8365 富山銀行 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第89期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月７日に行いました。

３　「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店37店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

[リース業]

連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。

[その他]

連結子会社である富山保証サービス株式会社にて、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。

(2) 企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　富山リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

(1) 経常収益　　　　　　　    2,100百万円

(2) 経常利益　　　　　　　　     52百万円

(3) 当期純利益　　　　　　 　    52百万円

(4) 純資産額　   　　　　     1,109百万円

(5) 総資産額　　　　　　      5,244百万円

５　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　平成27年５月に当行が「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」から株式を取得したことにより、議決権の所有割合は53％となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員126人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員121人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しています。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、富山銀行職員組合と称し、組合員数は221人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度の国内経済は、期前半は、個人消費や住宅投資に、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなど、一部に弱めの動きがみられましたが、期後半は、企業収益が改善する中、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費も全体として底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

富山県経済も国内経済と同様、一部に弱い動きもみられましたが、期後半には、北陸新幹線の開業効果もあり、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
企業活動においては、製造業では、軸受などの一般機械や医薬品の生産は堅調に推移し、鉄鋼・繊維・プラスチックは横ばい、アルミニウム建材・電子電気機械は減少しました。非製造業では、情報サービスは横ばい、小売業は全体としては堅調に推移しました。

金融面では、短期金利は0.1％を下回る水準で推移しました。長期金利は、期初は0.6％台で推移しましたが、米欧長期金利の低下などを背景に徐々に低下し、期末には0.4％を下回る水準で推移しました。

このような環境の中、富山銀行グループの平成27年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。

主要勘定では、預金は、個人預金および法人預金が順調に増加したこと等から、期末残高は期中16,786百万円増加して431,361百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中819百万円増加して273,589百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,605百万円増加して166,365百万円となりました。

損益状況については、経常収益は、株式等売却益が減少したこと等から、前期比1,026百万円減少して9,846百万円となり、一方、経常費用は、与信関係費用や営業経費が減少したこと等から、前期比1,671百万円減少して8,431百万円となりました。この結果、経常利益は前期比645百万円増加して1,415百万円となりました。また、当連結会計年度において、連結子会社の株式を当行関係者より取得した取引に関連して負ののれん発生益を計上しており、これに特別損失、法人税等を加減した当期純利益は前期比559百万円増加して1,261百万円となりました。

セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、前期比992百万円減少して7,854百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比592百万円増加して1,308百万円となりました。リース業の経常収益は、前期比31百万円減少して2,100百万円、セグメント利益は前期比15百万円減少して52百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比４百万円増加して57百万円、セグメント利益は前期比14百万円増加して33百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25,178百万円の収入（前期は11,446百万円の収入）となりました。これは主として銀行業において、預金が16,786百万円増加（前期比11,047百万円の収入の増加）したこと等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,809百万円の支出（前期は10,336百万円の支出）となりました。これは、有価証券の取得による支出17,992百万円（前期比13,969百万円の支出の減少）が有価証券の売却による収入1,859百万円（前期比8,506百万円の収入の減少）や償還による収入11,448百万円（前期比17百万円の収入の減少）を上回ったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、275百万円（前期比0百万円の支出の減少）の支出となりました。これは主として配当金の支払によるものです。

④現金及び現金同等物の増減状況

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,745百万円（前期比20,096百万円増加）となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(業績説明)

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比98百万円減少して5,953百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比96百万円増加して767百万円、その他業務収支は前連結会計年度比７百万円減少して207百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(業績説明)

資金運用勘定全体では、平均残高は有価証券の増加を主要因として前連結会計年度比7,532百万円増加し、利息は貸出金利息の減少を主要因に前連結会計年度比132百万円減少し、利回りは貸出金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.06ポイント低下しました。

一方資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度比6,925百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比33百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下しました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,212百万円、当連結会計年度1,599百万円)を控除して表示しております。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,215百万円、当連結会計年度1,601百万円)を控除しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

３　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)

役務取引等収益は前連結会計年度比119百万円増加して1,153百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比22百万円増加して385百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

　　「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。

２　国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少に加え、グローバル化の進展、地域間格差の拡大、異業種の参入による競争激化、低金利の継続など、ますます厳しさを増しております。

