3077 ホリイフードサービス 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第29期については関連会社を保有していないため記載しておらず、第30期については当社の保有する関連会社は設立初年度であり、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第30期、第31期、第32期及び第33期については潜在株式がなく、また、第29期については潜在株式がなく、かつ１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第29期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、第29期の期首に当該分割が行われたものとして１株当り純資産額、１株当り当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
　(3)東北エリア　　宮城県・福島県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

(注)  店舗数は平成27年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 持分法適用の関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況

当社には、平成26年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は375名であります。

　　　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の我が国の経済は、政府日銀の金融政策・財政政策により安定的に推移する円安や株価の上昇を受け、物価動向もデフレ傾向から脱しつつあり、景気は穏やかな回復傾向にあると思われます。また、消費税率改正に伴う個人消費の減少も改善傾向にあり、今後の景気回復に寄与していくものと期待されております。
　しかしながら、定着しつつある円安による今後の大幅な物価上昇が予想されており、個人消費の動向や内需関連企業の業績への影響が懸念され、先行きに不透明感の残る状況にあります。

当社の属する飲食業界におきましては、個人消費の動向に大きく業績が左右されますので、消費税率改正以後の飲食需要の一時的な減少傾向が業績に大きく影響しております。また、円安に伴う物価上昇も経費管理面のマイナス要素として無視できない水準となっております。
　更に、雇用環境の改善に伴い極端な人材不足から店舗展開に支障を来しており、総じて厳しい経営環境のなか推移してまいりました。　

そのような状況のなか当社は、商品力・サービス力の向上を可能とする人材育成を推し進め、お客様に最大の満足を提供する店舗運営を主軸とした経営にまい進してまいりました。その結果、厳しい経営環境下にありましたが、増収増益を確保いたしました。　
　なお、前事業年度においては大量出店による業容の拡大を進めてまいりましたが、当事業年度においては新規出店に過剰に依存することなく経営体質の強化を図るため、既存店舗の業況改善強化を進めてまいりました。
　具体的には、「忍家」業態の派生業態として「北海道九州紀行 忍家」業態、「益益」業態及び「味斗」業態の派生業態として「九州紀行」業態を新たに開発し、既存店舗の業態変更を実施いたしました。
　その方針に基づき、次の店舗群についてリニューアルオープン及び業態変更を行いました。　

○「忍家」業態８店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態
○「益益」業態８店舗 →「九州紀行 益益」業態５店舗「茨の蔵 益益」業態１店舗「九州紀行 味斗」業態２店舗
○「味斗」業態２店舗 →「九州紀行 味斗」業態
○「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態

これらの業態変更等の実施店舗の業績は好調に推移しておりますので、今後も同様の施策を継続的に実施することにより既存店舗の業況改善に資するものと考えております。
　また、新規出店につきましては、当事業年度の方針に基づき次の７店舗の出店に抑えました。

○「忍家」業態５店舗
　　福島県いわき市２店舗　栃木県那須塩原市・埼玉県三郷市・千葉県鎌ヶ谷市各１店舗
○「炭火炙り 忍家」業態１店舗
　　茨城県那珂郡東海村
○「益益」業態１店舗
　　茨城県水戸市

上記の新規出店店舗につきましても、ほぼ全店が計画を上回り好調に推移しており、当事業年度の増収に大きく寄与しております。
　なお、上記の「炭火炙り・忍家」業態は当事業年度において「忍家」業態の派生業態として新たに開発した業態であり、業績は非常に好調に推移しております。当該業態の成功により、今後の出店の新たな選択肢として店舗展開の自由度が増すものと期待されるものであります。

店舗閉鎖につきましては、前事業年度に決定しておりました２店舗に業績不振の１店舗を加えた３店舗を閉鎖いたしました。
　以上により、当事業年度末の店舗数は140店舗となり、前事業年度末に比べ４店舗増加いたしました。

