9853 銀座ルノアール 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第49期は潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第49期は潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社２社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

　喫茶等事業………………喫茶店116店舗(当社111店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム4店舗)を首都圏中心に展開しております。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）　無印、連結子会社

        ※印、その他の関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注)1.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

　　　 2.特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

（注)有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

(注)１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和により企業の収益改善や株高など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、急激な円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税による消費者心理の悪化により、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する喫茶業界に関しましては、消費税増税の影響は総じて限定的で堅調に推移いたしましたが、夏場の天候不順や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、出店立地の選択において、業種・業態を超えた競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成26年4月浅草新仲見世通り店及びBLENZCOFFEE田町三田口店を、5月ミヤマ珈琲練馬春日町店、8月新有楽町ビル店及び東池袋1丁目店、11月八王子北口駅前店、平成27年2月マイスペース銀座マロニエ通り店、3月カフェ・ルノアール新宿京王モール店を新規オープンし、平成26年7月田町三田口駅前店を改装オープンいたしました。

店舗数につきましては、平成26年8月阿佐ヶ谷南口駅前店、平成27年3月高田馬場早稲田通り店、ニューヨーカーズ・カフェ池袋サンシャイン中央通り店及びニュー銀座店を閉店いたしましたので、116店舗（内1店舗はFC）となりました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高7,233百万円（前年同期比459百万円増）、営業利益は282百万円（前年同期比115百万円減）、経常利益は330百万円（前年同期比118百万円減）、当期純利益は247百万円（前年同期比67百万円増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,939百万円となり前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は700百万円（前年同期比38百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が492百万円、減価償却費が257百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は382百万円（前年同期比223百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が352百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は100百万円（前年同期比67百万円増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が52百万円、配当金の支払額が48百万円あったこと等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

個人消費が伸び悩む中、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様の嗜好や消費動向が多様化するとともに当社グループへの期待感が高まっているものと認識しております。当社グループといたしましてはこのような市場の変化に柔軟に対応しつつ「銀座ルノアール」本来の価値観を認識し、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、以下の課題に取り組んでまいります。

①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組

②新規出店への取組

③FC事業への取組

④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組

⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①喫茶業への依存について

当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。喫茶業界は価格や業態が多様化しており一層競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくため、商品開発に力を注ぐとともに、ホスピタリティサービスの充実に努めてまいります。これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

②出店政策について

当社グループ全体で平成27年3月31日現在、飲食業事業として116店舗(内1店舗はFC)を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても飲食業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら飲食業業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは出店コスト及び管理コストを削減するため、建物賃貸借契約の見直し検討等を優先的に行っております。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③店舗展開について

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃借人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃貸借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃借人等に破綻等が生じた時、当該賃借人等に対する差し入れ保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。

④衛生管理について

商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤季節及び天候の変動について

当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の採用及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。

   1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
   2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
   3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底

これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の漏洩について

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧事故、自然災害について

当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理等など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩減損会計について

当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要となり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪主要商品の仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて459百万円（前年同期比6.8％増）増加し7,233百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて115百万円（前年同期比28.9％減）減少し282百万円となりました。この主な要因は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ492百万円（前年同期比8.9％増）増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ118百万円（前年同期比26.3％減）減少し330百万円となりました。この主な要因は、営業利益の減少によるものであります。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は247百万円（前年同期比37.3％増）となりました。この主な要因は、受取補償金232百万円等を計上した結果であります。

また、１株当たり当期純利益は、40.93円（前年同期は29.90円）となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、2,272百万円となり前年同期に比べ207百万円増加いたしました。現金及び預金の増加217百万円が主な要因であります。

（固定資産）

固定資産は、4,409百万円となり前年同期に比べ73百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が65百万円増加したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

流動負債は、920百万円となり前年同期に比べ127百万円増加いたしました。これは、その他流動負債が140百万円増加したものの、未払法人税等が26百万円減少したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

固定負債は、423百万円となり前年同期に比べ53百万円減少いたしました。これは、リース債務が39百万円が減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

純資産は、5,337百万円となり前年同期に比べ207百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が199百万円増加したこと等が主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ0.2％減少し、79.4％となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（6）戦略的現状と見通し

わが国における経済環境につきましては、政府による経済政策や金融緩和により企業収益の改善や株高など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、急激な円安による原材料価格の上昇や消費税増税による消費者心理の悪化により、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループは創業以来、東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供することを企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による全国展開を視野に入れた出店政策を基本方針として、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図り、売上高とともに利益の確保に努めてまいります。

また、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。

なお、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年3月期までに連結売上高100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は387百万円であり、その主なものは新規出店(8店舗)およびリニューアル(1店舗)であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．現在賃借中の面積は、20,730.32㎡でその年間賃借料は1,706,722千円であります。