こうした中、当行は、第５次中期経営計画「富山銀行ｉプロジェクト“Ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ”―もっと夢、もっと富山―」のもと、①顧客戦略（構造変化に順応した営業力の強化）、②店舗戦略（効果的な営業体制の構築）、③経営基盤戦略（筋肉質な経営体質の構築）の３つを掲げ、地域における金融システムの担い手として、貯蓄の地産地消やソリューション提供力の強化など、引続き地域密着型金融を推進するとともに、資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の態勢強化に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

平成27年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は106億円、不良債権比率は3.78％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

国内外市場の金利、為替、株式等の様々な市場要因の変動により、資産や負債に影響を及ぼすリスクです。市場リスクが増加すると、当行グループの保有する資産の価値が減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①金利リスク

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行グループの業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

当行グループは、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格変動リスク

当行グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあります。

当行グループにおいては、損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを規定し、有価証券の損失の拡大が経営に及ぼすリスクの極小化を図っています。

しかしながら、ボラタイルな状況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）流動性リスク

資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出等により、必要な資金が確保できず資金繰りに支障をきたすリスクです。流動性リスクが増加すると、通常よりも著しく不利なコストでの資金調達を余儀なくされて損失を被り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行グループの国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）オペレーショナルリスク

当行グループは、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るためグループ全体を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 事務リスク

役職員が事務ミスや不正など事務の間違い・事故等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行グループは、事務の厳格化に努めておりますが、故意又は過失により生じた事故により損失を被り、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

コンピュータシステムの停止や誤作動などシステム障害にかかわるリスク、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータシステム障害等により損失が発生し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法務リスク

お客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害などのリスクです。法令等違反行為等の法律上の問題が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害などのリスクです。人的リスクに伴う訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などのリスクです。被害の程度によっては、業務の一部が停止する等により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などのリスクです。悪質な風説等が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報資産リスク

当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱及び不適正な第三者への提供等により当行グループに対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）経営リスク

① 主要な事業の前提事項に関するリスク

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
　なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

当行は平成26年５月９日に公表した第５次中期経営計画「富山銀行 iプロジェクト“Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ” ― もっと夢、もっと富山 ―」に基づき、各経営戦略、事業戦略を打ち出し実施しております。
この計画では顧客戦略（構造変化に順応した営業力の強化）、店舗戦略（効果的な営業体制の構築）、経営基盤戦略（筋肉質な経営体質の構築）等を打ち出しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定地域への依存に伴うリスク

当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県は大きな割合を占めています。富山県は、全国と比較して第２次産業のウエイトが高く、また全体としてバランスの取れた産業構造となっておりますが、日本経済はもとより、富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）感染症の拡大等により損失を被るリスク

新型インフルエンザ等の感染症の拡大による人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行なった場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）他金融機関等との競争激化に伴うリスク

当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行グル－プが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）業務範囲拡大に伴うリスク

当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）自己資本比率に係るリスク

当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行グループは国内基準を採用しております。

当行グループの自己資本比率が要求される基準（４％）を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
　・貸出先の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

・本項記載のその他の不利益な展開

※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行グループが将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

（11）退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損等に係るリスク

当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。その適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）金融犯罪に係るリスク

当行グループでは、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客様への補償や損害金の発生等によって、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）子会社に係るリスク

当行グループは、連結子会社と協力体制を構築し営業活動を行っています。これらの子会社は、銀行業と異なる種類のリスクを内包しています。これら子会社の業績悪化や信用不安が発生した場合、子会社に対する投資からの便益が得られなくなったり、協力体制が十分に機能しなくなる可能性があります。また、信用不安の程度によっては、当行グループの業務運営や業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行及び当行グループでは、経営の健全性を維持していくため、上記のリスク管理を経営の最重要課題の一つとして捉え、リスク管理態勢の充実に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）当連結会計年度の財政状態の分析

　　①預金

個人預金・法人預金ともに増加したこと等から、期末残高は期中16,786百万円増加して431,361百万円となりました。

②貸出金

中小企業向け貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中819百万円増加して273,589百万円となりました。

③有価証券

金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中12,605百万円増加して166,365百万円となりました。

