8135 ゼット 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．第62期から第64期までの「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、当期純損失であるため記載していない。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．第62期から第64期までの「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社合わせ９社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでいる。

　なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１　企業の概況」の「５　従業員の状況」及び「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要（１）業績」、「２　生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりである。

　＜スポーツ事業＞

（卸売部門）

　当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売している。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売している。

［関係会社］

広州捷多商貿有限公司

（製造部門）

　当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売している。
　また、㈱ゼノアは、健康用品等の企画・製造・販売を行っている。

［関係会社］

ゼットクリエイト㈱、㈱ゼノア

（小売部門）

　当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売であるが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っている。

［関係会社］

㈱ロッジ、㈱すぽーつらんどコジマ

（その他部門）

　当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っている。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っている。

［関係会社］

ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ

　　上記関係会社は、すべて連結子会社である。

　　なお、平成26年12月に㈱ゼオス宇部及び㈱ブリリアンスは清算したため、連結の範囲から除外している。

　事業の系統図は次のとおりである。

  （注）１．上記関係会社はすべて連結子会社である。

２．㈱ゼオス宇部及び㈱ブリリアンスは平成26年12月に清算した。

４【関係会社の状況】

　（注）特定子会社である。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（３）労働組合の状況

当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に加入している。平成27年３月31日現在の組合員数は325名である。

なお、労使関係について特記すべき項目はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　以下に記載の金額には、消費税等は含まれていない。

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安、株高が進行し、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られた。一方、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動に加え円安による原材料価格の高騰や物価上昇などにより個人消費の回復スピードは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いている。

　当スポーツ用品業界においては、サッカーワールドカップブラジル大会等のスポーツのビッグイベントが数多く開催され、テニスの錦織選手をはじめとする日本人選手の活躍でスポーツに対する関心は高まったものの、消費税率引き上げによる影響や業態を超えた販売競争は激化し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。

　このような状況の中で当社グループは、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めた。

　その結果、当連結会計年度の売上高は37,881百万円（前期比3.6％減）、営業損失は384百万円（前期は営業利益95百万円）、経常損失は308百万円（前期は経常利益142百万円）、当期純利益は特別利益として固定資産売却益916百万円を計上したことにより166百万円（前期比41.3％減）となった。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１　企業の概況」の「５　従業員の状況」及び「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要（１）業績」、「２　生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。

　　　各事業部門の状況は次のとおりである。

　　スポーツ事業

　　（卸売部門）

　　　　卸売部門は、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みが予想以上に回復せず、夏場以降の天候不順の影響もあり、「外商・スクール」及び「アスレ」マーケット、「ライフスタイル」マーケット、「ボディケア」マーケットへの販売が低調に推移し、特に、ウェア類の落ち込みが大きく、苦戦を強いられた。その中、「コンバース」バスケットボールウェアは引き続き好調に推移したことにより、バスケットボール用品が堅調に推移し、また、「ライフスタイル」マーケットにおいてカジュアルスニーカーの販売状況が好転し、フットウェアは堅調に推移した。

　この結果、売上高は35,267百万円(前期比3.7％減)となった。

　　（製造部門）

　　  　製造部門は、収益性・事業性・戦略性の再確認の下、商品企画、開発力並びに品質向上に努めた。野球・ソフト用品は、「プロステイタス」や「ネオステイタス」のハイグレードシリーズは引き続き高い評価を得ており、また、中学硬式プレーヤー向けＦＲＰ製バット「アンドロイド」や中学軟式プレーヤーに安心と信頼を提供する「ウイニングロード」シリーズで、金属バット、軟式グラブを発売するなど、積極的に開発を行った。バスケットボール用品は、「コンバース」ブランドのバスケットボールウェアの魅力を幅広く紹介し、その普及を図ることを目的に、専用ホームページを開設するなど、積極的にユーザーアピールを展開し好評を得た。また、前期まで苦戦していた「コンバース」バックは好調に推移し、売上増に貢献した。一方、健康関連用品は、競合商品が増えるなか、低調に推移した。

　　　　この結果、売上高は594百万円（前期比3.0％増）となった。

    （小売部門）
　小売部門は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や夏場以降の天候不順の影響が大きく、アウトドア用品においては、エントリー需要の減少や、ネット販売店の増加による消費者の購買スタイルの多様化もあり、引き続きアパレル・フットウェアともに苦戦が続いている。

