3291 飯田グループホールディングス 有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、平成25年11月１日に一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合し、共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社の第１期事業年度は、設立日の平成25年11月１日から平成26年３月31日まででありますが、前連結会計年度は取得企業である一建設の決算期の変更に伴い平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間の変則決算となり、一建設の前連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間）の連結経営成績を基礎に、飯田産業の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、東栄住宅の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、タクトホームについては平成25年９月１日をみなし取得日としており、平成25年９月１日から平成26年３月31日までの７ヶ月間、アーネストワンについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間、アイディホームについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間の連結経営成績及び経営成績を連結したものとなります。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年11月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成25年２月１日から平成25年10月31日までの期間について、一建設の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、平成25年11月１日設立のため、第１期の会計期間は平成25年11月１日から平成26年３月31日までとなっております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、主要な非連結子会社（持分法非適用会社）６社を中心として構成されて

おり、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う

子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となる一建設グループ、飯

田産業グループ、東栄住宅グループ、タクトホームグループ、アーネストワン及びアイディホームを報告セグメント

としております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

（注）○　　　連結子会社

無印　　主要な非連結子会社かつ持分法非適用会社

※１ 「住宅新興事業協同組合」は飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム、ビルトホーム㈱、東栄住宅、タクトホー

ムが共同出資しています。

※２ 「第一住宅協同組合」は一建設、飯田産業、東栄住宅、アーネストワン、アイディホームが共同出資してい

ます。

※３ 平成26年４月に「ティ・ジェイホームサービス㈱」を「東栄ホームサービス㈱」、「㈱藤義建設」を「㈱東
栄藤義建設」に、平成26年７月に「城南フィナンシャルサービス㈱」を「住宅情報館フィナンシャルサービ
ス㈱」に社名変更しています。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．一建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　 367,130百万円

（2）経常利益　　　　　20,625百万円

（3）当期純利益　　　　12,597百万円

（4）純資産額　　　　　87,983百万円

（5）総資産額　　　　 204,866百万円

４．飯田産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　 160,836百万円

（2）経常利益　　　　　10,409百万円

（3）当期純利益　　　　 6,607百万円

（4）純資産額　　　　　64,594百万円

（5）総資産額　　　　 132,790百万円

５．東栄住宅については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　 137,187百万円

（2）経常利益　　　　　 3,798百万円

（3）当期純利益　　　　 2,155百万円

（4）純資産額　　　　　42,623百万円

（5）総資産額　　　　　94,556百万円

６．アーネストワンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　 239,970百万円

（2）経常利益　　　　　15,418百万円

（3）当期純利益　　　　 9,775百万円

（4）純資産額　　　　　80,679百万円

（5）総資産額　　　　 128,062百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１．当社は、平成25年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は7,342千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。

当不動産業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により、新築住宅市場を中心に停滞した状態で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努めるとともに、供給過剰地域の在庫の入れ替え等を集中的に行い、在庫の適正化に努めてまいりました。

また、平成26年度から平成28年度までの３ヶ年を対象とした「第１次中期経営計画」をスタートさせ、基本戦略に掲げる「コア事業の競争力強化」や「事業ポートフォリオの拡大」を図るべく、営業拠点の拡大や建材事業への参入、スケールメリットによる資材調達コストの削減等を中心に各種施策を進めてまいりました。

その結果、当期の売上高は１兆1,881億25百万円、営業利益は554億14百万円、経常利益は522億13百万円、当期純利益は285億90百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業

には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リ

フォームやオプション工事等が含まれます。

４．一建設グループの城南建設㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメン

トの請負工事事業に含めて記載しております。

５．タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、マンションの一棟販売を１件として記載し

ております。

６．前連結会計年度は、取得企業である一建設の決算期の変更に伴い、平成25年２月１日から平成26年３月31

日までの14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。（ (2) キャッシュ・フローの状況においても同じ。）

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,245億68百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益520億13百万円、たな卸資産の減少721億60百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は54億20百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出24億52百万円、投資有価証券の取得による支出14億99百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は613億22百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純減少459億５百万円があったことによるものであります。

これらにより、現金及び現金同等物は578億29百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は1,820億27百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、販売価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれますが、一建設グループの城南建設㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメントの請負工事事業に含めて記載しております。

