当社の連結子会社である株式会社フジトミ及び株式会社共和トラストが受託した商品先物取引に関して10件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、連結子会社２社の不法行為により損害を被ったとして、連結子会社２社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、103,573千円であります。これに対して当該２社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。

　これらの訴訟はいずれも係争中であり、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難でありますが、訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　事業拡大及び新規参入について

　当社グループは、主な収益源である商品先物取引業や既存事業に加え、継続的に安定した収益が期待できる事業分野の拡大や新規参入を検討していく方針であります。

　平成27年２月27日付で当社の連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社、株式会社フジトミが第三者割当の一部を引受けたことにより当社の持分法適用関連会社になりましたＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（平成27年４月22日付でＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社に商号変更）の３社を含めたこれらの事業等について、期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年３月期（311,670千枚）と比較すると、平成27年３月期（46,027千枚）は85.2％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失242百万円（前連結会計年度は営業損失506百万円）、経常損失は179百万円（前連結会計年度は経常損失412百万円）となっております。また、投資有価証券売却益などの特別利益501百万円を計上したため当期純利益は171百万円（前連結会計年度比493.8％増）となりましたが、依然として営業損失、経常損失を計上している状況であります。

　これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
（営業収益）
　営業収益は、受取手数料1,568百万円（前年同期比149百万円増）、売買損益80百万円（前年同期比104百万円増）、売上高1,470百万円（前年同期比221百万円減）、その他の営業収益1百万円（前年同期比0百万円増）となりました。受取手数料は、当社グループの中核事業である商品先物取引業において1,476百万円（前年同期比141百万円増）となりました。これは株式会社フジトミの受取手数料が増収となったことによるものであります。また、自己ディーリング部門の売買損益は80百万円（前年同期比104百万円増）と増加しました。売上高は、生活・環境事業における太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業282百万円及び映像コンテンツ配信業務43百万円、スポーツ施設提供業441百万円、不動産業599百万円、その他104百万円であります。
（営業費用）
　厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進め、営業費用は2,358百万円（前年同期比84百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人員増に伴う人件費が1,469百万円（前年同期比48百万円増）、電算機費が120百万円（前年同期比1百万円増）、取引所関係費が52百万円（前年同期比9百万円増）であります。
（営業損益）
　営業費用は微増となったものの営業損失は242百万円（前年同期比263百万円減）となりました。
（経常損益）
　経常損失は179百万円（前年同期比233百万円減）となりました。
（当期純損益）
　投資有価証券売却益468百万円を計上したことなどにより、当期純利益は171百万円（前年同期比142百万円増）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目をご参照ください。

（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」の項目をご参照ください。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金状況

　当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績の概要　（2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

② 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ964百万円増加し15,678百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少535百万円、委託者先物取引差金の増加503百万円、建物及び構築物の増加351百万円及び投資有価証券の増加303百万円であります。
　負債総額は、前期末と比べ774百万円増加し4,790百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加523百万円及び預り証拠金代用有価証券の増加141百万円によるものであります。
　純資産額は、当期純利益171百万円の計上及び少数株主持分の増加53百万円により、10,888百万円となりました。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、投資・金融サービス業の収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が収益の柱となっている現状から、継続的に国内商品取引所の売買高が低迷している中、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
　当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めていく一方で、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことに加え、不採算事業からのスピーディーな撤退を進めることにより機動的な事業再編を行い、安定した収益の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

（７）事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

　当社グループでは継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。

　投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡大により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、Ｍ＆Ａ等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。

　不動産業においては、不動産賃貸につきましては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また不動産売買につきましたは、更なる安定した収益の獲得を目的とした賃貸物件等を取得していくことに加え、積極的に売買を行い、短期的な収益の獲得案件にもバランス良く投資してまいります。

　スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的な広報・営業活動や利用者満足度の向上に繋がるサービスの提供を図ってまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は301百万円で、その主なものは、不動産業の賃貸不動産建設費265百万円、賃貸不動産購入費36百万円であります。

２【主要な設備の状況】

1.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

 (2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．提出会社の本社中には、㈱フジトミ（連結子会社）に貸与中の土地174,848千円（273.46㎡）、建物265,038千円を含んでおります。