　　　　この結果、売上高は578百万円（前年比16.4％減）となった。

    （その他部門）
　物流部門は、外部受託業務が予定どおり推移したことにより、引き続き堅調に推移した。

　　　　スポーツ施設運営は、地元に密着した独自の販売促進活動の強化や、利用しやすい会員種別の増設を図ったことなどにより会員数が着実に増加し、堅調に推移した。

　　　　この結果、売上高は1,441百万円（前年比2.9％増）となった。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により740百万円使用し、投資活動により1,812百万円獲得し、財務活動により895百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は2,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加した。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は、740百万円となった。これは主に、仕入債務の減少756百万円があったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果獲得した資金は、1,812百万円となった。これは主に、定期預金の預入による支出300百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入2,080百万円があったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、895百万円となった。これは主に、長期借入れによる収入600百万円があったものの、短期借入金純減少1,000百万円及び長期借入金の返済による支出388百万円があったこと等によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりである。

　（注）　上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれていない。

（２）受注実績

　当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っている。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略した。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりである。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの対処すべき課題の内容及び具体策
　当社グループは、「強く、正しく、未来につながる企業に向けて、強みを磨いて圧倒的に存在感のある企業になる」を経営ビジョンとし、継続的に利益が出る体質への変換、ゼットにしか無い独自の価値を創造、一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土を構築していく。このため、当社グループの事業戦略の方針（「第２　事業の状況」、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（５）総括及び次期事業戦略の方針について」に記載している。）を徹底していくことが必要であり、下記の具体策を積極的に推進していく。

①継続的に利益が出る体質への変換

　採算を基準に、グループ各社の不採算部門や不採算事業を見直し、改善や撤退を早期に実施し、さらに踏み込んだコスト構造の改革に取り組み、収益性と生産性の向上を図りながら低コスト経営を実現させる。

②ゼットにしかない独自の価値を創造

　当社グループの強みは、卸機能を中心にメーカー機能や小売機能を有しており、差別化・仕組み・顧客満足（得意先・消費者）を基点とした当社グループにしかない独自の価値創造を目指し、販売力強化やマーケティング機能の向上を推進する。

③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築

　強い企業集団として機能するために最も大事なことは、コミュニケーションであり、組織の壁を超えてコミュニケーションが増えれば、自然とチームワークが生まれ会社は一体化し、必ず強い企業集団となる。そのために、全社的横断的なコミュニケーションをより一層推進し、活力あふれる企業風土への変革を目指す。

（２）会社の支配に関する基本方針

  Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識している。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えている。
　もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。
　しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となるが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられる。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

  Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

　　当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努める。
　なお、詳細は、「第２　事業の状況」「３　対処すべき課題　（１）当社グループの対処すべき課題の内容及び具体策」に記載している。

 ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

　　当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがある。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものであるが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えている。

　　こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。
　本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。

  Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　 当社取締役会は、上記「Ⅱ. 」の具体的な取り組みについて、以下のように判断している。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものである。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものである。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の変動要因に伴うリスク
　当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額等の損失によって変動してきた。当社グループは、不採算事業の撤退、子会社の整理、与信管理の徹底、在庫の圧縮等に努めているが、将来においてさらなる損失の発生がないとの保証はない。
（２）生産及び仕入リスク
　当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造している。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性がある。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（３）為替相場の変動に伴うリスク
　当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性がある。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しているが、為替リスクをすべて排除することは不可能である。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（４）他社とのライセンス契約に伴うリスク
　当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っている。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性がある。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（５）製造物責任に関するリスク
　当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っている。製造物責任賠償については保険に加入しているが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はない。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージや社会的評価の低下につながる。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（６）投資有価証券に関するリスク
　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有している。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式がある。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っている。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（７）減損会計適用によるリスク
　当社グループが保有する土地については、地域によって地価の下落が続いており、減損の兆候が生じる可能性がある。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（８）商品陳腐化によるリスク
　当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っている。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（９）貸倒れリスク
　当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上している。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（１０）退職給付債務に関するリスク
　当社グループの退職給付費用等については、主として確定拠出年金制度を採用しているものの、確定給付制度の割引率の変更、退職金制度の変更による過去勤務債務の発生により、損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
　また、当社グループの加盟している総合設立方式の厚生年金基金の運用状況の悪化による積立不足の発生により、その処理方法次第では、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
（１１）金利上昇リスク
　当社は金融機関からの借入金を有している。現在は低金利状態が続いているが、将来金利が上昇することになれば、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術受入契約

