1860 戸田建設 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成24年３月期および平成25年３月期は当期純損失であり潜在株式が存在しないため、他の年度については潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成24年３月期および平成25年３月期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

４　従業員数は就業人員数を表示している。なお連結の臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の総数が従業員の100分の10以上となったため、平成25年３月期、平成26年３月期および平成27年３月期の臨時従業員数について〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載している。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成24年３月期および平成25年３月期は当期純損失であり潜在株式が存在しないため、他の年度については潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成24年３月期および平成25年３月期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

２ 【沿革】

当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりである。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出した。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称した。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきた。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

（注)　昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社16社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに各事業に付帯関連する事業を展開している。

なお、建築事業セグメントに区分していた連結子会社であった戸田リフォーム㈱は、平成26年４月１日付で不動産事業セグメントに区分していた千代田土地建物㈱との合併により消滅した。

また、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数である。

３　持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　平成26年４月１日付で、千代田土地建物㈱を存続会社、戸田リフォーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を戸田ビルパートナーズ㈱に変更した。

５　特定子会社に該当する。

６　外貨については、次の略号で表示している。

　　US$・・・米ドル　　R$・・・ブラジルレアル　　B・・・タイバーツ　　PHP・・・フィリピンペソ

７「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  臨時従業員数については〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載している。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものである。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3)  労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、昭和21年８月に結成され、平成27年３月末現在の組合員数は2,710名となり、上級団体には別段属していない。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

「第２　事業の状況」、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により個人消費の反動減がみられたものの、円安や原油安等を背景に企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調が続いた。建設業界においては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移した一方で、労務逼迫等の懸念が払拭されず、不透明な要因を併せ持つ経営環境が続いている。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなった。

連結売上高は、主に当社における完成工事高が減少したことにより、前連結会計年度比6.4％減の4,203億円となった。

営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底等により、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が8.6％と前連結会計年度比2.9ポイント上昇し、売上総利益は361億円（前連結会計年度比42.0％増）となった。一方、販売費及び一般管理費については、231億円と前連結会計年度比12.0％増加したため、営業利益は129億円（前連結会計年度比171.4％増）となった。

経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、148億円の経常利益（前連結会計年度比125.0％増）となった。

当期純損益については、特別利益において、投資有価証券売却益10億円及び負ののれん発生益4億円を計上した結果、140億円の当期純利益（前連結会計年度比37.1％増）となった。

セグメントごとの業績は次のとおりである。セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

（建築事業）

売上高は3,143億円（前連結会計年度比9.3％減）となり、セグメント利益(営業利益）は90億円（前連結会計年度は7億円のセグメント利益）となった。

当社個別の受注高については、官公庁工事（国内）が前連結会計年度比10.3％増となったが、民間工事（国内）は前期に大型工事を受注した影響から同10.0％減となり、全体（海外含む）では3,320億円と、前連結会計年度比7.0％減となった。

（土木事業）

売上高は957億円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は30億円（前連結会計年度比20.3％増）となった。

当社個別の受注高については、民間工事（国内）は前連結会計年度比7.3％減となったが、官公庁工事（国内）において大型工事を受注したことから、同23.7％増となり、全体（海外含む）では1,176億円と、前連結会計年度比21.0％増となった。

（不動産事業）

売上高は130億円（前連結会計年度比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は9億円（前連結会計年度比34.2％減）となった。

（その他の事業）

売上高は10億円（前連結会計年度比6.9％減）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前連結会計年度は6百万円のセグメント利益）となった。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、592億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が151億円となり、未成工事支出金の減少により118億円、売上債権の減少により32億円の資金が増加したが、仕入債務の減少により106億円、未成工事受入金の減少により107億円の資金が減少したため、営業活動としては9億円の資金減少（前連結会計年度は121億円の資金増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得により31億円、有形固定資産の取得により24億円の資金が減少したが、投資有価証券の売却及び償還により60億円、有形固定資産の売却により18億円の資金が増加したため、投資活動としては19億円の資金増加（前連結会計年度は114億円の資金増加）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の増加により7億円の資金が増加したが、自己株式の取得により22億円、配当金の支払により15億円、子会社の自己株式の取得により14億円の資金が減少したため、財務活動としては45億円の資金減少（前連結会計年度は102億円の資金減少）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業及び不動産事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建築事業及び土木事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては建築事業及び土木事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「１　業績等の概要　(1)業績」において、セグメント毎に記載している。

なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりである。

(1) 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致する。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

２　前事業年度、当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④　次期繰越工事高(平成27年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

(1)中期経営計画について

当社グループでは、2015年度を最終年度とする中期経営計画を推進していたが、最終年度の業績目標を１年前倒しで達成したことから、今年度を新たな成長へのスタートラインとして、「生産性No.1」と「成長への基盤」の実現を基軸に据えた、2017年度を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定した。

①中期経営計画2017のフォーカス

・既成概念の破壊と新価値・システムの創造を通じて、下記２点の実現を目指す。

ア．生産性 No.１：ゼネコン業界トップの高い生産性の確立

イ．成長への基盤：事業領域の拡大と建設とのシナジーの追及

②2017年度　グループ業績目標

ア．連結売上高・営業利益率

※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

イ．事業別売上高・利益

※ [ ]は構成比率
※ 長期目標は、2021年以降を視野に入れた経営の方向性

ウ．株主還元

※ 上記を踏まえ、継続性及び安定性を勘案の上で決定

③中期重点施策（方針）

ア．生産性 No.1

・特命・設計施工の拡大、差別化技術の開発・適用、購買手法の改善等により、価値創造力とコスト競争力の強化を図る。

・省力化施工、ＢＩＭ（Building Information Modeling）の推進、業務改革とＩＣＴ再構築（ＢＰＲ：Business Process Re-engineering）、協力会社との協働拡大等により、消化能力と業務スピードの向上を図る。

イ．成長への基盤

a.投資開発（2017年度以降に投資本格化）

・社有不動産（工作所等）の有効活用

・本社ビル建替えプロジェクトの推進

・新規事業投資（医療、農業、環境・エネルギー等）

b.海外（売上高目標：2017年度 250億円、2020年度 400億円）

・現地法人の見直し、進出地域の拡大

・開発事業（環境事業、スマートシティ等）への取組み

c.国内グループ会社（売上高目標：2017年度 400億円、2020年度 450億円）

・グループ連携の強化によるコア顧客の確保

・リニューアル需要に対する体制整備

ウ．投資需要への対応

・キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保（安定的に自己資本比率35％以上）により投資需要に対応することを基本とする。

・本社建替え、新規事業等の大型投資については、今後、投資額の算定とともに、財務の健全性と効率性を勘案の上、外部調達等を適宜検討、実施していく。

④長期目標に向けて

・前記②－イの「長期目標」の達成に向けて、ＲＯＥを一層重視し、競争力の強化と高収益・成長事業への投資をフェーズⅡ（2018年度～2020年度）より加速していく。

［投資の方向性］生産性革新技術、ＩＣＴへの継続投資

　　　　　　　　投資開発、海外事業への人員シフト、資金投入

　　　　　　　　建設周辺企業（異業種企業）との連携、Ｍ＆Ａ促進　等

(2)会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。

② 基本方針の実現に資する取組み

ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、各利害関係者に対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきた。

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされた利害関係者との信頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパートナーシップ等にあると考えている。

これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えている。

イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年６月27日開催の当社第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。
　本対応策の概要は次のとおりである。

(ア) 本対応策に係る手続き

a 対象となる大規模買付等

　本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとする。

(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

b 「意向表明書」の当社への事前提出

　買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出する。

c 情報の提供

　意向表明書を提出した場合には、買付者等は、当社に対して、大規模買付等に対する株主の判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供する。

d 取締役会評価期間の設定等

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定する。

(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間

(b) その他の大規模買付等の場合には90日間

　ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とする。

e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとする。

(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合

独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告する。

(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合

　買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告する。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合がある。

f 取締役会の決議

当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとする。

g 対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとする。

h 大規模買付等の開始

買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとする。

(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容

　当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととする。

(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更

　本対応策の有効期間は、平成26年6月27日開催の第91回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
　ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとする。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとする。

なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合がある。

③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断している。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえている。

イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものである。

ウ 株主意思を重視するものであること

当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、平成26年6月27日に開催された第91回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けている。また、本対応策の有効期間は平成29年6月開催予定の当社第94回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになる。

エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置している。
　独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成される。
　また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保している。

