5233 太平洋セメント 有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第14期に在外の持分法適用関連会社の一部が国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用し、財務諸表を遡及処理したことに伴い、第13期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期、第14期及び第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年５月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

当社は、平成10年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。

秩父小野田株式会社は平成６年10月１日、明治14年創業の小野田セメント株式会社と大正12年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに明治16年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。

企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社228社及び関連会社100社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、セラミックス、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

※１. 有価証券報告書を提出しております。

※２. 議決権の所有割合の(　)内は子会社による保有割合で内数であります。

※３. 議決権の所有割合の〔　〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。

※４. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※５. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

※６. 特定子会社であります。

※７. 債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点で10,587百万円であります。

※８. ティーシートレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(596名)を含んでおりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による物価上昇などの影響から、個人消費の回復に鈍さがみられました。しかしながら、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

米国経済は、雇用環境が改善する中で個人消費が堅調に推移したこともあり、着実な景気回復が続きました。中国経済は、個人消費は堅調に推移したものの、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の拡大ペースは緩やかになりました。その他アジア地域経済は、景気拡大が持続しましたが、一部地域では拡大ペースの鈍化がみられました。

このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,428億４千８百万円（対前年同期25億５千９百万円増）、営業利益は654億６百万円（同50億２千８百万円減）、経常利益は678億９千万円（同16億９千９百万円減）、当期純利益は441億１千４百万円（同88億９千１百万円増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　セメント

当連結会計年度におけるセメントの国内需要は、民間設備投資が緩やかに回復した一方、人手不足等に伴う工事の遅れや、消費税率引上げによる住宅投資反動減などが影響し、4,555万屯と前期に比べ4.5％減少しました。その内、輸入品は50万屯と前期に比べ33.1％減少しました。また、総輸出数量は942万屯と前期に比べ10.7％増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,596万屯と前期に比べ4.2％減少しました。輸出数量は297万屯と前期に比べ0.2％減少しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で価格競争激化や需要低下の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、回復基調にある内需に支えられ、堅調に推移しました。フィリピンのセメント事業は、電力価格上昇等の影響を受けました。

以上の結果、売上高は5,706億８千１百万円（対前年同期356億７千４百万円増）、営業利益は402億５千１百万円（同60億９千６百万円減）となりました。

②　資源

骨材事業は、軽量骨材等の出荷が増加したものの、主として首都圏で需要が伸びず、販売数量は前期を下回りました。

鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。

建設発生土処理事業の受入数量は前期を下回りました。

以上の結果、売上高は959億５千７百万円（対前年同期20億７千５百万円増）、営業利益は67億８百万円（同１億８千６百万円減）となりました。

③　環境事業

災害廃棄物処理を除く環境事業については堅調に推移しましたが、災害廃棄物処理が概ね終了したことにより、売上高は747億８千７百万円（対前年同期286億４千６百万円減）、営業利益は74億７千４百万円（同９億５千８百万円減）となりました。

④　建材・建築土木

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建築材料は堅調に推移しましたが、地盤改良等の土木工事が着工遅れの影響を受けたことにより、売上高は903億４千万円（対前年同期23億１百万円減）、営業利益は54億９千１百万円（同５千７百万円増）となりました。