　（注）　上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っている。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っている。
　開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っている。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は、56,586千円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
（１）重要な会計方針及び見積り

  　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。

　　　　詳細については、「第５ 経理の状況 」の「１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

  （２）当連結会計年度の経営成績の分析

  　  ①売上高
　売上高は、37,881百万円と前期比3.6％の減収となった。これは、製造部門は前期比3.0％増、その他部門は前期比2.9％増となったが、卸売部門は前期比3.7％減、小売部門は前期比16.4％減となったことによる。この内容は、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　（1）業績」に記載している。

 　　 ②営業利益
　営業損失は、384百万円(前期は営業利益95百万円)となった。これは、販売費及び一般管理費が前期比266百万円減となったが、売上総利益が前期比746百万円減となったことによるものである。

   　 ③経常利益
  経常損失は、308百万円(前期は経常利益142百万円)となった。これは、営業利益が前期比480百万円減少したこと等によるものである。

   　 ④当期純利益
　当期純利益は、166百万円(前期期比41.3％減)となった。これは、特別利益として固定資産売却益916百万円を計上したものの、法人税等調整額382百万円を計上したこと等によるものである。

  （３）当連結会計年度の財政状態の分析

 　　 ①流動資産
　流動資産の残高は、15,064百万円と前期比33百万円減少した。この主な要因は、現金及び預金が483百万円、商品及び製品が101百万円増加したが、受取手形及び売掛金が281百万円、繰延税金資産382百万円減少したこと等によるものである。

  　  ②固定資産
　固定資産の残高は、4,712百万円と前期比759百万円減少した。この主な要因は、投資有価証券が660百万円増加したが、有形固定資産が1,371百万円減少したこと等によるものである。

  　  ③流動負債
　流動負債の残高は、9,064百万円と前期比1,806百万円減少した。この主な要因は、未払消費税等が67百万円増加したが、短期借入金が954百万円、支払手形及び買掛金が756百万円減少したこと等によるものである。

   　 ④固定負債
　固定負債の残高は、2,384百万円と前期比402百万円増加した。この主な要因は、繰延税金負債が175百万円、長期借入金が166百万円増加したこと等によるものである。

　　  ⑤純資産
　純資産の残高は、8,328百万円と前期比611百万円増加した。この主な要因は、利益剰余金が117百万円、その他有価証券評価差額金が480百万円増加したこと等によるものである。

　（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　　　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　（５）総括及び次期事業戦略の方針について
　当連結会計年度は、売上高は前期比3.6％の減収となり、利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上総利益の大幅な減少により営業損失及び経常損失となったが、固定資産売却益の計上によって当期純利益を計上した。さらなるコスト削減に努め、収益力の高い企業体質の確立に努めていく。
　財政面では、自己資本比率は同4.6ポイント上昇し42.1％、１株当たり純資産額は同31円37銭増の425円37銭となった。有利子負債については、前期比701百万円減少し、財務体質改善となった。
　この結果をふまえ、次期の事業戦略の方針については次のとおりである。

　　　　経営の安定化を実現するため、引き続き①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を次期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的な視点に立って、経営の安定化と効率化に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び得意先へのサービス向上のための投資を行っている。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりである。

　　所要資金については、借入金及び自己資金によっている。

　　なお、卸売部門の土地建物等（帳簿価額1,398,008千円）について売却している。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計である。なお、金額には、消費税等は含まれていない。

２．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は210,914千円である。

賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

３．連結子会社であるゼットクリエイト㈱に賃貸している。

４．連結子会社である㈱ゼオスに賃貸している。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式522,560株は「個人その他」に522単元、「単元未満株式の状況」に560株含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体である。

　　　　２．上記のほか、自己株式が522千株ある。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。また、配当の回数についての基本方針は、年２回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、前期同様に１株当たり２円の期末配当とした。
　また、内部留保金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでいる。
　また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものである。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行した。

２．取締役　衣目　修三、碩　省三の両氏は、社外取締役である。

３．当社の監査等委員会については次のとおりである。

委員長　板橋　裕、委員　衣目　修三、委員　碩　省三

　なお、板橋　裕は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためである。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．取締役　渡辺征志は、代表取締役会長　渡辺泰男の長男である。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役２名を選任している。