業績につきましては、消費税率改正に伴い飲食需要が減少傾向を示す状況のなか、当社におきましても事業年度開始当初の売上高は前事業年度に比べ大幅に下回り推移しておりましたが、当事業年度に実施しました業態変更等の既存店舗対策が功を奏し、売上高の減少は最小限に抑えられたものと考えております。
　経費面につきましては、店舗人員配置の適正化や、節電機器の導入による水道光熱費の削減等の経費削減により、店舗数は増加しておりますが、経費増加は限定的なものに留められたものと考えております。また、当事業年度においても減損損失92,710千円を含む合計106,388千円の特別損失を計上いたしましたが、前事業年度に比べ70,345千円(39.8％)の大幅な減少となりました。
　なお、平成27年３月31日に制定公布されました法人税率の改正に伴い、法人税等調整額が20,989千円増加しております。

当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①北関東エリア

当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っております。
　この方針に従い当事業年度において次の新規出店及びリニューアルオープン、並びに業態変更を行いました。また、群馬県高崎市の「忍家」業態１店舗を閉鎖いたしました。

○新規出店
「忍家」業態１店舗(栃木県那須塩原市)
「炭火炙り 忍家」業態１店舗(茨城県那珂郡東海村)
「益益」業態１店舗(茨城県水戸市)
○リニューアルオープン及び業態変更
「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態
「益益」業態８店舗 →「九州紀行 益益」業態５店舗「茨の蔵 益益」業態１店舗「九州紀行 味斗」業態２店舗
「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態

当セグメントは、既存店舗が大半を占めておりますので、消費税率改正の影響を最も大きく受けるセグメントでありますが、上記の新規出店及び業態変更等によりセグメント全体の減収傾向は大きく緩和されたものと考えております。
　なお、当事業年度末の店舗数は57店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加いたしました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は3,094,477千円と前事業年度に比べ30,557千円(1.0％)減少いたしました。
　利益面につきましては、業態変更等に伴う臨時支出の増加に対し、その他の既存店舗については期間経過により固定費支出は減少し、販売費及び一般管理費は1,849,896千円と前事業年度に比べ8,306千円(0.5％)減少しました。しかしながら、減収により営業利益は398,980千円と前事業年度に比べ3,904千円(1.0％)減少いたしました。

②首都圏エリア

当セグメントは、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模を持ち、大きな出店余地のあるセグメントでありますが、当事業年度においては新規出店は抑制し業績不振にある店舗の業況改善を優先する方針であります。
　この方針に従い当事業年度において、次の新規出店及びリニューアルオープンを行いました。　　
　また、東京都葛飾区及び東京都台東区の「忍家」業態合計２店舗を閉鎖いたしました。

○新規出店
「忍家」業態２店舗(埼玉県三郷市・千葉県鎌ヶ谷市)
○リニューアルオープン
「忍家」業態７店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態
「味斗」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態

当セグメントにおきましても、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度及び当事業年度の新規出店店舗が増収に大きく寄与し、エリア全体として前事業年度を上回る実績を確保しております。
　なお、当事業年度末の店舗数は62店舗と前事業年度末からの増減はありません。
　以上の結果、当事業年度の売上高は3,950,757千円と前事業年度に比べ294,587千円(8.1％)増加いたしました。
　利益面につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は2,479,185千円と前事業年度に比べ36,604千円(1.5％)増加しておりますが、増収に伴う売上総利益の増加により経費増加を吸収し営業利益は420,799千円と前事業年度に比べ203,566千円(93.7％)と大幅に増加いたしました。

③東北エリア

当セグメントは、地域間の格差はありますが依然として高い飲食需要を維持しており、新規出店店舗に対しても安定した需要が見込めるセグメントであります。当事業年度においては、既存店舗の業況改善を図る全社的な方針により、当セグメントにおいても新規出店は抑制しております。
　この方針に従い当事業年度において、次の新規出店及びリニューアルオープンを行いました。

○新規出店
「忍家」業態２店舗(福島県いわき市)
○リニューアルオープン
「味斗」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態

上記の新規出店店舗及びリニューアルオープン店舗ともに業績は好調に推移しており、エリア全体の増収に大きく寄与しております。

なお、当事業年度末の店舗数は21店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加いたしました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は1,487,055千円と前事業年度に比べ80,506千円(5.7％)増加しました。
　利益面につきましては、新規出店店舗にかかる出店経費の増加により販売費及び一般管理費が841,589千円と前事業年度に比べ83,599千円(11.0％)増加しておりますので、営業利益は238,679千円と前事業年度に比べ19,981千円(7.7％)減少いたしました。

