5202 日本板硝子 有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第146期より、国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しております。また、第145期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しております。

３．第146期、第147期及び第148期については、ストック・オプション及び転換社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第146期、第147期及び第148期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４．IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、第147期については、当該改訂の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第146期以前にかかる累積的影響額については、第147期の期首の資本金額に反映させております。

５．IFRS財団により現在継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第147期以前にかかる累積的影響額については、第148期の期首の資本金額に反映させております。

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第146期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３．第146期については、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。また、第145期は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第146期、第147期及び第148期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。第145期は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第145期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社199社（内連結子会社199社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社22社（内持分法適用会社22社）（2015年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。

（建築用ガラス事業）
　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。

《主な関係会社》

日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington Floatglas AB、Pilkington IGP Sp.zo.o.、Pilkington Polska Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、Pilkington North America Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Pilkington Solar (Taicang)  Ltd.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

（自動車用ガラス事業）

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち50％を占めています。

《主な関係会社》

　Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland OY、Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、Pilkington North America Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

（高機能ガラス事業）

　高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち10％を占めています。

《主な関係会社》

NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.、NGF Canada Ltd.、Tianjin NGF Glass Fiber Co.,Ltd.

（その他）

　その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。

《主な関係会社》

NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington International Holdings BV、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.

（持分法適用会社）

《主な持分法適用会社》

Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings BV、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.、Flachglas Wernberg GmbH、China Glass Holdings Ltd.、Holding Concorde SA

＜事業系統図＞

　事業系統図によって示すと、次の通りになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．Pilkington Automotive Ltd.及びPilkington North America Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、日本板硝子労働組合、日本板硝子共闘労働組合、日本板硝子中央研究所労働組合及び日本板硝子東海労働組合の４組合が組織されております。

　それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（単位：百万円）

　（注）第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」内に記載の通り、当社グループは、退職給付に関する会計方針を変更したことに伴い、前連結会計年度（2014年３月期）の比較情報の修正を行っております。上の表中の前連結会計年度の数値は、修正後の数値で記載しております。

　当連結会計年度において、当社グループの主要な市場は、地域によって好調と低調が分かれる状況となりました。欧州では、市場の基調はなお弱いものの、西欧地域の自動車市場は第４四半期において回復の兆候を見せました。日本では、建築用ガラスの数量は昨年４月の消費税増税によりマイナスの影響を受けましたが、自動車用ガラスの数量は比較的堅調に推移しました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、市場は厳しい経済状況の影響を受けました。高機能ガラス市場では、製品や用途によって、概して好調と低調が混在する状況となりました。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

（単位：百万円）

建築用ガラス事業

　当連結会計年度における建築用ガラス事業の営業利益は、リストラクチャリング施策に伴うコスト削減効果や北米市場の改善により、前年度を上回りました。売上高も、円安に伴う為替換算の影響や北米市場の改善により、前年度に比べて増加しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。低調な経済状況により、引き続き新築及びリフォーム需要は停滞しています。現地通貨ベースの売上高は、軟調な市場状況と前年度における低稼働設備の停止の影響により、前年度をわずかに下回りました。厳しい市場の状況により価格の持続的な上昇にはなお至っていないものの、当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策の成果として設備稼働率が向上して来た結果、業績は改善しています。

　日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。昨年４月の消費税増税の影響により、当社グループの数量は減少しました。売上高は、数量の減少により前年度を下回りました。

　北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。建築用ガラス市場は、引き続き好調に推移しました。売上高と営業利益は、前年度より増加しました。力強い国内需要と好調な太陽電池用ガラスの出荷により、当社グループの数量は前年度より増加しました。国内価格も前年度の水準を上回りました。

　その他の地域では、東南アジアの市場は、国内需要の改善と太陽電池用ガラスの出荷の増加により、好調でした。南米における売上高は、米ドルベースでは前年度並みとなりました。

　以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,529億円（前連結会計年度は2,406億円）、個別開示項目前営業利益は170億円（同110億円）となりました。

自動車用ガラス事業

　当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、円安に伴う為替換算の影響により、前年度をわずかに上回りました。営業利益は、多くの地域において市場が依然として厳しい状況となったため、前年度をわずかに下回りました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めています。乗用車の累計販売台数は前年度を上回り、特に第４四半期における前年同期比での増加は、乗用車販売が本格的な回復局面に入った可能性を示唆しています。新車向け（OE）部門では、現地通貨ベースの売上高は、前年度並みとなりました。補修用（AGR）部門の売上高は、気候要因により需要が減少したため前年度を下回りましたが、営業利益は、製品構成の改善により前年度に比べて増加しました。

　日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。当社グループのOE部門の数量は、前年度を上回りました。消費税増税にもかかわらず、需要は全般的には堅調に推移しました。しかし第４四半期において、乗用車販売はわずかに減少しました。売上高は需要の増加により前年度を上回りましたが、営業利益は投入コストの上昇の影響を受けました。AGR市場は、前年度の水準を下回りました。

　北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。売上高及び営業利益は、改善しました。OE市場の数量は引き続き増加しており、AGR部門でも堅調な需要が業績に寄与しました。

　その他の地域では、売上高及び営業利益は前年度を下回りました。南米の市場は、厳しい状況が続きました。

　以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,140億円（前連結会計年度は3,051億円）、個別開示項目前営業利益は94億円（同112億円）となりました。

高機能ガラス事業

　当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は、一部の製品で価格が前年度の水準を下回った影響もあり、前年度に比べて減少しました。営業利益も、こうした売上高減少の影響を設備稼働率の改善やコスト削減の効果で一部補う形になったものの、前年度を下回りました。

　ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、引き続き競争激化の影響を受けました。当社グループは、ベトナムに新設した超薄板ガラス（UFF）用フロートラインについて、昨年６月に立ち上げを行い、第３四半期において生産を開始しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年度より改善しました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの数量は、前年度並みとなりました。

　以上より、高機能ガラス事業では、売上高は587億円（前連結会計年度は594億円）、個別開示項目前営業利益は49億円（同59億円）となりました。

その他

　この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、円安に伴う為替換算の影響がコスト削減の効果を上回ったため、前年度に比べてわずかに増加しました。

　以上より、その他では、売上高は11億円（同10億円）、個別開示項目前営業損失は145億円（同134億円）となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りとなっております。

欧州

　当連結会計年度の売上高は2,460億円となり、前年度に比べて41億円（1.7％）増加しました。個別開示項目前営業利益は１億円となり、前年度から14億円減少しました。