５．前連結会計年度は、取得企業である一建設の決算期の変更に伴い、平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、請負金額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前連結会計年度は、取得企業である一建設の決算期の変更に伴い、平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月の変則決算となっております。このため、受注高の前年同期比については記載しておりません。

(3）販売実績

 当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「１．業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

３【対処すべき課題】

当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による中長期的な住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、良質な住宅ストックの蓄積による中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境となることが予想されます。

これらの環境変化を踏まえ、平成26年度から平成28年度を当社グループが総合不動産住宅メーカーへと成長を遂げていくための基盤整備を図る期間として位置付け、「第１次中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社グループのコア事業の競争力を強化し、事業ポートフォリオの拡大を推進していくことにより、当社グループの飛躍的な成長に向けたゆるぎない基盤づくりに取り組みます。

(1) コア事業の競争力強化

・戸建分譲事業

物件情報の共有システム構築による仕入価格の抑制、資材購入におけるスケールメリット等、経営統合によるシナジー効果の発現に努め、また、効率的に全国営業網を展開しながら全国でのシェアをさらに高め、事業基盤の拡大を目指します。

・マンション分譲事業、請負工事（注文住宅）事業

マンション分譲事業については、土地仕入価格の高騰や工事原価の高騰などといった市場環境を注視し、採算性を考えながら臨機応変に対処していきます。

請負工事（注文住宅）事業については、これまでグループ各社が積み上げてきたノウハウ、経営（顧客）資源、不動産業界における情報ネットワーク、並びにグループ間ネットワークを最大限に利用しうる環境を整え、請負工事（注文住宅）事業を戸建分譲事業に次ぐコア事業として確立していくことを目指します。

(2) 事業ポートフォリオの拡大

・建材事業

木材製材工場、プレカット工場、建築商材を取り扱う企業・工場のＭ＆Ａによる取得等により、当社グループへの質的・量的に安定した資材供給を可能にするだけにとどまらず、建材事業として安定的に収益をあげていけるよう事業基盤づくりに取り組みます。

・その他の事業

総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム事業、中古住宅流通事業等を試験的に開始してノウハウの蓄積を図るとともに、提携、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大、成長の加速も選択肢として検討してまいります。

また、市場調査中の海外市場において、今後、本格的に事業展開していくための準備を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）消費者の需要動向について

当社グループの主要な事業である不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは建物が完成する前に顧客と販売契約を結ぶことを基本方針としておりますが、未契約の完成物件が長期化すると消費者より売れ残りと判断され、また、１年以上経過すると未入居でも中古物件扱いとなり価格の大幅引き下げによる対応を強いられるため、建物の工事進捗状況や販売経過時期等を総合的に考慮しながら、消費者の需要動向を的確に捉えて価格判断をする必要があります。需要が極端に少なかったり、判断を誤り長期化してしまった場合等は、採算が悪化する可能性があります。

(2）法的規制について

当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築士法」及び「建築基準法」に基づく建築士事務所として不動産分譲事業及び住宅建設を行っております。

また、事業用地の仕入れから企画・設計・施工・販売業務を一貫して幅広く事業活動を行っているため、上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「独占禁止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」等、その他関係告示及び地方公共団体の条例等も含め様々な規制を受けております。これら法令等に違反し行政処分等を受けた場合には、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(3）住宅品質保証について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは、「保証金の供託」または「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

当社グループは、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しておりますが、万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業用地の仕入れについて

当社グループは、分譲用の事業用地の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて事業用地の仕入れを行っております。この事業用地の仕入れの成否によっては業績に多大な影響を及ぼしますが、他社との競争激化や地価の上昇等により、採算に合う土地の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）外注先について

当社グループでは、不動産分譲事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、販売棟数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の原材料調達状況に影響が及び、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合にも、外注費の上昇により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）販売方法について

戸建分譲事業並びにマンション分譲事業では、販売の殆どを不動産販売会社に委託、代理し、販売を行っております。この販売方法により固定的な人件費及び広告宣伝費の肥大化を防止できるほか、不動産販売会社が持つ情報を活用できるものと考えておりますが、販売の殆どを外注に出しているため、経済状況の悪化や他社との過当競争その他の理由により、不動産販売会社が当社グループの物件の販売を積極的に取り組まなくなった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）借入金への依存度について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報等の管理について

