E00410 オリオンビール 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社８社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（酒類・飲料事業）

当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。
　また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。

（ホテル事業）　　 ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。

（ゴルフ場事業）　　ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)   １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　従業員数が当連結会計年度末において105名増加しておりますが、主として平成26年7月に開業した「ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ」の従業員が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　当社は酒類・飲料事業及びホテル事業セグメントに属しています。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　昭和36年５月11日組合を結成(名称オリオンビール労働組合)し、平成27年３月31日現在の組合員数は70人であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）国内経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響がみられたものの、後半にかけて企業設備投資の増加や個人消費の底堅い推移などにより、全体としては緩やかな回復基調となりました。
　沖縄県経済は、入域観光客数が過去最高の717万人（前年度比109.0%）となるなど、観光関連でプラスとなりました。また、個人消費は消費税率引き上げの影響で一時弱含んだものの、高水準の沖縄振興予算の執行や新規建設の増加などにより、年度後半には持ち直し、全体では拡大の動きが強まりました。
　平成26年度のビール類総需要は、全国的には5%程度減少したものと推定しています。一方、県内は1%程度の減少に留まったものと推定しています。
　沖縄県内の観光関連におきましては、国内の景況が緩やかな拡大傾向にあり、円安基調が続いていることから、沖縄観光を取り巻く外部環境は好転しており、また、那覇空港新国際線ターミナルの供用開始により航空路線が拡充されたことから、入域観光客数は増加いたしました。
　沖縄県内ゴルフ場総入場者数は連盟加盟12クラブ、非加盟4クラブを合わせて927,779人（前年度比100.8％、7,230人増）となりました。
 
　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高 25,241百万円（前年同期比106.3％）、連結営業利益 1,466百万円（前年同期比60.2％）、連結経常利益 1,978百万円（前年同期比73.7％）、連結当期純利益1,671百万円（前年同期比101.2％）となりました。
 
（セグメント別の状況）
酒類・飲料事業
　酒類・飲料事業の業績概要は、次のとおりであります。
　沖縄県内市場では、季節限定ビールの「夏いちばん」と「いちばん桜」が好調に推移し、また、新ジャンルでは、限定商品「ゼロライフ香る贅沢ホップ」や「ちゅらたいむ」の発売効果がありましたが、発泡酒の減少分をカバーすることが出来ず、ビール・発泡酒・新ジャンルで構成されるビール類の県内市場売上数量は、前年同期を下回りました。
　海外市場では、台湾の大手コンビニエンスストアにプライベートブランド商品を出荷するとともに、海外初のビアフェストを開催し販売拡大を図りました。その結果、ビール類の海外市場売上数量は、前年同期に比較して大幅な伸びとなりました。
　県外市場では、量販チェーンでの「アサヒオリオンドラフト」の定番化拡大や、季節限定の「アサヒオリオン夏いちばん」を新たに発売したことにより、ビール類の県外市場売上数量は、前年同期を上回りました。
　結果として、当連結会計年度のビール類売上数量は、県内が前年同期に対しマイナス、海外・県外がプラスとなり、合計では前年同期比100.0%となりました。
　その他酒類は、洋酒・ワインを中心に前年同期比118.5％と好調に推移しました。また、ノンアルコールビールテイスト飲料の「オリオンクリアフリー」は、缶に加え壜も好調に取扱店が増加したことにより、販売数量が前年同期比128.8%と大幅に伸びました。
　以上の結果、ビール類にその他酒類及び清涼飲料を加えた当連結会計年度の売上高は、21,733百万円(前年同期比100.6%)となり、セグメント利益（営業利益）は、2,317百万円(前年同期比94.6%)となりました。

ホテル事業
①ホテルロイヤルオリオン（シティホテル）
　ホテルロイヤルオリオンの業績は、以下のとおりであります。
　宿泊部門については、主要エージェントの拡充策の強化、インバウンド客に対する取組みを積極的に行った結果、宿泊部門の売上高は、前年同期を上回りました。
　料飲部門につきましては、和食レストランの売上減少や宿泊客の取組み対策ができなかったことから、その結果、料飲部門の売上高は、前年同期を下回りました。
　宴会部門につきましては、婚礼がブライダルエージェントとのタイアップ商品化により、増収となりましたが、悪天候による出張宴会の中止などがあり宴会部門の売上高は前年同期を下回りました。
　店外店舗事業部門につきましては、那覇市内の百貨店に出店している2店舗が1月末で営業を撤退したことなどから、店外店舗事業部門の売上高は、前年同期を下回りました。
 