２．臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設及び改修

(注)1.上記予定金額には、敷金及び保証金は含んでおりません。

2.増加能力は、月額予想売上高を表示しております。

3.ミヤマ珈琲グランエミオ大泉学園店及び新宿西口1丁目店は4月、横浜西口北幸店は6月に開店しております。

4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

    旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成17年６月29日定時株主総会決議

（注）　新株予約権の行使条件

１.新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

２.新株予約権者の相続は、認めない。

３.新株予約権者は、割り当てられた新株予約権個数の全部又は一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成15年10月１日の子会社３社（㈱アミーゴ、㈱モンブラン珈琲、㈲モンブラン珈琲販売）の吸収合併によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式203,526株は、「個人その他」に2,035単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　(注)上記のほか自己株式が203千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行するものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(平成17年６月29日定時株主総会決議)

(注)１.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式によりその目的となる株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。

(注)２.当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

前記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行ない、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が分割会社となる会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、ストック・オプションの権利行使による株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。しかしながら、飲食業業界は依然として個人消費の停滞が続いており大変厳しい状況にありますが、業績に対応した配当を行う事を基本にしつつ企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備える為の内部留保を勘案し、また、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益見通し等を考慮しながら、積極的に利益還元を行う事を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保金につきましては、今後の店舗開発に備え財務内容の充実化に努めてまいる所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．代表取締役社長小宮山 誠は、代表取締役会長小宮山 文男の長男であります。

２．取締役小澤信宏は、社外取締役であります。

３．監査役中谷ゆかり及び村田實は、社外監査役であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は6名(うち社外取締役1名)の取締役で構成され、毎月1回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規定の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。

・監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は3名(うち社外監査役2名)の監査役で構成され、必要に応じて随時開催しております。常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制をとっております。

また、内部監査室が設置されており、監査役監査の補佐等監査機能の強化をはかっております。

・幹部会

全取締役及び全部門長・関係管理職が出席し、毎月1回開催されております。事業経営に係るすべての経営施策事項についての報告が行われ、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対応して的確な経営判断ができるよう努めております。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を1名、社外監査役を2名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、社内業務を遂行する際の各会議体及び稟議書等で権限を及ぼすことができる施策の範囲や部署ごとの業務所掌範囲等を諸規定に定め、業務執行権限と責任の明確化をはかるとともに部門間の相互牽制機能を維持しております。また、社長直轄の「内部監査室（1名）」を設置するとともに、各部門より内部統制委員を選任し、内部統制システムの整備・確立を進めております。

また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人によるアドバイスを頂いております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス・リスク管理に関する社内通報体制として、コンプライアンス委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス規定」に基づき適切な運用を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役の指示のもと内部監査室がその任にあたり、選任である1名が年間計画に基づき各部門の監査を実施しております。また、監査役とも連携を図り監査の充実と効率化に努めております。そのほか、監査役は必要に応じ会計監査人と情報及び意見の交換を行い、監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を、新日本有限責任監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・監査業務に係る補助者の構成

継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役小澤信宏氏は、キーコーヒー株式会社の取締役であります。キーコーヒー株式会社は当社の株式を間接保有を含め22.09％保有しており、当社グループと同社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中谷ゆかり氏は、弁護士として培われた豊富な知識や経験を有しております。村田實氏は社会保険労務士としての専門知識、経験等を有しております。両氏とも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、監査役の中谷ゆかり、村田實両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として届け出る予定であります。

⑤役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

3.社外取締役については、無報酬であります。

4.取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第44回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

5.監査役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第26回定時株主総会において年額35,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役全員一致の協議によって定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額、または法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条１項の行為に関する取締役 (取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待する役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。

⑪中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　4銘柄　54,338千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的の投資株式

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

ニ.保有目的を変更した投資株式

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画の内容をもとに当社の規模、特性及び監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新日本有限責任監査法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の2社であります。

㈲銀座ルノアール

㈱ビーアンドエム

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 　３年～41年

工具、器具及び備品 ３年～15年

②無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

③株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額61,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,268千円、工具、器具及び備品2,596千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額66,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物62,699千円、工具、器具及び備品4,199千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の増加983株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少35,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１.ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、店舗におけるPOSレジであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２.オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、資金運用の一環として、複合金融商品（デリバティブ取引が組み込まれている債券）を購入しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金については短期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品は、債券の元本が毀損するリスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)2参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し投資有価証券に含めて記載しております。

　(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*)組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し投資有価証券に含めて記載しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式・債券とも取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのリスクに応じた将来キャッシュ・フローを見積もり、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定いたしております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*）賃借物件において預託している敷金及び保証金のうち、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難なものについては、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

1.その他有価証券

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1.その他有価証券

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 該当事項はありません。

　(2)複合金融商品関連

　　 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 該当事項はありません。

　(2)複合金融商品関連

　　 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2.株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年4月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,183千円減少し、法人税等調整額が15,810千円、その他有価証券評価差額金が626千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは、喫茶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは、喫茶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

 3.当社の代表取締役会長小宮山文男及び近親者が100％（間接保有含む）保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）