1847 イチケン 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る「主要な経営指標等の推移」は記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第89期の１株当たり配当額には、創立85周年記念配当２円を含んでいる。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。

また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。

当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

建設事業　　　当社は総合建設業を営んでいる。

不動産事業　　当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりである。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれていない。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員の組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業　績

当事業年度におけるわが国経済は、経済・金融政策による円高是正等を背景として持ち直しの兆しが見られ、先行きについては消費税増税後の個人消費の回復の遅れや海外の景気減速の懸念等は残るものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資の増加等持ち直しの動きが見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅建設の減少や技能労働者の不足に伴う労務費の高騰及び資材価格の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、コア事業である「商業施設」の建築及び内改装工事に加え、住宅や介護施設等の受注活動にも継続的に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期並みの652億５千４百万円（前期は652億３千２百万円）となりました。売上高は前期比8.5％増の677億３千万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比8.6％増の670億９百万円、不動産事業が前期比2.4％増の７億２千１百万円であります。次期への繰越工事高は前期比4.0％減の416億６千３百万円となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加や前期以前に受注した低採算工事の一巡による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は前期比134.0％増の23億５千８百万円、経常利益は前期比75.1％増の23億２千１百万円となりました。また、賃貸用不動産の一部について、減損損失４億１千万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は前期比41.0％増の10億４千３百万円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により住宅関連が減少したものの、商業施設の受注高が順調に推移したことなどにより、前期並みの652億５千４百万円（前期は652億３千２百万円）となりました。完成工事高は前事業年度からの繰越工事高の増加などにより、670億９百万円（前期比8.6％増）、次期への繰越工事高は416億６千３百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は33億２千３百万円（前期比73.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は７億２千１百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は７千３百万円（前期比31.5％減）となりました。

（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ４億４千６百万円の資金の増加（前期は20億５千７百万円の資金の減少）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７千５百万円の資金の増加（前期は18億４千８百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益19億４千９百万円、仕入債務の増加35億３千６百万円、未成工事受入金の増加４億１千３百万円、主な減少要因は、未成工事支出金の増加24億５千７百万円、売上債権の増加15億３千５百万円、未収消費税等の増加10億９千９百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千４百万円の資金の減少（前期は２千６百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７千５百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千４百万円の資金の減少（前期は１億８千２百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11億９千３百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出６億４千８百万円、社債の償還による支出４億６千８百万円、配当金の支払額１億７千９百万円などであります。

２【受注高、売上高及び繰越工事高の状況】

(1) 受注工事高、売上高及び繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

（注）百分比は請負金額比である。

(3) 売上高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4) 次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

建設業界におきましては、消費税増税に伴う景気減速や技能労働者不足に伴う労務費の高騰及び資材価格の上昇等による工事採算性の悪化などが懸念され、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況において、当社におきましては、「商業施設の建築事業を中核とした特性のあるゼネコン」、「安定成長する事業基盤の構築」を基本方針として企業価値の向上を目指してまいります。

重点施策といたしまして、引き続き「商業施設」の建築及び内改装工事に重点的に取り組むとともに、住宅・介護・スポーツ・アミューズメント施設の建築などへも積極的な取り組みを行い、受注の拡大に努めてまいります。

また、併せて「企画提案型営業の推進」や「業務効率化による経費削減」等を行い、売上高の安定確保と利益改善を図ってまいります。

当社は「商業施設のイチケン」としての特性を最大限に生かし、「より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業」として、その役割を果たしていく所存であります。

４【事業等のリスク】

当社の事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社としましては、これらのリスクの発生の可能性を考慮し、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 受注環境と建設資材等価格の動向による影響について

「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、建設業界では厳しい受注競争が続くものと想定されることに加えて、急激な建設資材等の高騰が、今後の受注工事の中で請負金額に反映されない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事代金の回収による影響について

今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、住宅関連の一部に請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する工事が含まれ、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工上の瑕疵等による影響について

施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の時価等の変動による影響について

有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等のリスクについて

事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害発生に伴うリスクについて

地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

建設事業及び不動産事業において、研究開発活動は特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度の資産合計は361億７千９百万円、負債合計は270億３千４百万円、純資産合計は91億４千５百万円となり、前事業年度と比べて総資産は53億８千１百万円増加しております。

①流動資産

完成工事高の増加に伴い完成工事未収入金が24億１千４百万円増加し、工事完成基準の工事出来高の増加に伴い未成工事支出金が24億５千７百万円増加したため、流動資産は前事業年度と比べて57億３千３百万円増加しております。

