7490 日新商事 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が希薄化しないため記載しておりません。

また、第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が希薄化しないため記載しておりません。

また、第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和22年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

　昭和22年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

　以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった昭和25年２月を会社設立と考えております。

３【事業の内容】

　当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社３社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸホールディングス株式会社グループより石油関連製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、また当社グループ所有の不動産を賃貸して行う不動産事業であります。
　当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

（注）平成27年４月１日付をもって当社が吸収合併いたしました。

当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　平成27年４月１日付をもって当社が吸収合併いたしました。

４　ＪＸホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は16.9％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、各種財政政策や金融政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げ後の個人消費の回復に弱さが見られるほか、新興国の経済成長の減速や地政学的リスクの高まりも懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況下にあります。

　石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要は全体的に減少し、燃料油の販売数量が前期を下回りました。これは主に、火力発電所向け重油の需要が減少したほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏季の天候不順によるガソリン需要の伸び悩み等によるものです。国内石油製品価格は、第２四半期まで前期を上回っておりましたが、以降は原油価格急落を受けて下降基調で推移し、前期を下回りました。

　このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売価格低下及び販売数量が減少したこと等により、売上高は69,738,728千円、前期比8.5％の減収となりました。しかしながら、第３四半期以降に石油製品の販売環境に改善が見られたことや、太陽光発電設備の機器販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は230,437千円、前期比26.8％の増益、経常利益は445,002千円、前期比16.8％の増益となりました。当期純利益につきましては212,311千円、前期比47.2％の増益となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

 (直営部門)

　直営部門につきましては、ＳＳのセルフ化や他社からの運営継承により燃料油の販売数量が増加したものの、原油価格急落に伴う販売価格低下の影響により、売上高は24,951,935千円、前期比1.9％の減収となりました。また、カーメンテ商品の収益が前期に比べ減少したこと等により、非常に厳しい利益状況となりました。なお、直営ＳＳ数は56ＳＳとなりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、販売店に対し、直営部門のカーメンテ商品拡販のノウハウ提供等、収益基盤強化の支援に努めました。しかしながら、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことにより、燃料油の販売数量が減少し、売上高は11,600,724千円、前期比11.2％の減収となりました。なお、販売店ＳＳ数は79ＳＳとなりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、収益性を見極めながら販売の拡大に努めた結果、灯油、軽油、Ａ重油等の販売数量が減少いたしました。その結果、売上高は23,125,040千円、前期比19.5％の減収となりました。採算面では、原油価格が急落した第３四半期以降に改善が見られました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、石油化学製品は、既存需要家に対する販売が堅調に推移し、販売数量が増加したこと等により、増収となりました。農業資材の販売は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、前期を下回りました。また、ペットボトル飲料は、前期の新商品におけるコンビニエンスストア向け特需が一服したため、減収となりました。その結果、売上高は4,363,564千円、前期比0.7％の増収となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、液化石油ガス販売は、販売競争の激化により販売数量が減少した結果、減収となりました。一方、太陽光発電設備の機器販売が堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は4,075,607千円、前期比29.9％の増収となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第２四半期に１店舗を新設したことに加え、キャンペーン等により既存店における客単価が上昇し、増収となりました。タリーズコーヒー店は、前期に不採算店舗を閉鎖したことや、消費税率引き上げ等による嗜好品への節約志向の影響を受け、減収となりました。その結果、売上高は1,009,024千円、前期比2.6％の増収となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、既存物件の稼働率が堅調に推移したことに加え、前期に取得した賃貸マンション等が通期で稼動し増収となりました。その結果、売上高は556,169千円、前期比2.7％の増収となりました。

 ＜その他＞

　平成25年11月より売電を開始いたしました日新諏訪太陽光発電所につきましては、通期で概ね想定どおりに稼動し、売上高は56,661千円となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ118,517千円増加し、1,319,227千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、228,924千円の資金の増加となりました。これは、仕入債務の減少額2,044,198千円、たな卸資産の増加額236,511千円などにより資金が減少したものの、売上債権の減少額2,016,518千円、税金等調整前当期純利益442,169千円などにより資金が増加したことによるものです