当社グループは、物件をご購入いただいたお客様をはじめとして事業を行う上で多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムのセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害の発生について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人的災害が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は51百万円であります。

研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

①　海外展開向けの住宅建築工法開発

日本とは異なる気候風土、技術者の技能に適合した住宅建築の工法開発を行っております。

②　自然エネルギー活用技術・省エネ住宅の開発

地球温暖化対策、住宅の消費エネルギー量・CO2排出量削減に資する独自の技術開発を行っております。

③　既存住宅の耐震補強工法の開発

国が推進しているにも関わらず、既存住宅の耐震補強が普及しない理由として、仮住まいが必要な程に工事が大掛かりで費用がかさむことが挙げられており、これを解消した工法開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１．業績等の概要 (1) 業績」に記載しましたとおり、前連結会計年度は、取得企業である一建設の決算期の変更に伴い、平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月の変則決算となっております。このため、以下の記載におきましては決算数値の前年との比較は行っておりません。

①  売上高

売上高は１兆1,881億25百万円となりました。

②  売上原価、売上総利益

売上原価は１兆310億円、売上総利益は1,571億25百万円、売上総利益率は13.2％となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は1,017億11百万円となりました。この結果、営業利益は554億14百万円となりました。

④  営業外収益、営業外費用、経常利益

営業外収益は12億61百万円、営業外費用は44億62百万円となりました。この結果、経常利益は522億13百万円となりました。

⑤  特別損失、税金等調整前当期純利益

特別損失は１億99百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は520億13百万円となりました。

⑥  法人税等、当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は233億44百万円となりました。これらの結果、当期純利益は285億90百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当不動産業界におきましては、経済全体が回復基調であることに加え、贈与税の非課税枠の拡大やフラット35Sの金利引き下げ等の住宅支援策の拡充により、住宅投資は底堅く推移していくと期待されますが、一方では、他社との価格競争の激化など依然として厳しい状況が続くと予想されます。

このような環境の下、当社グループは、用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底等ビジネスモデルの原点に立ち返り、事業効率と収益性の向上に努めるとともに、コア事業の競争力強化に重点を置き、戸建分譲拠点の効率的な展開やコストシナジーの発現等目標達成に向けた各種施策を着実に実行してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ167億30百万円減少し9,274億76百万円となりま

した。

流動資産については前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少し6,792億73百万円となりました。これは、現金及び預金が578億18百万円増加し、たな卸資産が720億92百万円減少したことが主な要因であります。

固定資産については前連結会計年度末に比べ75億88百万円減少し2,482億２百万円となりました。これは、のれんが101億50百万円減少したことが主な要因であります。

②　負債の部

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ353億51百万円減少し3,988億93百万円となりま

した。

流動負債については前連結会計年度末に比べ400億83百万円減少し3,617億74百万円となりました。これは、短

期借入金が459億５百万円減少したことが主な要因であります。

固定負債については前連結会計年度末に比べ47億32百万円増加し371億19百万円となりました。これは、長期借入金が44億88百万円増加したことが主な要因であります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ186億21百万円増加し5,285億82百万円となりました。これは、剰余金の配当100億93百万円に対し、当期純利益285億90百万円を計上したことが主な要因であります。

④　キャッシュ・フローの状況

「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は31億78百万円であり、その主なものは一建設グループにおける新規出店等に係る設備投資９億98百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

主要な設備はありません。

(2）国内子会社

一建設グループ

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

飯田産業グループ

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中のものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

東栄住宅グループ

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中のものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

タクトホームグループ

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

アーネストワン

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

アイディホーム

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成25年11月１日付で一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式16,807株は、「個人その他」に168単元及び「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び24株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり19円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、グループ全体の事業基盤強化のために活用していく予定です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．当社は、平成25年11月１日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は、設立後５ヶ月間におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役佐々木延行及び林千春は社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役の任期は、当社の設立日である平成25年11月１日から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は、取締役10名で構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令、規程等で定められた重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。

このほかコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、グループ経営会議を原則月２回開催しており、グループ全体に影響を与える経営課題等の分析・協議等を行っております。また、当社グループのコンプライアンス体制の充実、徹底を図ることを目的にコンプライアンス委員会を組織するとともに、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。