日本

　当連結会計年度の売上高は1,545億円となり、前年度に比べて24億円（1.5％）減少しました。個別開示項目前営業利益は51億円となり、前年度から２億円減少しました。

北米

　当連結会計年度の売上高は1,147億円となり、前年度に比べて164億円（16.7％）増加しました。個別開示項目前営業利益は51億円となり、前年度から35億円増加しました。

その他

　当連結会計年度の売上高は1,116億円となり、前年度に比べて25億円（2.3％）増加しました。個別開示項目前営業利益は66億円となり、前年度から４億円増加しました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、246億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、232億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の326億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、14億円のプラスとなりました。

　為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べて100億円増加し、623億円となりました。

(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　連結財務諸表の主要項目における国際会計基準（IFRS）と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、差異の概算額につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。

１）のれん及び無形資産

　IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積られたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間（20年以内）にわたって定額法により償却されます。

２）従業員給付

　当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度（ドイツにおける制度）及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産（主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産）は公正価値で計上されています。

　IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。

　日本基準では、退職給付債務にかかる勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。

３）研究開発費

　IFRSでは、研究費は発生時に連結損益計算書で引き続き費用処理されます。開発費は、IAS第38号「無形資産」の要件に合致しない限り発生時に連結損益計算書で費用として処理されますが、新製品か製造プロセス改善に関連する開発費で資産化の要件を充足する場合は無形資産として資産計上され、それらの利用可能期間にわたって定額法で償却されます。製品にかかる耐用年数は５年以内で、製造プロセスにかかる耐用年数は20年以内です。

　日本基準では、全ての研究開発費は発生時に連結損益計算書で費用処理されます。

４）表示の組替

　日本基準では、持分法による投資損益及び金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、2014年５月に公表した長期戦略ビジョン及び中期経営計画（MTP）のもと、その基本戦略である設備稼働率の極大化とVA（高付加価値製品）比率の向上に取り組んでまいりました。2015年４月１日付けで、森 重樹が当社代表執行役社長兼CEOに就任し、今後、こうした基本戦略を引き続き維持しながら、さらに「VAガラスカンパニー」に向けたアクションを加速してまいります。地域によって好不調が混在しますが、当社グループは、低調な事業については適宜改善策を実施し、好調な事業についてはさらに収益増強に取り組んでまいります。

長期戦略ビジョン

　当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを、長期戦略ビジョンとして設定しております。

　VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グループはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。

「VAガラスカンパニー」として当社グループが目指すもの：

・ガラスのスペシャリストとして高い信頼を獲得

・製品とサービスを通じて、世界中の様々なお客様と密接に協働し独自の付加価値を提供

・事業構造を転換し、伝統的なビジネスモデルから、より高付加価値の製品（VA製品）に傾注

「VAガラスカンパニー」への変革後の当社グループのあるべき姿：

・よりスリムな総資産

・より景気循環に左右されにくい構造

・より収益性の高い企業

中期経営計画（MTP）

　当社グループは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする新たな中期経営計画（MTP）を策定しております。

　MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）を実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。

　当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策により、当社グループの収益性は回復し、これがMTPの実行を可能とする低コストの組織構造の実現を支えています。また、バランスのとれた地域と事業の構成により、変化・多様化する世界経済の動向に適切に対処する体制を引き続き維持してまいります。

　MTPは、財務サステナビリティを確保し、VA製品・サービスの提供を通じて長期成長段階への移行を可能なものにします。

MTP－財務目標

　経験豊かな当社マネジメントによる強力なリーダーシップの下、意欲的かつ達成可能な財務目標の達成を目指すことによって、株主価値の創造に取り組んでまいります。

　2018年３月期までに当社グループが達成を目指す財務目標は、次の２つです。

・ネット借入／EBITDA　　 ：３倍

・売上高営業利益率（ROS）：８％（注）

（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

　当社グループでは、2016年３月期において、市場の状況は引き続き改善するものと考えております。欧州では、建築用ガラス市場はおおむね横ばいで推移する見通しです。また自動車用ガラス市場では、2015年３月期第４四半期に見られた乗用車販売の回復傾向が継続し、欧州経済危機以前の水準をなお大幅に下回ると予想されるものの、市場の改善に寄与するものと考えております。日本では、建築用ガラス市場は若干の改善を見込んでおります。また自動車用ガラス市場では、自動車関連税制の改正が短期的には販売にマイナスの影響を及ぼす可能性があるものの、総じて横ばいで推移する見通しです。北米では数量は堅調に推移すると見込んでおりますが、南米では数量は厳しい経済環境の影響を引き続き受けるものと考えております。東南アジア市場の状況は更に改善し、太陽電池用ガラスの需要は増加が続く見込みです。高機能ガラス市場は、全般的に前年度に比べて改善するものと考えております。

　以上を踏まえて当社グループでは、2016年３月期において、更なる営業利益（個別開示項目前ベースの営業利益）の改善を見込んでおります。

　当社グループの財務状況につきましては、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。今後の資金調達につきましては、引き続き金融機関と協議を継続しております。当社グループは、事業の収益性の更なる向上と運転資本や設備投資に対する厳格な管理の継続を通じて、キャッシュを創出しネット借入残高を削減することによって、今後も財務サステナビリティの確保に取り組んでまいります。

　事業別の対処すべき課題は、以下の通りです。

（１）建築用ガラス事業

　建築用ガラス事業では、引き続き収益性の改善に注力してまいります。当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策により設備稼働率は向上しており、建築用ガラス事業の業績は大きく改善しています。当社グループでは、引き続き高付加価値（VA）製品の拡販に注力すると共に、設備稼働率の向上にも努めてまいります。

　当社グループでは、特に欧州において、今後も更なる収益性の改善に努めてまいります。欧州における価格は依然として低水準にあるものの、適正規模に削減された生産能力が今後も価格の改善に寄与するものと考えております。

　建築用ガラス事業では、再生可能エネルギーであるソーラー・エネルギー（太陽光発電）市場向けの製品と共に、住宅及び商業用ビルのエネルギー節減に効果が高い様々な高付加価値（VA）製品を生産しています。こうした製品の製造は、エネルギーを大量に消費します。燃料価格は、短期的には安定しているものの、長期的な見通しにはなお不確実性が残っています。当社グループでは、燃料価格の変動の影響を緩和するため、ヘッジ取引にも取り組んでおりますが、長期的趨勢として燃料コストが上昇した場合の影響を完全に除去することはできません。当社グループは、適正な生産能力の維持による販売価格への波及効果を通じて、可能な限り燃料コスト上昇の影響が緩和されるよう努めてまいります。