３．ゴルフ場の設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。

４．従業員数の（ ）は 、臨時雇用者数を外書しております。

2.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）従業員数の（ ）は 、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）資本準備金の一部95,000千円を資本に組入れる。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式650,246株は、「個人その他」に6,502単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。

２．平成26年８月29日付で当社の主要株主である筆頭株主の細金鉚生氏は、保有する全株式を、第２位の株式会社東京洋行へ譲渡しました。それに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主が異動しております。

３．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

４．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当２円50銭の期末配当を実施することを決定しました。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役石川重明氏は、社外取締役であります。

２．監査役霞　信彦氏及び加藤周二氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認識し、企業統治の体制の充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する経営理念を基本的な方針としております。

　当社では、経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、常務会では経営戦略や経営計画の策定及び経営判断の材料提供を検討し、取締役会において意思決定を行っております。なお、監査役は取締役会に常勤監査役１名及び社外監査役２名が出席し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に有益な助言等を行っております。
　会計監査については、至誠監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性の確保に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業規模や経営体制等を総合的に勘案し、監査役設置会社制度を採用しております。また、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であると考えており、現状の役職員数や経営組織を鑑み、社外監査役２名により経営監視機能が十分機能する体制が整っているため、現在の体制としております。

ハ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した事項は、次のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社及び当社グループの全役職員は、法令並びに社会の構成員として企業人、社会人に求められる倫理や価値に基づき誠実に行動し、公正適正な経営を実現する。

（2）取締役会は、取締役会規程によりその適切な運営が確保されている。取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて随時開催している。取締役会により取締役間の意思疎通を図り、また、相互に業務執行を監督するとともに、必要に応じて外部の専門家を起用することで、法令・定款違反行為の発生を未然に防止する体制を構築している。

　取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしている。

（3）当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査対象としている。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的記録により管理、保存する体制としている。

（2）文書の保存期間その他の管理は文書管理規程に、電磁的記録の保存その他管理は情報資産管理規則により行う体制としている。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクの管理については、迅速かつ的確に対応すべくリスク管理規程及び事業継続計画を整備し、事業の継続を確保するための体制を構築している。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。

（2）会社の業務執行に関わる重要事項は、事前に常務会において検討、審議のうえ取締役会において執行決定を行う体制としている。

（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程により、責任者及び権限の詳細について定めることとしている。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程及び倫理綱領を定めている。

（2）法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。

イ．コンプライアンス体制の整備及び維持のための調査を行う。その結果に基づき、必要に応じて各担当部署にて規則、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。

ロ．内部監査部門として業務の執行状況が定められた規程その他の基準に適合しているかどうかを定期的に監査し、結果について社長に報告するとともに執行部門にも還元し、業務執行の精度向上を図る。

（3）取締役は当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び取締役会に報告し、是正を図る体制としている。

（4）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室を受領者とする社内通報窓口を設け、内部通報制度に基づいてその運用を行っている。

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に適合することを確保するため、当社の役員が各会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保する体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について評価し、その改善を図ることとしている。

（2）子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項は関係会社管理規程に基づき当社に報告を求める体制としている。また、子会社との定期的な情報交換の場を設けて、問題意識の共有化並びに対応についての効率化を確保する体制としている。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性・実効性に関する事項

（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名する体制としている。

（2）指名された使用人への指揮権は監査役に移譲し、取締役会の指揮命令は受けないものとする体制としている。また、当該使用人が他部署の職務を兼任する場合には、監査役の指示を最優先して従事しなければならない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は取締役会に出席し、重要な報告を受ける体制としている。また、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。

（2）「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制としている。

（3）内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査の結果が報告される体制により、自らの監査成果の達成を図る体制としている。

（4）当社及び子会社の取締役等及び使用人等は、内部通報制度を利用して、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を社内通報窓口に通報できる体制になっており、通報内容は監査役に適時報告される。通報または監査役へ報告した者が当該行為を理由に不利な取扱いがされないよう、内部通報規程に基づき、通報者を保護する体制としている。

９．監査費用等の処理に係る方針

　監査役より監査費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意し、監査業務に支障がないよう速やかに当該費用または債務を処理する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び当社の子会社からなる企業集団は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、正確で信頼性のある財務報告を行なう体制としている。