②ホテル オリオン モトブ リゾート＆スパ（リゾートホテル）
　ホテル オリオン モトブ リゾート＆スパの業績は、以下のとおりであります。
　当該ホテルは、平成26年7月26日に開業しました。当連結会計年度はリゾートホテル事業にとって事業の立ち上げ時期であり、本格稼働となっておりませんが、ホテルの施設並びにサービスに対し各方面から高い評価を頂いており、来期以降は順調に収益が獲得できるものと考えております。
 
　以上の結果、ホテル事業の売上高はリゾートホテルの売上高が加わり、3,159百万円（前年同期比177.7％）、利益については、リゾートホテルの開業時の費用が発生した結果、セグメント損失（営業損失）593百万円（前年同期営業利益83百万円）となりました。
 
ゴルフ場事業
　ゴルフ場事業を営んでいるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱の業績概要は、以下のとおりであります。
　当ゴルフ場の当連結会計年度の入場者数は、45,375人（前年同期比98.7％）となりました。
　以上の結果、ゴルフ場事業の売上高は、348百万円（前年同期比97.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は0百万円（前年同期比5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ3,095百万円減少し、12,189百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ967百万円減少し、1,712百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が209百万円減少したことと、未収消費税が480百万円増加、売上債権の回収が310百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3,535百万円支出が増加し、9,673百万円の支出となりました。
　主な要因は、投資不動産の取得による支出が3,488百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,122百万円収入が増加し、4,865百万円の収入となりました。
　主な要因は、長期借入金の収入が4,130百万円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における酒類・飲料事業の生産実績は、次のとおりであります。

(注)　数量は、製造量によっております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　ホテルオリオンモトブリゾート＆スパの開業に伴い、当連結会計年度よりホテル事業の実績が発生して
　　　　　　おります。

(3) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引消去後の金額であります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　平成27年度の国内経済は、消費税増税の影響が和らいでいくことなどから、国内個人消費マインドの回復が期待されます。また、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復による設備投資の増加、原油安、株高に伴うプラス効果などを背景に、景気は回復傾向が強まるものと予想されます。
　沖縄県経済は、人口・世帯数の増加などから個人消費が好調に推移し、国内景気の回復や航空路線の拡充による外国客の旺盛な旅行需要などから観光関連も引き続き好調に推移するものと思われます。その結果、県経済全体は引き続き拡大の動きが強まっていくものと予想しています。
　なお、ビール類需要は、全国的には減少するものと考えていますが、県内は好調な観光関連需要などに支えられ、平成26年度並みで推移するものと想定しています。
 
　当社では「ビール事業を中心に、リゾートホテル事業、新規事業等を展開し、企業価値の最大化を図る」ことと、「地元沖縄におけるプレゼンスの向上と積極的な海外展開によって、企業の持続的成長を実現させ、安定した収益構造と強固な財務基盤を構築する」ことの2つを基本方針として、3カ年の中期経営計画「Challenge（チャレンジ）2016」を、平成26年度より進めています。
　これらの基本方針を基に、「Ⅰ.沖縄県内の売上拡大」、「Ⅱ.海外・県外進出」、「Ⅲ.企業価値の向上」を基本戦略として、平成27年度も何事にも積極的にチャレンジし、中期経営計画方針に沿った企業活動を実践していきます。

「Ⅰ．沖縄県内の売上拡大」戦略の目標は、県内市場においてオリオンビールの確固たる地位を確立することです。そのために、市場環境に柔軟に対応する商品の開発及び販売を行います。また、お取引先の皆様のニーズを適確に理解し、提案型営業をレベルアップさせ、お客様に必要とされる質の高い営業体制を構築していきます。
 
「Ⅱ．海外・県外進出」戦略では、海外・県外マーケットへ積極的に進出することと、それによって工場の稼働率を高めることを目標としています。そのために、主要輸出先である台湾・アメリカ・香港・オーストラリア・シンガポール・ニュージーランドを中心に販売活動を行うことで売上を拡大させます。また、平成27年4月に、イオンモール沖縄ライカム内に広告塔としての「ORION BEER TERRACE」がオープンしました。同施設で、海外・県外のお客様に当社商品を十分に味わってもらい、お客様が帰られた後もオリオンビールをお住まいの地域で手に取って頂くことで、海外・県外へのマーケットを広げていきたいと考えています。
 
