9090 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第39期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．当社株式は、平成26年４月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．株価収益率については、第38期から第41期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．当社株式は、平成26年４月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。また、１株当たり配当額及び配当性向は、第42期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

６．第38期の１株当たり配当額385円には、特別配当300円を含んでおります。また、第39期の１株当たり配当額435円には、特別配当350円を含んでおります。

７．第42期の１株当たり配当額65円には、東京証券取引所市場第二部に上場した記念配当（中間配当につき５円（分割を考慮しない実際の配当額は10円）、期末配当につき５円）が含まれております。

８．株価収益率については、第38期から第41期までは当社株式が非上場であったため記載しておりません。

９．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

10．第39期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第38期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社(内１社は休眠会社)の計12社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)業務を行っております。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。

当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。

なお、事業区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 物流事業

物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。

①  サードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)

顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)を主力として事業展開を図っております。

具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法(商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品)や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス(返品物流)などを提案しております。

その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。

関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。

②  輸配送サービス

一般貨物運送、軽貨物運送(ネットスーパー事業等)、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。

関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービスであります。

(2) その他

その他には、文書保管事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。

①  文書保管事業

各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。

関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。

②  不動産賃貸事業

首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。

関係する会社は、㈱丸和通運であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) １．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５．上記連結子会社のうち㈱関西丸和ロジスティクスにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高      11,863,692千円
                  (2) 経常利益       777,452千円
                  (3) 当期純利益     509,431千円
                  (4) 純資産額     1,597,384千円
                  (5) 総資産額     4,439,296千円

６．資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社と連結子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。平成27年３月31日現在の組合員数は30名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業の業績や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方、消費増税による個人消費低迷の長期化や円安による輸入原材料費の高騰など、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

物流業界においても、消費増税に伴う反動減が長引いたことによる消費関連貨物の低迷に加え、車両や人材不足を背景とした物流コストの上昇など、厳しい経営環境で推移しました。

このような環境のもと当社グループは、３ＰＬ業界で小売業に特化した物流企業としてのポジションを確立すべく、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供をグループの最重要戦略と位置付け、積極的な営業開発を推進してまいりました。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用に取り組んでまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高540億33百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益29億24百万円(同5.6％増)、経常利益30億64百万円(同10.1％増)、当期純利益17億79百万円(同12.6％増)の増収増益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

①  物流事業

物流事業におきましては、新たな食品スーパーマーケットにおける物流センターが稼働するなど、３ＰＬ事業の更なる基盤拡大に加え、ネットスーパーの配送業務を中心とした新規事業の獲得などが業績に順次寄与しました。利益面では、新規物流センター稼働にかかる初期投資に加え、人材や車両不足に伴い売上原価が上昇したものの、第３四半期以降、燃料調達価格が下落傾向になったことや運賃及び料金の適正化、構内作業の効率化に向けた取り組みに一定の成果を得られたことにより、売上高は529億44百万円(前年同期比4.3％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、26億51百万円(同0.9％増)の増益となりました。

②  その他

文書保管事業におきましては、受託した大型案件が業績に寄与した結果、売上高では10億89百万円(前年同期比62.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、２億71百万円(同91.8％増)の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は92億86百万円と前年同期と比べ31億５百万円(50.3％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な内訳として税金等調整前当期純利益30億64百万円、減価償却費12億５百万円、未払消費税等の増額８億25百万円の資金の増加と、法人税等の支払額12億74百万円の資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億27百万円の増加(前年同期は29億36百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な内訳として保険積立金の解約による収入５億48百万円の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出５億37百万円の資金の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円の増加(前年同期は11億56百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主な内訳として株式の発行による収入29億90百万円の資金の増加と、株式の発行による手取金にて充当した長期借入金の返済による支出32億41百万円及び社債の償還による支出９億１百万円の資金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△７億25百万円の減少(前年同期は△27億２百万円の減少)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。

このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び車両不足等の問題を解決すべく、プロジェクトを新たに発足すると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。

(1) 営業体制の強化

新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。

(2) 業務体制の強化

日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールを行うこと、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客店舗へタイムリーな商品搬入を行うことで顧客の売上拡大に貢献してまいります。

また、顕在化している人材及び車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を発足し、パートナー企業との連携の強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に取り組んでまいります。

(3) 管理体制の強化

社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。

(4) 安全対策の強化

物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする安全強化対策の導入を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。

(5) 採用活動の強化

労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このため、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーションを強化し、毎期定期的な採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 法的規制のリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業法を始めとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。