オ 合理的な客観的発動要件の設定

本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。

カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている。

また、当社は期差任期制を採用していない。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えている。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)建設投資、物価等の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2)工事施工等リスク

当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3)取引先信用リスク

建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがある。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4)法務・コンプライアンスリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5)災害リスク

地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6)カントリーリスク

当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６ 【研究開発活動】

当社は、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発センターを中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っている。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果をあげている。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っている。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,066百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりである。

（建築事業及び土木事業）

(1)建築環境関連技術

「低炭素施工システム（TO-MINICA）」の開発、運用やBDFの生産技術の開発、環境最先端テナントビルの設計、建設などにより、2020年に1990年比CO2排出量を40％削減する目標を掲げて活動中である。さらに、2014年にTO-MINICAをWEB版に改良を行った。これにより作業所、協力会社両者の業務負担を軽減すると共にデータの信頼度を向上している。これらの活動により、2013年度の作業所におけるCO2排出は73,185t-CO2(基準年比62％減)、CO2排出量原単位は18.3t-CO2/億円（基準年比36%減）となった。

ＺＥＢ（ネット・ゼロエネルギー・ビル）の実現に向けて、今後の展開の基礎となるＺＥＢモデルを構築し、実建物への導入を図る。また、超高層集合住宅やリニューアル建物をターゲットとした「外断熱工法」、学校を対象とした「ハイブリッド換気システム」、外・半戸外空間や大空間などを対象とした「ミスト噴霧による蒸発冷却効果の利用技術」を整備するとともに、建物計画段階で太陽光発電パネルや風力発電システムなどの効果を簡易に予測する「自然エネルギー利用計算ツール」を開発している。

室内環境および精密環境技術に関連する技術では、天井の仕上げをなくした、従来よりもローコストな工業系クリーンルームである「スケルトンクリーンシステム®」を開発した。

実験施設として技術研究所に「室内環境比較実験室」を新設し、タスク＆アンビエント空調・照明などのシステム開発や室内環境評価に活用し、ドラフト感の少ない空調吹出口を開発した。

建物内の電力供給に関しては、太陽光発電を直流のまま供給し、緊急時の停電にも対応できる「直流給電システム」を技術研究所に試験導入した。

(2)再生可能エネルギー関連技術

豊富な海洋エネルギーを有効活用する浮体式洋上風力発電施設の構築技術を開発し、環境省からの委託業務として「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」に取り組んでいる。平成25年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、早期実用化に向けた取り組みを継続している。

(3)生物多様性関連技術

「戸田建設生物多様性行動指針」を策定するとともに、設計時、施工時の留意点や関連法令、事例を集めた「生物多様性対応マニュアル」を作成し、業務に展開している。また、緑化設計時にその地域の生物、植生に合わせて評価できる「生物多様性評価システム」を開発し、活用している。

(4)土壌汚染・濁水処理・ダイオキシン類対策関連技術

揮発性有機化合物による土壌・地下水汚染を、微生物を活用して原位置で浄化する「デクロパワー工法」を開発し、実際の汚染現場に適用している。また、工事排水の濁水処理を行うシステムとして「TSフィルターろ過装置」を開発、従来に無い高度処理を行うことが可能となった。

ダイオキシン類対策を伴う焼却施設の解体では、「チムリス煙突解体工法」や「煙突自動除染レンガ解体ロボット（スウィンパーロボ）」等の除染技術と無害化技術、ICタグによる管理区域安全管理システム等の先端要素技術を統合した「環境配慮型焼却施設解体システム（TO-CDS）」を開発している。

(5)放射性物質の対策関連技術

遮蔽機能を増強できる移動に配慮した保管容器「ＴＯＭコンテナ」を開発した。その他、２種類の「ドライアイスブラスト除染工法（ワイドバキューム工法、ゲルスプレー工法）」を開発している。

放射性廃棄物処分関連技術としては、ベントナイトに関する技術の開発、地下深部での地震動測定と耐震性評価、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務などを実施した。

(6)免震・制振・BCP関連技術

東日本大震災の教訓を受け、超高層建物や震災時に重要拠点となる公共建築物、病院建築などの建物損傷を迅速かつ適格に評価可能な「ビルメディカルシステム®（建物モニタリング診断システム）」を開発し、将来のBCM対策の核となるソリューション技術として位置づけている。