当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、当社グループの業務に精通した取締役を選任しており、事業変化に迅速かつ適切に対応できる体制を採っております。また、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制の概要は次のとおりであります。

（当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を図るため「飯田グループ行動基準」を定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これをグループの全役員及び使用人に配付する。

・コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスの状況について検証し、取締役会に報告を行う。また、各社のコンプライアンス推進組織が役員及び使用人に対するコンプライアンス教育・研修等を実施する。

・内部監査室は、子会社の内部監査部門と連携を図り、内部監査規程に基づく監査を行い、経営に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、監査役、グループ経営会議及びコンプライアンス委員会に報告する。

・法令違反その他コンプライアンスに関する報告体制として内部通報制度を構築し、社内外に通報窓口を設置するとともに、内部通報規程に基づきその運用を行う。

・当社及び子会社の取締役の職務執行状況は、各社の監査役会の監査方針及び監査計画に基づき監査を受ける。また、監査役会は、グループ内の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役会は、稟議書及び議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存管理する体制を構築し、文書管理規程に定めるとともに、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、整理・保存する。

・監査役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

（当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・業務の適切性及び健全性を確保するため、当社及び子会社のリスク管理部門がリスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。

・当社及び子会社の取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、定期的な見直しを行う。

・グループ全体の重要なリスクについては、グループ経営会議で討議・検討し、対策を講じる。

（当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、各責任者及びその責任、執行手続きについて定めるほか、法令上、取締役会が決議しなければならない事項を除き、職務権限規程で取締役等に業務執行の決定権を委任しており、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・子会社の代表取締役は、他の取締役の職務執行の監視・監督を行うとともに、重要な事項について当社の取締役会に報告する。

・子会社から当社への報告事項等を定めた関係会社管理規程を設け、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援するとともに、報告制度等によりグループ全体の業務の適正を管理する。

・子会社の管理状況及び業務活動については、当社及び子会社において監査役の監査及び内部監査を実施する。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として当社の使用人から監査役補助者を任命する。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金などの改定については、監査役会の同意を得たうえで決定する。

・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

（当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

・当社及び子会社の役員及び使用人等は、当社グループの業績等に著しい損害を及ぼす恐れのある重要な事項について監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・子会社の運営状況や重要な不正行為等については、取締役会やグループ経営会議等を通じて定期的に監査役に報告するとともに、監査役の求めがある場合は随時報告を行うものとする。

・内部通報窓口への通報内容が、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役へ通報を希望する場合は速やかに監査役に報告する。

・当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。また、被通報者に対しても、事の真意が明らかになるまでは、当該報告がされたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。

（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

・監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと判断した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、グループ経営会議及びその他の重要会議に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人に対し、その説明を求めることができる。

・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催するとともに会計監査人、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

・当社グループは、当社及び子会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に基づき、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

（反社会的勢力の排除に向けた体制）

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体、個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の取引を行わないものとする。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部の専門機関と連携し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行う。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役２名は、会社法第427条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は他の業務執行ラインから分離され、独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価しております。一方、グループ会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスクに応じた内部監査を実施しております。

内部監査室ではグループ会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、グループ会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、各社の内部監査部門に対して助言や提案等を行っております。また、重要な事項については、監査役のほかグループ経営会議等に適宜報告しており、必要に応じて直接監査を実施する体制を整備しております。

ロ．監査役監査

監査役監査につきましては、常勤監査役が中心となり、取締役会及びグループ経営会議等の社内の重要な会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、適切な経営判断がなされているか、取締役の職務執行について違法性がないか等客観的な視点で経営の監視を行っております。

また、監査役は代表取締役と定期的に会合を行い、経営及び監査上の課題等について意見交換を行い、代表取締役との共通認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。さらに内部監査室及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、効率的かつ組織的な監査を行うよう努めております。

なお、常勤監査役石丸郁子氏は当社子会社の飯田産業において財務部を長く経験しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しているだけでなく、当社業界及び社内制度等にも精通しております。

③会計監査の状況

当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

（注）１．関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　６名

その他　　　８名

④社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役佐々木延行氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また、社外監査役林千春氏は、弁護士として法務に関する専門的な知見を有しております。両監査役は、財務及び会計並びに法務についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場から経営の監視・監督・助言を行っており、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢献していただいております。なお、林千春氏は当社子会社の一建設の社外監査役を兼務しております。また、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会・監査役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