④その他

当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。当セグメントにつきましては、季節商品(おせち)を中心とした加工食品の販売を行っておりますが、多種多様な同様の商品が市場に氾濫する状況のなか、販売実績は減少傾向にあります。今後は、更に魅力的な商品の導入を検討し、増収を図ってまいります。
　当事業年度の売上高は18,297千円と前事業年度に比べ3,198千円(14.9％)減少しました。営業利益につきましては、全社的な規模の拡大に伴い経費は増加傾向にあり、営業損失は492,339千円と前事業年度に比べ24,575千円(5.3％)増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、690,620千円となり、前事業年度に比べ　335,027千円(94.2％)増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は1,185,139千円と前事業年度に比べ454,544千円(62.2％)増加しました。
　これは主に、「税引前当期純利益」が472,611千円と前事業年度に比べ229,734千円(94.6％)の増加、消費税率改正に伴い「未払消費税」が166,489千円と前事業年度に比べ158,180千円の増加、前事業年度の課税所得の減少に伴う当事業年度の予定納付額の減少により「法人税等の支払額」が83,597千円と前事業年度に比べ167,207千円(66.7％)の減少等の現金増加要因に対し、非現金支出費用として計上した「減損損失」が92,710千円と前事業年度に比べ56,790千円(38.0％)の減少、主に設備資金の減少による「未払金の減少額」が47,168千円と前事業年度に比べ58,600千円の減少等の現金減少要因によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は488,219千円と前事業年度に比べ754,113千円(60.7％)減少しました。
　これは主に、新規出店の減少に伴い「有形固定資産の取得による支出」が384,017千円と前事業年度に比べ667,463千円(63.5％)の減少、同じく「敷金及び保証金の差入による支出」が17,273千円と前事業年度に比べ84,111千円(83.0％)の減少、「投資有価証券の取得による支出」が16,000千円と前事業年度に比べ26,519千円(62.4％)の減少等の現金支出額の減少に対し、「定期預金の払戻による収入」が120,000千円と前事業年度に比べ20,000千円(14.3％)減少等の現金増加額の減少によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は361,891千円と前事業年度に比べ708,814千円減少しました。
　これは主に、「短期借入れによる収入」が615,000千円と前事業年度に比べ485,000千円(373.1％)の増加、「社債の発行による収入」が97,090千円と前事業年度に比べ同額の増加等の現金増加要因に対し、「短期借入金の返済による支出」が615,000千円と前事業年度に比べ315,000千円(105.0％)の増加、外部資金の導入方針を短期資金へと変更したことにより「長期借入れによる収入」が200,000千円と前事業年度に比べ900,000千円(81.8％)の減少、「長期借入金の返済による支出」が541,523千円と前事業年度に比べ74,874千円(16.1％)の増加等の現金減少要因によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　   ２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。

３ 【対処すべき課題】

現在のわが国の経済は、安定的に推移する円安と株価を反映し、穏やかな景気回復の途上にあるものと思われます。その反面、円安の進行に伴う物価上昇が懸念される状況にあります。
　また、延期とはなりましたが、消費税率引き上げは決定しており、所得環境の改善が進むなかにありながらも、将来の税負担の増加に対する生活防衛意識は高いまま推移するものと思われ、個人消費の大幅な回復は期待できないものと考えております。
　そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。

①営業エリアの拡大

当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。当初は地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築し、低コストによる効率的な店舗運営を主軸としつつ、より大きな市場規模を持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)における都市型の店舗展開に移行してまいりました。
　今後につきましては、首都圏地域ドミナント化を推進しつつ、あらためて地方への出店を強化し、出店地域の広域化による事業規模の拡大に努める考えであります。特に東日本大震災の被災地域であります東北地域においては、復興事業に今後数年を要する状況にあり、人員流入による飲食需要の拡大は継続するものと推定されますので、これらの飲食需要を吸収可能とする店舗展開を進めてまいります。

②独自性の確立

独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。

③商品力の強化

多様化する顧客ニーズに対応すべく、安全・安心なオリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。また、日本各地の特色ある食材の導入を積極的に進め、競合他店との差別化を図り魅力的な商品構成を構築してまいります。
　なお、これまでは多様な嗜好に対応を可能とする豊富なメニュー構成を基本としてまいりましたが、今後は特殊な食材に特化したメニュー構成による訴求力の向上にも努めてまいります。