精密生産施設の微振動対策技術では、弾性すべり支承と剛すべり支承を用いた微振動対応型の免震工法に加え、ＢＣＰ対策や外乱の振動特性に合わせて使い分ける対策メニューを整備している。新たに高層住宅の風対策や生産施設の微振動対策用に開発した免震装置は(西松建設㈱等と共同開発)、2013年6月に部材認定を取得した。さらに高度な免振技術として、地震の揺れに応じて減衰係数を切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブ免振技術」を開発している（早稲田大学と共同開発）。

さらに、東日本大震災クラスの地震でも立体自動倉庫の揺れを半分程度に低減することができるワイヤーロープを利用した低コストで高性能なラック制震技術「立体自動倉庫制震工法」を開発した。

(7)天井脱落対策技術

平成23年度に、在来工法天井の落下・脱落防止対策として「天井耐震クリップ工法」を開発した。（西松建設㈱と共同研究）この工法は平成25年3月に（一財）ベターリビングより建設技術審査証明を取得した。また、特に継続使用が重要な生産施設・医療施設等のBCM対策として、「制震天井システム」も開発した。

(8)基礎・地盤関連技術

基礎構造の耐震補強工法について、斜杭の活用により耐震性能とともに経済性も確保できる設計手法を整備し、（一財）ベターリビングの技術評定を取得した。

場所打ちコンクリート杭について、杭中間部に拡径部を設けることにより、常時および地震時の支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化をはかるための「Ｍｅ－Ａ工法（Multi Enlarged－Nodes Ace pile）」を開発し、（一財）ベターリビングの技術評定を取得した。

(9)建築仕上げ材料関連技術

高耐久性床、抗菌・防かび床、帯電防止床を開発し、実用化している。また、臭気対策としてゼオライト消臭建材、抗菌対策として光触媒技術を利用した抗菌コーティング材を開発している。

(10)建築生産システム関連技術

杭工事において施工精度をリアルタイムで管理する「杭芯位置誘導管理システム」、「ケーシング鉛直精度管理システム」を開発・活用している。

リニューアル・耐震補強工事において、居付きの耐震補強を可能にする「鋼管コッター工法」を用いた耐震補強工法のメニューを拡充し、多くの実績を積んでいる。

解体技術において、低振動・低騒音の解体工事、リニューアル工事を実現した「水素ガス切断工法」、「泡電動コンクリートカッターによるスラブ斜め切断工法」を開発し、活用している。また、超高層建物においては、環境に配慮し二酸化炭素・騒音・粉塵の発生を抑えた「ＴＯ－ＺＥＲＯ工法」を開発した。

(11)ＩＣＴ生産管理関連技術

情報化技術に関して、現場管理業務の効率化のために、「ICタグを利用した入退場管理システム」、「作業所内物流管理システム」のほか、品質向上のためのタブレット端末の適用や、「加速度センサーを用いたコンクリート打重ね時間管理ツール」や「ＣＦＴ打設管理システム」で施工管理の効率化も図っている。

(12)音響・遮音関連技術

ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件に適用している。

工事中に問題となる建設機械騒音の低減対策として、逆位相の音を出して打ち消すアクティブ・ノイズ・コントロール（ＡＮＣ:Active Noise Control）を用いた戸田式アクティブ騒音制御システム「TANC（タンク）」を開発し、多くの作業所で活用している。

また、関西大学と共同で、防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、仮設だけでなく本設にも適用している。

集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対しては、巾木の下部に特殊なモヘヤ材を取付け、低減性能を確保した「モヘヤ付き巾木Ｍ」を東京技営（株）と共同で開発した。

また、特殊防振支持脚を採用することにより重量床衝撃音レベル遮断性能を従来の乾式二重床より１ランク向上させ、床面の振動も小さく抑えることができる乾式二重床「プレフロアー Quiet+(クワイエットプラス)」を共同開発した。

(13)シールド関連技術

狭隘な都市域において立坑用地の確保を容易にした「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場適用実績を持つ。下水道施設の劣化防止を目的とした「内面被覆工法」は、管渠に対しては民間6社、処理場に対しては民間15社でそれぞれ共同研究を実施し、（公財）日本下水道新技術機構の技術審査証明を取得済みである。都市型トンネル工事分野では、「交差点アンダーパス工法」、「超大口径管推進工法」、「管渠更生工法」等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取り組んでいる。国内で8件しかないφ3500mm以上の超大口径管推進工事の内、2件を当社が施工している。

