6368 オルガノ 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

水処理エンジニアリング事業

大型水処理設備の製造販売及び納入設備に係る維持管理業務をしております。

（主な関係会社）

当社、オルガノプラントサービス株式会社、オルガノエコテクノ株式会社、オルガノアクティ株式会社、オルガノ（アジア）SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及び環境テクノ株式会社

機能商品事業

標準型水処理装置、各種水処理薬品及び食品添加剤等の製造販売をしております。

（主な関係会社）

当社及びオルガノフードテック株式会社

親会社

当社は東ソー株式会社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行なうとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末と比べて、水処理エンジニアリング事業において51名、機能商品事業において185名、全社（共通）において58名増加したのは、主に平成26年４月１日付で当社を存続会社とする完全子会社７社の吸収合併を実施したためであります。

５　平均勤続年数は被合併会社における在籍期間を通算しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、平成27年３月31日現在の組合員数は529名であり、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費低迷の長期化、中国などアジア地域の新興国や欧州での経済成長減速などへの懸念はみられたものの、大幅な金融緩和政策、雇用・所得環境の改善効果もあり、全体として緩やかな景気回復に向かいました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、消費税率引上げの影響などにより低水準だった企業の生産活動は持ち直しの動きがみられ、設備投資も電子産業分野など特定の業種や顧客に止まらず、産業全般において増加しつつありますが、未だ本格的な回復までには至っておりません。

当社グループの主たる海外市場であるアジア地域においては、台湾、中国、シンガポールなどの電子産業分野で活発に設備投資がなされていますが、一方では、価格競争が一段と激しさを増しており、引き続き厳しい状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、「水処理事業分野における顧客のあらゆるニーズに対して、ワン ストップ ソリューション(One Stop Solutions)が提供できる企業グループの実現」を目指し、事業ポートフォリオの転換をさらに加速させ、機動的な開発・製造・営業体制の構築を目指すとともに、一層のコストダウン、工事力の強化により、収益の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度は受注高60,687百万円（前連結会計年度比21.1％増）、売上高68,741百万円（同10.7％増）となりました。また利益面につきましては、営業利益2,398百万円（同187.9％増）、経常利益2,465百万円（同110.6％増）、当期純利益1,085百万円（同63.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当事業におきましては、国内において産業全般で受注高が増加し、電子産業分野及び一般産業分野の新設やメンテナンス、改造の各種工事の伸長などにより売上高が増加しました。一方、海外では各国で受注高が増加したものの、台湾の電子産業分野の設備投資の延期や減少などにより売上高が減少しました。この結果、受注高は50,243百万円（前連結会計年度比25.2％増）、売上高は48,841百万円（同16.0％増）となりました。利益面につきましては、主に電子産業分野の売上高の増加、販売費及び一般管理費の削減を進めた結果、営業利益1,063百万円（前連結会計年度は営業損失691百万円）となりました。

[機能商品事業]

当事業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、顧客工場の操業度の低下、標準型水処理装置の販売低調などにより、受注高及び売上高はほぼ前連結会計年度並みとなりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減を進めましたが、採算性の低下により減少しました。この結果、受注高10,444百万円（前連結会計年度比4.6％増）、売上高19,900百万円（同0.4％減）、営業利益1,335百万円（同12.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円（12.9％）減少し、当連結会計年度末には8,939百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出された資金は、2,548百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加2,918百万円による資金の増加に対し、売上債権の増加7,192百万円及びたな卸資産の増加1,856百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前連結会計年度は7,619百万円の収入)