⑤　その他

運輸・倉庫事業及びセラミックス事業は堅調に推移しましたが、前期にエレクトロニクス事業から撤退したことなどにより、売上高は817億６千４百万円（対前年同期19億９千６百万円減）、営業利益は56億３千４百万円（同19億４千１百円増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって770億円増加し、また、投資活動によって313億７千７百万円減少し、財務活動によって527億１千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して49億５千９百万円減少し、当連結会計年度末には506億４千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は770億円（対前年同期115億５千７百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が673億８千７百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は313億７千７百万円（対前年同期34億５千１百万円増）となりました。これは、固定資産の売却による収入が50億１千７百万円、貸付金の回収による収入が36億３千１百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が383億２千３百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は527億１千３百万円（対前年同期95億５千６百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が447億５千２百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が783億３千５百万円、短期借入金の減少が318億９千９百万円となったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税率引上げによる影響の一巡が見込まれる中、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や企業収益の回復などを受けて、緩やかながらも景気回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の金融政策や欧州経済の先行き不透明感、東欧や中東などの地政学的リスクなど景気の下振れリスクを抱えており、先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、官需は東日本大震災の復興工事や防災・減災対策工事などが見込まれ、民需は経済対策効果や企業収益の改善による住宅投資や設備投資の回復が期待されますが、一方で諸資材の供給不安や人手不足などによる工事の遅れが懸念されます。また、米国経済は、堅調な雇用の拡大や個人消費の増加などを背景に安定的な回復が続くものと見込まれますが、金利上昇による影響など景気の下押しリスクもあることから、今後も動向を注視する必要があります。

このような情勢の中で、当社グループは持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にするため、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を設定した上で、その第１ステップとなる「１７中期経営計画」を策定し、その実現に向け鋭意取り組んでまいります。

（１）ありたい姿・目指す方向性

国内外の様々なニーズや課題に対し、社会基盤産業として製品やソリューションを提供していくことが、太平洋セメントグループとしての使命であると考えます。この使命を果たしていくために、長期を見据え環境の変化を予測・先取りし、今後ともステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え持続的に成長することが求められております。そこで、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におき、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け様々な取り組みを実行してまいります。

（２）１７中期経営計画における経営方針

１７中期経営計画は、2015年度から2017年度の３年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第１ステップと位置付け、資本効率を意識した成長投資による「収益力の創出・向上」、財務体質の改善による「柔軟かつ強靭な財務体質の構築」を図ると同時に、「株主還元の充実」を着実に実行してまいります。

①既存事業の強化と成長戦略の策定・実行

既存事業を再点検し、徹底的なコスト削減等による事業の強靭化により収益力を強化してまいります。また、長期を見据え環境変化を予測・先取りし、太平洋セメントグループの優位性を軸に新たな事業展開や海外展開を図ってまいります。

＜セメント（国内）＞

将来の国内セメント需要の減少に備えた収益基盤の強化を行うべく、様々な施策を実行し、圧倒的なリーディングカンパニーを目指してまいります。

＜セメント（海外）＞

環太平洋地域で一定の事業規模（セメント生産能力）を獲得していくと同時に、既存事業の収益基盤強化、海外物流ネットワークを活かしたトレーディング事業を推進し、同地域におけるプレゼンスの維持・向上を図ってまいります。

＜資源＞

石灰石資源等の当社保有資源を最大限活用し、既存事業の拡大及び将来の事業育成を図り、持続的成長を目指してまいります。

＜環境事業＞

既存事業の収益力最大化と、地球環境問題やエネルギー政策の環境変化を捉え新規ビジネスモデル構築を実行してまいります。

＜建材・建築土木＞

事業構造の補完・補強に繋がる投資も含めた成長と拡大戦略の早期発現により、収益の柱となる事業基盤を確立・強化してまいります。

＜その他（個別企業群）＞

太平洋セメントグループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルを構築すると同時に、高付加価値型企業を育成してまいります。

②経営基盤の強靭化　―経営の根幹強化―

「災害防止」「温室効果ガス排出抑制」「ダイバーシティ実現」についてはＣＳＲ目標２０２５として定量目標を定めて長期的に取り組んでまいります。更に、人材育成やグループ経営等の観点から個と組織の強化を行い、筋肉質で強靭な企業体質を実現してまいります。

③国家的プロジェクトへの対応

東日本大震災復興への需要対応や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要等の国家的プロジェクトへの対応については、太平洋セメントグループの総力を挙げて製品・ソリューションを提供してまいります。

④研究開発の強化

収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を将来の新しい利益を創出させる成長事業分野と位置付けて研究開発を推進し、次世代の事業の柱の構築を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。