　クリーンで再生可能なエネルギーを推進する潮流に鑑みれば、太陽光発電向け製品事業は長期的に成長が持続するものと見込んでいます。また、建物の省エネルギー化に寄与するLow-Eガラス等のVA製品が、当社グループの建築用ガラス製品群の中でますます重要な位置を占めるようになると考えております。当社グループの建築用ガラス事業における中期的な戦略は、競合他社に対して技術的優位性を持つVA製品の構成比率を高めることです。

（２）自動車用ガラス事業

　自動車用ガラス事業では、前述の建築用ガラス事業と同様、引き続き収益性の改善に注力してまいります。当事業でも、原燃料価格の変動の影響を受けています。また、例えば南米の市場は2015年３月期では厳しい経済状況を反映して低調に推移しましたが、当社グループでは、中期的な戦略として、こうした新興市場において自動車用ガラス事業を引き続き成長させるべく取り組んでまいります。ソーラー・エネルギー制御や軽量化をはじめとした高付加価値（VA）製品での技術的優位が、自動車用ガラスの将来において大きな役割を果たすと考えており、当社グループは、これらの分野の主要プレーヤーとなることを目指します。また、補修用（AGR）分野でも、既存ビジネスの成長や必要に応じた戦略的買収を通じて事業の拡大を図ってまいります。

（３）高機能ガラス事業

　当社グループの高機能ガラス事業には、多くの分野で大きな成長機会があると認識しております。当社グループは、ベトナムに新設した超薄板ガラス（UFF）用フロートラインについて、昨年６月に立ち上げを行い、2015年３月期第３四半期において生産を開始しました。このフロートラインは、当社グループの100％子会社であるNSG Vietnam Glass Industries社に設置されており、今回の新設によって当社グループの超薄板ガラス（UFF）用フロートラインは、日本１基、ベトナム１基の２窯体制となります。当社グループのUFFは、従来より中小型液晶用基板として広く使用されていましたが、タッチパネル用基板ガラス及びカバーガラス（ソーダライム組成）としての使用が急速に拡大しています。長年にわたる当社の超薄板ガラスにおける技術・開発力を発揮し、今後ともグローバルな顧客のニーズに応えてまいります。

　ベルトインオイル型エンジン技術に不可欠な高強度グラスコードも、有望な成長分野であり、当社グループは当該分野へ積極的に投資を行っています。このような成長機会を適切にとらえ、引き続き事業の発展に努めてまいります。

　当社グループは、長期戦略ビジョン及び中期経営計画（MTP）に沿ったアクションを加速することにより、以上の課題に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループでは、各連結会計年度末日における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っております。当連結会計年度末日において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において、当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当連結会計年度末日において存在しておりません。

(1) 経済状況

　当社グループの売上高の多くは、欧州、日本並びに北米の市場におけるものであり、当連結会計年度において、それぞれ当社グループの売上高の39％、25％、18％を占めています。これら３つの地域以外での売上高の多くは、南米等の新興市場におけるものです。当社グループでは、これら新興地域の市場は、先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと予測しており、将来当社グループの売上高に占める割合も増加するものと見込んでおります。新興地域の市場には、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えられます。更に当社グループの顧客の事業環境の変化は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。これら当社グループの主要市場及び新興市場が存在する地域において、経済状況や特定の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　欧州は、当社グループの売上高において最も大きな割合を占める地域です。欧州経済の不調は、今なお同地域における当社グループの製品に対する需要に影響を及ぼし続けています。当社グループは、欧州における数量が2016年３月期において改善し、それ以降も回復が続くものと予想しておりますが、実際にその通りに回復するという保証はありません。

(2) 特定の産業・分野への依存

　当社グループの売上高の90％が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の40％及び50％を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業並びに自動車産業の顧客に対する売上によるものであり、これらの業界は、引き続き当連結会計年度においても、世界各国・地域の経済状況の影響を受けております。

　当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値（VA）製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられます。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値（VA）製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。

　なお、自動車用ガラス事業では、顧客の分散にも努めております。近年、自動車産業では企業間の合従連衡の動きが続いており、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇につながっています。このような合従連衡が今後も続く場合には、販売先上位のメーカーに顧客ベースが集中する可能性があります。

(3) 競争

　当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野並びに情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めておりますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、もしくは当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品の開発及び技術革新

　当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力すると共に、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しております。新製品の開発プロセスは長い時間と多額の費用を要する可能性があり、新製品の販売により収益を得る前に、多額の資本及び資源の投資が必要となる場合があります。また、競合他社が当社グループより早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）将来の必要資金

　当社グループは、①新製品の発売②事業計画や研究開発計画の実行③生産能力の拡大④補完的な事業、技術あるいはサービスの取得⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行⑥期限を迎えた負債の返済、等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。これらの資金を想定する条件で調達できないか、又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、あるいはその結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となり、当社グループの財務状況にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外における事業

　当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備を有しております。

　当社グループでは、このうち特に南米、東欧、中国等の新興市場において事業拡大に努めておりますが、このような新興市場において経済成長が鈍化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　更に当社グループは、南米、ロシア、中国、並びにその他地域において、ジョイント・ベンチャーの設立、出資、提携等により事業運営を行っており、これらは当該地域における当社グループの生産能力拡大につき重要な役割を担っています。しかしながら、これらによって将来にわたり当社グループの戦略を効果的に実現できるという保証はありません。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、当社グループでは予想できない投資損失が発生する可能性があります。

(7）生産中断リスク

　当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検や設備保守を行っております。しかしながら、生産設備に対する災害（地震、停電並びに当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を完全に予防又は低減できるという保証はありません。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合があります。従って、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力を著しく低下させる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入しておりますが、いかなる場合でも保険によって当社グループの損害が補償されるとは限りません。

(8)為替及び金利の変動

　当社グループは、世界28ヶ国に生産拠点を有し130ヶ国以上で販売活動を行っているため、事業を展開する各国・地域において、為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しております。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等は、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクのヘッジに努めておりますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9)原燃料の調達及び製品供給

　ガラスの製造過程においては、珪砂やソーダ灰等の特定の原料と、重油や天然ガス等の燃料が必要となります。原燃料の調達コストの変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしておりますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるという保証はありません。