②固定資産

当社が保有する賃貸用不動産の減損損失の計上により建物及び土地が４億１千万円減少したため、固定資産は前事業年度と比べて３億５千１百万円減少しております。

③流動負債

工事出来高の増加により支払手形が28億３千９百万円、工事未払金が６億９千７百万円それぞれ増加したため、流動負債は前事業年度と比べて42億１百万円増加しております。

④固定負債

社債が短期への振替により２億６千８百万円減少し、長期借入金が借入により４億５千９百万円増加したため、固定負債は前事業年度と比べて２億２千９百万円増加しております。

⑤純資産

利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により１億７千９百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を10億４千３百万円獲得したため、８億６千３百万円増加しました。

また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が８千万円増加したため、純資産は前事業年度と比べて９億５千万円増加しております。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

受注拡大のため、コア事業である「商業施設」の建築及び内改装工事に加え、住宅や介護施設等の受注活動にも継続的に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期並みの652億５千４百万円（前期は652億３千２百万円）となりました。

売上高は前期比8.5％増の677億３千万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比8.6％増の670億９百万円、不動産事業が前期比2.4％増の７億２千１百万円であります。

また、次期への繰越工事高は前期比4.0％減の416億６千３百万円となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加や前期以前に受注した低採算工事の一巡による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は前期比134.0％増の23億５千８百万円、経常利益は前期比75.1％増の23億２千１百万円となりました。

また、賃貸用不動産の一部について、減損損失４億１千万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は前期比41.0％増の10億４千３百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

１．いずれの指標も財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．平成25年３月期及び平成26年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

特記事項なし。

（不動産事業）

特記事項なし。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．土地及び建物の一部を他の者から賃借している。賃借料は253百万円である。

３．土地（帳簿価額1,116百万円）及び建物（帳簿価額646百万円）の一部を他の者へ賃貸している。土地の面積については、〔　〕内に内書きで示している。

４．その他の土地建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

建設事業及び不動産事業において、重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年６月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月29日開催の定時株主総会において特別決議されたもの。

②　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成18年６月29日開催の定時株主総会、及び平成18年12月15日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額336円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額336円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしている。

２．平成20年６月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更している。

③　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成19年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額267円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額267円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしている。

２．平成20年６月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更している。

④　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成20年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）発行価格は、新株予約権の払込金額101円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額101円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしている。

⑤　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成21年６月26日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）発行価格は、新株予約権の払込金額59円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額59円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしている。

⑥　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成22年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）発行価格は、新株予約権の払込金額57円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額57円については、被付与者である当社の役員が有する報酬請求権をもって相殺することとしている。

⑦　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成23年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）発行価格は、新株予約権の払込金額68円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額68円については、被付与者である当社の役員が有する報酬請求権をもって相殺することとしている。

⑧　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成24年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）発行価格は、新株予約権の払込金額113円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額113円については、被付与者である当社の役員が有する報酬請求権をもって相殺することとしている。

⑨　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成25年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）発行価格は、新株予約権の払込金額129円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額129円については、被付与者である当社の役員が有する報酬請求権をもって相殺することとしている。

⑩　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）発行価格は、新株予約権の払込金額129円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額129円については、被付与者である当社の役員が有する報酬請求権をもって相殺することとしている。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加である。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式104,729株は、「個人その他」に104単元、「単元未満株式の状況」に729株を含めて記載している。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に１単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会である。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式729株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。当該制度は旧商法及び会社法に基づき、下記対象者に付与することを、以下に掲げる日に開催された定時株主総会、及び取締役会において決議されたものである。

当該制度の内容は、以下のとおりである。

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月29日開催の定時株主総会において特別決議されたもの。

②　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成18年６月29日開催の定時株主総会、及び平成18年12月15日開催の取締役会において決議されたもの。

③　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成19年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

④　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成20年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

⑤　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成21年６月26日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

⑥　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成22年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

⑦　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成23年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

⑧　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成24年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

⑨　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成25年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

⑩　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

⑪　会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年６月26日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から１ヶ月間、かつ権利行使期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

２．上記１．の定めにかかわらず、権利行使期間の満了する日の翌日の１ヶ月前の応当日に至るも権利行使開始日を迎えなかった新株予約権者は、当該応当日から権利行使期間の満了する日までの期間において新株予約権を行使できるものとする。