下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。

(1) 国内需要の減少

建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。

(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向

石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。

(3) 為替の変動

原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。

また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。

(4) 金利水準の変動

市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。

(5) 株式市況の下落

株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。

(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化

当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。

(7) 公的規制

当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

(8) 事業再編

当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。

(9) 資金調達に関する重要事項

当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害、事故等の発生

大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

受託販売契約

東ソー株式会社及び株式会社デイ・シイの製造するセメントを当社が受託販売する契約を各社との間で締結しております。

６ 【研究開発活動】

研究開発部門は売上げの根幹をなす既存事業分野のサポートと、今後の利益の源泉となる成長分野・事業の研究開発／事業化を支える活動を鋭意推進しております。当社及び当社グループの力を結集して、安定供給と品質の確保を達成するための技術支援及び技術開発を実践する役割を果たしております。同時に、既に所有している技術の融合及び新技術の創出を積極的に行い、東日本大震災の復旧・復興事業、東京オリンピック・パラリンピックの対応といった時勢を捉えた研究開発にも精力的に取り組んでおります。「１４中期経営計画」の最終年度となる本年において、研究開発部門は「中計を牽引するエンジンの役割」であるという自覚を持って研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、44億２千２百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

１. セメント

研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、ＣＯ２排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、地域別のニーズに応える混合セメントの品質設計システムの構築を進めております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、21億１千４百万円であります。

２. 資源

研究開発部門は資源事業部等と連携し、重金属不溶化材を中心とした、汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、高機能マテリアル事業の支援と新製品の研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、６億４千４百万円であります。

３. 環境事業

研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化、及びリン回収等のアクア事業関連の新規技術開発、並びにフライアッシュ、スラグの高度利用技術推進とセメント製造に依存しない廃棄物の利用技術、事業化構築に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、９億１千５百万円であります。

４. 建材・建築土木

研究開発部門はセメント事業本部及び関連事業部等と連携し、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた、材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び技術開発に取り組んでおります。また、時勢を捉えた技術開発として、国土強靭化、東京オリンピック・パラリンピック等、特定ニーズへの対応を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、３億１千３百万円であります。

５. その他

研究開発部門は関連事業部等と連携し、主に半導体製造装置用セラミックスの開発、アクチュエーター等の圧電応用製品の開発に取り組みました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、４億３千４百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比25億円増加して8,428億円となりました。消費税率引上げによる住宅投資反動減などの影響により国内セメント需要は減少しましたが、米国セメント需要の回復などにより、前連結会計年度比0.3％の増加となりました。

売上総利益は、前連結会計年度比13億円増加して2,002億円となりました。
　売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同50億円減少して654億円となりました。国内セメント事業の損益悪化が主な要因であります。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、24億円の収益計上（対前連結会計年度比33億円の収益(純額)増）となりました。持分法による投資利益が増加したことが主な要因であります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比16億円減少して678億円となりました。売上高経常利益率は8.1％（前連結会計年度は8.3％）となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、５億円の損失計上（対前連結会計年度比99億円の損失(純額)減）となりました。債務免除益の計上並びに減損損失が減少したことが主な要因であります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比82億円増加して673億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、同88億円増加して441億円となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は35.91円、自己資本利益率は16.3％となりました。

事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

２. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ250億円増加して１兆406億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ83億円減少して3,299億円、固定資産は同333億円増加して7,106億円となりました。

流動資産減少の主な要因は現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ491億円減少して6,931億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ310億円減少して3,778億円、固定負債は同181億円減少して3,152億円となりました。

流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。

有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ359億円減少して3,991億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ741億円増加して3,474億円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から5.4ポイント増加して29.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から50.74円増加して246.31円となりました。

キャッシュ・フローの概要については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業257億７千３百万円、資源事業69億８千８百万円、環境事業２億２千４百万円、建材・建築土木事業29億１千６百万円、その他事業57億３千２百万円、全社資産５億２千５百万円、総額421億６千万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地375千平方メートルを含んでおります。