11．反社会的勢力排除に向けた体制

（1）当社は、役職員が業務を遂行する上での基本原則である倫理綱領に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な事業活動を妨げる反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で対応している。

（2）倫理綱領に則り、反社会的勢力排除の統括管理部門である業務部の主導のもと、研修等の実施を通じて役職員へ周知させ、反社会的勢力との関係断絶に対する意識の向上に努める。

（3）反社会的勢力排除に向け、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、迅速に対応できる体制を構築している。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室は１名体制で、社長の承認を受けた監査計画書に基づき、内部監査を定期的に実施し、社長に監査の結果を報告し改善等必要な検討がなされ、業務運営の適切な改善または指導を行っております。内部監査の実施状況は認識の共通化を図り監査役及び会計監査人へ報告し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　監査役監査は、監査基本計画書に基づき実施しております。また、取締役会及びその他の会議に出席し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に有益な助言等を行うとともに、重要事項については担当役員や担当部署から報告、説明を受けております。その他に稟議書の閲覧や会計監査人による会計監査に立会うことにより、業務監査及び会計監査を行っております。

　なお、定期的に内部統制部門である内部監査室から内部統制システムの実施状況の報告を受け、監視、検証しております。

　当社では、財務及び会計に関する相当の知見を有する監査役は選任しておりません。

③　会計監査の状況

　会計監査人は、監査計画書に基づき実施された会計監査の結果を監査役会に報告するとともに情報交換を行っております。また、監査役と会計監査人との情報交換は随時開催され、企業の業務の運営が適切に行われることを確認しております。

　会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の構成は、次のとおりであります。

　　　至誠監査法人　代表社員業務執行社員　公認会計士　吉原　　浩

　　　至誠監査法人　代表社員業務執行社員　公認会計士　浅井　清澄

　　　監査補助者　　４名

　なお、至誠監査法人の会計監査については、審査担当社員の審査を受けております。

　また、当社と監査法人及び業務執行社員との間には、利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社と社外取締役及び各社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であると考えており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に有益な助言を期待しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

　なお、社外監査役は、取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監査役会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

　なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成19年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額360百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただいており、個々の職務と責任に応じて、取締役につきましては取締役会で、監査役につきましては監査役の協議で決定しております。

⑥　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　1,310,147千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売買損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己の株式の取得）
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）
　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（監査役の責任免除）
　当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（中間配当）
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

 　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

 　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づくとともに、社団法人日本商品取引員協会（現日本商品先物取引協会、以下同じ。）が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における証券取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、至誠監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

㈱フジトミ

㈱共和トラスト

㈱日本ゴルフ倶楽部

㈱小林洋行コミュニケーションズ

㈱三新電業社

看板資材㈱

　上記のうち、㈱三新電業社及び看板資材㈱については、当連結会計年度において当社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

ＨＩＧＨ ＥＮＤ㈱（同社は平成27年４月22日付でＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱に商号変更しております。）

(2) 当連結会計年度中に連結子会社㈱フジトミが新たにＨＩＧＨ ＥＮＤ㈱株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。

(3) 投資差額の償却に関する事項

持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、20年間で均等償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

　連結子会社のうち、株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、期末日がみなし取得日となるため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法、連結子会社㈱フジトミは総平均法による原価法

保管有価証券

　商品先物取引の委託証拠金の代用

商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券（７％未満）   額面金額の80％

社債(上場銘柄)　　　　　　 額面金額の65％

株券(一部上場銘柄)         時価の70％相当額

倉荷証券                   時価の70％相当額

②　デリバティブ                  時価法

③　たな卸資産

商品　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング商品　時価法

販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～68年

　機械装置　　　　５～17年

　器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③　商品取引事故引当金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。

　なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当該変更による影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

ロ．担保付債務

ハ．預託資産

　商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として㈱日本商品清算機構に預託している資産は、次のとおりであります。

