1832 北海電気工事 有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第72期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第75期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６  臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期、第73期、第74期及び第75期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第71期の持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

４  第71期の1株当たり配当額には、特別配当1円が含まれており、第75期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円が含まれております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

７  従業員数は、就業人員数を表示しております。

８  臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(設備工事業)

当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、連結子会社である株式会社アイテスが、主として送電線工事、関連会社である株式会社札幌電工は、主として配電線工事の施工協力を行っております。

また、親会社である北海道電力株式会社からは、配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １  北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

     ２  株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　北海電気工事労働組合は、昭和21年10月１日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は
８５４名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。

　なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注) １　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善するなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇の影響もあり、緩やかな回復基調となりました。

建設業界におきましては、設備投資は改善の動きがみられたものの、労働者不足や建設コストの上昇など、厳しい受注・価格競争が続きました。

加えて、当社の親会社であり、最大の取引先である北海道電力株式会社の緊急的な支出抑制策による電力設備投資の大幅な減少などから、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況で推移しました。

このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化による損失の抑制に努めましたが、次の業績となりました。

受注高　　　４５１億２２百万円　（前年同期比　１０．６％減）

売上高　　　４５４億５４百万円　（前年同期比　１１．２％減）

営業損失　　　２２億１７百万円　（前年同期は　営業利益　　４億３７百万円）

経常損失　　　２０億２８百万円　（前年同期は　経常利益　　６億６３百万円）

当期純損失　　１７億６５百万円　（前年同期は　当期純利益　　　５０百万円）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、７８億８１百万円となり、前連結会計年度に比べ３５億７６百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、売上債権の減少や減価償却費などがあったものの、税金等調整前当期純損失などにより、２億４５百万円（前連結会計年度は９億４３百万円の獲得）となりました。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、有形固定資産の取得などがあったものの、短期貸付金の減少などにより３９億８１百万円（前連結会計年度に比べ３５億１０百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億５９百万円（前連結会計年度に比べ２百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。
　したがって、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」において記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

（1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

（2）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

（3）完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度

北海道電力㈱ 35,072,826千円 69.0%

当事業年度

北海道電力㈱ 30,257,292千円 67.2%

（4）次期繰越工事高(平成27年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、経営環境等の変化に迅速かつ柔軟に対応し、事業基盤の強化を図るため、平成27年度業務運営方針を策定し、当社グループの現状などから抽出された課題を踏まえ、次の4点を重点課題と定め、確実に取り組んでまいります。

（重点課題）

・電力サポート事業(*1)の事業性確保と電力外受注(*2)の拡大

・競争力と事業基盤の強化

・安全衛生品質活動の強化と技術・技能の向上

・地域・社会との共生

　　(*1)：電力サポート事業とは、北海道電力株式会社からの設備工事他であります。

　　(*2)：電力外受注とは、北海道電力株式会社以外の得意先からの受注であります。

平成27年度は、依然として先行き不透明な厳しい状況が予想されることから、当社グループは、施工部門間の連携強化により再生可能エネルギー関連工事などの一般向け事業での受注拡大を目指すこととし、喫緊の課題である業績の回復に最大限の努力をするとともに、将来の安定経営に向け強靭な事業基盤作りに全社を挙げて取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び、発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）北海道電力株式会社からの受注の減少

電気事業の情勢変化などから同社の設備投資が予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）官庁・民間からの受注の減少

公共投資並びに民間の設備投資について、著しい環境変化などから予想を上回る削減が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）大規模自然災害リスク

大規模地震及び津波等の自然災害の発生により、当社グループにおいて従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、現金預金は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金や短期貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１３億５７百万円減少し、３２８億５５百万円となりました。

負債合計は、退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１０億３２百万円増加し、１３７億７６百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２３億９０百万円減少し、１９０億７９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ４．７ポイント減少し、５８．１％となりました。

(2) 経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1) 業績」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

(注) １　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業所、設備の拡充更新を目的として、その必要性・緊急性を考慮し、事業所の建築、工事用機械・工具の購入を行いました。

当連結会計年度における設備投資の総額は５億３９百万円（無形固定資産を含む。）であり、その使途は主として、当社北見支店倉庫の建替及び函館支店倉庫の増築であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

３  土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。

４　土地、建物には、下記の施設を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　北海道用地㈱との合併  合併比率　１：2.6608

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式432,773株は、「個人その他」欄に432単元を、「単元未満株式の状況」欄に773株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
3単元及び400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  当社は、自己株式432,773株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.19％）を保有しておりますが、
上記の大株主の状況からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び400株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式773株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。なお、中間配当につきましては、当該中間期の業績を勘案して実施の有無を判断しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、平成26年10月1日をもちまして創立70周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆さまをはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より深く御礼申しあげます。
　つきましては、株主の皆さまへの感謝の意を表するため、第75期の期末配当において、１株当たり２円の記念配当を実施することといたしました。
　これにより、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当７円に創立70周年記念配当２円を加えた年額９円といたしました。

内部留保資金につきましては、北海道電力株式会社の流通設備拡充・維持など社会的使命の強い業務をおこなっていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役藤井裕、中村栄作及び原田憲朗は、社外取締役であります。