　当社グループは、原燃料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務

　当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っております。過去数年間において、当社グループでは、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、並びに現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定といった対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できるという保証はありません。

(11）法的規制

　当社グループの海外子会社、ジョイント・ベンチャー並びに関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等に関する所在国・地域の各種法令規則の適用を受けております。これらの法令規則又はその運用の変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生しての民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事業戦略

　当社グループの事業戦略は、経済環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供等の様々な要因により影響を受けます。このような状況のもと、当社グループの事業計画が成功し、あるいは事業戦略の成功により想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。また、当社グループは、2006年６月にピルキントン社の買収（完全子会社化）を行っております。同社は欧州ガラス市場で重要な地位を占めており、仮に、欧州における事業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は計画通りのシナジー効果をもたらさない場合には、同社買収により発生したのれん及び無形資産の減損が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から先端技術を要する高付加価値（VA）製品へのシフトを図りつつ、重点的な投資を行っております。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。

(13) 知的財産権

　特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。しかしながら、当社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はありません。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。このような知的財産権に関する侵害や紛争は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 民事賠償責任

　当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、高品質の製品の製造に注力しておりますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールの実施が必要となる可能性があります。その場合、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15) 環境に関する法規制

　当社グループは、環境に関する様々な法令規則の適用を受けております。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連法令規則を遵守するため、製品の開発や製造工程等において様々な施策に取り組んでおりますが、このような施策により期待した成果を得られるという保証はありません。また、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(16)　貸借対照表に計上された資産の評価及び減損

　当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、主として各国・地域における税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産も含まれています。当社グループは、これらの資産に対する評価を行った結果、現時点では重要な減損損失の計上の必要性は無いと考えておりますが、将来同様に資産の評価や減損テストを実施した場合、引き続き同じ結論に至るという保証はありません。特に、当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、これらの資産について将来の減損の可能性は高まります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、厳しい経済情勢及び市場環境において、収益性の回復及び将来の成長のためには技術革新が不可欠であると認識しており、引き続き研究開発活動に対する投資を積極的に行っております。

　当社グループの市場は、依然として厳しい状況が続いています。こうした中、当社グループの研究開発部門は、競争力向上のための製品や工程の改善といった短期的な課題に対する研究開発活動を通じて、各事業部門における目標達成を支援しております。一方、各事業部門は将来を見据えて高付加価値（VA）製品をより重視すると共に、従来の技術や市場を超える新たな領域にも注目しており、研究開発部門では、こうした変化を的確に捉え、新たな技術の開発や当社グループが参入するに相応しい技術領域・トレンドに関する評価を行っております。

　当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、82億円になりました。

（１）建築用ガラス事業

　建築用ガラス事業では、引き続き太陽光発電による創エネルギーや建物の省エネルギーに貢献する、あるいは全く新しい機能を提供する高付加価値（VA）製品を中心テーマに研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは、さらに省エネルギーのオフライン・コーティング・ガラスの製品ラインナップを拡大しました。これらは強化加工が可能であり、透過や日射性能の点で世界各地での建築プロジェクトの要求を満たすソーラー・コントロール機能を有しています。当社グループが英国や中欧地域に有する製造拠点では、これらの製品全ての量産が可能となりました。また当社グループは、オフラインとオンラインの両コーティング加工をガラスの片面ずつ処理した両面コーティング・ガラスの製品ラインナップも引き続き拡大しており、建物の外面に多様な機能を持たせることを可能にしています。

　当社グループは、オンライン・コーティング製品について、太陽光発電用の改良や新たな技術用途に向けた改良に対して引き続き重点的に投資を行っております。太陽光発電向けに低反射コーティング技術の改良を行うと共に、薄膜型太陽電池向けの導電膜コーティング技術を更に改善することによって、太陽光発電の発電効率と競争力の向上に引き続き貢献しています。また当社グループでは、特殊コーティング技術について、ディスプレイや特別な調整を加えたミラー等、用途の拡大に取り組んでまいりました。導電膜コーティング技術の更なる改良により、調光ガラス、商業用冷蔵ケース、ディスプレイをはじめ、その用途は引き続き広がっています。

　以上より、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。

（２）自動車用ガラス事業

　自動車用ガラス事業では、既存の製品ラインナップの拡大、新製品の開発、並びにコアとなる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発活動を行っております。新技術を市場に送り出すために、主要な自動車メーカーとも引き続き密接に連携して活動しています。安全、脱炭素化、高度道路交通システム、並びに軽量化は、今日の自動車産業における技術革新として多いに有望とされる主要テーマです。

　日本では、紫外線カットの機能を高めたスーパーUVカット・ガラスに関する開発を継続しており、赤外線吸収タイプの製品の販売を開始すると共に、生産能力の更なる拡大を図っています。

　またガラスの軽量化においても、新たな開発を通じて自動車メーカーから受注を獲得することに成功しました。例えば欧州では、自動車用前面ガラスにおいて基本的な機械的性能を維持したまま１台当たり2.5キロの軽量化を実現しており、また日本では、2.3ミリ厚のガラスが自動車用強化ガラスの量産における軽量化のベンチマークとなりました。

　自動車向けの高速データ通信が自動車産業における有望な新技術分野と位置付けられる中、ガラスアンテナに求められるニーズも今日ますます複雑化しています。当社グループは、これまで長年にわたって、主に日本の市場向けにガラスアンテナの開発を行ってまいりました。当連結会計年度において、当社グループは初めて欧州の主要自動車メーカーからガラスアンテナの開発を受注しました。

　ヘッドアップ・ディスプレイと先進運転支援システムとの複合化製品を通じて、当社グループの製品が採用される機会も増加しています。当社グループでは、慎重な光学設計、光学品質の制御、並びに厳しい製造での公差へのこだわりが、自動車メーカーの求めるニーズに合った製品を提供できる必須条件であると考えております。

　以上より、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、31億円となりました。

（３）高機能ガラス事業

　高機能ガラス事業では、モバイル・ディスプレイ及びタッチパネル用の超薄板ガラス、レンズ関連製品及び部材、並びにバッテリー・セパレータやガラスコード等のガラス繊維製品等、多くの成長分野で事業を行っています。当社グループでは、このような変化の速い事業領域において、新たな製品を開発し、改善することを引き続き目標として研究開発活動を行っております。当連結会計年度において、当社グループは、スマートフォン、タブレット、パソコン等のカバーガラス向けに、化学強化用の新組成ガラス「glanova®」の生産・販売を開始しました。