当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令順守体制を推進しており、現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

(2) 大口取引先の変動のリスク

当社グループでは、物流機能の一括受託(３ＰＬ)を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当連結会計年度における最大手顧客である株式会社マツモトキヨシホールディングスへの売上高は、当社グループ総売上高の20.2％を占めております。

現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の高騰のリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コスト相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重大な事故の発生のリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っております。安全対策・車輌部を中心として、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大な災害の発生のリスク

当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止に関する取組み及び災害発生時における対応方法、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報管理のリスク

当社グループは、物流サービスの提供に際し顧客情報等を取扱っています。社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムダウンのリスク

当社グループは、物流センターにおける情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間停止を余儀なくされた場合、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 設備投資に係るリスク

当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合、受注機会の喪失等により当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。

現在、当社グループでは、本社所在地である東埼玉テクノポリスにグループ最大の物流センター群を設置しており、将来的に、その拡張を図りたいと考えております。立地自治体である埼玉県吉川市では、土地区画整理事業による東埼玉テクノポリス拡張計画を発表しており、計画促進のため当社グループでは一部用地(農地)を先行取得しております。しかしながら、当該計画に対する行政の方針変更等により、当該拡張計画が実現できない場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達のリスク

当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、平成27年３月31日現在の有利子負債は104億82百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)同業他社との競合のリスク

当社グループは、３ＰＬ事業を中心としたサービスを行っており、さまざまな企業と競合しております。当社グループは、顧客毎に異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図っており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)環境に関する規制のリスク

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)１年更新の物流契約のリスク

当社グループの顧客は小売業が中心であり、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら、多くの顧客との契約は複数年契約であり、契約期間の満了後は、原則として１年毎の自動更新となっております。景気の変動や他企業への移行などにより契約の更新ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)人材の確保及び育成リスク

当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、景気回復に伴う求人の増加により、計画どおりの採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)配当について

当社グループにおける過去５期間の配当額及び配当性向は下表のとおりであります。第38期は特別配当300円、第39期は特別配当350円を実施したことにより、１株当たり配当額及び配当性向が他の決算期よりも高い水準となっておりますが、今後は、安定的かつ継続的な配当を行う方針に基づいて実施していく予定でおります。

(注１) 第38期以前は連結財務諸表を作成しておりませんので、第38期の配当性向は、当社単体の数値を記載しております。

(注２) 平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり配当額及び配当性向を算定しております。

(注３) 第42期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部に上場した記念配当（中間配当につき５円（分割を考慮しない実際の配当額は10円）、期末配当につき５円）が含まれております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、現金及び預金が31億５百万円、受取手形及び売掛金が２億60百万円増加したこと等により、34億68百万円増加し164億41百万円となりました。

固定資産は、保険積立金が３億87百万円、繰延税金資産が１億53百万円減少したこと等により、５億46百万円減少し180億35百万円となりました。

(負債)

流動負債は、当社株式上場に伴う新株式の発行による手取金について借入金の返済及び社債の償還に充当したこと等により、１年内返済予定の長期借入金が４億97百万円、１年内償還予定の社債が５億90百万円減少しましたが、一方で、短期借入金が10億円、未払消費税等が８億24百万円増加したこと等により、11億25百万円増加し118億99百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が19億44百万円、社債が３億５百万円、退職給付に係る負債が２億23百万円減少したこと等により、27億36百万円減少し86億23百万円となりました。

(純資産)

純資産は、新株の発行により資本金15億25百万円及び資本剰余金15億25百万円が増加し、また利益剰余金が13億60百万円増加したこと等により、45億32百万円増加し139億54百万円となり、自己資本比率は40.5％となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高、営業利益)

当連結会計年度の売上高は、新たな食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業案件やネットスーパーをはじめとする配送案件の受注などにより、前連結会計年度に比べ5.0％増加し540億33百万円となりました。

営業利益は、新規案件の獲得による売上拡大に加え、運賃及び料金の適正化、構内作業の効率化推進に向けた取り組みの効果や、第３四半期以降の燃料調達価格の下落により、前連結会計年度に比べ5.6％増加し29億24百万円となりました。

なお、セグメント別の営業状況につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(営業外損益)