当社は社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される外部からの経営の監視機能については、社外監査役が独立の立場から公正中立な監査を行い、かつ、取締役会に出席して適宜発言、助言をすることを通じてその役割を有効に果たしており、現状の体制においても十分な経営の監視体制が整っていると考えております。

⑤役員報酬等の内容

当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飯田産業及び次に大きい会社である東栄住宅の株式の保有状況については以下のとおりであります。

（飯田産業）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

前事業年度

当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（東栄住宅）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

前事業年度

当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行にかかる助言業務等を委託し対価を支払っています。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行にかかる助言業務等を委託し対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成25年11月１日に一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合し、共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社の第１期事業年度は、設立日の平成25年11月１日から平成26年３月31日まででありますが、前連結会計年度は取得企業である一建設の決算期の変更に伴い平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間の変則決算となり、一建設の前連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間）の連結経営成績を基礎に、飯田産業の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、東栄住宅の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、タクトホームについては平成25年９月１日をみなし取得日としており、平成25年９月１日から平成26年３月31日までの７ヶ月間、アーネストワンについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間、アイディホームについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間の連結経営成績及び経営成績を連結したものとなります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱東栄藤義建設

ティーアラウンド㈱

㈱エイワンプラス

ファーストウッド㈱

住宅新興事業協同組合

第一住宅協同組合

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱東栄藤義建設

ティーアラウンド㈱

㈱エイワンプラス

ファーストウッド㈱

住宅新興事業協同組合

第一住宅協同組合

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、投資事業有限責任組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、純資産の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び一部の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　２～50年

その他（機械装置及び車両運搬具）　　　　　２～６年

その他（工具、器具及び備品）　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　保証工事引当金

保証工事に係る費用に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年、５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年、５年、７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており、一部の連結子会社においては、発生した連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する内部規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の相場変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内にその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

当該変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、その他の包括利益累計額及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)  担保に供している資産

前連結会計年度（平成26年３月31日）

上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産28,198百万円、仕掛販売用不動産108,932百万円が含まれております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産67,619百万円、仕掛販売用不動産83,124百万円が含まれております。

(2)  担保に係る債務

前連結会計年度（平成26年３月31日）

上記担保のほか、将来回収予定の営業未収金（フラット３５住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金）7,630百万円を譲渡担保として差し入れております。

また、フラット３５融資に係わるつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金1,706百万円に質権が設定されております。さらに、フラット３５住宅ローン及びフラット３５融資に係わるつなぎ融資の担保として、現金及び預金（普通預金）624百万円に質権が設定されております。また、フラット３５住宅ローン（保証型）の融資の担保として、流動資産のその他に含まれる信託営業貸付金1,985百万円、現金及び預金（信託預金）６百万円に質権が設定されております。

担保付債務は、当該業務（フラット３５融資）に係る短期借入金9,631百万円、つなぎ融資に係わる短期借入金2,141百万円であります。

上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金2,121百万円（投資有価証券1,449百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等671百万円）、宅地建物取引業法に基づく営業保証金313百万円（投資有価証券245百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等68百万円）があります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

上記担保のほか、フラット35住宅ローン資金の担保として、将来回収予定の営業未収金（フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金）12,757百万円及びフラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金80百万円を譲渡担保として差し入れております。

また、フラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金1,460百万円に質権が設定されております。さらに、フラット35住宅ローン及びフラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、現金及び預金（普通預金）88百万円に質権が設定されております。

担保付債務は、フラット35住宅ローンに係る短期借入金12,757百万円、つなぎ融資に係る短期借入金1,722百万円であります。

上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金2,792百万円（投資有価証券1,987百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等804百万円）、宅地建物取引業法に基づく営業保証金344百万円（投資有価証券260百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等84百万円）があります。

３  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

借入金に関し、取引銀行32行（前連結会計年度においては24行）と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　売上原価には次の内容が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加は、平成25年11月１日付で共同株式移転の方法により当社を設立したことによ
るものであります。発行済株式総数の減少は、完全子会社となった取得企業である一建設の発行済株式
総数であります。