　当社グループでは、エネルギーの生産及び貯蔵に関する技術を含む、主としてサステナビリティに関わる新たな成長市場に参入するための新技術の開発に、引き続き努めています。当連結会計年度においても、燃料電池及び次世代二次電池向けの極薄ガラスペーパー等の部材の開発を更に進めると共に、これらを用いた製品を市場に送り出すために販売先企業とも協力した取り組みを続けています。また、将来の成長が期待される新しい技術に関する研究も継続しております。

　以上より、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。

（４）その他

　当社グループは、様々な研究活動に資金を提供しており、例えば、新しい技術に関する研究のためにグループ外のパートナーや大学に対して資金の提供を行っています。また、既存技術の新たな用途の開拓にも努めており、その中には、新たな地域や産業分野における技術ライセンスの供与等、当社グループに新しい事業の機会をもたらす可能性を持つものもあります。

　以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、15億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（会計方針）

　連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。

（財政状態）

　当社グループでは、2006年６月のピルキントン社買収以降、将来における成長の基礎となる組織の統合と借入金の削減という主要目標に取り組んでまいりました。当社グループは、グローバルな広がりと規模を有する統合組織となっており、ネット借入残高（有利子負債－現金及び現金同等物）は、現在までに約30％減少しております。

　当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しております。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。当社取締役会は、調査に基づき、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を有するとの合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。

１）総資産

　当連結会計年度末の総資産は、9,201億円となり、前連結会計年度末から61億円減少しました。

２）ネット借入残高

　当連結会計年度末のネット借入残高は、前連結会計年度末より50億円減少し、3,741億円となりました。為替変動により、ネット借入は約83億円減少しました。当連結会計年度末の総借入残高は、4,427億円となっております。

３）資本

　当連結会計年度末の資本合計は、割引率の引下げに伴いその他の包括利益に認識された確定給付制度の再測定132億円によるマイナスの影響が、当期利益の額を大きく上回ったため、前連結会計年度末より75億円減少し、1,860億円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は19.1％となり、前連結会計年度末の19.9％からわずかに低下しました。また、１株当たり親会社所有者帰属持分は194.60円となり、前連結会計年度末の203.78円に比べて減少しました。

　なお、キャッシュ・フローの概況については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕に記載しております。

（経営成績）

１）売上高

　当連結会計年度の売上高は6,267億円となり、前連結会計年度から206億円（3.4％）増加しました。この増加は、主として円安に伴う為替換算の影響によるものです。

２）営業損益

　当連結会計年度の営業利益は、ピルキントン社買収に伴う無形資産の償却費及び個別開示項目の控除後ベースで223億円となり、主として個別開示項目の総額が多額の収益となったことにより、前連結会計年度に比べて216億円増加しました。

　当社グループは、連結損益計算書上において個別開示項目を区分掲記しております。個別開示項目は、金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持つ損益項目を表示するためのものであり、連結財務諸表の注記にて開示しております。当連結会計年度の個別開示項目に含まれる最大の項目は、従来当社グループの関連会社であったShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co.,Ltd.に対する出資持分について、同社の経営に対する関与の度合が減少したことを受けて、持分法で会計処理される投資から売却可能金融資産に組み替えたことに伴い発生した評価益であります。

　セグメント別の売上高及び営業利益の詳細については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕に記載の通りであります。

３）税引前損益

　当連結会計年度の税引前利益は48億円となり、前連結会計年度に比べて199億円改善しました。持分法による投資利益は、４億円となり、前連結会計年度の10億円から減少しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年度並みとなりました。しかしロシアのジョイント・ベンチャーでは、主として第３四半期においてルーブル通貨の価値が大幅に下落した結果、為替評価損失が膨らんだため、損失が増加しました。またコロンビアの関連会社では、フロートラインの立ち上げ費用が前年度に含まれていた影響により、業績が改善しました。中国の関連会社の業績は、前年度をわずかに下回りました。

４）親会社の所有者に帰属する当期損益

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は17億円となり、前連結会計年度の166億円の損失から大きく改善しました。これは主として、前述の通り個別開示項目の総額として多額の収益を計上したことによるものです。

５）１株当たり指標

　当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は1.85円となり、前連結会計年度における18.40円の損失に比べて改善しました。

　なお、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」内に記載の通り、当社グループは、退職給付に関する会計方針を変更したことに伴い、前連結会計年度の比較情報の修正を行っております。上述の前連結会計年度との比較は、修正後の数値に基づき記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は、366億円となり前連結会計年度に比べて50億円増加しました。

　建築用ガラス事業の資本的支出額は、138億円となりました。主な内容は、日本、アルゼンチン並びにポーランドにおけるフロート窯の定期修繕にかかる支出であります。自動車用ガラス事業の資本的支出額は175億円となりました。主な内容は、ポーランドにおける自動車用ガラス加工設備の取得にかかる支出であります。高機能ガラス事業の資本的支出額は45億円となりました。主な内容は、ベトナムにおける超薄板ガラス（UFF）用フロートラインの建設にかかる支出であります。その他における資本的支出額は８億円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地154百万円（20千㎡）、建物158百万円を含んでおります。

３．土地の ＜　＞ は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しております。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループでは、設備投資について、減価償却費の額を超えない水準とすることを基本線として引き続き運営してまいります。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に関する計画は、以下の通りです。

 （１）新設

前事業年度で開示しておりました次の新設計画につきましては、当事業年度に完了しました。

 （２）改修

当事業年度第１四半期で開示しておりました次の改修計画につきましては、当事業年度に完了しました。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．提出日現在の発行数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　　発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2005年６月29日開催の定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2006年６月29日開催の定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2007年８月30日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2008年８月28日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2009年９月14日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2009年９月14日の代表執行役の決定

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場

　　　　　　合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予

　　　　　　約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結

　　　　　　果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2010年８月24日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2010年８月24日の代表執行役の決定

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場

　　　　　　合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予

　　　　　　約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結

　　　　　　果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2011年９月29日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2011年９月29日の代表執行役の決定

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場

　　　　　　合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予

　　　　　　約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結

　　　　　　果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2012年９月13日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2012年９月13日の代表執行役の決定

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場

　　　　　　合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予

　　　　　　約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結

　　　　　　果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2013年９月27日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2013年９月27日の代表執行役の決定