４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地2,012千平方メートルを含んでおります。

５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

セメント供給設備の一部 285百万円 (当期リース料)

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    121円

引受価額    116円

資本組入額   58円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    116円

資本組入額   58円

割当先      みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １. 自己株式1,806,372株は「個人その他」に1,806単元及び「単元未満株式の状況」に372株含めて記載しております。

２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元及び678株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、平成27年６月４日付で変更報告書の写しの送付があり、平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　２．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社より連名にて、平成26年11月20日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4,219株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の剰余金の配当金につきましては、１株当たり５円（うち中間配当金２円）としております。

今後、安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注) １. 取締役太田垣啓一及び小泉淑子は、社外取締役であります。

２. 監査役野中隆史及び成影善生は、社外監査役であります。

３. 当社は経営機構改革の一環として、平成16年４月１日より執行役員制度を導入しております。

４. 平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５. 平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７. 取締役太田垣啓一及び小泉淑子、監査役野中隆史及び成影善生につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことを経営理念としております。

この経営理念に基づき、グループとしての企業価値を高め、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況

イ　当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。

ロ　会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。

ハ　執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。

ニ　取締役は代表取締役２名及び社外取締役２名を含めて13名、執行役員は取締役兼務者８名を含めて22名であります。

ホ　監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。

へ　総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。

ト　ＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

チ　コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。

リ　内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

ヌ　高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。

ル　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。

ヲ　「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。

以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査については、その専任部署として９名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行い、内部監査の実効性をより高めております。

監査役監査については、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしております。さらに、監査の充実を図るため、支店、工場及び子会社等に赴き、当社及び当社グループの業務執行状況について調査しております。また、定期的に監査役連絡会を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、必要の都度内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

なお、常勤監査役石井紀行氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役野中隆史、成影善生の両氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④　会計監査の状況

会計監査については、当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に関わる補助者の構成は以下のとおりであります。なお、監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　德田省三、武久善栄

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査に関わる補助者の構成

公認会計士12名、その他13名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

取締役13名のうち、社外取締役を２名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締役２名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、４名とも一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

各社外取締役は取締役会及びＣＳＲ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うほかに、全監査役で構成する監査役連絡会（原則週１回開催）に出席し、情報の共有化を図っております。

さらに、全ての重要な決裁書類の閲覧、支店・工場及び子会社への往査、代表取締役との面談等を行い、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせております。

社外取締役太田垣啓一氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役副社長を退任後、当社の社外監査役を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である村田博人氏が就任しております。なお、太田垣啓一氏は当社株式を21,000株保有しております。

社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。

社外監査役野中隆史氏は、当社の主要な借入先の一つである株式会社みずほ銀行の代表取締役副頭取を退任後、当社の借入先の一つであるみずほ信託銀行株式会社の取締役会長を経て、当社の社外監査役に就任しております。

社外監査役成影善生氏は、当社の主要な借入先の一つである株式会社三井住友銀行の執行役員を退任後、相当期間を経て、当社の社外監査役に就任しております。

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。

(4) 役員報酬等の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております（取締役は月額100百万円以内、監査役は月額13百万円以内）。各々の報酬額については、取締役は取締役会の決議に、監査役は監査役の協議により決定しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と変動報酬で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。取締役（社外取締役を除く）の変動報酬の額は、当該事業年度の連結当期純利益に１％を乗じた額（上限400百万円）に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき３円に満たない場合は、原則として変動報酬を支給いたしません。

なお、当社は平成19年６月27日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当することが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社の監査公認会計士等は、当連結会計年度より有限責任 あずさ監査法人に異動しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ．㈱、カルポルトランド㈱、ギソンセメントコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱及びＴＣＣホールディングスラブアンは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計に関する指導業務、国際財務報告基準導入に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計に関する指導業務、国際財務報告基準導入に関する助言業務、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　第16期連結会計年度の連結財務諸表及び第16期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人
　第17期連結会計年度の連結財務諸表及び第17期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人
 