営業外損益は、営業外収益として保険積立金の解約により保険解約返戻金１億43百万円等を計上しております。営業外費用につきましては、借入金の返済及び社債の償還に伴い支払利息が前連結会計年度と比較し49百万円減少し、１億31百万円となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益及び特別損失の計上はございません。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は92億86百万円と前年同期と比べ31億５百万円(50.3％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な内訳として税金等調整前当期純利益30億64百万円、減価償却費12億５百万円、未払消費税等の増額８億25百万円の資金の増加と、法人税等の支払額12億74百万円の資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億27百万円の増加(前年同期は29億36百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な内訳として保険積立金の解約による収入５億48百万円の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出５億37百万円の資金の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円の増加(前年同期は11億56百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主な内訳として株式の発行による収入29億90百万円の資金の増加と、株式の発行による手取金にて充当した長期借入金の返済による支出32億41百万円及び社債の償還による支出９億１百万円の資金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△７億25百万円の減少(前年同期は△27億２百万円の減少)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況  ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業である３ＰＬ事業の営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、個配など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。

このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化すると同時に規模の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。

①  低温食品物流及び医薬・医療物流への経営資源の集中

企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大に全力をあげてまいります。業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など３ＰＬ事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させ、更なるシェアの拡大に取り組みます。

②  グループ経営基盤整備

人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、グループシナジーを引き出すため、管理、営業、現業でのグループ間の連携を図ります。情報インフラの整備、臨時員やパートナー企業への教育を含めた研修制度の拡充など様々な施策を講じて、成長を支えるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は10億94百万円であり、セグメント毎の設備投資については次のとおりであります。

物流事業につきましては、クールコンテナ事業拡大に伴う冷凍コンテナの増設、新設予定の物流センターの設備、医薬関連の物流センターにおける各種システムの機能向上を中心に総額８億49百万円の投資を行っております。その他につきましては、建設中の文書保管倉庫を中心に総額２億44百万円を投資いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４．土地欄の[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

５．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．提出会社の建物及び構築物、土地の一部は、子会社である㈱丸和通運から賃借しております。

７．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権、ソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４．土地欄の[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

５．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．㈱北海道丸和ロジスティクスの建物及び構築物、土地は、提出会社から賃借しております。

７．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在　

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．当該増資資金は、平成26年４月７日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)によって調達した資金であります。

３．アズコム吉川MK共配の物流センター設備について、計画の見直しに伴い、完了予定年月を平成27年８月から平成29年５月に変更しております。

４．アズコム北関東MK共配の物流センター設備について、計画の見直しに伴い、着手年月を平成27年８月から平成28年５月に、完了予定年月を平成28年３月から平成29年５月に変更しております。

５．㈱丸和通運のクールコンテナについて、計画の見直しに伴い、完了予定年月を平成27年６月から平成29年６月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない、当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  第１回新株予約権(平成24年11月17日臨時株主総会決議に基づく平成24年11月17日取締役会決議)

(注) １．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・割当て・併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式無償割当てによる株式の発行の場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、「募集株式発行前の株価」は「調整前行使価額」とする。

さらに、当社が吸収合併を行う場合、吸収分割を行う場合、株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

(3) 新株予約権者は、本発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4) 新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(5) 新株予約権者は、次のいずれか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。

①  禁固以上の刑に処せられた場合

②  戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合

③  当社の書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合

④  当社に対して、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

⑤  新株予約権者が新株予約権の割当を受けた後、当社又は当社子会社を自己都合により退職した場合

⑥  上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知をした場合

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②  再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株につき、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ(注)２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる価額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

イ．次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

②  第２回新株予約権(平成24年11月17日臨時株主総会決議に基づく平成25年３月27日取締役会決議)

(注) １．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・割当て・併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式無償割当てによる株式の発行の場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、「募集株式発行前の株価」は「調整前行使価額」とする。

さらに、当社が吸収合併を行う場合、吸収分割を行う場合、株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

(3) 新株予約権者は、本発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4) 新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(5) 新株予約権者は、次のいずれか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。

①  禁固以上の刑に処せられた場合

②  戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合

③  当社の書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合

④  当社に対して、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

⑤  新株予約権者が新株予約権の割当を受けた後、当社又は当社子会社を自己都合により退職した場合

⑥  上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知をした場合

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②  再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株につき、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ(注)２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる価額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

イ．次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当

発行価格  １株につき2,163円    資本組入額  １株につき1,082円

割当先　株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ダスキン

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格  １株につき3,400円    引受価格  １株につき3,145円

資本組入額　１株につき1,572.50円

３．平成26年７月18日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

４．有償一般募集

発行価格  １株につき2,419円    発行価額  １株につき2,286.70円

資本組入額　１株につき1,143.35円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格  １株につき2,286.70円    資本組入額  １株につき1,143.35円