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、508,480千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入103,827千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出562,908千円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、388,921千円の資金の増加となりました。これは配当金の支払額121,078千円、社債の償還による支出60,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入による収入600,000千円などにより資金が増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　受注生産は行っておりません。

(3）仕入実績

　（注）１　上記金額には軽油引取税が含まれております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　（注）１　上記金額には軽油引取税が含まれております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(5）主要な販売先

　該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

（1）会社経営の基本方針

　当社グループは、「日々新たなり」の基本精神のもと、「誠意をもって和を成し信頼を得る」ことを心がけ、人々の暮らしの発展を支えるために、エネルギー、外食、不動産事業等を通じ社会に貢献してまいります。また、常に法令を遵守し、健全な経営を実践して社会のニーズに応えることにより、適正かつ安定的な利益を生み出し、ステークホルダーから求められる会社を目指します。

（2）対処すべき課題

（石油販売事業の強化）

　直営部門におきましては、既存ＳＳの収益力向上を図るとともに、新規ＳＳの開設、同業他社の営業権獲得等により、競争力のあるＳＳを拡充いたします。さらに、個別にＳＳの将来性を見極めたうえ、必要に応じて閉鎖も検討し、より効果的な直営ＳＳ網を構築いたします。また、直需部門におきましては、産業用潤滑油等をお客様のニーズに合わせ国内のみならず、海外も含めた販売を行ってまいります。

（省エネルギー及び新エネルギー関連製品の展開）

　石油を含むエネルギーを取り巻く環境は大きく変化しております。最適なエネルギー管理やエネルギー源の多様化に対応するため、省エネルギー及び新エネルギー関連製品の販売を展開してまいります。また、想定されるどのような環境変化にも対応すべく情報収集を行ってまいります。

（外食事業と不動産事業の充実）

　国内の石油製品需要の減少が予想されるため、石油関連事業以外の外食事業及び不動産事業を強化してまいります。外食事業につきましては、店舗ごとの収益力を向上させるとともに、市場環境を見極め、新規出店を実施いたします。不動産事業につきましては、安定的な収益源として、賃貸事業に特化した事業形態を維持し、運営の効率化を図ってまいります。

（コーポレートガバナンスの強化）

　当社グループは内部統制システムを構築するとともに、コンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立しております。また、リスクを想定した各種規程を整備し、リスクマネジメントを実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成27年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。

（原油価格動向）

　産油国の動向、国際情勢の変化により原油価格が急激に上昇し、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の供給不安）

　当社グループは、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（気候的要因）

　石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと需要は減少いたします。このような気候が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（特定事業（石油製品販売）への依存）

　産業用、民生用のエネルギー源につきましては、現在は震災に起因した原子力発電所の停止等により、一時的に石油製品需要が増加しておりますが、将来的には他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮性能等の面から化石燃料自動車に代わって普及すると予想されます。当社グループでは、新エネルギー製品の販売及び電気自動車普及に対応するＳＳの役割も検証しておりますが、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（法規制について）

　当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（石油製品等の漏洩による土壌汚染、地下水汚染について）

  当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報、システム管理に関するリスク）

　当社グループは、各小売店舗を中心に個人情報を含む様々な情報を保有しており管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 (食の安全について)

　当社グループは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及びタリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、飲食物の販売をしております。当社グループでは、食中毒の未然防止、商品の品質管理を徹底して行っておりますが、内部要因、外部要因問わず、食に対する不安感が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (不動産価値の下落について)