補欠取締役の略歴は次のとおりである。

８．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は３名で、第一営業部長　上野弘記、ベースボール＆ソフトボール営業部長　長谷川正、ＭＤ・物流副本部長　植田和昌で構成している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「スポチュニティ」の企業理念のもと、スポーツ分野における事業活動を通じて、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的責任を全うすることを目標としている。この目標を達成し企業価値を高めるためには、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進め、経営の透明性向上を目指し、意思決定の迅速化、株主重視の公正な経営を徹底していくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題と認識している。また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではなく、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っている。

  ①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（この２名は社外監査等委員である）の３名で構成され、２ヶ月に１回開催している。また、監査等委員である取締役は取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するなど、監査等委員以外の取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状況を監査している。また、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っている。なお、上記社外取締役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
　取締役会は、代表取締役２名、取締役８名の計１０名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、毎月１回の定例開催により、重要事項をすべて付議し、各担当役員から業務の執行状況の報告がなされている。また、取締役は営業本部長及び各営業部長等で構成される営業本部会議やグループ経営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映させている。

　　なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、意志決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入している。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社に移行した。理由は、議決権を有する監査等委員である取締役（過半数は社外取締役）を置くことにより、取締役会の監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すためである。

ハ．内部統制システムの整備の状況
　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会の決議により、監査等委員会設置会社への移行に対応した内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおりとしている。

ａ．当社及び当社子会社の取締役等使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社グループは、コンプライアンスの基本原則を「倫理規範」に定め、同規範をより具体化した「行動規範」を別に定め、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、職務執行に当たるように指導する。コンプライアンスの責任部署として企業倫理室を設置し、社外弁護士もアドバイザーとして出席する「企業倫理委員会」を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部通報手段として社内外窓口を設け、社内は人事総務部長、社外は社外弁護士を対応窓口とし、通報内容は秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを明確にする。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務執行に係る以下の文書その他の重要な情報は、社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。

　　・株主総会議事録

　　・取締役会議事録

　以上の２文書は少なくとも10年間は保存するものとし、閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク管理の責任部署としてリスク管理室を設置し、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、主要部門と子会社別にリスク管理責任者を決定し、それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努める

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社の取締役会は定例で毎月１回開催し、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務遂行の監督等を行う。また、取締役は営業本部会議やグループ経営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映する。また、子会社の取締役会においても、経営に係る重要事項の決定や各取締役よりその執行状況を報告させ、効率的な業務遂行体制の検証を行う。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社の取締役会は、当社グループの企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規則に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行状況を監督する。グループ会社の重要事項については取締役会の事前承認とする。当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に行う。

　　当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社及び当社グループの内部監査を実施し、当社取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努める。

　　ｆ．当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制

　　当社は、定期的に当社及び当社子会社の取締役・監査役が出席する取締役会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して、随時当社取締役会、当社取締役への報告を義務づける。

ｇ．当社監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査等委員会の職務の補助は、内部監査室の使用人がこれに当たる。また、監査等委員会が専属の補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、使用人の中から指名することができる。

ｈ．前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、常勤の監査等委員である取締役の同意を得るものとする。また、当該使用人は、監査等委員会の職務の補助について監査等委員会の指示に従うものとし、取締役（監査等委員である者を除く。）その他業務執行部門に属する者からの指揮命令は受けないものとする。

ｉ．当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、下記に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査等委員会に対し報告を行わねばならない。なお、当社の監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である者を除く。）並びに当社子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

　　・法令、定款に違反する事項、又はそのおそれのある事項

　　・会社の信用を大きく低下させる事項、又はそのおそれのある事項

　　・会社の業績に大きく悪影響を与える事項、又はそのおそれのある事項

　　・倫理規範と行動規範を大きく逸脱する事項、又はそのおそれのある事項

ｊ．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　　倫理規範及び行動規範に基づき、当社監査等委員会への報告を理由に当該報告者に対して、当該報告したことを理由とする不利益な取り扱いは一切行わないこととする。

ｋ．当社監査等委員会の職務の遂行について生じる費用等の処理に関する体制

　　監査等委員会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は支出した費用等の償還を請求したときは、当該監査等委員である取締役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

ｌ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員会は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他必要に応じて他の重要な会議に出席でき、主要な稟議書その他業務執行に関する情報を閲覧し、取締役に対して説明を求めることができる。また、監査等委員会は当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。

ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　当社及び当社子会社は、行動規範に基づき、反社会的な勢力からの不当な要求には決して応じない。