④自己資本比率（国内基準）

自己資本比率は連結ベースで10.41％、単体ベースで10.01％となり、国内基準である４％を大きく上回っております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　　①業務粗利益

業務粗利益は、役務取引等収支は増加しましたが、貸出金利回りの低下により資金運用収支が減少したこと等から、前期比９百万円減少して6,929百万円となりました。

②経常利益等

有価証券関係損益は減少しましたが、与信関係費用が大幅に改善したこと等から、経常利益は前期比645百万円増加して1,415百万円となりました。当期純利益は前期比559百万円増加して、1,261百万円となりました。

（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、１ 業績等の概要 に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、顧客の利便性に配慮した機能サービスはもちろん、大きく変化する経営環境への競争力強化に重点を置き、合わせて効率化、省力化及び事務堅確化を一層推進するための投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、主にコンピューター関連事務機器等への投資を行い、投資額は112百万円となりました。

リース業においては、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め12百万円であります。

２　動産はリース用動産129百万円、事務機械67百万円、その他95百万円などであります。

３　当行の店舗外現金自動設備36か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成27年10月１日)をもって、優先株式に関する条項を削除し、発行可能株式総数を普通株式12,000,000株とする旨が承認可決しております。

② 【発行済株式】

(注)平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成27年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　発行株数　1,238千株　発行価格　263円　発行価額　247.76円　資本組入額　123.88円
　割当先：大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式112,111株は、「個人その他」に112単元、「単元未満株式の状況」に111株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行の配当政策は、健全経営を堅持することにより、株主各位に対して安定的な利益配分を維持して行くことを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当行は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定しております。

この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当として１株当たり２円50銭を実施いたしました。また、期末配当金についても１株当たり２円50銭とし、年間配当金は５円を継続することを決定いたしました。

内部留保金は、個人・中小企業の皆さまへの融資を中心に安定的かつ効率的に運用することで当行の将来利益に貢献し、健全堅実経営と相俟って長期安定的な利益配分の実施に寄与するものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年10月２日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第89期の最高・最低株価のうち、（　）内は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年10月２日より、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注)１．　取締役折谷吉治及び大村啓三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

(注)２．　監査役新田八朗及び監査役吉原節夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、コーポレート・ガバナンスを最重要な経営の柱と認識し、金融円滑化、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理など規律ある組織運営や経営の効率性向上等のため、取締役会規則や監査役会規則等行内規程を整備し、取締役の職務執行機能の強化と相互牽制・監視機能や監督・監査を適切に実施できる体制の整備を図り、企業倫理の確立と行動規範の徹底を図っていくこととしております。とくに経営環境の大きな変化の中で意思決定のスピード化、管理・チェック体制の強化、経営の透明性の向上、コンプライアンス態勢の強化等はますます重要性を増しており、組織として全力で取組むこととし、態勢整備等ガバナンスの適正な構築に努めて参ります。

また、当行は、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、お取引先、従業員等全てのステーク・ホルダーの信頼を長期安定的でより確かなものにしていくことが重要であると考えており、高いコンプライアンス意識の下、透明性の高い効率的で健全な経営を行い、経営情報について適時適切に開示する体制を構築して参ります。

① 企業統治の体制の概要等

会社の機関の内容

イ．機関構成・組織運営等の状況

・当行は監査役会設置会社であります。

・当有価証券報告書提出日現在、取締役会は９名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査役会は４名で構成され、うち２名が社外監査役となっております。

ロ．業務執行の状況

　定期的に行われる取締役会では、社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理を基本に置き、当行の信頼の維持・向上を図る観点から、各取締役は取締役会における業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督に積極的に参加することとしており、取締役会の決議事項については、主要な部門に配属された取締役を中心に迅速かつ的確に業務執行するとともに、毎週開催の常勤役員会では各部の重要案件の迅速な審議・報告を通じ、業務執行の機動性を高め緊密な意思疎通を図ることとしております。他方横断的な各委員会（経営管理委員会、金融円滑化委員会、収益管理委員会、ＡＬＭ委員会等）ではそれぞれの課題について深度ある討議、その進捗状況等の管理を行っております。
　当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとしております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