　当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（石油製品等に関する特約販売契約について）

　当社は、主要株主でありますＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。

契約内容：ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。

（日新瓦斯株式会社との合併契約について）

　当社は、平成27年１月20日開催の取締役会において、当社の子会社である日新瓦斯株式会社を吸収合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表（２　財務諸表等　(1)　財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（総資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、524,891千円減少し、25,792,726千円となりました。これは、現金及び預金が121,413千円、投資有価証券及び関係会社株式が514,453千円、流動資産のその他に含めております前渡金が300,424千円、商品及び製品が236,511千円、有形固定資産が176,129千円、退職給付に係る資産が147,820千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,997,681千円減少したことなどによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ、1,277,811千円減少し、8,445,934千円となりました。これは、借入金が570,000千円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,044,198千円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、752,920千円増加し、17,346,791千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が417,666千円、利益剰余金が328,592千円増加したことなどによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、111.93円増加し、2,578.85円となりました。

（2）経営成績の分析

（営業利益）

営業利益につきましては、第３四半期以降に石油製品販売環境の改善がみられたことや、太陽光発電設備の機器販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度と比較して48,713千円の増益となり、230,437千円となりました。

（経常利益）

経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して63,994千円の増益となり、445,002千円となりました。

（当期純利益）

上記のとおり増益になったことや、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は212,311千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ118,517千円増加し、1,319,227千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、228,924千円の資金の増加となりました。これは、仕入債務の減少額2,044,198千円、たな卸資産の増加額236,511千円などにより資金が減少したものの、売上債権の減少額2,016,518千円、税金等調整前当期純利益442,169千円などにより資金が増加したことによるものです

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、508,480千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入103,827千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出562,908千円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、388,921千円の資金の増加となりました。これは配当金の支払額121,078千円、社債の償還による支出60,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入による収入600,000千円などにより資金が増加したことによるものです。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　・・・自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　・・・株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

　　　　　　　　　　　　　　　　・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い

(ａ)　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(ｂ)　株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。

(ｃ)　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは厳しい経営環境化において高収益体質を構築していくために、総額566,523千円の設備投資を実施いたしました。

石油関連事業において、名古屋市千種区のＤ．Ｄセルフ千種ＳＳの建設を中心として207,796千円の設備投資を実施いたしました。

外食事業において、神奈川県横須賀市のケンタッキーフライドチキン横須賀武山店の新設を中心として56,802千円の設備投資を実施いたしました。

不動産事業において、名古屋市千種区の賃貸マンションの建設を中心として268,870千円の設備投資を実施いたしました。

管理部門等の全社部門において、システム機器の更新を中心として33,053千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

 (1）提出会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　(4）主要な賃貸設備

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末現在における重要な新設・除却等の計画は、該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

入札による募集

発行数　　　　　1,000,000株

発行価格　　　　　　2,030円

資本組入額　　　　　1,015円

払込金額総額　2,052,300千円

入札によらない募集

発行数　　　　　　600,000株

発行価格　　　　　　2,030円

資本組入額　　　　　1,015円

払込金額総額　1,218,000千円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式873,439株は「個人その他」に8,734単元、「単元未満株式の状況」に39株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当を継続するとともに、長期的視野に立った事業展開に備えるため、内部留保の確保を勘案して決定し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　この基本方針に基づき、当期（平成27年３月期）の配当は業績及び会社を取り巻く経済環境等を勘案し、１株につき９円、平成26年12月４日に実施済みの中間配当金１株当たり９円と合わせまして、年間配当金は１株当たり18円となります。
　内部留保資金につきましては、ＳＳ建設・改造等の設備投資等の長期的資金需要に活用し、業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。
　また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　山口睦男及び増田正治の両氏は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　中島　博、委員　山口　睦男、委員　増田　正治

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

(2)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、平成27年６月26日開催の定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社に移行し、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しております。

『取締役会』

「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、代表取締役の職務執行の監督機関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。当事業年度において、取締役会（臨時取締役会を含む）を18回開催いたしました。