割当先  みずほ証券株式会社

６．新株予約権の権利行使による増加であります。

７．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金が2,921千円及び資本準備金が2,921千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社の取締役、監査役、従業員並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員に対して付与することを下記株主総会及び取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

(平成24年11月17日臨時株主総会決議に基づく平成24年11月17日取締役会決議)

第１回新株予約権

(注) 平成27年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により７名、権利行使により29名減少し、91名であり、新株発行予定数は39,500株減少し、47,300株であります。

(平成24年11月17日臨時株主総会決議に基づく平成25年３月27日取締役会決議)

第２回新株予約権

(注) 平成27年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により３名減少し、93名であり、新株発行予定数は、32,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応するグループ内部のインフラ整備、既存事業の強化並びに新規事業の展開等に投入してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、東京証券取引所市場第二部に上場した記念配当を含め１株当たり32.5円(普通配当27.5円、記念配当５円)としております。中間配当につきましては、１株当たり65円(普通配当55円、記念配当10円)を実施しております。なお、当社株式は平成26年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合での株式分割を行っております。

(注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

２．期末配当の１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１. 当社株式は、平成26年４月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

２. ※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役 廣瀬權は、社外取締役であります。

２．監査役 藤原俊彦及び岩崎明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月に開催予定の定時株主総会までであります。

４．監査役の任期は、平成25年12月開催の臨時株主総会の終結の時から平成29年６月に開催予定の定時株主総会までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

執行役員関西物流運営本部長兼関西物流運営部長            太田  雅浩

執行役員経営戦略本部長兼経営戦略部長　　             　 吉田  朋春

執行役員経営企画本部長兼経営企画部長                    小野島  茂

執行役員人事本部長兼人事部長　　                    　　三上友紀雄

執行役員ドラッグ物流運営本部長兼ドラッグ物流運営部長    新沼    実

執行役員経理本部長兼経理部長                            大塚    信

執行役員監査室長　　　　　　                            和佐見  清

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②  企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役１名)で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会や社内会議等の重要な会議に出席し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

ｃ．監査室

当社の監査室は８名で構成されております。監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、内部監査を実施し、適法性の面からだけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしております。

ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会

当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、それに基づき当社の代表取締役社長を委員長、関係部署より選任されたメンバーを委員としてコンプライアンス・リスク管理委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討を行っております。

また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のためのヘルプライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。

ｅ．会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せて社外取締役を選任することで、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的との判断から、現在の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」は以下のとおりであります。

ａ．当社及び当社子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社グループはコンプライアンス体制の基礎として、「丸和グループ行動憲章」を定めるとともに、全役員及び全従業員が準拠すべき行動の規範として「丸和グループ行動ルール」を定め周知徹底を図ります。また、コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役並びに従業員が法令及び社内諸規程を遵守した行動をとるよう定めるとともに、研修等を通じてその浸透を図ります。

2. 当社グループは、従業員が社内でコンプライアンス違反やその疑いのある行為を発見した場合に、相談・報告できる内部通報制度を構築し、必要に応じて通報内容の調査と対応を実施します。

3. 業務執行部門から独立した監査室が、当社グループの法令及び内部規程の遵守状況について内部監査を実施します。

4. 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則等の定めに従い「財務報告基本方針」を制定し、これに基づく適切な業務運営を行います。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、適切に保管及び管理を行います。

2. 取締役及び監査役が常時これらの情報を閲覧できる体制を構築します。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社グループは、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」を定め、効果的に運用することにより、リスクの軽減を図ります。

2. 当社グループのコンプライアンスを確実に実行するため、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。

3. 重要な取引に関わるリスクについては、「見積・契約審査委員会」において、リスクの把握と対策の審議を行います。

4. 業務執行部門から独立した監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施します。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

2. 当社は、経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用します。代表取締役社長及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行します。

3. 当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その達成に向け具体策を立案・実行します。また、予算に対する実績管理を行うため、毎月１回予算と実績の差異分析及び対策を協議するための会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な施策を決定します。

ｅ．当社子会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」及び「職務権限規程」に基づき、当社への報告又は承認を必要とするほか、重要な事項については当社取締役会で承認することとします。また、株主総会及び取締役会等の記録、毎月の業績内容、その他重要な事項について当社へ報告することとします。