「経営管理委員会」

銀行が抱えるリスクは多様化・複雑化しておりますが、かかる状況に即応するため、適切な経営管理のもと、コンプライアンス・リスク管理態勢、顧客保護等管理態勢をはじめ内部統制システムの整備・強化を図り、その厳格な運営に努めるとともに、改善を要する事項については速やかに対応策を講じ実行に移していくことを目的としております。

「金融円滑化委員会」

金融機関の業務の公共性及び社会的責任に鑑み、業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の安定に資するため、適切かつ積極的な金融仲介機能を十全に発揮できる態勢を整備・強化することを目的としております。

「収益管理委員会」

業務の健全性及び適切性を確保し、金融の円滑化を図るため、自己資本充実度の向上など財務内容の一層の充実を図るとともに、リスク・リターンを踏まえた収益の安定確保・増強を実践するための対応策を講じ実行に移していくことを目的としております。

「ＡＬＭ委員会」

資産・負債の構成、各種リスク（市場リスク、流動性リスク、信用リスク等）や自己資本の状況を踏まえた運用戦略等の検討を行い、収益機会の追求と各種リスクについての対応策等を講じ実行していくことを目的としております。また、収益管理委員会の方針に基づく資金取引に係る進捗管理を行っております。

ハ．現状の体制を採用している理由

　取締役会での決議事項を、主要な部門に配置された取締役を中心に執行する体制としております。また、独立性の高い社外取締役による経営監督機能及び社外監査役を含む監査役・監査役会による監査機能を有効に活用することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることができると考えております。

　　コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。　

内部統制システムの整備の状況

イ．基本的な考え方

・当行では、業務の適正を確保するための体制である内部統制システムの整備を重要な経営課題として捉え、連結子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢の整備を図るべく、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め実効性確保に努めております。

ロ．整備状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、行員倫理規定等のコンプライアンス規定を定めるとともに、その実践にあたってコンプライアンス・マニュアルを制定して指針とし、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、顧客保護等を含めた法令等遵守の徹底を図っております。

また、実効性向上のため、取締役会で年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、態勢強化に努めるとともに、実施状況を経営管理委員会がチェックし、取締役会に報告しております。

コンプライアンス問題発生時には、その内容等について各部署のコンプライアンス担当者並びに責任者から主管部へ、主管部から経営管理委員会へ、経営管理委員会から取締役会へ報告する体制としております。また、全役職員がコンプライアンス上問題のある事項について直接報告できる体制として内部通報制度を構築しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書保存規定等を定め、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存及び管理しております。また、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる体制を整備しております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行のリスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針や管理部署を明確化するとともに、管理部署においてリスクの種類や特性に対応した適切な管理を行っております。

　災害や障害等の不測の事態や危機発生時に備え、「業務継続に関する基本方針」を定め、危機管理体制の整備を行っております。

総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門とし、各リスクの管理態勢及び運営状況を統合的にチェックするとともに、経営管理委員会をリスク管理に関する全行横断的かつ統括的な審議・協議機関とし、リスク全般に亘り管理状況を取り纏めて定期的に取締役会に報告しております。

また、監査部は、リスク管理態勢全般に亘り監査を実施し、その結果を取り纏めて定期的に取締役会に報告しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は中期経営計画に基づき毎年総合予算計画及び業務運営方針を定め、経営目標を明確化するとともに、その進捗状況を中計フォローアップ委員会で定期的に検証し、取締役会へ報告しております。

日常の職務執行に際しては、組織規定に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。

また、業務執行の機動性を高めるため毎週常勤役員会を開催し、各部の重要案件の審議、報告を行っております。

なお、取締役会規則を定め、付議基準を明確化するとともに議題に関する資料の充実を図って審議内容の深度を高めております。

・当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行は、当行グループの業務の適正を確保するため子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部統制の強化に努めると共に、子会社に対する管理方針や報告体制等を定めた、「関係会社管理規程」を制定し、管理態勢を整備しております。

当行のコンプライアンス体制、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図っております。子会社は、各種規定を定め、執行状況について各リスク等の管理部署の要請に応じ報告しております。

当行及び子会社は、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が適切に整備・運用される体制を整備しております。