「Ⅲ．企業価値の向上」戦略では、まず、コスト管理と経営の効率化によって中期経営計画目標の営業利益を確保します。そのために、新しい製造技術による商品開発能力の強化、製造原価の低減、組織・業務体制の刷新、情報システムの高度化を行います。
　次に、リゾートホテル事業を軌道に乗せることで、地域経済並びに観光産業の発展に貢献してまいります。
　最後に、適切なリスク・リターンに基づいた資産運用を行うことで、投資事業収益を獲得していきます。具体的事案としては、平成29年6月開業を目指し、JR九州様との共同事業で那覇市牧志に都市型ホテルの建設を計画しています。

　当社にとって平成27年度は、中期経営計画「Challenge 2016」の中間年度になります。当社は今後も、株主の皆様をはじめとする全てのお取引先様、お客様の信頼に応えるべく誠実に企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を図ることにより「沖縄になくてはならない企業」を目指してまいります。

　ホテル事業については、平成27年度の観光客の動向は、各方面からの国内客も順調に推移するものと考えられ、円安による海外旅行からの国内シフト、沖縄発着路線が拡充することなどによる増加傾向がみられます。

　ホテルロイヤルオリオンについては、営業体制の強化を進め、営業範囲の拡大による新規顧客の開拓、営業戦略・戦術を徹底し、情報収集と取組み対策を行ってまいります。
　また、商品価値を高めるため、館内外の美観を維持しながら、客室改装、レストラン、バーの店内改修を行い、快適性を高めていきます。
　レストランにおいても、料理メニューの商品開発を定期的に実施し、イベント・記念日・催事などの商品提案を強化していきます。
　ユニフォームシステムによる各部門の収入・原価・経費・GOPの目標達成に向けた取組み体制とお客様目線を重視した品質向上、サービス力の向上に努めていきます。
　平成27年度は、ホテル開業40周年を迎えることから、記念事業及び催事にも、取組みを進めていきます。

　ホテルオリオンモトブリゾート＆スパについては、ホテル開業後、１年に満たないことから、販売に関しては、まだ知名度が浸透しているとは言えず、更なる営業面の強化並びに、告知強化を進めて参ります。
　当社のコンセプト「五感に寄り添う上質な空間づくり」に沿ってお客様の満足度向上のためきめ細やかなおもてなしを実践します。
　また、当グループとして、オリオンビール工場内のオリオンハッピーパーク、オリオン嵐山ゴルフ倶楽部、ホテルロイヤルオリオンとの協働による効果を最大限に発揮できるよう、戦略を練っていきます。

　ゴルフ場事業につきましては、当倶楽部が立地する沖縄本島北部地区のゴルフ場市場は、立地条件の不利から低価格による過当競争を余儀なくされており、バス送迎サービスの強化やレストランのメニュー改訂などによる質、量、価格の改善を実施することが急務となっています。
　当倶楽部の最重要課題の顧客対策として、インターネットを活用した個人予約受付、旅行代理店・ホテル等との商品開発など、販売強化策に取り組んでまいります。
　また、クラブハウス内のレストラン売上の改善を図り、中華料理を中心としたメニューに一新し、収益増を目指します。
　当倶楽部は、観光ゴルフ場を目指し、新しい顧客開拓を目的に施設内の景観美化や花卉植栽、グリーン・フェアウェイの芝の管理強化等コースのクォリティーアップを強力に進めていくほか、熱帯果樹園を造成する等の事業を実施し、他コースとの差別化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年6月29日）現在において、当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動

　当社は「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づく酒税軽減措置の適用を受けております。
この法律の期限が施行日から45年とされており、平成29年5月に到来する期限切れ後は、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社としては、中期経営計画に基づいた諸施策を展開することで、経営基盤の安定に向けて取組んでおります。

（2）原料価格の変動リスク

　当社の主要原料は、海外から調達しております。原料価格の他、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）沖縄県内の入域観光客数の変動

ホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は次の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

（酒類・飲料事業）

当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。

また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。
　当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。

（ホテル事業）

該当事項はありません。

（ゴルフ場事業）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産額は58,223百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,728百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,245百万円減少したものの、有形固定資産が5,454百万円、投資不動産3,471百万円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末の総負債額は13,660百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,432百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が4,595百万円、固定負債のその他が508百万円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末の純資産額は44,563百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,620百万円、その他有価証券評価差額金が676百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

「１業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

「１業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、6,076百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（1）酒類・飲料事業

主な設備投資は、炭酸ガス設備圧力変動吸収装置、缶シーケンサ設備等を中心に総額1,014百万円の投資を実施しました。

（2）ホテル事業

主な設備投資は、ホテル建設費用を中心に総額5,052百万円の設備投資を実施しました。

（3）ゴルフ場事業

主な設備投資は、コース内カート道路滑り止め工事等を中心に総額10百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当連結会計年度に完了したものは、次のとおりであります。