３．新株予約権の割当を受けた後、最初に開催される定時株主総会の終結の時までに取締役の地位を喪失した新株予約権者は、その理由の如何にかかわらず、新株予約権を喪失するものとする。

４．新株予約権の一部の行使はできないものとする。

５．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認められるものとする。

６．その他の権利行使に関する条件については、取締役会の決議により決定するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けておりますが、着実に収益を確保できる経営体質の基盤構築に努めることにより、業績に裏づけられた配当を継続的に維持し、株主の利益を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度（89期）の1株当たりの配当につきましては、普通配当５円に記念配当２円を合わせた７円の期末配当を行うことといたしました。これにより年間配当金は１株当たり７円、配当性向は24.1％となりました。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、安定した財務内容の堅持と競争力を保持するために有効な投資をしてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 本山洋平、藤田進及び武内秀明は、社外取締役である。

２．監査役 西村正明及び青柳正敏は、社外監査役である。

３．取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

４．監査役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６．当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、10名で内４名は取締役と兼務している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由

当社は、企業価値を高め永続的な発展を遂げるためには、社会から信頼されることが必要不可欠であると考えております。そのために「経営責任の明確化」、「経営の透明性」、「コンプライアンス」の３つの項目をコーポレート・ガバナンス実行の基本の行動指針としております。本行動指針を、実効性あるものとすべく経営機構を機能的に整備し、下記の諸施策による監査役設置会社としての現体制を構築しております。また、当社の体制は、金融審議会スタディグループ報告で示されているように、コーポレート・ガバナンスのモデルである「社外取締役の選任と監査役会等との連携」体制の採用により、経営監視の充実を図り、ステークホルダーに対する信任を確保していく上でふさわしいと考えております。

今後も、当社は効果的なガバナンス体制を継続・向上させるため、随時、経営環境や事業規模に応じてその有効性を検討し、企業価値の向上を目指してまいります。

① 取締役会の専決事項や経営方針、経営戦略等経営上の重要な事項については、原則月１回開催される取締役会にて審議・決定しており、必要があれば臨時の取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。また、経営責任の明確化を図るため取締役の任期は、１年間としております。

② 取締役会へ付議する重要事項については、原則月１回開催される経営会議において事前に充分時間をかけ審議のうえ決定しております。

③ 取締役会の監督機能を強化し、経営執行と業務執行の機能を分離し、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。

④ 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名（内常勤監査役１名）で構成されており、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等重要な会議へ常時出席し、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳正な監査を実施しております。

⑤ コンプライアンス・法務部においては、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。

⑥ 業務監査担当においては、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組むとともに、社内教育、研修会を実施して全役職員への啓蒙や意識改革に努めております。また、従来の内部監査部門を統合し、内部統制システムと緊密に連携することで効率性を向上させております。

⑦ 内部監査部門は、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告書で直接代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

⑧ 複数の弁護士や税理士と顧問契約を締結し、客観的で専門的な立場からの意見やアドバイスを受け、経営判断の重要な指針としております。

・内部統制システムの整備の状況

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンスに係る基本指針」を定め、全役職員に対して企業活動におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について継続して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成する。そのために、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、全役職員に対する教育・指導を主導する等の委員会活動を通じて、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図る。また、内部監査部門による内部監査及び内部通報制度等を通じて、法令及び定款に違反する行為等を早期に発見・是正する体制を構築する。

・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行わないものとする。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図る。

・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努める。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規定」を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

予測されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ＩＴシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善する。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げる。

⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、当社に子会社は存在しないが、将来において当社を中心とする企業集団を形成した場合には、当社は主管部門を設置して、子会社に対して当社と整合性をもった各種規定・制度の整備・運用を行うよう指導し、当社の取締役会及び主管部門は子会社の重要案件の取扱いや業務執行状況等について定期的に報告を求め、子会社を適正に管理・監督する。

また、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施するとともに、当社の内部通報制度を子会社の役職員も利用できる体制とする。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する組織または人員を配置し、監査業務の補助を行うものとする。当該職務補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の職務補助業務を優先するものとする。また、当該職務補助者の人事異動については監査役の意見を尊重し、決定するものとし、人事評価については監査役が行うものとする。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項については監査役に速やかに報告するものとする。

・監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して業務執行状況の報告を求めることができ、監査役から報告を求められた者は速やかに報告するものとする。

⑧ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、「内部通報規定」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社に対して監査役がその職務の執行について生じる費用を請求した場合には、当社はその費用を負担するものとする。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役との定期的な会合を実施するとともに、監査役に対して適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図るものとする。