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は、1,053百万円となりました。これは主に、貸付けによる支出780百万円によるものであります。（前連結会計年度は1,347百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、1,998百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,500百万円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入4,000百万円による資金の増加があったことによるものであります。（前連結会計年度は5,330百万円の支出）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は販売価格をもって表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従前より当社グループの生産は、提出会社と連結子会社であるオルガノプラントサービス株式会社及びオルガノ・テクノロジー有限公司でその大半を占めているため、上記の金額は３社の金額を表示しております。なお、提出会社の生産実績は平成26年４月１日付で完全子会社７社を吸収合併したため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従前より当社グループの受注は、提出会社と連結子会社であるオルガノプラントサービス株式会社及びオルガノ・テクノロジー有限公司でその大半を占めているため、上記の金額は３社の金額を表示しております。なお、提出会社の受注実績は平成26年４月１日付で完全子会社７社を吸収合併したため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進してまいりました。しかしながら、各種産業における国内生産拠点の統廃合や海外移転などの市場環境の変化、経営資源の集中と効率化並びに市場での競争力強化を目的に当社の完全子会社７社の吸収合併を中心としたグループ再編を実施したことを踏まえて、同計画で掲げた目標数値を見直すこととしておりました。

現在の市場環境としては、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方で、設備投資は未だ本格的な回復までには至っておりません。また、当社グループの事業ポートフォリオの転換は道半ばであり、収益性も低いことを踏まえ、当社グループが中長期で成長するためには、事業ポートフォリオの転換加速による収益確保など、新たな事業指針が必要と判断し、新たな３ヵ年の中期経営計画「Process'17」を策定し、平成27年度よりスタートすることといたしました。

本計画では、基本的なコンセプトとして、これまで進めてきた「ワン ストップ ソリューション（One Stop Solutions）」をベースとして、選択と集中により、排水、薬品、海外の３つの事業へ注力し、事業ポートフォリオの転換を加速するとともに、ソリューションビジネスの拡大を図り、安定した収益基盤を構築することを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動

水処理エンジニアリング事業につきましては、本事業の主な顧客である電子産業、電力、医薬・石油化学・食品等の一般産業の民間設備投資及び浄水場、下水処理場等の公共投資の変動が業績に影響を与える可能性があります。

機能商品事業につきましては、民間設備投資及び公共投資動向に加え、工場等の設備稼働率の変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、装置・薬品・食品添加剤の原材料である鋼材・素材価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替変動

中国・台湾・東南アジア等を中心とする海外での販売及び調達は、経営戦略上、重点的な課題であることから、為替変動により業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助及び販売権を受けている契約

(注)　上記の契約は１年毎に更新されます。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は下記のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,392百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など水処理プラントの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、従来型より高流速化を実現した「電気脱塩装置EDI-WR」、電子産業向けの希薄薬液リンス水製造装置、従来より高濃度の油分に対応した食品排水向け生物処理装置等の実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は985百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、中・小型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、透析用水処理装置「HD-1100」及び「HD-2200」、飲料用機器向け中空糸カートリッジ「D-4形FU4」、冷却水処理剤「オルブレイド」等の実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は406百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,610百万円増加し、59,293百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金6,909百万円、仕掛品を中心としたたな卸資産1,872百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ852百万円減少し、24,316百万円となりました。これは主に、繰延税金資産592百万円、有形固定資産514百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,488百万円増加し、28,230百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3,152百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加し、10,070百万円となりました。これは主に、長期借入金1,849百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、45,308百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴う利益剰余金551百万円の増加によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6,645百万円増加（前連結会計年度比10.7％増）し、68,741百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当事業の売上高は、海外において台湾の電子産業分野での設備投資の延期などにより減少いたしましたが、国内において電子産業分野及び一般産業分野の新設やメンテナンス、改造の各種工事の伸長などがみられた結果、48,841百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。

[機能商品事業]

当事業の売上高は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、顧客工場の操業度の低下、標準型水処理装置の販売低調などにより、19,900百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、売上高の増加のほか、販売費及び一般管理費の削減を進めた結果、前連結会計年度に比べ1,294百万円増加（前連結会計年度比110.6％増）し、2,465百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、特別損失として退職給付費用の計上、法人税等の増加があったものの、経常利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ421百万円増加（前連結会計年度比63.5％増）し、1,085百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は334百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当連結会計年度は、本社設備及び開発センターなどを中心に205百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

[機能商品事業]

当連結会計年度は、開発センターや食品添加剤製造設備を中心に129百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　本郷別館は主にオルガノプラントサービス㈱及びオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。