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場

　　　　　　合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予

　　　　　　約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結

　　　　　　果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2014年９月12日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2014年９月12日の代表執行役の決定

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場

　　　　　　合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予

　　　　　　約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結

　　　　　　果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．一般募集（ブックビルディング方式による普通株式の募集）

　　　　　　　発行価格　　　　１株につき　181.00円

　　　　　　　発行価額　　　　１株につき　173.52円、総額38,521,440,000円

　　　　　　　資本組入金　　　１株につき　 86.76円、総額19,260,720,000円

 　　　２．第三者割当（上記１．に関連してなされたオーバーアロットメントによる売出し関連した普通株式の第三者

　　　　　　　　　　　 割当増資）

　　　　　　　発行価格　　　　１株につき　173.52円、総額2,082,240,000円

　　　　　　　資本組入金　　　１株につき　 86.76円、総額1,041,120,000円

　　　　　　　割当先　　　　　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

　　　 ３．2010年10月１日にA種優先株式980,000株を取得し、同日付けで消却しております。なお、これに伴う資本金

　　　　　 及び資本準備金の増減はありません。

　　　 ４．2011年２月18日にA種優先株式2,020,000株を取得し、同日付けで消却しております。なお、これに伴う資本

           金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式415,309株は、「個人その他」に415単元、「単位未満株式の状況」に309株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務にかかる株式数が含まれております。

２．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社から、2014年11月７日付けで、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、2014年10月31日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2015年３月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。

　　　　　　なお、当該報告書の内容は以下の通りであります。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2015年３月19日付けで、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、2015年３月13日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2015年３月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。

　　　　　　なお、当該報告書の内容は以下の通りであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が 1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2005年６月29日開催の定時株主総会決議

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約

権の内容は、次の通りであります。

2006年６月29日開催の定時株主総会決議

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約

権の内容は、次の通りであります。

2007年８月30日開催の取締役会決議

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2008年８月28日開催の取締役会決議

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2009年９月14日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2009年９月14日の代表執行役の決定

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2010年８月24日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2010年８月24日の代表執行役の決定

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2011年９月29日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2011年９月29日の代表執行役の決定

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2012年９月13日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2012年９月13日の代表執行役の決定

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2013年９月27日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2013年９月27日の代表執行役の決定

　当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき2009年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により2014年９月12日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りであります。

2014年９月12日の代表執行役の決定

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。

　当社は、毎年3月31日と9月30日を剰余金の配当の基準日としております。

　また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　2015年３月期の期末配当金につきましては、当社グループが直面している現在の市場の状況を踏まえて、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

(1) 取締役の状況

　（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　　２．朝香聖一、小宮弘、ギュンター・ツォーン及び山崎敏邦の各氏は、社外取締役です。

(2) 執行役の状況

　（注）   選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締

           役会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社では、より良いコーポレート・ガバナンスの実現を経営上の重要課題と位置づけており、指名委員会等設置会社制度を採用しています。本年６月の株主総会では、４名の独立社外取締役を選任しています。当社は、この指名委員会等設置会社制度の下、執行と監督の分離を促進し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めています。

　当社は、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、新たに「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。

１）当連結会計年度における会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　①　会社の機関

　＜１＞　機関の構成

　当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役から構成される取締役会、それぞれの構成委員の過半数が独立社外取締役である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会、執行役、執行役を中心に構成される経営会議並びにグループサステナビリティ委員会を設置しています。法務部が、事務局として、主に法的観点から取締役会及び経営会議の職務を補佐します。加えて、取締役会室が、独立社外取締役と業務執行機関とのスムーズな意思疎通を支援、強化し、取締役会と経営会議の事務局機能を支援します。

　＜２＞　取締役会

　取締役会は、８名の取締役（うち４名は独立社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の朝香聖一氏です。

　＜３＞　業務執行機関

　４名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち３名は代表執行役であり、それぞれCEO、COO、CFOとしての職責を負います。執行役を中心に構成される経営会議は、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実現されることを可能とするべく、当会社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。また、当社は、グループ・サステナビリティディレクター、事業部門関連責任者、及び関連グループファンクション部門責任者により構成されるグループサステナビリティ委員会を設置し、同委員会は、当社グループの全てのサステナビリティ活動を統括すると共にその戦略を見直し、また、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとします。

　＜４＞　指名委員会

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定すると共に、執行役候補者及び執行役員候補者にかかる推薦又は助言を行います。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員長を含め６名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、同委員会が認めた総務法務部のメンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。

　＜５＞　監査委員会

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員長を含め４名の独立社外取締役で構成されます。委員のうち、山崎敏邦氏は、大手製造業の代表取締役副社長（財務・IR、経理担当）を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するため、監査委員会室を設置しています。

　＜６＞　報酬委員会

　報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員長を含め６名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、同委員会が認めた総務法務部のメンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。

　②　監査体制等

　＜１＞　リスクマネジメント、内部統制、及び内部監査

　当社グループにおける内部統制、及び内部監査については、監査部が主たる担当部署であり、従事する者は19名です。監査部は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する当社取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の下、監査部監査計画に基づき、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携を取りながら、事業所往査等を通じた業務状況の監査を実施しています。加えて、当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、グループ倫理・コンプライアンスオフィサーを任命しています。同オフィサーは、上記システムの下、当社グループにおける総合的なコンプライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、監査委員会に対して、直接の報告義務を負います。リスクマネジメントについては、監査部が独立した評価を行うことに加えて、企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを網羅的に把握し管理します。

　＜２＞　監査委員会監査

　監査委員会は、４名の独立社外取締役で構成され、内部統制システムの整備状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、必要に応じて監査委員が経営会議等重要な会議に出席するなどして、当社及び主要な子会社等の業務や財産の状況の調査等を実施しています。監査委員会は、会計監査人と必要に応じて会合を持ち、監査実施状況等に関し、報告を受け、意見交換、情報収集を行っています。また、監査委員会は、内部統制、内部監査部門である監査部と原則月１回、その他必要に応じて適宜会合を持ち、情報を収集しています。

　＜３＞　会計監査

　当社は新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大木一也氏及び高田慎司氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は全員７年以内です。監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、会計士補等10名です。