・内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査役会に報告する等、監査役との連携を図るものとする。

・監査役は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できるものとする。

・リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の中、当社では、コンプライアンス・法務部を設置し、「コンプライアンス」及び「企業理念に沿った活動」を広く推進する体制作りをしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は次のとおりであります。

２．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査機能は、業務監査担当（４名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、事業所の往査等を通じて経営状況を把握する等の業務監査を実施しております。また、監査役会において相互に業務執行の状況について報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。

３．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の本山洋平氏は㈱マルハンの常務執行役員を、社外取締役藤田進氏（平成27年６月26日開催の定時株主総会決議をもって就任）は同社の取締役執行役員をそれぞれ兼務しており、また社外監査役の青柳正敏氏は同社の顧問を務めておりますが、同社は、議決権比率にして32.72％に相当する当社株式を保有しており、「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先（取引高は当事業年度において78百万円）でもあります。また、本山洋平氏、藤田進氏及び青柳正敏氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の武内秀明氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の西村正明氏は、当社と取引のある㈱日本流通リースの代表取締役社長の経歴を有しております。

同社と当社の間には店舗什器備品の販売等の取引がありますが、当事業年度における取引高は軽微であります。

なお、西村正明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識及び専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを求めております。

本山洋平氏は、会社経営に関する長い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

藤田進氏は、経営戦略の立案・遂行に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

武内秀明氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

西村正明氏は、財務・経理部門での長い経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、会社経営の経験に裏付けられた深い見識を有しており、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

青柳正敏氏は、長年にわたり複数の会社において経理業務を担当した経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の常勤監査役としての経験に裏付けられた深い見識を有しており、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、社外取締役の武内秀明氏と西村正明氏を独立役員に指定しております。

常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に監査の実施状況や結果について報告を受けるなど、他の監査機関との緊密な連携のもと、社外取締役の有益な意見も取り入れながら厳正な監査を行っております。

４．会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務に係る補助者の構成

５．役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役に支払った株式報酬型ストックオプションの内訳は次のとおりです。

平成25年６月27日開催の取締役会の決議によるもの　　　　１百万円

平成26年６月27日開催の取締役会の決議によるもの　　　　５百万円

２．役員報酬限度額は、平成20年６月27日開催の定時株主総会で、次のとおり決議されております。但し、この金額には使用人分の給与（賞与を含む）相当額は含まれないこととなっております。

３．平成18年６月29日開催の定時株主総会において、前項の報酬限度額とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会から１年以内に取締役に割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の上限を30百万円とする旨、決議されております。

ロ．役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

６．株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

７．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたりその能力を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

８．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役ともに３百万円または法令が定める最低限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意にして、かつ、重大な過失がない場合に限られます。

９．取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

10．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

11．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応し機動的な経営を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

12．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

13．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

決定方針は特に定めておりませんが、当社の業種・規模及び監査計画日数等に基づき決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加など、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

長期前払費用

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、50,140百万円である。

７．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施していない。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用している。

なお、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

なお、この変更による財務諸表への影響はない。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産は次のとおりである。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

上記に対応する債務は次のとおりである。

３．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２．不動産事業売上原価には、次の販売用不動産評価損が含まれている。

※３．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当事業年度において、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（410百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、東京都日野市の賃貸マンション（建物46百万円及び土地222百万円）、和歌山県和歌山市の賃貸マンション（建物８百万円及び土地132百万円）である。

なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定している。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものである。

２．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものである。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当5.00円　記念配当2.00円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

営業車両である。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針　「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内である。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としている。

営業債務である支払手形及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内である。

短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注）2.参照)。

前事業年度（平成26年３月31日）

（※）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当事業年度（平成27年３月31日）

（※）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）完成工事未収入金

完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、貸倒懸念債権については担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

（5）破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としている。

負　債

（1）支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（5）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

（6）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額 528百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。

当事業年度（平成27年３月31日）

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額 194百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の事業年度末日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）取得原価は減損処理後の金額を記載している。なお、非上場株式（貸借対照表計上額 39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）取得原価は減損処理後の金額を記載している。なお、非上場株式（貸借対照表計上額 39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度101百万円、当事業年度105百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載している。

２．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使ができる。

３．平成20年６月27日の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更している。

４．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．10年５ヶ月間（平成16年２月から平成26年７月まで）の株価実績に基づき算定している。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

３．平成25年３月期及び平成26年３月期の配当実績によっている。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