(14)山岳トンネル技術

増加基調の山岳トンネル工事に対応する技術として、覆工品質の向上、吹付コンクリート等支保技術の改良、調査計測技術の高度化、環境負荷低減技術の開発に部門横断組織で積極的に取り組んでいる。覆工品質の向上については、ひび割れ低減技術の開発、吹付コンクリートについては増粘剤を添加してリバウンドを抑制した吹付コンクリートの開発、調査計測については切羽前方の地山を可視化するDRiスコープの開発、地山の3次元の変形に時間を考慮した変形予測を行う４DスーパーNATMの開発に取り組んでいる。また、開発済みの拡底ロックボルトやTDEM探査法は現場適用に展開している。

(15)コンクリート技術

超高強度コンクリートに関して、設計基準強度200N/mm2 の超高強度コンクリートを実物件に採用し、施工を完了した。さらに、高耐久性コンクリート技術（低収縮コンクリート技術）についても開発した。

品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システムを構築した。また、（独）土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、（一社）日本非破壊検査協会の微破壊試験の規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されている。

コンクリートの剥落防止及びひび割れ発生の抑制を目的としたポリプロピレン短繊維「シムロック」を開発し、道路・鉄道のトンネル覆工コンクリートや高架橋等のコンクリートへの現場適用を図っている。また、既に豊富な実績を有する、冬場の低温時等に用いられるコンクリートの保温湿潤養生マット「Qマット」や夏場の高温時等に用いられるコンクリート湿潤養生マット「アクアマット」と併せ、多様なコンクリート養生システムを提供している。

(16)リニューアル技術

既設トンネル等の空洞充填材として「中性系可塑性充填材」を開発し、現場適用を図っている。従来のセメント系充填材（強アルカリ性）に対して、本材料は硬化前後の水素イオン濃度を中性域（pＨ5.8～8.6）にしたものであり、周辺環境への影響を最小限にすることができる。河川や農用地近傍での工事に提供していく予定である。また、既設トンネル等の補修補強工法として「ＢＦＰ修繕工法」を開発した。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道や道路管理者へ提供していく予定である。

(17)基盤整備関連技術

わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施している。オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」（２現場竣工済）、アンダーパスに対応した非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」、鉄道連続立体高架の工期短縮を実現するプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物の急速構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開している。新型雨水浸透貯留施設工法、老朽インフラ更新技術、排泥量削減を目指した地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術の向上を目指すとともに、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでいる。

(18)医療施設関連技術

院内感染対策として、トリオシンフィルターとイオン発生器S-Plasma ionと高効率電気集塵器K-elementを併用する「トータル除菌空調システム」を新たに開発している。また、臭気対策として「ゼオライト消臭建材」を開発し、さらに、光触媒技術の利用をはじめとした「院内感染対策トイレシステム」を開発している。その他、手術室、病室のレイアウト検討のためにバーチャルリアリティ（ＶＲ）技術を使った「病院ＶＲシステム」を開発している。

また、㈱村田製作所およびウシオライティング㈱と共同開発中の無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」を開発し、埼玉県立がんセンターに導入した。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われていない。

（不動産事業及びその他の事業）

研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、連結財務諸表を作成するにあたり経営者により、会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されている。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがある。

(2)　財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、有価証券が78億円、未成工事支出金が118億円減少したが、投資有価証券の増379億円などにより、前連結会計年度末と比較して219億円増加の4,954億円（前連結会計年度末比4.6％増）となった。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が111億円増加したが、支払手形・工事未払金等の減104億円、未成工事受入金の減106億円、工事損失引当金の取崩79億円などにより、前連結会計年度末と比較して191億円減少の3,124億円（前連結会計年度末比5.8％減）となった。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上140億円、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増294億円などにより、前連結会計年度末と比較して411億円増加し純資産は1,829億円（前連結会計年度末比29.0％増）となった。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末比7.3ポイント増）となり、１株当たり純資産額は587円83銭（前連結会計年度末比144円52銭の増加）となった。

(3)　経営成績の分析

①受注高

提出会社単独の受注高は、建築事業が3,320億円（前事業年度比7.0％減）、土木事業が1,176億円（前事業年度比21.0％増）となり、建設工事合計では4,497億円（前事業年度比1.0％減）となった。