２  常任監査役丸一郎、監査役本間公祐、監査役山本剛司及び監査役遠藤雅人は、社外監査役であります。

３  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営の課題と位置付けております。経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長・発展を図るためには、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向け取り組んでまいります。

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（全員社外監査役）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役１２名（うち社外取締役３名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。

また、社長、常務取締役等で構成する常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制図

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。

当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。

コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。
　また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士と顧問契約を締結し、適宜、助言などを得る体制としております。

事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化を図る仕組みを整備しております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。

また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、考査室に専任担当者を５名配置し、業務執行の適法性、効率性等について内部監査を行う体制としており、内部監査結果は、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っております。

監査役監査については、監査役４名（全員社外監査役）に加え監査役室に専任担当者を２名配置し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。

監査役丸一郎氏は、当社の親会社である北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役山本剛司氏は、公認会計士として豊富な経験と優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。

社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加え、豊富な経験・知識に基づく経営助言等を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、社外の視点から中立的かつ客観的な意見・助言等を行うとともに経営の適法性を監査し、経営に関する監視機能を果たしております。

社外取締役中村栄作氏は、優れた識見を有するとともに、金融機関での豊富な経験と幅広い視点から助言をいただくことで、当社の経営判断の客観性、適正性が高まるものと判断しております。

同氏は、平成２７年６月２５日まで株式会社北洋銀行の常務取締役であり、現在、株式会社北海道二十一世紀総合研究所の代表取締役社長であります。当社は株式会社北洋銀行との間に資金の借入等の取引があります。なお、同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役の藤井裕氏並びに原田憲朗氏は、優れた識見を有するとともに、北海道電力株式会社において豊富な経験を重ねてきており、幅広い視点から助言をいただくことで、当社の経営判断の客観性、適正性が高まるものと判断しております。

藤井裕氏は、北海道電力株式会社の取締役常務執行役員であり、原田憲朗氏は、同社の配電部長であります。同社は、平成27年３月31日現在、間接保有を含め当社の議決権の５２．９９％を所有するとともに、当社が実施する配電線工事・発送変電工事などの大口発注先であり、当社と密接な取引関係にあります。社外取締役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役本間公祐氏は、北海道電力株式会社の常任監査役であります。

社外監査役丸一郎氏は同社の出身であり、当社に常勤して監査に当たっております。

社外監査役遠藤雅人氏は同社の子会社であるほくでんサービス株式会社の取締役配電事業部長であり、当社はほくでんサービス株式会社との間に配電線路の保守業務受託等の取引があります。　

本間公祐氏並びに遠藤雅人氏は、優れた識見を有するとともに、北海道電力株式会社において豊富な経験を重ねてきており、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。

丸一郎氏は、北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。

社外監査役山本剛司氏は、公認会計士として、専門的な知識と豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。なお、同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外監査役４名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を選任しております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等の額については、経営内容、当該役員の職責、従業員給与とのバランス等を考慮し決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）豊田通商㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命保険㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ではありますが、上場投資株式全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）豊田通商㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命保険㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ではありますが、上場投資株式全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、通常の会計監査を受けるとともに、会計監査の過程で発見された内部統制上の課題等について適宜アドバイスを受けております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 香川順 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐康彦 有限責任監査法人 トーマツ

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他１名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社アイテス

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

　関連会社　　株式会社札幌電工

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券　

　償却原価法(定額法)

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ．未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ．材料貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員・理事の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して決定する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,141,001千円増加し、利益剰余金が737,885千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101,688千円は、「受取配当金」16,812千円、「その他」84,876千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加8,255株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少62株は、単元未満株式
の買増請求による売渡によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加1,970株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少1,357株は、単元未満株式
の買増請求による売渡によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当2円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2)  未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3)  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4)  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

     減価償却費相当額の算定方法

     ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

     利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
　短期貸付金は、親会社である北海道電力㈱のグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）によるものであり、貸付先である同社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に同社の経営状況を把握することにより適切に管理しております。
　投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の格付情報を把握しております。
　営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち５２％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金並びに(３)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(１)支払手形・工事未払金並びに(２)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(４)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額73,552千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額73,551千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について147千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券（市場価格のない株式を除く）について、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、合理的反証がない限り、回復の見込みがないほどに著しい下落があったものとみなして、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,200千円、当連結会計年度73,662千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.78％、平成28年４月１日以降のものについては32.01％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が207,092千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が241,187千円、その他有価証券評価差額金が32,072千円、退職給付に係る調整累計額が2,022千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
    設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　
 
　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
    設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、
その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、
その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　市場価格等を勘案し価格交渉を行い、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　市場価格等を勘案し価格交渉を行い、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱に従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、38.25円減少しております。なお、１株当たり当
期純損失金額に与える影響は軽微であります。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券　

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員・理事の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

　工事完成基準 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して決定する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,141,001千円増加し、繰越利益剰余金が737,885千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、38.25円減少しております。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券利息」49,760千円、「その他」99,545千円は、「受取配当金」16,812千円、「その他」132,493千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式2,250千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式2,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.78％、平成28年４月１日以降のものについては32.01％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が205,549千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が237,621千円、その他有価証券評価差額金が32,072千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月18日

北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 香 川 順 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 五 十 嵐 康 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海電気工事株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北海電気工事株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月18日

北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 香 川 順 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 五 十 嵐 康 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海電気工事株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。