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１　単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

　 　当会社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定款第９条第２項において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益準備金の資本組入れによる無償株主割当(割当比率：１株につき0.2株)

発行価格　500円　　資本組入額　500円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、沖縄の企業として全県下から、株式募集を行い、県経済界からの出資により、今日の発展の礎ができたことに鑑み、創業以来一貫して株主の皆様への安定的な利益還元を図ることを重要な課題の一つとして事業経営に当たってきました。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。

このような方針のもとに、平成27年3月期の期末配当につきましては、1株当たり70円となりました。

また、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることと致したいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １ 取締役座間味勲、取締役田中晃は、社外取締役であります。

２ 監査役仲村毅は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ 取締役会・常務会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む13名（平成27年６月29日現在)で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。

ロ 監査役

当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。

ハ 会計監査の状況

当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員　金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。

ニ 社外取締役及び社外監査役との利害関係

社外取締役２名及び社外監査役１名と当社との間に特別な利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。

こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。

また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

グループ会社につきましては、当社の経営企画本部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。

③ 役員報酬の内容

　　　　取締役に対する年間報酬額　　193百万円　　（うち社外取締役 3百万円）

　　　　監査役に対する年間報酬額　　 20百万円　　（うち社外監査役 2百万円）

(注) １ 報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。

なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役59百万円、監査役5百万円が含まれております。

２ 取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額165百万円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

３ 監査役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額18百万円と決議しております。

④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

当該事業年度は、取締役会を11回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を50回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、くもじ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　4社

　　　連結子会社名

㈱ホテルロイヤルオリオン
オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱
オリオンリゾート開発㈱
㈱ホテルオリオンモトブ　(2) 非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社名

オリオンサポート㈱
㈱石川酒造場
オリオンサンサン合同会社
ライカム合同会社

　　　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　1社

㈱石川酒造場

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(オリオンサポート㈱、オリオンサンサン合同会社、ライカム合同会社）及び関連会社(㈱Z・R・S、アサヒオリオンカルピス飲料㈱、オリオン電機㈱)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

㈱石川酒造場の決算日は、５月31日であり、持分法の適用に際し、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　商品　　　　　　主として月別総平均法

　　　　製品・半製品　　総平均法

　　　　原材料・貯蔵品　主として月別総平均法

　　②　有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　a.有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）、ホテル事業及び連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で使用する有形固定資産については、主として定額法を採用しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　b.無形固定資産

  定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　ｃ．リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　ｄ．投資不動産

当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　（追加情報）

　　　　　 当社は従来、有形固定資産のうち建物（建物付属設備は除く）以外の減価償却方法は、定率法によっており

　　　　 ましたが、当連結会計年度より新規開業したホテル事業で使用する有形固定資産については定額法を採用する

　　　　 ことといたしました。  　(ハ)重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは案件ごとに評価を行い、20年間の定額法により償却しております。

なお、重要性がないものについては発生年度に一時償却しております。　(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

　重要な資産の譲渡

当社は、平成25年9月26日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

(1)譲渡する相手先の名称

譲渡先につきましては、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

(2)譲渡資産の種類、譲渡前の使途　　　

譲渡資産の種類：土地
譲渡前の使途：賃貸不動産

(3)譲渡日

平成28年1月15日

(4)譲渡価額　

2,470百万円

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(イ)担保資産

　(ロ)担保付債務

＊２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

＊１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

＊３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容
　　　　有形固定資産　主として、車両(機械装置及び運搬具)であります。
　　　　有形固定資産（その他）　主としてパッケージエアコン一式であります。

　　②リース資産の減価償却の方法
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社(連結子会社の借入金は、当社からの調達や銀行借入）は、酒類の製造販売を行うための設備投資については、自己資金によって賄っており、ホテル運営を行うための設備投資については、設備投資計画に基づき必要な資金（金融機関等借入）を調達しております。
　また、資金の運用については、短期運用は銀行預金等、長期運用は、投資不動産等にて運用しております。一部の投資不動産については、金融機関より限定的に資金を調達しております。
　なお、投資の判断は安全性（元金や利子の回収に対する確実性）、流動性(換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当金等の収益）を考慮して行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクはありますが、主たる債権については、リスクを回避するため、営業保証金や不動産担保・銀行保証を徴収しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(取引先企業）の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　有利子負債の大部分は、固定金利による長期借入金であるため、金利変動の影響は限定的であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門と経営企画本部で、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、債権管理班により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛債権に対し、営業保証金等の担保を預り、リスクの低減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、予算制度に基づき各部署からの支払申請を経営企画本部が適時に判断し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.1％が特定の大口顧客2社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：百万円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：百万円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