また、当行監査部は、コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢などの内部監査をグループ全体に実施し、定期的に取締役会に報告しております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役は、監査役を補助すべき使用人を監査部に置き、監査役はこの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

また、監査役を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の意見を尊重するものとしております。

・当行及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行及び子会社の取締役及び使用人は、法律に定める事項について監査役に報告すると共に、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。報告者は、情報提供を理由として不利な取扱いを受けることはありません。

また、監査役が取締役会ほか常務会、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を表明できる体制としております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、頭取、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

監査役会は、必要に応じ、銀行の費用で法律・会計の専門家を活用することができることとしております。

リスク管理体制の整備の状況

　当行では、リスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針や管理部署を明確化するとともに、総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門として位置づけ、各種リスク管理を一元的に管理する体制としております。

　また、統合的リスク管理方針を定め、当行が抱える各種リスク管理を統合的に捉えたうえでリスクコントロールを行い、統合的リスク管理の高度化を図るとともに、経営の健全性を確保しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

経営の健全性を高めるために、他の部門から独立した監査部（当事業年度末現在、部長以下６名）を牽制部署として設置し、全般的な業務面の監査に加え、社外監査役も含めた監査役及び会計監査人との緊密な連携を行い、内部監査の充実を図っております。

監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議への出席や内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を行うほか、取締役及び使用人からの営業報告の聴取、決裁書類の閲覧等により監査を行っており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当行は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役である折谷吉治氏及び大村啓三は当行との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である新田八朗氏は日本海ガス株式会社代表取締役社長であり、同社と当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役である吉原節夫は当行との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席して内部監査部門、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めるため、議案審議等について必要な発言を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を図り、問題点等について協議を行っております。

当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、有価証券上場規程等を参照して検討しており、いずれも独立性に問題はないと判断しております。

④ 役員の報酬等の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　使用人兼務役員の使用人給与相当額は40百万円、員数は７名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は株主総会の決議によって定めることとしており、株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、各役員の役割や経験等に応じ決定し、配分しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　93銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　13,310百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額の大きい額の30銘柄は次のとおりであります。

　（特定投資株式）　

（当事業年度）

　貸借対照表計上額の大きい額の30銘柄は次のとおりであります。

　（特定投資株式）　

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 田光 完治 新日本有限責任監査法人 ― 業務執行社員 岩崎 裕男 ―

また、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他３名であります。

⑦ 取締役の定数

　当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当行は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

　イ．自己株式の取得

経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため。

　ロ．中間配当

株主への安定的な利益配分を維持して行くため。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 議決権制限株式

当行は、会社法108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行可能としております。

（注）平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、優先株式に関する条項を削除する旨が承認可決しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

・外国口座税務コンプライアンス法導入に向けた課題整理及び体制整備支援

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、日本公認会計士協会機関紙を定期購読しているほか、監査法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　2社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社　該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　２社 ４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。 

５　会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成19年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　18年～50年
　　その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,901百万円(前連結会計年度末は4,275百万円)であります。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理（又は損益処理）

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（又は損益処理）

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (13) 重要なヘッジ会計の方法

金利リスクヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 消費税等の会計処理

当行の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
　連結子会社の消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が76百万円減少し、退職給付に係る資産が178百万円増加し、利益剰余金が165百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

○　企業結合に関する会計基準等(平成25年９月13日)

(1)　概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2)　適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日　平成10年３月31日

      同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※９　有形固定資産の減価償却累計額    

※10　有形固定資産の圧縮記帳額          

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　  (単位：千株)

(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　  (単位：千株)

(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借手側)

　　ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(貸手側)

　　ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度後の回収予定額

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額を各期に定額で配分しております。
　なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は13百万円増加しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額を各期に定額で配分しております。
　なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は３百万円増加しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。

また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は富山県内向けのものであり、富山県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。

借用金及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当行が行っているデリバティブ取引には当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引があります。当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により、保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、必要に応じて常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

当行グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会に報告しております。日常的には総合企画部リスク統括室において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でALM委員会、取締役会に報告しております。なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引は行っておりません。

当行グループでは、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理を行っております。

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、現金預け金のうち預け金、有価証券のうち満期保有目的の債券・その他有価証券、貸出金、預金、デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されていないものであります。