４　食品添加剤事業用設備はオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。

(2) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の増加額は、平成17年５月１日付で実施した山下薬品工業株式会社（後のオルガノ山下薬品株式会社、同社は平成26年４月１日付で当社との吸収合併により消滅)との株式交換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  平成27年３月31日現在の自己株式数は358,193株であり、このうち358,000株(358単元)は「個人その他」に、193株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

なお、自己株式358,193株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

２  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（３単元）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式193株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は将来の事業展開を総合的に勘案し、収益に応じた配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、経営体制の効率化・省力化、設備投資、人材育成及び研究開発活動等に投資し、引き続き経営体質の強化並びに業績向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり４円とし、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり８円といたしました。

なお、当社では中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　取締役中根俊章及び永井素夫は、社外取締役であります。

２　監査役濵田治及び阿部嘉彦は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定めに基づき、小暮茂を社外監査役でない監査役の補欠監査役、田中伸二を社外監査役の補欠監査役として選任しております。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］

当社は、公正かつ信頼性の高い経営の実現と経営効率の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。具体的には、次のような取り組みにより、上記の目的を達成いたします。

イ　基本原則として、定款、取締役会規則、業務分掌規程、稟議規程等の社内規程を遵守し、適切な企業経営を行います。

ロ　判断基準として、法令、規則を遵守するだけでなく、公序良俗、社会的常識やオルガノグループ企業行動指針、コンプライアンス宣言に則り、事業活動を行います。

ハ　企業の社会的責任の観点から、当社の企業コンセプト「Ecologically Clean」に従い、研究開発、コストダウンに積極的に取り組み、顧客や社会から必要とされる存在であり続けます。

株主その他のステークホルダーの位置付けに関しましては、経営の意思決定や業務執行の内容を株主総会等で報告すべき対象であり、経営監視の担い手であると当社は考えております。

その経営監視機能は、取締役や監査役の選任及び報酬等、会計監査人の選任等の議案を株主総会において決議する際に発揮されるものであります。また、会計監査報酬は有価証券報告書において開示され、株主その他のステークホルダーによる監視を受けております。

その他の経営監視につきましては、社外監査役が半数以上を占める監査役会が経営を監視し、その健全性の確保に努めており、会社経営に関する豊富な知識・経験を有する２名の社外取締役を含む取締役による経営の意思決定及び監督と併せて、ガバナンスは有効に働いていると考えております。従いまして、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社または監査等委員会設置会社に移行せずとも、コーポレート・ガバナンスが機能し、適正な経営監視ができると考えております。

当社グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスに関しましては、当社はグループ会社管理規程を定め、子会社等の健全かつ円滑な運営を目的として、所定事項について定例会議、コンプライアンス活動等を実施いたします。

［会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況］

イ　取締役会

取締役会に関しましては、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。さらに、社外取締役を選任することにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。

なお、監査役４名全員が取締役会に出席し、取締役から報告、事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下経営執行部の業務執行状況の監査を行っております。

ロ　監査役・監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会に関しましては、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監査し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。

また、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置しております。

ハ　経営戦略会議、経営会議

経営戦略会議に関しましては、代表取締役及び経営企画部門担当取締役で構成され、原則として毎年２回開催し、グループ経営全体での中長期的な戦略・課題について審議を行っております。

経営会議に関しましては、取締役で構成され、原則として毎月２回開催し、重要な経営課題の審議を行っております。

ニ　月次事業報告会

月次事業報告会に関しましては、取締役、監査役、執行役員、事業部長により構成され、原則として毎月１回開催し、経営会議における承認事項の連絡、各事業及び中期経営計画、単年度の利益計画の進捗確認等を行っております。

なお、四半期に一度、グループ会社社長、海外部門長、管理部門長、支店長が出席し、グループ連絡会として開催することでグループ会社を含めた当社グループ全体について同様の進捗確認等を行っております。

ホ　内部監査部門

内部監査部門であり、代表取締役社長直轄の組織である監査室に関しましては、３名で構成されており、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。

また、監査役・監査役会との定例会合を原則として２ヶ月に１回開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