今後も厳しい競争が続く中、当社の得意分野である医療、生産施設等の中規模案件に重点を置き、受注管理体制を強化し、適正規模化を推進していく。

②売上高、売上原価、売上総利益

建設事業においては、完成工事高が4,076億円（前連結会計年度比6.3％減）となった。完成工事総利益は330億円（前連結会計年度比50.0％増）となり、完成工事総利益率は8.1％と3.0ポイント上昇した。現在施工中の工事や今後着工する工事について工事採算の精査及び管理を徹底し、原価低減を図り、利益水準の向上に努めていきたい。

不動産事業等売上高は126億円（前連結会計年度比9.7％減）となり、不動産事業等総利益は30億円（前連結会計年度比9.7％減）となった。

(4)　キャッシュ・フローの状況について

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で31億円の設備投資を実施した（無形固定資産を含む）。

　一方、保有目的の変更に伴い、建物・構築物7億円及び土地3億円を販売用不動産に振り替えた。

　重要な設備の除却・売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社（地域別）

(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

　記載すべき主要な設備はない。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は、建築事業、土木事業及び不動産事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載している。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は317百万円であり、土地の面積については[　]内に外書きで記載している。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

５　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で59億円の設備投資を計画している（無形固定資産を含む）。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加(平成９年４月１日～平成10年３月31日)

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式15,520,634株は「個人その他」に15,520単元及び「単元未満株式の状況」に634株を含めて記載している。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式15,520千株がある。

２　上記の所有株式数のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していない。

３　当事業年度において、ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年５月８日付の大量保有報告書にかかる変更報告書の写しの送付があり、平成26年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、実質所有状況の確認ができない。なお、大量保有報告書にかかる変更報告書の内容は次のとおりである。

　　また、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから平成26年９月５日付の大量保有報告書にかかる変更報告書の写しの送付があり、平成26年９月３日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、実質所有状況の確認ができない。なお、大量保有報告書にかかる変更報告書の内容は次のとおりである。

　　また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年10月20日付の大量保有報告書にかかる変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、実質所有状況の確認ができない。なお、大量保有報告書にかかる変更報告書の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式634株および証券保管振替機構名義の株式200株が含まれている。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第２項の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としている。なお、平成27年５月14日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2017』の策定について」において、2017年度の目標配当性向（連結）を20％～30％としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。

当期（平成27年３月期）の配当については、業績及び厳しい経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり７円の配当を行うこととした。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性16名、女性―名（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役下村節宏、網谷駿介は「社外取締役」である。

２　監査役鈴木勝利、秋草史幸及び神谷和彦は「社外監査役」である。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常勤監査役野々口悦生、監査役鈴木勝利及び監査役秋草史幸の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　常勤監査役西牧武志の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役神谷和彦の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入している。平成27年６月29日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、平成17年６月より執行役員制度を導入した。これに伴い、定款に定める取締役の定員を40名以内から12名以内に削減し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速且つ効率的な業務執行体制を確立した。

取締役会は社外取締役２名を含む11名の取締役（平成27年６月29日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っている。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、平成15年６月の株主総会決議により１年としている。なお、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役および監査役との間で契約を締結している。

執行役員32名（平成27年６月29日現在、取締役兼務９名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行している。また、経営会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っている。なお業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めている。

企業統治の体制の模式図は下記のとおりである。

ア．現状の体制を採用している理由

当社は企業経営者として豊富な経験を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、また社外監査役３名を含む５名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用している。

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、法令はもとより、自社の規模、事業特性及び経営環境に応じ、適切な内部統制システムを構築することで業務の適正を確保している。なお、会社法の定めに基づく、取締役会決議の概要について、他の項目で記載していない事項としては以下のものがある。

１．情報管理体制について

職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行っている。

２．リスク管理体制について

危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にしている。

３．コンプライアンス体制について

社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議している。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施している。

４．グループ経営体制について

グループ全社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備している。定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理している。さらにグループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、および重大事案等に関する適切な報告を求めている。

また、グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ統括室および海外事業部管理部を置き、関係会社管理規程および海外法人管理規程に基づいたグループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上の重要事項については当社取締役会へ報告することとしている。そのほか、監査室はグループ会社への業務監査を適時実施し、監査結果を当社取締役会および監査役会へ報告する。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として監査室（７名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監査結果は社長へ報告されている。監査役との連携状況としては、平成26年度においては監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等につき４回会合が行われた。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っている。