　③　社外取締役に関する事項

a. 員数及び利害関係

　当社は、４名の社外取締役を選任しており、いずれの社外取締役との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。なお、社外取締役のギュンター・ツォーン氏は、2005年７月から2009年４月までディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社の社長に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該営業取引関係における当社から同社への支払金額は、同社グループの直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。朝香聖一、小宮弘、ギュンター・ツォーン、及び山﨑敏邦の各氏は、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載の通り、当社の株式を保有しています。

b. 当社からの独立性

　４名の社外取締役全てにつき、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら４名の社外取締役の全ては、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

c. 企業統治において果たす役割及び機能

　社外取締役である朝香聖一氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。

　社外取締役である小宮弘氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、各委員会及び取締役会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。

　社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、各委員会及び取締役会を通じて、その経営者としての豊富な国際経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。

　社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、各委員会及び取締役会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。

　当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行うと共に、取締役会室が社外取締役への情報提供を充実させ、社外取締役と業務執行機関との間のスムーズな意思疎通を支援・強化しています。

d. 社外取締役の選任状況

　指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役８名を選任しており、そのうち４名は社外取締役です。

　この４名全員が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たしており、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。

e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等

　指名、監査、及び報酬の三委員会それぞれの事務局並びに取締役会室が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、上述の通り、会計監査人や内部統制、内部監査部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。

f. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。

　④　内部統制システムの整備の状況

２）取締役及び執行役の報酬等について

　① 取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等

　＜１＞報酬等の決定にかかる組織及び責任

　当社は、2008年６月の第142期定時株主総会終結の時をもって、報酬委員会を設置いたしました。同委員会は、４名の社外取締役、１名の取締役 代表執行役、及び１名の取締役 執行役で構成されています。現在の委員長は社外取締役であるギュンター・ツォーン氏です。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の出席はできないものとしています。委員会の運営については、人事部門が事務局として支援し、適宜外部専門家により提供される情報を使用します。また、委員会が認めた総務法務部のメンバーが法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。2015年３月期においては、同委員会は５回開催されました。

　同委員会は次の事項を決定いたします。

　・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針の決定

　・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定

　また、同委員会は、取締役及び執行役以外の当社グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の②で掲げる方針に則して、代表執行役社長兼CEOに対し、推薦又は助言することができます。

　＜２＞執行役の報酬等の決定に関する方針

　当社グループは、世界約30ヶ国で事業運営をするグローバル企業です。執行役の報酬に関する方針の目的は、執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計することにあります。

　当該方針の狙いは、個々の基本報酬及びインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすることにあります。執行役に対する個々の報酬内容は直接任用される国の市場環境によって異なりますが、年度賞与と長期インセンティブ報酬プランについては、グローバル方針に従い、当社グループレベルで企画、設計され、整合性が保たれるものとします。

　基本報酬及び福利厚生の内容は、市場競争に耐え得るレベルに設定され、年度業績連動報酬（賞与）は主に財務指標の達成度合いで評価されます。

　執行役の報酬内容は毎年見直されます。方針として、グローバル企業における市場の概ね中位数に報酬水準を調整するものとします。適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに国際化の複雑さ及び広がりといった事情が考慮されます。報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理職の昇給予定が考慮されます。

　各執行役は、年度業績連動報酬制度（年度賞与）に参加します。報酬委員会は業績基準と適切な賞与支給条件を設定しています。当該報酬制度は、主に取締役会で承認された年度予算に対して挑戦しがいのある財務業績の達成目標と1年の期間内におけるビジネス戦略と明確に関連する業務/経営指標に基づきます。当該報酬制度における財務及び非財務要素は当社グループの中期経営計画と明確に整合します。

　執行役の2015年３月期の年度業績連動報酬制度における業績指標は次の項目を含みます。

　執行役の2016年３月期の年度業績連動報酬制度における業績指標は次の項目を含みます。

　一定レベルの目標が達成されない場合は、執行役への賞与は支払われません。一定レベル（最低限のエントリーレベル）は、財務業績が最低限の水準を確保できるよう、報酬委員会によって決定されます。執行役の年度賞与の支払水準はマネジメントグレードに応じて基本報酬の0-125％の範囲となります。

　各執行役は、長期インセンティブ報酬プランに参加することができます。当該プランは、３年間にわたるグループの長期的な業績目標の達成に報いることを目的とします。年１回の発行を可能とし、したがって、いずれの時点においても効力を有するプランが３本存在することがあり得ます。当該プランの業績目標基準は、主な財務指標により設定されます。

　2013年３月期、2014年３月期及び2015年３月期に稼働するプランで使用されている業績指標は、現在、一株当たり利益の累積総額です。当該業績目標基準のエントリー値が達成されない場合は、支払いは行われません。支払いは金員をもってなされます。執行役と株主の利益を一致させるべく、当該支払いは、各プランにつき、それぞれ対象となる3年間の当社株価の値動きに連動します。執行役の長期インセンティブ報酬プラン支払水準はマネジメントグレードに応じて基本報酬の0-150％の範囲となります。

　現行の長期インセンティブ報酬プランは執行役と他の参加資格者に、当該プランの手取り金額の50%につき、当社の普通株式への投資を求めています。当該投資により、執行役は、当社の株主としての利益を享受するとともに、引き続き株主価値向上に向けて動機づけがなされ、執行役と株主の皆様とのさらなる利害の一致が図られます。当該株式投資は、日本非居住者である執行役を含め、資格を有するすべての参加者に適用されます。

　株式保有と、株主の皆様との利害の一致は、株式保有目標を用いることでさらに促進されます。株式保有目標は執行役ごとに設定され、基本報酬に対するパーセンテージとして示されます。本プランを通じて、執行役は、数年をかけて目標に達する株式を保有することが期待されます。株式保有目標に対する進捗状況は毎年評価されます。執行役に対する株式保有目標は現在、基本報酬の100%です。目標レベルは市場慣行に則して報酬委員会によって継続的に見直されます。

　＜３＞取締役（執行役を兼務する者を除く。）の報酬等の決定に関する方針

　独立社外取締役の職務は、取締役会の一員として、その重要な意思決定に携わるとともに、独立的かつ客観的な立場から、NSGグループの経営を監督することです。独立社外取締役が当該職務を適切かつ効果的に遂行できるよう、また、当社が当該職務につき期待される能力、経験を持つ人材を確保できるよう、独立社外取締役の報酬等は、外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準で定められます。

　独立社外取締役はその職務遂行に対する報酬を受領します。独立社外取締役は業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格を持ちません。