　　反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の対応は、人事総務部を統括部署とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、責任部署として管理本部内にリスク管理室を設置し、「リスク管理委員会」を定期的に開催している。また、グループ全体としてより広範なリスクへの対応力を強化するため、リスクに関する情報の共有化や対応策を検討し、リスク管理体制の整備を進めている。また、必要に応じて顧問弁護士によるアドバイスを受けられる体制を確立している。

  ②内部監査及び監査等委員監査の状況

　内部監査については、内部監査室の３名が担当しており、営業現場の業務遂行や売掛債権の保全状況を監査し、内部牽制機能の充実を図り、問題点については該当部署に随時改善を求めている。また、これら内部監査に係る状況については、取締役に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人に対しても随時報告を行い、情報交換等を通じて連携を密に行っている。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されている。監査等委員の監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となり、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い行っている。また、監査等委員は取締役会やグループ経営会議に出席する等、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっており、更に、内部監査室及び会計監査人とも連携を密にし、随時必要な監査を実施している。

  ③社外取締役

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である。（有価証券報告書提出日現在）

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていないが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

　社外取締役衣目修三氏は、衣目公認会計事務所長であり、当社株式50千株を保有している。当社と衣目修三氏の間

には、株式の保有以外、特別な利害関係はない。
　社外取締役衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任している。
　社外取締役碩省三氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しているが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

　社外取締役碩省三氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任している。

　当社は、上記の社外取締役２名を含んだ監査等委員である取締役３名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化している。また、社外取締役２名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断している。

　④役員報酬等

　当事業年度における役員の報酬等は以下のとおりである。

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　　　　該当事項なし。

　　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項なし。

　　ニ．報酬等の額又はその算定方法の決定方針

　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

　⑤会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し、会計監査を受けている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務補助者の構成は、下記のとおりである。

　指定有限責任社員　業務執行社員　　川井　一男（継続監査年数　３年）・ 奥田　賢（継続監査年数　６年）

　監査業務の補助者　公認会計士　６名　　その他　６名

　内部監査室及び監査等委員監査との連携については、必要に応じて随時情報交換できる体制なっている。

　⑥責任限定契約の概要

　　イ．当社と監査等委員である取締役は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款の定めにより同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。

　　ロ．当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款の定めにより同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。

　⑦取締役の定数
　当社の取締役は15名以内とし、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めている。

　⑧取締役の選任及び解任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

　⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

　⑩取締役（業務執行取締役）の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

　⑪自己株式取得の決定機関
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。

　⑫中間配当の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

　⑬株式の保有状況

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数：24銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額：1,628,544千円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集している。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

ゼットクリエイト㈱

ザイロ㈱

㈱ロッジ

㈱すぽーつらんどコジマ

㈱ゼオス

㈱ゼノア

㈱ジャスプロ

広州捷多商貿有限公司

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ゼオス宇部及び㈱ブリリアンスは平成26年12月に清算したため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日である。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用している。

②  デリバティブ

  時価法を採用している。

③  たな卸資産

  主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用している。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用している。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。

(7）消費税等の会計処理

  税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,463千円増加し、利益剰余金が9,463千円減少している。

　なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49,474千円は、「保険解約返戻金」418千円、「その他」49,055千円として組替えている。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

　※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としている。ただし、閉店予定資産、処分予定資産、事業の用に供していない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産をグルーピングの単位としている。

　店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失86,234千円として特別損失に計上している。その内訳は、建物80,306千円、その他5,928千円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価している。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　 該当事項なし。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針である。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後である。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、１年以内を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っている。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照会等を行っている。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告している。

　なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注)２．参照）

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）１．負債に計上されているものについては、（　）で示している。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）１．負債に計上されているものについては、（　）で示している。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

（7）デリバティブ取引

　為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」に含めていない。

       ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（平成26年３月31日）

        当連結会計年度（平成27年３月31日）

       ４. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,569千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項なし。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項なし。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,569千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項なし。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会　平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項なし。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

　  該当事項なし。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,124千円、当連結会計年度72,178千円である。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度135,862千円、当連結会計年度136,261千円である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　10.1％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　　10.1％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,933,708千円、当連結会計年度7,655,310千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。

 　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.0％、平成28年４月１日以降のものについては31.2％にそれぞれ変更した。

　その結果、繰延税金負債の金額が54,925千円減少し、その他有価証券評価差額金が54,614千円、繰延ヘッジ損益が310千円増加している。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）