6408 小倉クラッチ 有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期、第83期、第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期、第83期、第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期から第84期までの平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機械業界及びＯＡ機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち14社（オグラ・コーポレーション、オグラＳ．Ａ．Ｓ．、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッチ・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．、オグラクラッチ・インディアＰＶＴ．ＬＴＤ．、東京精工㈱、小倉テクノ㈱、東洋クラッチ㈱）及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

主な子会社および関連会社は次のとおりであります。

子会社

（注）オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.および小倉テクノ㈱は清算予定であります。

関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．持分法適用会社であったオグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーションは、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

６．オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.および小倉テクノ㈱は清算予定であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、平成27年３月31日現在の組合員数は、585人であります。また、フランスにおける連結子会社であるオグラS.A.S.、ブラジルにおける連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、中国における連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では労働市場の回復や好調な個人消費等から堅調に推移しましたが、欧州では欧州中央銀行による金融緩和政策が実施され、ようやく動き出した持ち直しの動きも足踏み状態となり、中国では個人消費は堅調に推移したものの、製造業や不動産業の投資の鈍化等から景気は緩やかに減速し、新興国においても不安定な為替相場や政治的混乱の影響等から不透明な状況が続いています。また、日本経済におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動を受けたものの、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、36,998百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。営業利益は951百万円（前連結会計年度比4.3％減）、経常利益は1,041百万円（前連結会計年度比8.0％減）、当期純利益は410百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①輸送機器用事業

輸送機器用事業においては、緩やかな景気回復を続ける北米においては堅調に推移しましたが、政情不安や財政問題を抱える欧州や、国内需要の冷え込みの影響等から販売は減少となりました。

その結果、売上高は26,311百万円（前連結会計年度比8.1％減）となり、セグメント利益は722百万円（前連結会計年度比31.6％減）となりました。

②一般産業用事業

一般産業用事業においては、ＯＡ業界向けの販売は前期比減少となりましたが、中国をはじめとするアジアの設備投資の増加等により、モーター、変・減速機、昇降・運搬業界向け等の販売は増加となりました。

その結果、売上高は9,534百万円（前連結会計年度比11.7％増）となり、セグメント利益は165百万円（前連結会計年度比2,085.8％増）となりました。

③その他

その他では、売上高が1,152百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。セグメント利益は106百万円（前連結会計年度比61.1％増）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フロー計算書　要約

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ853百万円増加し、6,543百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,834百万円（前連結会計年度比324百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益982百万円と減価償却費1,137百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,233百万円（前連結会計年度比243百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,278百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は23百万円（前連結会計年度比194百万円増）となりました。これは主に長期借入金の純増額と短期借入金の純減額および配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

(3）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

３【対処すべき課題】

現在の当社グループの最大の課題は、空洞化しつつある国内のものづくりを如何に確保していくかということです。数年前とは為替相場などの環境も大きく変化しており、頭を切り替えてその時々での最適な生産の割り振りが必要となります。当社グループは長い歴史の中で、ある拠点は輸送機器関連部品の量産工場、別のある拠点は一般産業用クラッチ・ブレーキの生産工場、また別の拠点はＯＡ関連製品の生産工場というスタイルが出来上がっていました。しかしこれからは、事業別・工場別という垣根を取り払い、各拠点の特徴を最大限に活かせる適材適所でのものづくりを推進します。既にその第１ステップとして、輸送機器関連部品を生産していた量産工場においても一般産業用製品の加工を行うといった活動が始まっています。今後はこうした垣根のないものづくりを加速させていきます。
  会社全体で考えれば、お客様のニーズに対する受け皿も大きく広がります。既に大幅な職場の移設なども計画しており、輸送機器関係の効率的な管理やものづくりと、専門性の高い加工技術の融合を進める予定です。更に、この垣根のないものづくりの具体策の一つとして計画しているのが技術部門の統合です。国内の空洞化対策には既存ビジネスの拡大だけでなく、新製品・新事業の創出は欠かせません。技術部門も一般産業用、ＯＡ用、輸送機器用という垣根を越えて情報共有・技術共有することで新製品開発を加速させます。そのため、これまで各工場に分散していた技術部門を一ヶ所に集約し、当社グループの技術センターとしての機能を持たせます。製造技術や設計技術を一元化し、海外拠点のものづくりをしっかりと支援すれば、当社グループ全体で生産性の向上と品質の安定化を実現することができます。営業部門は数年前から高い目標を掲げて拡販活動に邁進しており、ようやくその芽も出つつあります。この芽をさらに大きくするためにも、さらに多くの芽を増やすためにも、オール小倉の製造、オール小倉の技術が営業部門の拡販活動をバックアップしてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。

