1841 サンユー建設 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びその他事業であります。当企業集団に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

    子会社事業内容

　（注）　子会社１社及び関連会社２社は、企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため連結財務諸表を作成しておりません。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、消費税率引上げの駆け込み需要に伴う反動減や、輸入物価の上昇などマイナス要因はあったものの、原油価格の低下や政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が進行し、個人消費や企業業績の一部に持ち直しの動きなどのプラス要因があり、景気は全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

　建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに増加基調にあるものの、依然として労務単価や建設資材価格の上昇が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

　この様な状況の下、当社は安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の業績は売上高7,117百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は433百万円（前年同期比5.6％増）、当期純利益は262百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　営業の部門別の状況は次の通りであります。

［建築部門］

　厳しい受注環境の中、受注獲得および収益力の強化に努力してまいりました結果、受注高4,185百万円（前年同期比3.0％減）、完成工事高4,220百万円（前年同期比12.7％増）、同総利益170百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

［不動産事業部門］

　不動産賃貸事業において堅調な収入を確保しましたが、企画事業において販売用不動産の販売が前年より減少したことにより不動産事業収入2,151百万円（前年同期比8.4％減）、同総利益512百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

［金属製品部門］

　売上が好調に推移しコスト削減をより強化した結果、金属製品売上高347百万円（前年同期比27.2％増）、同総利益24百万円（前年同期比233.7％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業は、保険代理店業及び平成25年10月から開始したホテル事業でありますが、売上高398百万円、同総利益16百万円となりました。なお、前期途中から開始した事業もありますので前期比率は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、販売用不動産の増加により1,621百万円（前年同期3,642百万円）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,351百万円の支出（前年同期1,471百万円の収入）となりました。

　これは主に、販売用不動産の増加829百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは151百万円の支出（前年同期1,243百万円の収入）となりました。

　これは主に、有形固定資産取得による支出254百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは517百万円の支出（前年同期664百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少額360百万円によるものであります。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）建築事業

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

  （注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

  （注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）不動産事業

(3）金属製品事業

(4）その他事業

３【対処すべき課題】

　当社は、安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
　なお、以下の事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延

　当社の主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。

    (2）災害によるリスク

　災害の発生により当社賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に影響がある可能性があります。

    (3)法的規制・品質管理

　ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度において、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社は、この財務諸表にあたり、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2）財政状態の分析

　当事業年度末における資産につきましては、総資産の額が11,815百万円となり前事業年度末に比べ111百万円の減少となりました。

主な要因としては、現金預金の減少2,020百万円によるものであります。

　負債につきましては、負債合計の額が2,400百万円となり前事業年度末と比べ330百万円の減少となりました。

主な要因としては、借入金の減少360百万円によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計の額が9,415百万円となり前事業年度末と比べ219百万円の増加となりました。

主な要因としては、利益剰余金の増加174百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、販売用不動産の増加により1,621百万円（前年同期3,642百万円）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,351百万円の支出（前年同期1,471百万円の収入）となりました。

　これは主に、販売用不動産の増加829百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは151百万円の支出（前年同期1,243百万円の収入）となりました。

　これは主に、有形固定資産取得による支出254百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは517百万円の支出（前年同期664百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少額360百万円によるものであります。

(4）経営成績の分析

　経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](１)業績の項目を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  特記事項はありません。

（注）「第３　設備の状況」における各項目については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業・保険代理店業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりになります。

①　本社，町田営業所………………………　建築・不動産・保険代理店の各事業

②　府中資材工場　…………………………　建築事業

③　関東営業所・金属製品工場　…………　建築・金属製品の各事業

④　白樺湖山荘他　…………………………　福利厚生施設他

⑤　賃貸用不動産　…………………………　不動産事業

⑥　伊豆網代温泉　…………………………　ホテル事業

２　土地の面積及び金額欄中（　）内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であります。

３　従業員の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　昭和62年11月25日　　無償株主割当    180千株

割当率　　　　　1:0.05

発行価格　　　　　 50円

資本組入額　　　　 50円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式476,191株は、「個人その他」に4,761単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、平成20年３月期までは期末配当の年１回でしたが平成21年３月期より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを取締役会にて決議しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針のもと、平成27年３月期の１株当たり年間配当金は当初の予定通り中間配当10円、期末配当15円、合計25円（配当性向33.5%）となりました。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化および事業に有効的な投資の原資に備えてまいります。

　なお、当社は平成19年６月27日開催の株主総会において「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めました。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所JASDAQ、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　代表取締役社長馬場宏二郎は、代表取締役会長馬場邦明の次男であります。

　　　　　　常務取締役馬場雄一郎は、代表取締役会長馬場邦明の長男であります。

　　　　２　監査役菅野祥介及び工藤隆志は、社外監査役であります。

３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。

　弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

  ア．会社の機関の内容

　当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。

　取締役会は、当事業年度末現在、取締役7名（うち社外取締役は0名）により構成され、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。経営幹部会は取締役を含む経営幹部（合計８名）により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は当事業年度末現在、常勤監査役１名、社外監査役２名により構成されております。

 イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

当社は原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値向上を図るため社外取締役を選任しない体制を採用しておりますが、当社の企業価値のさらなる向上を図るべく建設業界に精通うした社外取締役の選定に注力してまいります。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほか、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。また、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役はリコーヒューマンクリエイツ㈱の取締役を務め、会社経営に携わっていることから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役２名は両名共に税理士であることから税務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。

また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。

　ウ．内部監査及び監査役監査の状況

当社では内部管理体制の充実を目的に認証取得した「ISO９００１」に基づき、社内監査人（43名）による内部監査及び外部機関の審査を実施することにより、法令遵守の徹底、顧客満足度の向上、コンプライアンス意識の徹底、社内改善指導等を図っており、この内部監査及び外部機関による審査の結果報告書を監査役に提出している他、J-SOX法推進事務局より財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を実施することにより、監査業務が円滑に実施されるよう連携を図っております。

エ．会計監査の状況

　仰星監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法等に基づく会計監査を受けております。

　なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員・業務執行社員　　山 﨑 清 孝

　　　　　　代表社員・業務執行社員　　榎 本 尚 子

監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名　　　　公認会計士試験合格者　４名　　　　その他　１名

オ．会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

　　　　社外取締役は選任しておりません。

　 社外監査役につきましては、当社と特別な利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21）を参考にしております。

③リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケート調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を実行できる体制を構築しております。

④役員報酬の内容

ア．内容

　取締役の年間報酬総額(７名)  119,967千円（うち9,266千円は役員退職慰労引当金）

　※平成27年３月決算現在、当社は社外取締役を選任しておりません。

　監査役の年間報酬総額(３名)　  4,500千円（うち1,500千円は社外監査役）

イ．決定方針

　取締役の報酬額の決定につきましては、平成18年６月28日開催の第57回定時株主総会にて決議されました取締役報酬等の範囲内において、取締役報酬の大枠を取締役会において決定し、各取締役の個別報酬については人格、勤続年数、職務経験、業績、資格等の包括的な諸条件、また、当社の企業価値向上に対する実効力に基づき、常務が個別報酬案を作成のうえ、代表取締役社長の承認を得て決定しております。

⑤株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　9銘柄　261,764千円

イ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

　当事業年度

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

⑥取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ア．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　  　 　  2.64％

売上高基準　　　　　  　     1.23％

利益基準　　　　　　　  　　   －％

利益剰余金基準　　　  　  　   －％

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

総平均法による原価法　たな卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入れ原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

長期前払費用

　定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、3,128,958千円であります。

(５)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（又は消費税等）に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,000千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であり固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

   前事業年度（平成26年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金預金、(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金及び関係会社長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5)工事未払金及び買掛金(6)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債（１年内償還予定）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(8)リース債務（流動負債）(9)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   当事業年度（平成27年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金預金、(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金及び関係会社長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5)工事未払金及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務（流動負債）(7)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　当事業年度（平成27年３月31日）

４．社債、短期借入金、リース債務の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　関連会社株式(前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額　関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　前事業年度（平成26年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　117,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成27年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　111,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)及び当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益386,502千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は316,915千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は賃貸等不動産からホテル事業への振替（175,387千円）及び減価償却費であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（76,279千円）であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（持分法損益等）

　前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)及び当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品セグメント」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

当事業年度（平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、前事業年度において報告セグメント資産をその他に振り替えたことによる金額△177,076千円を含んでおります。 

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略しております。 

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）全社・消去は全て遊休不動産に係る金額であります。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）  　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社取締役会にて決定いたしました。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.土地の増加額の主なものは金属製品部門（埼玉県北足立郡伊奈町）隣地の購入費であります。

【社債明細表】

 （注）()内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１.　平均利率は期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

　　　 ２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

①　現金預金

②　受取手形

(a）相手先別内訳

　（注）　金額には受取手形裏書譲渡高34,349千円を含めて記載しております。

(b）決済月別内訳

　（注）　金額には受取手形裏書譲渡高34,349千円を含めて記載しております。

③　完成工事未収入金及び売掛金

(a）完成工事未収入金相手先別内訳

(b）不動産事業未収入金相手先別内訳

(c）売掛金相手先別内訳

(d）滞留状況

④　未成工事支出金

　期末残高の内訳は次のとおりです。

⑤　販売用不動産

　（注）　このうち土地の内訳は次のとおりであります。

⑥　不動産事業支出金

　（注）　このうち土地の内訳は次のとおりであります。

⑦商品及び製品

  ⑧仕掛品

　⑨原材料及び貯蔵品

　⑩長期貸付金

(2）負債の部

①　工事未払金

②　買掛金

③　未成工事受入金

④　長期預り保証金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月27日提出

（事業年度　自平成25年４月１日（第65期）　至平成26年３月31日）

２．内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月27日提出

３．四半期報告書及び確認書

（第66期第１四半期  自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）　  　　　　　平成26年８月13日提出

（第66期第２四半期  自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）　  　　　　　平成26年11月13日提出

（第66期第３四半期  自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）　  　　　　　平成27年２月13日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー建設株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンユー建設株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サンユー建設株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上