監査室では内部統制の評価を行っており、内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果をリスクマネジメント室に報告するとともに、社長、監査役会及び取締役会への報告を行っている。なお、リスクマネジメント室及び監査室では、平成26年度において、社長、監査役会及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進捗状況及び評価結果に対する協議を行っている。

その他、総務・法務・財務部門の部門長による常設の委員会（審査委員会）を週１回開催し、稟議書等の事前チェックを行っている。

また、当社は監査役及び監査役会設置会社である。５名の監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から前述のとおり内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っている。

監査役と会計監査人の連携状況としては、平成26年度は監査計画及び四半期決算期末後の監査結果の報告について意見交換を年４回定期的に行ったほか、必要に応じて随時報告、意見交換を実施している。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有し、公正かつ中立的な立場で経営判断、経営監督を実施できる者が相応しいと考えており、社外監査役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えている。現在当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりである。

④  役員の報酬等

ア  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ウ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項なし。

エ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

⑤ 株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

平成26年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人に所属する笠井 幸夫、小平　修の２氏である。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、同監査法人所属の公認会計士７名で構成されている。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めている。

⑨ 取締役の選任決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

       該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

       該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

       監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関する方針は特に定めていない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

　　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載の通り。

なお、当連結会計年度において、連結子会社であった戸田リフォーム㈱は千代田土地建物㈱との合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。なお、存続会社である千代田土地建物㈱の商号を戸田ビルパートナーズ㈱へ変更している。　(2) 主要な非連結子会社名

　  千葉フィールズパートナーズ㈱等

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　２　持分法の適用に関する事項

(1) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

千葉フィールズパートナーズ㈱等

(2) 主要な持分法非適用の関連会社名

㈱駒込ＳＰＣ等

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるブラジル戸田建設㈱、戸田建設工程（上海）有限公司、アメリカ戸田建設㈱、タイ戸田建設㈱、ベトナム戸田建設(有)、戸田フィリピン㈱、ＡＢＴＤ㈱の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一である。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金

　　　個別法による原価法

販売用不動産

　　　個別法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

④その他のたな卸資産

材料貯蔵品

　　　総平均法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

不動産事業支出金

　　　個別法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（原則として5年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上している。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

⑥訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。

⑦関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また、過去勤務費用については、５年定額法により費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、348,289百万円である。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段：為替予約

　　　ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引

b.ヘッジ手段：金利スワップ

　　　ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　(8) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が851百万円増加、退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が662百万円増加している。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

２　適用予定日

平成28年３月期の期首から適用する予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中である。

　（表示方法の変更)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産廃棄損」7百万円、「その他」29百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっている。

・再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に再評価後の帳簿価額を上回っている。

※４　担保に供している資産

（１）下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供している。

（２）下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。

５　偶発債務

保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

６　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。

※７　工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

※８　資産の保有目的の変更

従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」771百万円、「土地」398百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※７　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上している。

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

事業用資産については市場価格の下落及び収益性の低下により、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物112百万円、土地284百万円である。

減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。

回収可能価額は、主として正味売却価額である。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定している。

また、のれんについては、株式会社アペックエンジニアリングの経営環境および今後の収益性を勘案し、その全額を減損している。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

市場価格の下落及び収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物370百万円、土地432百万円である。

減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。

回収可能価額は、主として正味売却価額である。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）増加は単元未満株式の買取りによるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）増加は取締役会決議による買取り（4,000,000株）及び単元未満株式の買取り（38,545株）によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているが、重要性が乏しいため、注記を省略している。

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー及びコンピューター端末機である。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方

法」に記載のとおりである。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定している。

資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達している。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっている。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金はそのほとんどが運転資金としての調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（単位：百万円）

※　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

目については、（　）で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

(1) 現金預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値より算定している。

負　　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

非上場株式等の内訳

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 (注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

有価証券について139百万円（その他有価証券で時価のある株式32百万円、その他有価証券で時価のない株式82百万円、関係会社株式24百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落した場合、または時価が簿価の50％以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上下落したものについてそれぞれ一律に行っている。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項なし。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社については、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、その他の連結子会社においては、退職一時金制度のみ設けている。