④人事制度・教育体制の充実

有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。
　人材教育については、パート・アルバイトを含めた全社員に対する「理念の共有」に始まり、共に学び育つ「共育・共学の精神」と、事業部長による店舗での直接教育による、個人差を無くした店舗運営力の強化を実現します。このような教育により社員のマネジメントスキルの向上を図り、業容拡大を担う人材を育成します。

⑤コスト削減効果による収益力の強化

円安の進行やデフレ経済からの脱却が現実味を増すなか、物価は上昇傾向にあるものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。

⑥新業態の開発

現在は、「忍家」業態「益益」業態「味斗」業態による店舗展開を進めておりますが、次の柱となる業態の開発を進め、より多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
　また、飲食業界全体としては、今後も厳しい価格競争が継続するものと思われますが、当社におきましては提供する商品・サービス・雰囲気などの質的な向上を競争力の源泉と考えた業態開発に立ち返る方針であります。そのような考え方に基づいて開発しました当社の主力である「忍家」業態は、まさに上記を競争力とする業態であります。
　なお、これまでの当社の店舗は「忍家」業態を代表として「和風ダイニングレストラン」との位置づけで幅広い飲食需要に対応する業態が主力でありましたが、今後は特殊性の高い業態開発も並行して進め、競合他店との差別化を強化推進してまいります。

⑦管理体制の確立

当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。

⑧自然災害への対処

東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

　① 外食産業の動向及び競合の激化について

当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
　このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
　しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　② 店舗展開について

  (1) 店舗展開の基本方針について

当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来の地方都市への出店に加え首都圏地域への出店にも注力し、店舗数の拡大を図っていく方針であります。
　その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は現在、北関東エリア及び首都圏エリアを中心に出店を行っており、平成27年３月期の売上高の同エリアにおけるシェアは82.4％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (2) 敷金・保証金・建設協力金について

当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成27年３月末現在における140店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成27年３月末時点の敷金及び保証金の金額は742,434千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成27年３月末時点の長期貸付金127,674千円は全て建設協力金であります。
　したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。 また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

  (3) 主要業態への依存及び新業態の開発について

現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「益益」、並びに「味斗」の各業態によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他の業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
  したがって、引続き「忍家」及び「益益」、並びに「味斗」の三業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等によりこれらの業態の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (4) 人材の育成及び確保について

当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
　しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 原材料価格の高騰について

商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。

　④ 食品の安全性について

ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について

当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。平成27年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は90.6％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
　当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑦ 法的規制について

　(1) 食品衛生法について

当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的しており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
　当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について

当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

　(3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
　しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について

飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
　スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 役職員による法令違反について

当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
　しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧ 商標権について

当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング　月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸之國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」につきましては、登録済みであります。
　しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　⑨ 自然災害等による営業被害について

当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積もりを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積もり特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当事業年度における売上高は、8,550,588千円(前事業年度比4.2％増、341,337千円増)となりました。
　主な要因は、前事業年度及び当事業年度における新規出店店舗、並びに業態変更店舗にかかる売上高の増加によるものであります。

② 売上総利益

当事業年度における売上総利益は、6,232,999千円(前事業年度比4.9％増、288,984千円増)となりました。
　主な要因は、売上高の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

当事業年度における販売費及び一般管理費は、5,666,879千円(前事業年度比2.4％増、133,878千円増)となりました。
　主な要因は、店舗増加に伴う給料手当の増加64,250千円を含む人件費の増加99,960千円、減価償却費の増加15,498千円及び地代家賃の増加38,538千円、並びに支払リース料の増加18,339千円等に対し、新規出店数の減少に伴う消耗品費の減少29,759千円及び支払手数料の減少11,711千円等の一般管理費の増加35,073千円等によるものであります。

④ 営業利益

当事業年度における営業利益は、566,119千円（前事業年度比37.7％増、155,105千円増）となりました。
　主な要因は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。