(1) 経済情勢

当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化にともない、主要製品の出荷減少、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。これら主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。

(2) 為替変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が48.4%、当連結会計年度が48.8%となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 製品の価格競争力

多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築してまいりましたが、当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格

当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は未認識数理計算上の差異として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される負債に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の製品への依存

当社グループは電磁クラッチ、機械・特殊クラッチ等の製造販売を主な事業内容としております。このうち電磁クラッチは用途別に輸送機器用、一般産業用、マイクロに分類され、電磁クラッチの連結売上比率は前連結会計年度が96.2%、当連結会計年度が95.4%となっております。従いまして、予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害

当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けた場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は371百万円となっております。

(1) 輸送機器用事業

提出会社の技術本部自動車技術部・技術二部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、静粛クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。

このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用クラッチ・ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス（黒鉛）除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。

また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。

輸送機器用事業に係る研究開発費は174百万円であります。

(2) 一般産業用事業

提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に薄型無励磁作動ブレーキの開発や、昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発しております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキの製品化を進め、関連する制御製品として油圧発生装置の開発を手掛ける等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えたより広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。

また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にＯＡ機器業界向けとしては、生産工程の省人化と更なる低価格対応を実現する次期小型クラッチの開発を行っており、サーボモーター業界向けとしては、ブレーキ付きモーターの機種拡大を目指して小型無励磁作動ブレーキの開発と量産化技術の開発を行っております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとして連続スリップが可能な製品や、既存部品・既存技術を応用した金銭機械向けの高回転対応クラッチや、一般産業向けに低価格対応の小型ブレーキ等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。

一般産業用事業に係る研究開発費は138百万円であります。

(3) その他

提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。

次世代事業を狙う新製品としては、モーター駆動加圧アクチュエータなどの機械部品系新製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車（樹脂被覆金属歯車）などの要素部品の開発も進めております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品です。

その他に係る研究開発費は59百万円であります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

流動資産は主に、現金及び預金、棚卸資産の増加等により28,873百万円（前連結会計年度末比2,459百万円増）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により13,832百万円（前連結会計年度末比1,021百万円増）となりました。その結果、総資産は42,706百万円（前連結会計年度末比3,481百万円増）となりました。

流動負債は主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により21,153百万円（前連結会計年度末比1,842百万円増）となり、固定負債は主に、退職給付に係る負債の減少等により5,229百万円（前連結会計年度末比416百万円減）となりました。その結果、負債合計は26,382百万円（前連結会計年度末比1,425百万円増）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により16,323百万円（前連結会計年度末比2,055百万円増）となりました。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、主に北米及びアジア地域において輸送機器関連の販売が堅調に推移したものの、欧州及び南米地域の不振により、36,998百万円（前連結会計年度は38,044百万円）と、1,045百万円減少（前連結会計年度比2.8％減）となりました。この結果、営業利益は951百万円（前連結会計年度は993百万円）となり42百万円減少し、経常利益についても1,041百万円（前連結会計年度は1,132百万円）となり90百万円減少しました。税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した事業構造改善引当金繰入額が当連結会計年度は計上がなかった事により、982百万円（前連結会計年度は837百万円）となり144百万円増加しましたが、当期純利益は、法人税等の増加により410百万円（前連結会計年度は477百万円）となり、67百万円減少しました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。

輸送機器用事業

提出会社の赤堀工場、香林工場における工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は469百万円となりました。

一般産業用事業

提出会社の第一・第二工場、第三工場における工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は223百万円となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）国内子会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．現在、小倉テクノ㈱は清算予定であり主要な設備は休止中であります。

(3）在外子会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　国内子会社

　　生産能力に影響を及ぼす設備の新設等はありません。

③　在外子会社

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成２年５月22日付けで無償新株式（1,412,112株）を発行いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式553,527株は、「個人その他」に553単元、「単元未満株式の状況」に527株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を553千株所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売却による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり10円とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示してあります。

２．取締役田部井公夫は、社外取締役であります。

３．監査役岩崎栄岏及び隈元慶幸は、社外監査役であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の13名（取締役兼務者を除く）であります。