なお、会計監査人とは必要の都度会合を開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

ヘ　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会に関しましては、社内委員４名により構成され、「オルガノグループ企業行動指針」の周知徹底等のコンプライアンス教育やコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。

ト　弁護士・会計監査人等のその他第三者の状況

法律上、会計上の問題に関し必要に応じ、顧問弁護士や会計監査人等に個別テーマ毎に相談し、あるいは委嘱業務の処理を行っておりますが、経営上の関与はありません。

また、会計監査人は経営者とのディスカッションを年１回、監査役・監査役会との定例会合を原則として年６回開催し、会計監査状況の報告や情報交換等を行っております。

チ　業務執行・経営の監視の仕組み(模式図)

(注)　上記の模式図は有価証券報告書提出日現在のものであります。

［内部統制システムの整備の状況］

「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の基本方針の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、オルガノグループ企業行動指針、コンプライアンス宣言　の周知徹底等、全社的な取り組みを行う。

２　コンプライアンスの実効性を確保するため、内部通報規程を定め、当社の役員及び従業員が、当社法務部門または外部の弁護士に対して、組織的または個人的な法令違反行為等に関する通報または相談を直接行うことができる体制とする。

３　当社は、必要に応じて、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

４　内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、定期的な監査を実施する。

５　当社グループの財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に規定する「財務報告に係る内部統制」について、整備統括部門である経営管理部門が中心になって整備運用活動を推進し、評価部門である内部監査部門が独立的な評価を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１　当社は、文書等情報管理規程、企業情報管理基本規程等の社内規程に従い、取締役の職務執行に関連する文書その他の情報を適切に保存・管理する。

２　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書その他の情報を閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当役員の下で自主的に管理を行うとともに、危機管理基本規程に基づき、稟議規程、その他必要な規程や体制を整備・運用する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１　当社は、取締役会（原則毎月１回以上開催）において、経営に係る重要事項に関する意思決定を行う。グループ経営全体での中長期的な戦略・課題については代表取締役及び経営企画部門担当取締役で構成される経営戦略会議（原則毎年２回開催）で審議し、重要な経営課題については取締役で構成される経営会議（原則毎月２回開催）で審議するなど、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

２　当社は、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。

３　事業運営においては、取締役会で承認された中期経営計画、単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、月次事業報告会（原則毎月１回開催、四半期に１回はグループ連絡会として開催）において、各部門長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程を定め、経営方針・経営計画、人事・機構、経理・財務、監査、天災・事故、その他重要事項について、グループ会社に報告を義務づける。報告は、当社取締役、監査役、執行役員、事業部長及びグループ会社社長等で構成されるグループ連絡会（原則四半期に１回開催）等にて行う。

２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部が、総合的に助言・指導を行う。

３　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会で承認されたオルガノグループの中期経営計画及び単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、グループ連絡会において、各グループ会社社長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

・当社は、間接業務の提供・共有化、資金調達・運用の最適化など、グループ会社の業務を効率化する体制を構築する。

４　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、オルガノグループ企業行動指針をグループ会社の役員及び従業員全てが遵守すべき基本的な行動指針として規定し、周知徹底を図る。

・当社は、必要に応じて、グループ会社の役員及び従業員に対してもコンプライアンス研修を行う。

・当社の内部監査部門は、グループ会社の業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、監査を実施する。

・当社の内部通報制度については、グループ会社の役員及び従業員も利用可能とする。

５　その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・連結財務諸表に係る内部統制の観点から、グループ会社における決算・財務報告プロセスの整備・運用については当社経営管理部門が協力する。

・当社は、親会社である東ソー株式会社から事業活動や経営判断において一定の独立性を確保するとともに、同社との定例会議等を通じて適正な連携を図る。

へ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１　当社は、監査役会と協議の上、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置する。

２　当社は、監査役の職務を補助する従業員の人事に関する事項の取扱いについては、監査役会と協議の上、定める。

３　監査役の職務を補助する従業員は、監査役から指示された職務については業務執行者の指揮命令を受けないものとし、独立して監査役の職務の補助を行う。

ト　当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１　当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