ｆ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項

1. 監査役の職務を補助すべき従業員の配置について、監査役から求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲内で配置します。また、同従業員の任命、異動等人事権に係わる決定は、監査役の事前の同意を条件とすることにより、取締役からの独立性を確保します。

2. 監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役会に所属し、指揮命令系統は監査役とします。

ｇ．監査役に報告する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 当社グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実、法令違反等の不正行為、その他これに準ずる事実等を知った場合は、直ちに当社監査役に報告を行います。また、当社子会社の役員又は従業員から同様の報告を受けた者は、直ちに当社監査役に報告を行います。

2. 当社グループは、上記の報告を行った役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止します。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役は必要に応じて、監査室と連携及び情報交換して職務にあたります。

2. 監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要と認める会議に出席すると共に、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めます。

3. 監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を行います。

ｊ．反社会的勢力排除のための体制

当社は、「丸和グループ行動憲章」及び「丸和グループ行動ルール」を遵守し、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを宣言します。不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題と位置付けており、リスク管理体制の整備の状況は上記「ハ．内部統制システムの整備の状況　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

③  監査役監査及び内部監査の状況

監査役の監査については、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(１名)がそれぞれの役割に応じて、取締役会及びその他の社内会議への出席、経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。

内部監査については、監査室が担当し、年間計画に基づき監査役との連携を取りながら本社及び営業所等の監査を実施し、社長に報告しております。また、必要に応じて取締役会にて監査意見を報告しております。

また、当社は会計監査人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。

監査役（社外監査役を含む）、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門はこれらの監査が適切に実施されるよう協力しております。

④  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役廣瀬權氏は、過去に当社または子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤原俊彦氏は、2015年５月末日時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役岩崎明氏は、過去に当社または子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりとなります。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることに加え、新たに社外取締役を選任したことにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。

社外取締役廣瀬權氏は、警視庁副総監をはじめ要職を歴任され豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識を当社経営体制の強化に活かして頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

社外監査役藤原俊彦氏は大企業における経営者、幹部として長年の経験を有し、人格、識見ともに優れており、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役に選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

社外監査役岩崎明氏は経営診断や経営戦略指導を数多く行っていることから、幅広い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役として選任しております。また、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤  役員報酬等の内容(平成27年３月期)

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の支給額には、上記のほか、取締役が兼務する連結子会社から、取締役として受けた報酬２百万円があります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　　18銘柄

貸借対照表計上額の合計額　957,401千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は江口 泰志氏、小野原 徳郎氏の２名であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役については、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場申請のための有価証券報告書、四半期報告書作成のための助言・指導、財務報告に係る内部統制報告に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第一部指定に関する支援業務及び株式の募集又は売出しに伴うコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

㈱丸和通運

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱ジャパンクイックサービス

㈱アズコムデータセキュリティ (2) 主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～65年

機械装置及び運搬具  ２～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  訴訟損失引当金

損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理に、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ  金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ  借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、通貨スワップ取引については、外貨建借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しております。従って、振当処理によっている通貨スワップについては要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。 

(6) 負ののれんの償却に関する事項

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却方法については、見積期間(５年間)にわたって均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が212,240千円減少、利益剰余金が136,789千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業外収益」の「受取保険金」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」51,270千円、「固定資産売却益」45,594千円、「その他」92,301千円は、「その他」189,166千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」△167,254千円、「その他」50,356千円は、「その他」△116,897千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△118,086千円、「その他」15,697千円は、「その他」△102,388千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注)  長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

３  受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

東京証券取引所市場第二部上場に伴う公募増資による増加　600,000株

株式分割による増加　3,730,660株

公募増資による増加　400,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加　90,000株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　39,500株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日以前であるため、平成26年10月１日付の株式分割については加味しておりません。

２．平成26年11月６日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブについては、外貨建借入金に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年内の支払期日であります。

長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されており、また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ)を利用してリスクを低減しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利変動に係るリスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を実施しております。また、為替の変動リスクを抑制するため、通貨スワップを利用しております。なお、デリバティブについては内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額95,754千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額95,754千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

　(注) 平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

　(注) 平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度における本源的価値の合計額                　      129,893千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額           23,942千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.3％、平成28年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が681千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,864千円、その他有価証券評価差額金が10,219千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6,673千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年４月１日以前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。
  なお、負ののれんの償却額は5,770千円であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成26年４月８日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、17.12円増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.37円及び0.36円増加しております。

５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１． 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２． 全ての社債について、平成26年４月７日に全額買入償還を実施しております。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

  当事業年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)