執行役員　　　猪越　義彦　　　　　　（営業本部長）

執行役員　　　八木　巧　　　　　　　（海外・空調本部長）

執行役員　　　窪塚　成夫　　　　　　（海外・空調副本部長兼海外支援部長）

執行役員　　　三ツ橋　隆史　　　　　（技術副本部長）

執行役員　　　秋山　浩一　　　　　　（一般クラッチ生産本部長兼第一工場長兼海外支援部長）

執行役員　　　前原　直樹　　　　　　（内部監査室長）

執行役員　　　関根　秀利　　　　　　（経営管理本部財務部長）

執行役員　　　ティモシーＳ．テラー　（オグラ・コーポレーション取締役社長）

執行役員　　　佐々木　澄夫　　　　　（オグラS.A.S.取締役社長）

執行役員　　　上野　辰也　　　　　　（オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ取締役社長）

執行役員　　　市川　洋光　　　　　　（小倉離合機（東莞）有限公司取締役社長）

執行役員　　　杉田　和彦　　　　　　（小倉離合機（無錫）有限公司取締役社長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小倉離合機（長興）有限公司取締役社長）

執行役員　　　上村　泰徳　　　　　　（オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役社長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。

①企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視および監査を行う体制の強化を図っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。

上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりです。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。

内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室４名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、実施状況を代表取締役に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査役会ならびに会計監査人に回付することで、会計監査の円滑な遂行に寄与しております。

監査役監査につきましては、監査役会が定めた方針に従い、各監査役が取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は原則毎月１回開催しており、各監査役の監査状況等を報告しております。また、会計監査人および内部統制を所轄する部門（総務部、財務部等）と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。また、監査役会を補助することを専門の任務とする監査役室を設け、監査役スタッフを１名配置しております。

監査役岩崎栄岏は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役隈元慶幸は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ヘ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森田亨氏および宮一行男氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

ト．社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役

田部井公夫は、小倉クラッチグループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税務署職員として税務及び会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（ロ）社外監査役

岩崎栄岏は、税理士として会計の専門知識と財務および会計に関する相当程度の知見を有し、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

隈元慶幸は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「ニ.内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

②リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。

③役員報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬等は以下のとおりでありました。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．当社の報酬等の額の決定に関する事項

業績に連動した報酬制度を導入しており、経営目標である営業利益の達成に応じた報酬体系を採用しております。

④取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑨株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（a） 銘柄数：28

（b） 貸借対照表計上額の合計額：1,293百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場株式

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　14社

主な連結子会社の名称

オグラ・コーポレーション

オグラＳ.Ａ.Ｓ.

オグラ・インダストリアル・コーポレーション

オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ

小倉離合機（東莞）有限公司

小倉離合機（無錫）有限公司

小倉離合機（長興）有限公司

オグラクラッチ・タイランドＣＯ.,ＬＴＤ.

オグラクラッチ・インディアＰＶＴ．ＬＴＤ．

東京精工㈱

東洋クラッチ㈱

上記のうち、オグラクラッチ・インディアＰＶＴ．ＬＴＤ．については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　　　1社

非連結子会社の名称

㈱ブレイヴァリー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　　　　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称

㈱ブレイヴァリー

なお、持分法適用会社であったオグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーションは、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　　　　1社

持分法を適用しない関連会社の名称

信濃機工㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラＳ．Ａ．Ｓ．、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッチ・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドＣＯ.,ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。

連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ取引

時価法

たな卸資産

製品及び仕掛品　　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　　　　　　主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社は、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具４～12年

在外子会社では利用期間を見積もった定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社は、定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（提出会社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

国内会社は、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

事業構造改善引当金

構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

金利スワップ

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建売上取引に係る債権及び借入金に係る金利

③ヘッジ方針

為替予約

為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ

金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。

金利スワップ

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月以前に発生した負ののれんについては、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が349百万円減少し、利益剰余金が244百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

注１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

注２　有形固定資産の減価償却累計額

注３　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(1）担保提供資産

(2）担保資産に対応する債務

４　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

注１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

注２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

注３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

注４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

注５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、当社グループは共通製造部門を単位として資産のグルーピングを行っております。

当社連結子会社で輸送機器用クラッチを製造販売しているオグラS.A.S.の資産グループの今後の使用見込みを勘案し、回収可能価額まで減額しております。その結果、当該減少額43百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。主な減損損失の内訳は、機械装置43百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価について、機械装置については正味売却価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

注１  その他の包括利益に係る組替調整額

注２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入より資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

売却の理由は、債券の償還によるものであります。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度100百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額が14百万円、繰延税金負債の金額が34百万円減少し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を行っております。

また、「一般産業用事業」は、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機械業界及びＯＡ機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この変更に伴い、従来の方式によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「輸送機器事業」で11百万円、「一般産業用事業」で6百万円、「その他」で0百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）