⑤ 経常利益

当事業年度における経常利益は、568,795千円（前事業年度比37.1％増、153,859千円増）となりました。
　なお、営業外収益の主な内訳は、受取利息2,962千円、受取配当金3,896千円、投資有価証券売却益2,103千円、台風被害に伴う受取保険金4,500千円、休業補償として受領した受取補償金4,178千円等であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息16,196千円であります。

⑥ 特別損失

特別損失の主な内訳は、次のとおりであります。
○店舗改装及び経年劣化による既存資産の廃棄に対して計上した固定資産除却損8,087千円
○閉鎖店舗及び回収可能額の算定により認識した減損損失92,710千円
○店舗閉鎖の決定に伴い見込まれる損失に対して計上した店舗閉鎖損失引当金5,503千円

⑦ 当期純利益

税引前当期純利益は、472,611千円（前事業年度比94.6％増、229,734千円増）となり、税効果会計適用後の法人税負担額は224,348千円（前事業年度比84.1％増、102,510千円増）となりました。
　なお、平成27年３月31日制定公布されました法人税率の改正に伴い、法人税等調整額が20,989千円増加しておりますが、当期純利益は、248,262千円（前事業年度比105.1％増、127,224千円増）と大幅に増加しました。

(3) 財政状態の分析

① 流動資産

流動資産は、2,335,984千円と前事業年度末に比べ474,712千円(25.5％)増加いたしました。
　これは主に、当期純利益の増加に伴う「現金及び預金」の増加453,062千円によるものであります。

② 固定資産

固定資産は、3,720,538千円と前事業年度末に比べ283,563千円(7.1％)減少いたしました。
　これは主に、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少257,048千円、満期償還及び売却による「投資有価証券」の減少9,763千円、店舗閉鎖により返戻を受けた「敷金及び保証金」の減少17,098千円等によるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、1,669,064千円と前事業年度末に比べ194,227千円(13.2％)増加いたしました。
　これは主に、消費税率改正に伴う「未払消費税」の増加164,239千円、課税所得の増加に伴う「未払法人税等」の増加152,891千円等に対し、返済の進捗に伴う「１年内返済予定の長期借入金」の減少41,655千円、店舗新設にかかる設備投資の減少に伴う「未払金」の減少68,993千円等によるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、1,002,801千円と前事業年度末に比べ215,725千円(17.7％)減少しました。
　これは主に、新規発行による「社債」の増加100,000千円、店舗新設に伴う「資産除去債務」の増加23,818千円等に対し、返済の進捗に伴う「長期借入金」の減少299,868千円及び「リース債務」の減少39,403千円等によるものであります。

⑤ 純資産の部

純資産の部は、3,384,656千円と前事業年度末に比べ212,648千円(6.7％)増加しました。
　これは主に、「当期純利益」248,262千円、市場価格の上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加4,092千円に対し、「剰余金の配当金」39,687千円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今後の我が国の経済情勢は、円安による物価上昇が予想されますが、反面原油安が継続することにより物価上昇は限定的なものに留まると見られており、企業収益は回復傾向を維持するものと予想されております。しかしながら、個人消費においては、物価上昇が限定的な状況であれば消費税率改正が延期されたことによる所得環境の好転が予想されますが、将来の税負担の増加に対する生活防衛意識から大幅な回復は期待できないものと思われます。
　当社の属する飲食業界は、個人消費の動向に業績が大きく左右されますので、直接的な業績回復への寄与は限定的なものであると考えざるを得ません。また、雇用環境の変化に伴い人材不足が顕著となる状況のなか、人材確保に大きな不安要素があり、総じては厳しい経営環境のもと推移していくものと考えております。
　当社は、以上の現況を踏まえ次のとおり考えております。