２　当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に対し報告を行う。

３　監査役は、取締役会、経営会議、グループ連絡会等の重要な会議に出席し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び従業員に説明を求める。

４　法務部門は、当社及びグループ会社の取締役及び従業員からの内部通報情報について、内部通報規程に基づき当社の監査役に対し報告を行う。

５　当社は、当社の監査役に報告を行った、または内部通報規程に基づき通報を行った当社及びグループ会社の取締役及び従業員が、当該報告、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　代表取締役は、経営全般に亘る事項について、監査役との間で定期的な意見交換を行う。

２　監査役は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役からの報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等への相談を行う。

３　監査役の職務の執行に当たり発生する費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担する。

［リスク管理体制の整備の状況］

経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当役員の下で自主的に管理を行うとともに、危機管理基本規程に基づき、稟議規程、その他必要な規程や体制を整備・運用する旨、また、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部が、総合的に助言・指導を行う旨を、それぞれ上記「内部統制システムの整備の状況　ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「内部統制システムの整備の状況　ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

②　監査の状況

当社はいわゆる三様監査（内部監査、監査役監査、会計監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めております。

各監査における機能及び活動状況は次のとおりであります。

イ　内部監査

当社は代表取締役社長直轄の組織である内部監査部門を設置し、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。

ロ　監査役監査

当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役による監査体制を採用しております。監査役は、監査役会において当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監視し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。

また、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置しております。

ハ　会計監査

当社は会計監査人として聖橋監査法人を選任しております。聖橋監査法人は、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員である中根俊章、永井素夫の２名であります。また、社外監査役は当社の親会社（東ソー株式会社）出身である濵田治、阿部嘉彦の２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

ロ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当該基準又は方針はないものの、選任にあたっては、他社の取締役及び監査役として培われた会社経営・監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役及び社外監査役は４名とも当社との間には特別の利害関係はありません。濵田治は、現在、当社の親会社である東ソー株式会社において業務執行を行っておらず、取締役を退任した日本ポリウレタン工業株式会社（同社は、平成26年10月１日付で、東ソー株式会社に吸収合併され消滅しました。）と当社との間の平成27年３月期の取引実績は存在していないため、独立役員である中根俊章及び永井素夫と同様、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。また、阿部嘉彦は、現在、当社の親会社である東ソー株式会社において業務執行を行っておらず、取締役を退任した保土谷化学工業株式会社と当社との間の平成27年３月期の取引実績は9百万円であり、過去の実績を含め、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

ニ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うことで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成26年６月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与については、記載すべき重要な事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により決定した取締役全員及び監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、各取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬は、各取締役の職位に応じて、各事業年度における業績等を勘案した報酬としております。　

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた定額報酬としております。

また、役員退職慰労金制度につきましては、平成19年６月28日開催の第62回定時株主総会の日をもって廃止しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　318百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱みずほフィナンシャルグループを除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が30に満たないため４銘柄すべてについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱みずほフィナンシャルグループを除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が30に満たないため４銘柄すべてについて記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松田信彦、齋藤邦夫及び濵田尊であり、聖橋監査法人に所属しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他２名であります。

⑦　その他

イ　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定められた最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画よりタイムチャージ方式等で算定した監査報酬をもとに、監査公認会計士等と協議を行い、最終的に監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、ディスクロージャー会社等の行う金融商品取引法関連のセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

主要な連結子会社の名称

オルガノプラントサービス株式会社

オルガノフードテック株式会社

オルガノ・テクノロジー有限公司

当連結会計年度において、連結子会社であったオルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社及びオルガノ九州株式会社は、平成26年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社の名称

東北電機鉄工株式会社

環境テクノ株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社６社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オルガノ(アジア)SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司及びオルガノ（タイランド）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

② デリバティブ：時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

４年～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

内部規程に定める完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。

④ 工事損失引当金

未引渡工事の損失に備えるため、連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

当社は、平成26年４月１日付で完全子会社７社を吸収合併するグループ再編を行いました。合併後、人事諸制度の統一を順次進め、退職金制度については平成27年４月１日付で当社の制度に統合することになっており、当連結会計年度において「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これに伴う影響額は、「退職給付費用」として特別損失に482百万円計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞

イ  為替予約取引

ロ  金利スワップ取引

＜ヘッジ対象＞

イ  外貨建金銭債権債務等

ロ  借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が151百万円増加し、利益剰余金が97百万円減少しております。また、この変更による損益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△1,012百万円は、「法人税等の支払額」△1,110百万円、「法人税等の還付額」97百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費(技術研究費)の総額は、次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  　　　　　10,146株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡による減少 　　　　    1,740株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  　　　　　10,634株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の転リース取引

(1) 未経過受取リース料期末残高相当額

(2) 未経過支払リース料期末残高相当額

４　転リース取引

転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に応じた長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との連携強化又は純投資等を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの及び短期的な運転資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４　会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内部規程に従い、営業債権について各事業部における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③ リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

① 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 短期借入金、③ 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による短期借入金及び長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

「③ リース投資資産」については、「リース取引関係」注記を参照ください。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

「③ リース投資資産」については、「リース取引関係」注記を参照ください。

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社は総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社については、当連結会計年度に当社へ吸収合併されたため、当連結会計年度末に当社の退職給付制度に基づくポイント制に移行しております。これによる制度統合に伴い、当該連結子会社が採用していた確定拠出型の制度としての中小企業退職金共済制度は、確定給付型の制度に移行しております。

なお、その他の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(注) 当連結会計年度の481百万円は、「１　採用している退職給付制度の概要」に記載した制度統合に伴うものでありますが、確定給付制度における費用処理額の他に、制度統合に伴い臨時で支払った退職金1百万円と合わせて特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示しておりました6百万円は、「その他」に組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が241百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円、それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

完全子会社７社の吸収合併

当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社７社を吸収合併することを決議し、平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①被結合企業（連結子会社）

オルガノ北海道株式会社

水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

オルガノ東北株式会社

水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

オルガノ東京株式会社

水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

オルガノ中部株式会社

水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

オルガノ関西株式会社

水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

オルガノ九州株式会社

水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

②被結合企業（非連結子会社）

オルガノ山下薬品株式会社

水処理薬品、水処理装置、機能材の販売及び各種メンテナンス

(2) 企業結合日

平成26年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、上記完全子会社７社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社グループは、これまで地域ごとのニーズに機動的に対応するべく、各地域に設立した子会社による営業・販売体制をとってまいりました。しかし、各種産業における国内生産拠点の統廃合・海外移転の流れをはじめ、当社グループを取り巻く市場環境は大きく変化しつつあります。

当社グループは、これらの変化に適切に対応でき、今後の更なる成長を実現させる体制・基盤づくりを検討してまいりましたが、この度経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、これら子会社を吸収合併することといたしました。

合併により、オルガノ株式会社の本社並びに各地域の支店を国内の営業・販売窓口とし、お客様へのより一層のサービス向上、全国各地域における事業拡大を推進しております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理エンジニアリング事業」は、主に大型水処理設備を製造販売し、納入設備に係る維持管理業務を展開しております。「機能商品事業」は、標準型水処理装置、各種水処理薬品及び食品添加剤等を製造販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,747百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額5,019百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は水処理エンジニアリング事業であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.70円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・原材料

移動平均法

仕掛品

個別法

貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物

３年～50年

機械及び装置・車両運搬具

４年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して計上しております。

(2) 関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(4) 製品保証引当金

内部規程に定める完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5) 工事損失引当金

未引渡工事の損失に備えるため、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、平成26年４月１日付で完全子会社７社を吸収合併するグループ再編を行いました。合併後、人事諸制度の統一を順次進め、退職金制度については平成27年４月１日付で当社の制度に統合することになっており、当事業年度において「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これに伴う影響額は、「退職給付費用」として特別損失に482百万円計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法

原価比例法によっております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  ５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞

① 為替予約取引

② 金利スワップ取引

＜ヘッジ対象＞

① 外貨建金銭債権債務等

② 借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が151百万円増加し、繰越利益剰余金が97百万円減少しております。また、この変更による損益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は1.70円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

２　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。