主な貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期売掛金

長期売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)未払酒税、(3)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金（固定金利）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(単位：百万円)

上記①、②については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について22百万円の減損処理を行っております。
　また、③についても市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
　④のうち、代理店基本契約に伴う契約保証金は、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定を見積もることが、極めて困難であるため、時価開示の対象とはしておりません。また、預り敷金についても、同様な理由から、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日）

　(単位：百万円)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

　(単位：百万円)

　(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

　(単位：百万円)

　(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日）

　　(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年4月１日から、退職給付制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社㈱ホテルロイヤルオリオンについては、平成23年４月１日から、中小企業退職金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 72百万円　　当連結会計年度 92百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
　　　なった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が（平成27法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.81％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.29％、平成28年４月１日以降のものについては31.51％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5百万円増加しております。

(企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　オリオンリゾート開発株式会社

事業の内容　　　　　　ホテル事業

②　企業結合日

平成27年２月25日

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的とし、少数株主が保有する株式を当社が取得したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

②　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ａ．発生したのれんの金額

32百万円

ｂ．発生原因

　追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。

ｃ．償却の方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び子会社の一部倉庫及び建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の算定にあたり、一部倉庫は、法定耐用年数で償却済みである為、現在の見積り額を一括して計上しております。また、建物につきましては、見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.285%を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸オフィスビル、賃貸ホテル施設や賃貸商業ビル底地等を所有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は216百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(129百万円)であり、減少は、不動産
       の譲渡及び減価償却費等(75百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(3,619百万円)であり、減少は、不動産の減価償却費等(147百万円)であります。

 ３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
　　　たものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要　

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。

　報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。

　従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類・飲料事業」及び「ホテル事業」、「ゴルフ場事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループの酒類・清涼飲料事業は、酒類・清涼飲料を販売し、ホテル事業は、客室の提供及び飲食物の販売を行い、ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設を提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。  

　 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額には、セグメント間の取引消去218百万円が
       含まれております。
　 (2) セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去105百万円が含まれております。　　
　 (3) セグメント資産の調整額には、セグメント間の相殺消去44百万円が含まれております。
　 (4) セグメント負債の調整額には、セグメント間の相殺消去44百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。  

　 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額には、セグメント間の取引消去1,070百万円が
       含まれております。
　 (2) セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去257百万円が含まれております。　　
　 (3) セグメント資産の調整額には、セグメント間の相殺消去111百万円が含まれております。
　 (4) セグメント負債の調整額には、セグメント間の相殺消去111百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は価格及び支払条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　当社役員具志堅茂及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記取引は価格及び支払条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

４　具志堅茂氏は平成26年3月31日で取締役を辞任し、関連当事者に該当しなくなったため、
関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　　　　なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

２　その他有利子負債「長期預り金」は、代理店基本契約に伴う契約保証金で、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」について記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　(3) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 商品

　　　月別総平均法

　(2) 製品・半製品

　　　総平均法

　(3) 原材料・貯蔵品

　　　月別総平均法　

３　固定資産の減価償却の方法

　a.有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）及びホテル事業で使用する有形固定資産については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　b.無形固定資産

定額法を採用しております。

　　　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ｃ.投資不動産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（追加情報）

　　従来、有形固定資産のうち建物（建物付属設備は除く）以外の減価償却方法は、定率法によっておりましたが、

　当事業年度より新規開業したホテル事業で使用する有形固定資産については定額法を採用することといたしました。

 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

従来、一括掲記しておりました「売上高」について、当事業年度より「製品売上高」、「商品売上高」、「ホテル事業売上高」に区分掲記することに変更いたしました。この変更は、当事業年度よりホテル事業売上が加わったことにより、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた21,688百万円は、「製品売上高」18,026百万円、「商品売上高」3,641百万円に組替えしております。

(追加情報)

当社は、平成25年9月26日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

(1)譲渡する相手先の名称

譲渡先につきましては、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

(2)譲渡資産の種類、譲渡前の使途　　　

譲渡資産の種類：土地
譲渡前の使途：賃貸不動産

(3)譲渡日

平成28年1月15日

(4)譲渡価額　

2,470百万円

(貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(イ)担保資産

　(ロ)担保付債務

(損益計算書関係)

＊１　他勘定振替高は、主として商品・製品の販売促進活動に伴う、販売費及び一般管理費への振替であります。

＊２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

＊３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

＊４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