当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間１年、過去５年の観測期間で計測される金利変動の１パーセンタイル値と99パーセンタイル値によって計算される金利ショックに対する経済価値の増減額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

なお、平成27年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、2,079百万円減少（平成26年３月31日現在では2,407百万円減少）するものと把握しております。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

　(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

　(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、取引金融機関から提示された価格又は約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、同様の引受けを行う場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)　前連結会計年度において、非上場株式において０百万円、投資事業有限責任組合出資金について１百万円減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、減損処理額はありません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,645百万円、期間の定めのない1,268百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 8,419百万円、期間の定めのない1,160百万円は含めておりません。

(注４)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　 (単位：百万円)

　(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　 (単位：百万円)

　(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　 　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　  　該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　    該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計度、当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。

・時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。

・時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、

　要注意先については、取得原価に比べて30％以上下落している場合。
　正常先については、取得原価に比べて50％以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）、当連結会計年度（平成27年３月31日）ともに該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額（益）40百万円を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額（益）87百万円を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)、当連結会計年度(平成27年３月31日)ともに該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定方法

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定方法

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)、当連結会計年度(平成27年３月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)、当連結会計年度(平成27年３月31日)ともに該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)、当連結会計年度(平成27年３月31日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)、当連結会計年度(平成27年３月31日)ともに該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)、当連結会計年度(平成27年３月31日)ともに該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及びキャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度（規約型）を採用しております。また、連結子会社では退職一時金制度を採用しております。

なお、確定給付企業年金制度（規約型）については、平成22年１月に適格退職年金制度から移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。この税率変更により、繰延税金資産は２百万円減少、繰延税金負債は460百万円減少、退職給付に係る調整累計額は５百万円増加、その他有価証券評価差額金は551百万円増加、法人税等調整額は98百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少、土地再評価差額金は同額増加しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

　１　取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　　結合当事企業の名称：当行の子会社である富山保証サービス株式会社

　　　　　事業の内容：信用保証業務

　(2) 企業結合日

　　　　　平成26年５月21日　

  (3) 企業結合の法的形式

　　　　　少数株主との取引による株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

当行は、グループ経営の強化を目的として、株式が外部へ流出することを防止するため当行関係者が保有していた富山保証サービス株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引き上げを実施いたしました。

　２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

　３　子会社株式の追加取得に関する事項

　(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　現金預け金：７百万円

　(2) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　① 発生した負ののれん発生益の金額

　　 110百万円

　② 発生原因

少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務・貸出業務・国内為替業務・外国為替業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。 

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。

　（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

当該変更による、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益への影響額は軽微であり、「リース業」及び「その他」のセグメント利益への影響はありません。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△32百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△2,524百万円には、セグメント間取引消去△2,524百万円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△2,418百万円には、セグメント間取引消去△2,418百万円が含まれております。

(4) 減価償却費の調整額14百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△22百万円には、セグメント間取引消去△22百万円が含まれております。

(6) 資金調達費用の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

(2) セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△2,627百万円には、セグメント間取引消去△2,627百万円が含まれております。

(4) セグメント負債の調整額△2,610百万円には、セグメント間取引消去△2,610百万円が含まれております。

(5) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。

(6) 資金運用収益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△24百万円が含まれております。

(7) 資金調達費用の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△23百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１ サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１ サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当行は、グループ経営の強化を目的として、当行関係者が保有していた富山保証サービス株式会社（連結子会社）の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、110百万円の負ののれんの発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が３円４銭増加し、１株当たり当期純利益金額は０円９銭減少しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合等　

当行は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

１．株式併合及び単元株式数の変更

(1)目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当行は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を変更（1,000株から100株に変更）するとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法

平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式数の変更の内容　

平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．定款の一部変更内容　

(1)単元株式数の変更

平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(2)発行可能株式総数の変更

平成27年10月１日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を１億2,000万株から1,200万株に変更いたします。また、優先株式に関する条項の削除にともない、発行可能株式については、発行可能株式1,200万株全て普通株式といたします。

３．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響　

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。　

(注)なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、リース債務については「平均利率」の欄を記載しておりません。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】