『経営会議』

「経営会議」は役付役員を中心に構成されており、迅速な業務遂行を可能とするための「取締役会」の補佐機関であります。原則毎月２回開催しております。

『コンプライアンス委員会』

「コンプライアンス委員会」は取締役及び社長が必要と認めた者で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としております。

『監査等委員会』

「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常勤です。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧のほか、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われております。

『会計監査人及び顧問弁護士』

「会計監査人」は有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受けております。

『社内監査』

「社内監査」は当社監査部（部員３名）が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、年２回行っております。監査項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っております。

当社における経営上の意思決定、経営の監査並びに内部統制システムの略図は次のとおりであります。

②　内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

a.　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び従業員等が法令遵守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。また、公益通報に関する規程の運用による不正行為の早期発見、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の適法性、妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力について、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。

b.　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他体制

業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応する。個人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、また、公益通報制度を設けてリスクの低減を目指す。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに、取締役会の機能強化を図り経営効率を向上させるため、原則として月２回経営会議を開催し、社長の意思決定にかかわる事項、グループ全体の経営に関する事項等、重要な事項等の審議を行う。また、中期経営計画の策定及び年次予算を立案する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行う。

e.　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社への報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予算を立案し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指針、コンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が子会社の取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績等の報告を行う。

f.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、内部監査部門が監査等委員会の職務の補助をする。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。内部監査部門の使用人の任命、異動、処遇については監査等委員会と事前協議する。

g.　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」という。）は取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に応じ当社グループの取締役、執行役員、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、内部監査部門から、当社グループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンス状況、公益通報等の状況についての報告を受ける。さらに、当社の常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報に関する規程を整備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重要事項について当社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。

h.　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由とする不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、公益通報に関する規程等を整備する。

i.　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び重要な使用人とのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図る。

k.　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社的な内部統制プロセス及び各業務プロセスの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めるとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

上記①会社の機関の基本説明『監査等委員会』及び『社内監査』に記載のとおりであります。

④　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

• 業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：松野雄一郎、髙木政秋

• 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、会計士補等３名、その他２名

⑤　社外取締役

イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割

当社の社外取締役は２名であります。

当社社外取締役である山口睦男氏は、税理士としての専門的見地及び経営に関する高い見識を有しているため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、十分な独立性も確保されていると判断し、当社の社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との間に特別利害関係等はありません。

当社社外取締役である増田正治氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、十分な独立性も確保されていると判断し、当社の社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との間に特別利害関係等はありません。

ロ．社外役員の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないものとする。

①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者

②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者

③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者

④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者

⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内にその業務執行者であった者

⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族

（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長級以上の使用人をいう。

(3)　リスク管理体制の整備状況

業務遂行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応しております。個人情報漏洩、事故、災害等の緊急時におけるリスクについては、別途マニュアル等を定めて運用するとともに公益通報制度を設けリスクの低減を目指しております。
　また各機能におけるリスクを分析しその対応策を策定する仕組みを導入し、様々なリスクを低減する体制を整備しております。

(4)　役員報酬

①　当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　報酬限度額

取締役　　　　　　200,000千円
監査役　　　　　　 50,000千円

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。

当社役員の報酬は、主に月例定額報酬と賞与で構成されており、支給水準は当社の経営状況、各役員の役割や責任、更に従業員とのバランス等を勘案し、各役員に相応しい額を、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。

なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しております。

(5)　株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　2,855,057千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

(6)　取締役の責任軽減

当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待できる役割を十分に果たすことができるように、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、その責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

(7)　責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

(8)　取締役の定数

当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨定款に定めております。

(9)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 自己株式取得に関する決定機関

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得することができる旨定款に定めております。これは、経営変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(12) 剰余金の配当金等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第71期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数  3社

 日新瓦斯株式会社

 日新レジン株式会社

 NISTRADE(M)SDN.BHD.