① 出店戦略について

価格競争に安易に参入せず、「高品質な商品・サービス・雰囲気の提供」を競争力の源泉とする業態をもって出店を進める方針であります。当社の主力業態である「忍家」業態は上記を意識して開発された業態であり、高価格帯に見合う「高品質な商品・サービス・雰囲気の提供」を実現しております。
　また、高価格帯店舗での出店が適さないと思われる地域に対しては、比較的手頃な単価設定としました「味斗」業態及び「益益」業態での出店を進め、出店地域の広域化による出店リスクの低減を図ってまいります。なお、当社保有業態でもっとも食事性の高い「巴」業態につきましても、業態に合致した出店場所を選定のうえ適宜出店していく考えであります。
　出店地域としましては、市場規模が大きく、当社ブランドの知名度向上に大きな効果が期待できる首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)、経費管理面における優位性の高い北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)、東日本大震災からの地域復興に伴い飲食需要増加の継続が見込まれる東北エリア(福島県・宮城県)に加え、山形県・岩手県等の近隣各県を新たな商圏として出店してまいります。これらの地域にバランスよく出店することにより、出店地域の偏りを防止し地域リスクの低減化を図ってまいります。
　また、多数の既存店舗を保有する北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)においては、改装若しくは業態変更により既存店舗の業況改善を図りつつ、適宜な出店場所の選定を進めてまいります。

② 商品開発について

　お客様に最大の満足を提供することが飲食業の使命であり、それを実現するための最も重要な要素のひとつが提供する商品の品質であると考えております。
　多様化が進む個人消費の動向を注視しつつ、新たな需要を喚起する商品の開発に注力し、価格競争に陥ることなく品質による競争力の維持を可能とする商品を提供してまいります。
　そのために、日本全国各地の特色ある「こだわり食材」及び「季節の旬の食材」を導入し、食材の特性を生かしたシンプルな商品と創作性に富んだ商品を提供し、常に顧客満足の向上を模索してまいります。
　また、当社はセントラルキッチンは保有せず店舗調理による商品提供により、業態統一メニューに加え地域特性や個々の店舗特性に応じた商品の提供にも注力し、様々な利用動機に対応してまいります。

③ 人材育成と活用について

飲食業の基本となるＱＳＣ(商品の品質・サービス・クリンリネス)向上の基礎となる「人材力の強化」のため、店舗の管理体制を常に見直してまいります。
　具体的には、店舗責任者の資質向上は業績向上への最短の手段であるとの認識から、社内研修制度の拡充による店長育成に注力してまいります。また、エリア構成を常に見直し最適なエリア管理体制の構築を進めてまいります。
　また、本部事業部長によるＯＪＴの強化により、末端のスタッフに至るまでサービスレベルの向上を強化推進してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、店舗網を拡大するための新規出店及び収益力向上を目的とした業態変更により、北関東エリア255,747千円及び首都圏エリア94,915千円、並びに東北エリア56,022千円の合計406,685千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 設備の状況

当社は平成27年３月31日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態108店を中心に、「益益」業態14店・「常陸之國の喰いどころ」業態２店・「巴」業態３店・「もんどころ」業態３店・「味斗」業態10店の合計140店を運営しております。

なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　　平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

(2) 店舗設備の状況

当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　平成27年３月31日現在における設備の除却等の計画は、不動産賃貸借契約期間満了による閉鎖１店舗及び、不採
　　算店舗の整理を目的として閉鎖を決定した１店舗の合計２店舗であります。
　　　なお、当該閉鎖予定店舗の除却損相当額につきましては、減損損失として特別損失に計上しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式333株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における処分自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
　配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　平成27年３月期におきましては、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、１株当たりの期末配当７円を決議しております。
　なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末配当７円を計画しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
　おけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもので
　あり、平成25年７月16日以後は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　２　※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　平成26年６月27日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

２　平成26年６月27日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

３　平成27年６月26日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

４　役員間において、二親等内の親族関係はありません。

５　取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。

６　監査役戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、上場企業としての社会的責任を自覚し、株主の皆様に対する企業価値の最大化を図るため、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図るとともに、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることが重要な課題であると認識しております。以上の要件を達成するため、次の経営組織体制を整備し、必要な施策を実施しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。

(b) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。

(c) その他会議等の開催について

エリア会議および店長会議を年２回開催のうえ、事業部長による店舗巡回を強化することにより、店舗運営状況や衛生管理体制、コンプライアンスに関する事項等を確認し、各店舗の内部管理体制強化に努めております。

(d) 監査役

監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

(e) 監査役会

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。

(f) 内部監査室

内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。

(g) 会計監査人

当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。

(h) 顧問弁護士

当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

(内部統制システムの整備状況)

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
　なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

(リスク管理体制の整備状況)

取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査に関しては、コンプライアンス、リスクマネジメント等について、内部監査室(室長１名)が確認しております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
　また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
　なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係