　独立社外取締役は取締役会議長又は他の委員会のいずれかの委員長を担う場合、追加の報酬を受領します。

　② 当連結会計年度における取締役及び執行役の報酬等の額

（注）１．当社により負担される上記表の報酬等のほかに、当社の子会社により負担される当社執行役に対する報酬等がありますが、これらについては下記表④のとおりとなります。本表に示される執行役に対する報酬等は、2名の執行役に係る基本報酬及び賞与、並びに3名の執行役に係る「その他」から構成されます。

　　　２．上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。

　　　３．執行役を兼務しない取締役（社外取締役）には、第148期定時株主総会終結の時をもって退任した者を含みます。

　　　４．上記表の賞与の額は２名の執行役に対する、2014年4月から2015年3月までの期間（当連結会計年度）に係るもので、その支払いは、2015年4月から始まる連結会計年度中になされます。当該支払いは、当連結会計年度の年度賞与に関するもので、2012年4月から2015年3月までの3連結会計年度に係る長期インセンティブプランによる支払いはありません。

　　　５．執行役についての「その他」は、2名の執行役に対するストックオプション費用 22百万円を含みます。当該ストックオプションは、日本の任用条件の下、2007年の役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職給付制度の一環として導入された株式報酬型ストックオプションです。

　　　６．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び社宅に係る費用等を含みます。

③　当連結会計年度における報酬等が１億円以上の役員にかかる個別報酬の開示

（注）　１．上記表の賞与の額は、2014年4月から2015年3月までの期間（当連結会計年度）に係るもので、その支払いは、2015年4月から始まる連結会計年度中になされます。当該支払いは、当連結会計年度に係る年度賞与に関するもので、2012年4月から2015年3月までの3連結会計年度に係る長期インセンティブプランによる支払いはありません。

　　　２．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、自動車、及び社宅に係る費用等を含みます。

　　　３．英ポンド建ての支払いについては、当事業年度の平均為替レートである1ポンド当たり177円で円換算しています。

④　子会社により負担される執行役の報酬等の額

（注）　１．上記表は、クレメンス・ミラー及びマーク・ライオンズに対する執行役としての報酬等の額に関するものです。

　　　２．上記表の賞与の額は2名の執行役に対する、2014年4月から2015年3月までの期間（当連結会計年度）に係るもので、その支払いは、2015年4月から始まる連結会計年度中になされます。当該支払いは、当連結会計年度の年度賞与に関するもので、2012年4月から2015年3月までの3連結会計年度に係る長期インセンティブプランによる支払いはありません。

　　　３．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び自動車に係る費用を含みます。

　　　４．英ポンド建て及びユーロ建ての支払いについては、それぞれ当事業年度の平均為替レートである1ポンド当たり177円、1ユーロ当たり139.4円で円換算しています。

３）取締役の定数及び選任決議要件

　① 定数

　　 当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めています。

　② 選任決議要件

　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び同決議については累積投票によらない旨を定款に定めています。

４）株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項並びに株主総会の特別決議要件

　① 株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項

　＜１＞　取締役等の責任の免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）並びに監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とします。

　＜２＞　剰余金の配当等の決定機関

　　　　　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、同法同条項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能にすることを目的とします。

　②株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会のより円滑な運営を可能にすることを目的とします。

５）株式の保有状況

 ① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計金額

 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 該当事項はありません。

 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式

 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPilkington Group Ltd.等が、当社の監査公認会計士等が属するネットワークであるErnst & Youngの海外事務所に対して、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬として支払うべき額は

401百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPilkington Group Ltd.等が、当社の監査公認会計士等が属するネットワークであるErnst & Youngの海外事務所に対して、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬として支払うべき額は

451百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する相談業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する相談業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスにかかる報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しております。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスにかかる報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下の通りであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行う有価証券報告書の作成に関するセミナー等への参加を行っております。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っております。またIFRSに基づく会計処理については、IFRSに準拠したグループ会計方針を制定し、年度末決算に関する説明会の開催等を通じてグループ企業への周知を図ることにより、グループで統一的な会計処理が行われるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（注）注記５「会計方針の変更」参照。

【連結包括利益計算書】

（注）注記５「会計方針の変更」参照。

②【連結貸借対照表】

（注）注記５「会計方針の変更」参照。

（単位：百万円）

（注）注記５「会計方針の変更」参照。

③【連結持分変動計算書】

（注）前連結会計年度（2014年３月期）の連結持分変動計算書については、注記５「会計方針の変更」に記載の通り修正再表示しております。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

⑤【連結財務諸表注記】

　1. 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

　2. 作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。

　当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

　本連結財務諸表は、2015年６月29日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFOマーク・ライオンズによって承認されております。

　連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

　3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　当社グループの2015年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2015年３月期）では早期適用しておりません。

　IFRS第９号「金融商品」は、金融資産及び負債の分類、測定並びに認識に関する基準であり、当社グループの2018年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第39号の内容の一部を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当社グループの2017年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。このたび国際会計基準審議会は、IFRS第15号の発効日を１年延期することを提案する公開草案を公表しましたが、これにより、当社グループへのIFRS第15号の適用は2018年４月１日に開始される連結会計年度からとなる可能性があります。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。

　4. 重要な会計方針

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しております。

　なお、当第連結会計年度（2015年３月期）において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。

連結の基礎

  (i）子会社

　子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社であります。当社グループが他の事業体を支配しているかどうかの判断に際しては、ストック・オプションによる現時点で行使可能な（あるいは転換可能な）潜在的議決権の存在と影響を考慮しております。当社グループが議決権の50％超を支配している子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれております。

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます（無形資産 (i) のれんを参照）。

　グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。当社グループを構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しており、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。

 (ii）非支配持分

　当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が計上されることはありません。

(iii) ジョイント・ベンチャー

　ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイント・ベンチャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しております。従って当社グループは、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業ではなくジョイント・ベンチャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベンチャーのパートナーとの間で、当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えております。当社グループは、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。

 (iv）関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20％以上50％未満を保有しております。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワーであるが、これらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初は取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されております。当社グループは、各関連会社の出資者との間で、当該関連会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えております。関連会社に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでおります。

　関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。これら取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分（無担保債権を含む）と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。

　当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。

　ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸表、もしくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されております。これらの当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの報告期間より前３ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しております。なお、必要に応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っております。

セグメント情報

　当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告と整合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っております。取締役会は、事業セグメントへの資源配分及び業績評価について責任を負います。

外貨換算

  (i）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。連結財務諸表は、親会社（日本板硝子株式会社）の機能通貨である日本円で表示されます。