ニ．分離保管資産

※２　消費税等の会計処理

　未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

５　当社及び連結子会社㈱フジトミにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り49株による増加分であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り50株による増加分であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買業務を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品先物取引の代用証拠金として顧客から預っている保管有価証券は株式市場の価格変動リスク、商品先物取引等の現金証拠金として顧客から預り清算機構等へ差入れている差入保証金及び自己売買業務の差入保証金は清算機構等の信用リスク、商品先物取引の未決済玉を決済したと仮定して計算した顧客の売買損相当額を顧客に代わって商品取引所に立替払いした委託者先物取引差金は商品の価格変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、商品先物取引の預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券の残高の範囲内であることからリスクは非常に低いものであります。預託金、金銭の信託は、商品先物取引の当日分預り証拠金相当額を預託したものであり、預託先は信託銀行の信託であるので、この信託財産は信託法により保全されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である預り委託証拠金及び預り委託証拠金代用有価証券は、商品先物取引等の証拠金であり、営業債権の保管有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金及び金銭の信託の残高の範囲内にあります。

　長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。

　また、一部の子会社を除き商品自己売買取引及び証券自己売買取引をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資産運用規程に従い、流動性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場での売買の総約定代金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(6) 委託者先物取引差金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(8) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

(4) 保管有価証券

　取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(5) 差入保証金、(7) 預託金

　取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金 (3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り証拠金

　 取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 預り証拠金代用有価証券

　取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(7) 長期未払金

　一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(3)有価証券」及び「資産(8)投資有価証券」には含めておりません。

※２　役員退職慰労金の一部であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められることから「負債(7)長期未払金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　満期保有目的債券その他（連結貸借対照表計上額219,664千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「満期保有目的債券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　満期保有目的債券その他（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「満期保有目的債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額140,851千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,851千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額250,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (１)商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　市場取引につきましては東京商品取引所における最終価格によっております。

２．デリバティブ取引の評価損益は「金融商品に関する会計基準」を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(２)通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社株式会社フジトミ及び株式会社小林洋行コミュニケーションズは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社共和トラスト及び株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,399千円、当連結会計年度8,569千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は183千円減少し、法人税等調整額が同額増加し、繰延税金負債の金額は15,974千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,974千円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この欠損金の繰越控除制度改正による、影響額はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

(2) 企業結合を行った主な理由

　ＬＥＤ照明の販売を今後も成長する分野と位置付けて事業を展開しており、同事業の経営規模及び収益拡大を図るため。

(3) 企業結合日

平成27年２月27日

(4) 企業結合の法的形式

両社の株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

両社とも100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社のＬＥＤ販売事業と、両社の経営資源を有効活用して事業戦略を効率的に実現させ、継続的に安定した収益を確保するため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の期間

　みなし取得日を当連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．負ののれんの金額及び発生原因

(1) 負ののれんの金額　18,089千円

(2) 発生原因

　時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明は受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,820千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,185千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（433,129千円）であり、主な減少額は減価償却費（56,787千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（66,245千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（448,731千円）、自社使用物件から賃貸等不動産への振替（242,692千円）であり、主な減少額は減価償却費（70,018千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（83,458千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信業務、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,645千円には、セグメント間取引消去12,815千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△86,036千円には、セグメント間債権の相殺消去△158,382千円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,345千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額11,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,779千円には、セグメント間取引消去11,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,733千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△88,237千円には、セグメント間債権の相殺消去△156,595千円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,357千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、生活・環境事業において18,089千円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が、平成27年２月27日に株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し子会社化したことに際し、両社の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結子会社の事業の廃止

　当社の連結子会社株式会社共和トラストは、平成27年６月12日開催の取締役会において商品先物取引業を廃止することを決議いたしました。

（１）廃止の理由

　商品先物市場の市場規模の縮小が続いており、受取手数料の減少から平成25年３月期以降３期連続して赤字を計上することとなっております。このような事業環境下、現状の赤字から脱却し黒字化することは困難と判断したためであります。

（２）廃止する事業の規模

　７ページ　４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（３）廃止の時期

平成27年８月28日　公告期日

平成27年９月30日　商品先物取引業廃止期日（予定）

（４）事業廃止が営業活動等に及ぼす影響

商品先物取引業におけるセグメント収益は減収要因となることが予想されますが、減収を上回る営業費用の削減効果があるものと考えております。

なお、本件の当期業績に与える影響は、未確定要素が多く予想が困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

　当社の連結子会社である株式会社フジトミ及び株式会社共和トラストが受託した商品先物取引に関して10件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、連結子会社２社の不法行為により損害を被ったとして、連結子会社２社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、103,573千円であります。これに対して当該２社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。

　なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）