当社の社外取締役は１名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、監査役戸村修一氏との間には特別の利害関係はありませんが、平成27年３月31日現在、当社株式を27,500株所有しております。また、監査役小野瀬益夫氏との間には特別の利害関係はありませんが、監査役に就任する以前において会計に関する顧問業務を委託しておりましたが、顧問報酬等は軽微な水準であります。

(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
  (参考にしている基準等の内容)
　  有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号

(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
　社外監査役の戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。

(d)社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を担っております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換をもとに、監査機能の実効性向上を担っております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査の状況は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は向眞生氏及び後藤英俊氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他３名で構成されております。

⑤ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。 なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
　監査役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議により定めております。

⑥ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　３銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　58,888千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

　　(注)１　平成27年３月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株につき1株の
　　　　　　割合で併合）を実施しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ その他

(a) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。

(b)取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(c)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(d)中間配当

当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(e)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額は、作業時間数等を勘案し決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　  時価のないもの

移動平均法による原価法で算定しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

　　　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　
　また、のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。

　(3) 長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　(4) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４　繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ５  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

　(4) 店舗閉鎖損失引当金

閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

　(5) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．建設協力金

長期貸付金は全て建設協力金であります。

※２．当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．他勘定振替高

※３　主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※４．減損損失

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(36,067千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家つくば松代店、忍家新横浜たあぶる館店、味斗つくば梅園店、華蔵新横浜たあぶる館店)について帳簿価額の全額(113,433千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを7.07％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会
計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(89,312千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家成田ウィング店、壱豆水戸新原店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(3,397千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.17％で割引いて算定しております。

※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 株式分割(１株につき２株)による増加　2,835,000株

２　自己株式に関する事項

(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　130株
単元未満株式の買取請求による増加　 43株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　 30株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
　建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
　長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
　営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので４年７ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
　敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。

　②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

　有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)

 前事業年度 (平成26年３月31日)

(※１) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) １年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

 当事業年度 (平成27年３月31日)

(※１) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) １年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券については、すべてがＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については回収見込額により、時価を算定しております。

(6) 長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(負債)

(1) 買掛金

買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4) 長期借入金、及び(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 未払金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等、(9)前受金、及び(10)預り金

これらは、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ取引)

該当事項はありません。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度 (平成26年３月31日)

 当事業年度 (平成27年３月31日)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません

２．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません

３．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

５．子会社及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

(注)　関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

当事業年度（平成27年３月31日）

(注)　関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計7,557千円拠出しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計7,971千円拠出しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

３. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
　○平成27年４月１日から平成28年３月31日まで 32.8％
　○平成28年４月１日以後 32.1％
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,989千円減少し、法人税等調整額が20,989千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての９都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
　各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は57店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は62店舗であり、「東北エリア」は福島県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は21店舗であります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 　(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
        報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。

　　　２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
         減損損失及び増加額が含まれております。

　　　４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額16,666千円が含まれております。

当事業年度(自  平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
        報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。

　　　２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
         減損損失及び増加額が含まれております。

　　　４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額8,333千円が含まれております。　

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　 ２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　 ２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度において潜在株式が
         ないため記載しておりません。

 ２．当社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております
     ので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり当期純利益金額を算定してお
 　　ります。

 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。減損損失の詳細につきましては、損益計算書の注記※４.減損損失に記載しております。

２　当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物
　店舗新設(７店舗) 　　　　249,223千円
リース資産
　店舗新設(７店舗)　　　　  27,230千円

３　建物の当期減少額の主なものは、「忍家高崎貝沢店」「忍家新小岩駅前店」の閉鎖、及び「忍家上野店」の売却に伴う減少額（114,459千円）であります。

【社債明細表】

　(注）１.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １. 賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者にかかる要支給額の取崩であります。

     ２. 店舗閉鎖損失引当金の減少額（その他）は過大計上額の取崩であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

ａ 現金及び預金

ｂ 売掛金

イ 相手先別内訳

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ 原材料

ｄ 敷金及び保証金

②　負債の部

ａ 買掛金

ｂ 未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第32期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第33期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月13日関東財務局長に提出。

第33期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第33期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
　平成26年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２６日

ホリイフードサービス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフードサービス株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。