　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
　①選任する監査公認会計士等の名称
　　　有限責任 あずさ監査法人
　②退任する監査公認会計士等の名称
　　　新日本有限責任監査法人
 
(2)異動の年月日
　 平成26年６月27日（第16回定時株主総会開催予定日）
 
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　 平成25年６月27日
 
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
　 該当事項はありません。
 
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　 当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成26年６月27日開催予定の第16回定時株主総会終結の時
　をもって任期満了となりますので、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。
 
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 131社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

東京コンクリート㈱は株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。龍陽興産㈱他１社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。名立生コンクリート㈱他２社は清算結了により、サンシン(ハンガリー)は破産手続き中のため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は131社となりました。

(ロ)非連結子会社の数 97社

主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、㈱香春製鋼所であります。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数 11社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱であります。

日本生コン㈱は合併による消滅のため、帯広アサノコンクリート㈱は持分譲渡のため、持分法適用の範囲から除外しました。

(ロ)持分法適用の関連会社数 37社

主要な会社は、雙龍洋灰工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイ、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、東海運㈱であります。
　東京コンクリート㈱は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(㈱香春製鋼所他85社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他62社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。

(ニ)その他

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田物流発展有限公司、太平洋マテリアル㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱、㈱パシフィックレンタル、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱、秩父コンクリート工業㈱他24社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、㈱三荒、河合産業㈱他１社の決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、ティーシートレーディング㈱他３社の決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。

なお、当連結会計年度において、アサノコンクリート㈱他26社は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、アサノコンクリート㈱他24社は平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月、㈱まるせは平成26年２月１日から平成27年３月31日までの14ヶ月、下松アサノコンクリート㈱は平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当社及び一部の連結子会社は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

但し、未成工事支出金については個別法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(除く建物附属設備)は、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

資産撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。

また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、社債等

ヘッジ方針

借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、在外連結子会社については該当はありません。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が182百万円、退職給付に係る負債が77百万円減少し、利益剰余金が87百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

１. 銀行等からの借入金に対する保証

２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証

３. 銀行借入金に対する保証予約

注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

注４. 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、秩父鉄道㈱が事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を純資産の部の「土地再評価差額金」及び「少数株主持分」に按分して計上しております。

再評価を行った年月日        平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

また、当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイにおいて、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

注１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

注３. 主として土地及び機械装置の処分益であります。

注４. 主として機械装置の処分損であります。

注５. 研究開発費の総額

注６. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した生コンクリート製造事業用資産、賃貸用資産、骨材事業用資産、ＭＭＣ事業用資産、その他の事業用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,450百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、排出権について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,069百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

排出権についてはＩＣＥ先物取引所価格により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加167千株は、単元未満株式の買取による増加166千株、持分変動による増加１千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少378千株は、持分変動に伴う減少375千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少３千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金15百万円を含めております。

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金15百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加172千株は、単元未満株式の買取による増加124千株、持分変動による増加47千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少397千株は、持分変動に伴う減少62千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少１千株、持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分333千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金15百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。

・無形固定資産

主にソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(単位：百万円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

リース資産減損勘定の残高

(単位：百万円)

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

(単位：百万円)

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位：百万円)

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、市場価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

２. 連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

３. 減損処理を行ったその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(単位：百万円)

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　(単位：百万円)

　（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(単位：百万円)

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：百万円)

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度27％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度18％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度341百万円、当連結会計年度323百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.61％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.11％、平成28年４月１日以降のものについては31.33％にそれぞれ変更されております。　

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が469百万円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が346百万円増加、法人税等調整額が122百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が494百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は３年から348年、割引率は0.3％から6.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。）を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,558百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,940百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加(1,941百万円)、主な減少は減損損失(1,552百万円)であります。

　  当連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加（4,079百万円）、主な減少は賃貸の終了又は遊休状態の解消による減少（1,358百万円）、除却及び売却（1,092百万円）であります。