(ロ）非連結子会社の数  1社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

(連結の範囲から除いた理由)

  NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社は、連結売上高、連結総資産、連結純損益及び連結利益剰余金に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数  1社

日新興産株式会社

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社の数  1社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

(持分法の適用範囲から除いた理由)

  NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社は、連結純損益及び連結利益剰余金に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、NISTRADE(M)SDN.BHD.を除いて、連結決算日と一致しております。NISTRADE(M)SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他商品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法、但し平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（平成17年６月末）の支給予定額を計上しております。

　なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

  （会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が368,799千円減少し、利益剰余金が237,359千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,539千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が35.29円増加し、１株当たり当期純利益金額は2.76円増加しております。  

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　社債発行費は支払時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「社債保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「社債保証料」に表示しておりました4,666千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュフロー計算書）

１．前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました2,864千円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュフローの「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」に表示しておりました37,861千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

（対応債務）

３　保証債務

　次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。

(1）債務保証

（連結損益計算書関係）

　※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,629千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ15,073千円（内、建物及び構築物688千円、機械装置及び運搬具9,080千円、有形固定資産のその他4,501千円、無形固定資産803千円）、ケンタッキーフライドチキン店33,555千円（無形固定資産33,555千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,895千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ50,159千円（内、建物及び構築物5,428千円、機械装置及び運搬具29,533千円、有形固定資産のその他14,757千円、無形固定資産440千円）、タリーズコーヒー店10,735千円（内、建物及び構築物9,734千円、有形固定資産のその他575千円、無形固定資産72千円、投資その他の資産のその他354千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、当社グループはデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
　また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。

(4）関係会社株式

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、当連結会計年度末において市場価格のあるものは該当ありません。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券及び(4）関係会社株式には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度と退職金共済制度を併用しております。

  なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は37,620千円減少し、法人税等調整額が25,986千円、その他有価証券評価差額金が63,606千円がそれぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積もり、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326,192千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,093千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの購入額（398,422千円）及び自社利用物件の使用目的変更に伴う振替（106,139千円）であり、主な減少額は減価償却費（112,522千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの建設費用（251,669千円）及び当該土地使用目的変更に伴う振替（197,468千円）であり、主な減少額は減価償却費（109,481千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」では不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。平成25年11月１日より、日新諏訪太陽光発電所におきまして、売電事業を開始し、当連結会計年度より売電事業を「その他」として表示しております。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額△425,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額1,905,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額△359,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額2,846,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいために記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいために記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

（注１）同社の親会社であるＪＸホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

②　買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,521,362千円を担保に供しております。

③　支払手数料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

④　商品納入代行料の決定は、基本条件にその年度の条件を勘案して、双方交渉により決定しております。

⑤　仕入割引は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

⑥　債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

　　なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

（注１）同社の親会社であるＪＸホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

②　買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,468,101千円を担保に供しております。

③　支払手数料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

④　商品納入代行料の決定は、基本条件にその年度の条件を勘案して、双方交渉により決定しております。

⑤　仕入割引は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

⑥　債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

　　なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．４．会計処理基準に関する事項（４）退職給付に係る会計処理の方法（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、35.29円増加し、１株当たり当期純利益金額は2.76円増加しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　(連結子会社の吸収合併)

　当社は、平成27年１月20日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります日新瓦斯株式会社を吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　日新瓦斯株式会社は主に液化石油ガスの販売を行っております。

　当社グループは、本合併により液化石油ガス販売を含めた石油関連事業を集約することで、販売体制を強化し、経営の効率化をより一層向上させることを目的としております。

２．合併の要旨

     （1) 合併の日程

 （注）本合併は、当社において会社法第796条３項に定める簡易合併であり、日新瓦斯株式会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

 （2) 合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、日新瓦斯株式会社は解散いたしました。

 （3) 合併に係る割当ての内容

　当社は日新瓦斯株式会社の全株式を保有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

３．合併当事会社の概要

商　　号：日新瓦斯株式会社

事業内容：液化石油ガスの販売、卸売

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

　なお、これによる翌連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（）内書は１年以内の償還予定であります。
　　　２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等