２．自己株式数の増加は、取締役会決議による取得1,188株、単元未満株式の買取り13,247株及び経営統合に伴う子会社保有当社株式の自己株式への振替6,027,520株によるものであります。自己株式数の減少は、株式移転前に一建設が行った同社自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当社は平成25年11月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である一建設において決議された内容を記載しております。

（注）配当金の総額は内部取引合計８百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,372株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引合計96百万円を、平成26年11月11日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  配当金の支払額には、企業結合日前に配当基準日を迎え、前連結会計年度に当該配当の効力発生日を迎えたため支払いを実施した一建設における配当金の支払額を含んでおります。

※３  株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

株式移転により飯田産業グループ、東栄住宅グループ、タクトホームグループ、アーネストワン及びアイディホームから引き継いだ現金及び現金同等物は77,236百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業貸付金及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業貸付金及び営業未収金について、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は出資等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のある有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は１年以内の支払期日であります。これらは、決算時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、適時資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。

短期借入金、長期借入金及び社債については、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的としたものであります。これらの借入金及び社債は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しており、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従いリスク回避目的で取引を行う方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※営業貸付金及び営業未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※営業貸付金及び営業未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業貸付金及び営業未収金

営業貸付金はのうち１年内の短期で回収される一般債権については、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。長期の営業貸付金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

営業未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式の時価については取引所の価格、債券の時価については日本証券業協会の提示した統計資料等、投資信託の時価については公表されている基準価格等によって評価しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）工事未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）１年内償還予定の社債、(6）１年内返済予定の長期借入金、(7）社債、(8）長期借入金

変動金利によるものは、短期内での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

また、一部の連結子会社については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記  デリバティブ取引  参照）、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記  長期借入金  参照）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記(3）「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、対応する長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、対応する長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（退職給付関係）

前連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

該当事項はありません。

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

３年～５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

３年～７年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

一部の連結子会社においては、発生した連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

当連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が699百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が706百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、退職給付に係る調整累計額が△４百万円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例93号）が平成27年４月１日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％から33.06％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％から32.30％となります。

この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業やマンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行っております。

当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△4,717百万円には、セグメント間取引消去等490百万円、のれんの償却額△4,765百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額193,256百万円には、セグメント間取引消去等△10,907百万円、のれんの未償却残高198,055百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額△５百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額等であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△10,010百万円には、セグメント間取引消去等1,255百万円、のれんの償却額△10,141百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額184,291百万円には、セグメント間取引消去等△14,077百万円、のれんの未償却残高187,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,454百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額△11百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年３月31日）

（注）  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。

２．当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を保有しております。

４．当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

６．取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年11月１日に株式移転によって設立された
会社であるため、会社設立前の平成25年２月１日から平成25年10月31日までの期間について、一建設の期
中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権付社債の発行

当社は、平成27年６月２日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2015年６月18日（ロンドン時間、以下「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において別段の表示のない限り同じ。）に発行しております。その概要は次のとおりであります。

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する事項

１．社債の名称

飯田グループホールディングス株式会社2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

２．発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額10百万円）

３．発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の103.0％

４．発行価額の総額

30,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

５．利率

本社債には利息は付さない。

６．払込期日及び発行日

2015年６月18日

７．償還の方法及び期限

2020年６月18日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。

８．新株予約権に関する事項

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)ロ記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(2) 発行する新株予約権の総数

3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

(3) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

イ．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

ロ．転換価額

2,746円（当初）

(4) 行使期間

2015年７月２日から2020年６月４日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(6) 当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

発行要項に一定の定めがある。

９．当社による本新株予約権付社債の取得

発行要項に一定の定めがある。

10．担保又は保証

本社債には、担保又は保証を付さない。

11．資金の使途

本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定している。

(1) 当社グループの資材供給を担っているファーストウッド株式会社（日本子会社）が設備投資を目的として実施した金融機関からの借入れの返済資金として、平成28年３月末までに20,000百万円。

(2) 木材等の原材料を生産地から直接調達するために平成26年９月に設立したファーストウッド・プリモリエ（ロシア子会社）が実施する木材工場建設のための設備投資資金として、平成30年３月末までに約10,000百万円。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１. 当期首残高欄の（内書）は、１年以内の償還予定の金額であります。

２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年３月31日）