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成22年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行している。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1％、平成28年4月1日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が3,664百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,611百万円増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は844百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。

(企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１　千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社の合併

(1) 取引の概要

① 結合当事企業及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

被結合企業（消滅会社）

② 企業結合日

平成26年４月１日

③ 企業結合の法的形式

千代田土地建物株式会社を存続会社、戸田リフォーム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

戸田ビルパートナーズ株式会社

⑤ 取引の目的

当社のグループ企業として、事業競争力と経営基盤の強化により、総合ビル管理会社としての技術向上を図り、当社の営む建設事業に付随する建物のアフターケア事業をより一層強化することを目的としている。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

２　連結子会社による自己株式の取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

② 企業結合日

平成26年７月30日

③ 企業結合の法的形式

連結子会社における同社株式の少数株主からの追加取得

④ 結合後企業の名称

名称変更はない。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、同社の株式を取得したものである。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として処理している。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

① 取得原価及びその内訳

取得の対価　　現金及び預金　　1,494百万円

取得原価　　1,494百万円

② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(イ) 発生した負ののれん発生益の金額　　461百万円

(ロ) 発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものである。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,565百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、固定資産売却損益は465百万円、減損損失は78百万円（それぞれ特別損益に計上）である。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,237百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、固定資産売却損益は94百万円、減損損失は802百万円（それぞれ特別損益に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

（注）2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,195百万円）であり、主な減少額は不動産売却（2,539百万円）である。

また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,208百万円）であり、主な減少額は減損損失（802百万円）及び販売用不動産への振替（1,170百万円）である。

（注）3 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社に建築本部、土木本部、不動産事業部及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び不動産事業部については、それぞれ国内の建築事業、土木事業及び不動産事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開している。

国内連結子会社については、各会社を事業セグメントの単位とし、それぞれ業績評価を行った上で、各報告セグメントへ集約した管理体制をとっている。

したがって、当社グループは、集約基準及び量的基準に基づき、「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下の通りである。

建築事業　　：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外における建築工事、土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外における不動産の賃貸

土木事業　　：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業　：国内における不動産の販売、賃貸、仲介及びビル管理業等

その他の事業：ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、経営管理体制の強化を目的とした組織変更及び業績評価方法の見直しを行ったことから、これまで「土木事業」、「不動産事業」に計上していた海外事業の一部について「建築事業」に計上する方法に変更した。

また、従来、当社の全社費用については各報告セグメントに配賦していなかったが、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更している。

なお、平成26年４月１日付で「不動産事業」に区分している千代田土地建物㈱は、従来、「建築事業」に区分していた戸田リフォーム㈱を吸収合併し、戸田ビルパートナーズ㈱へ商号を変更している。これに伴い、当連結会計年度より戸田ビルパートナーズ㈱は「不動産事業」に区分しているため、前連結会計年度のセグメント情報を組み替えて表示している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及びセグメント損益の測定方法により作成しており、前連結会計年度の「３.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示していない。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)1　「セグメント利益」の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去である。

2　「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)1　「セグメント利益又は損失」の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去である。

2　「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

不動産セグメントにおいて、連結子会社である千代田土地建物株式会社が自己株式を取得、その他セグメントにおいて、連結子会社である戸田ファイナンス株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。

当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において133百万円となった。 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成26年４月１日付で不動産事業セグメントに区分していた千代田土地建物株式会社が、建築事業セグメントに区分していた戸田リフォーム株式会社を吸収合併したことにより、負ののれんが発生した。

また、不動産事業セグメントにおいて、連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。

当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において480百万円となった。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の取締役及びその近親者が議決権の51.4%を保有している。

(注２)　土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定している。

(注３)　ゴルフ会員権の譲受については、取引業者の見積価格及び相場を勘案して合理的に決定して

　　いる。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の役員（役員に準ずる者も含む）及びその近親者が議決権の64.5%を保有している。

(注２)　土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて購入金額を決定している。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　自己株式の取得については、平成26年６月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)を利用し、平成26年８月11日の終値（最終特別気配を含む）547円で取得している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の取締役及びその近親者が議決権の51.4%を保有している。

(注２)　取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の役員（役員に準ずる者も含む）及びその近親者が議決権の64.5%を保有している。

(注２)　取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】