6144 西部電機 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成27年３月期の１株当たり配当額12円（１株当たり中間配当額５円）には、創立88周年の記念配当２円が含まれております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成され「搬送機械事業」と「産業機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 搬送機械事業

当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。

(2) 産業機械事業

産機部門………当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、商品の加工及び組立の一部を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。

精密機械部門…当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。

(3) その他の事業

機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。

（注）当社は、平成27年４月１日付で、産業機械事業部精密機械部門を独立させ、精密機械事業部とする組織変更を行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当するものはありません。

３. 「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有であります。

４. ㈱スマイルライフは、平成27年４月１日付で、完全親会社である西電興産㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、平成27年３月31日現在における組合員数は314名であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の推進を背景に、株価の持ち直しや円安による輸出企業の業績改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、消費税増税による個人消費の回復の遅れや新興国経済の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

この様な情勢の中で、2013年度から2015年度までの中期経営計画「ＳＡＰ１５（Seibu Action Plan for 2015）」を策定し、当社グループは、「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって安定成長を実現するよう邁進してまいりました。

その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資意欲の回復もあり、受注高は183億５千２百万円（前期比17.2%増）となりましたが、売上高は輸出が増加しましたものの、前期は大口物件の納入があったこともあり、159億６千万円（前期比8.9%減）となりました。利益面では、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は11億２千９百万円（前期比30.7%減）、当期純利益は６億２千２百万円（前期比32.7%減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は71億１千２百万円（前期比48.8%増）、売上高は前期に大口物件の納入があったこともあり、51億２千万円（前期比26.3%減）となりました。

産業機械事業

産業機械事業の産機部門では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。また、精密機械部門では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果もあり輸出が増加し、受注高は108億２百万円（前期比3.6%増）、売上高は104億円（前期比2.8%増）となりました。

その他の事業

その他の事業では、受注高は４億３千７百万円（前期比3.0%減）、売上高は４億４千万円（前期比2.3%減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円増加し、64億３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は10億８百万円（前連結会計年度は９億７千６百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払６億５千４百万円やたな卸資産の増加４億３千７百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益９億９千５百万円に加え、売上債権の減少10億５千１百万円といった収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は３千１百万円（前連結会計年度は４億８千９百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億円がありましたものの、定期預金の預入による支出２億円や有形固定資産の取得による支出１億２千万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は２億５千５百万円（前連結会計年度は１億７千３百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い２億２千７百万円を行ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき重要課題は、「受注の確保」、「コストの削減」、「品質の向上」であると考えております。受注確保のためには、お客様第一の*ＣＢＳ営業(Cooperate,Build-up,Service)を展開しながら海外を含め成長市場や優良企業への新規開拓を強化してまいります。同時に顧客の情報を素早くキャッチし、オンリーワンの売れる商品を迅速に開発いたす所存です。さらに価格競争に勝ち抜くためには、大幅なコストダウンをスピーディに実現する事が必要であります。このために材料と工数を常に意識し、新たな視点から強力にコストダウンに取り組んでまいります。また品質は企業の命であります。更なる品質の向上を図り、完璧な商品によって、企業の信用度を高めるとともに市場での競争力強化に努め、グループ一丸となって課題に挑戦する所存であります。

株式会社の支配に関する基本方針としましては、当社は、「技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を企業理念とし、「超精密とメカトロメーションの追求」を経営基本方針に掲げ、設立以来半世紀以上にわたり、常に産業構造の変革に即応した数多くの先駆的新商品を社会に提供し、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
　よって、当社は法令および定款の定めを遵守しつつ、創業以来蓄積された専門性の高い技術・ノウハウの更なる向上を図るとともに、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を築き、株主共同の利益を中長期的に確保・向上させていかなければならないと考えております。
　また一方、当社としては、買収防衛策の導入につきましても重要な経営課題の一つとして認識しており、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、導入の是非を含め継続して検討を行ってまいります。

*ＣＢＳ営業(Cooperate:お客様に全面的に協力し、抽象的なニーズを具体的な提案へと積み重ねていく,Build-up:掘り起こしたお客様のニーズをハード、ソフト両面において構築する,Service:提案する商品、システムによってお客様の生産性向上に貢献していく。)

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

①顧客の経営成績及び景気動向

当社グループには設備機械関連の商品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。

②価格競争

当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン商品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。

③公共投資の影響

当社グループには、公共投資関連向けの商品があります。これらの商品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。

④海外環境

当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。

⑤原材料価格の変動

当社グループの商品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新商品開発力

当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン商品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した商品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。

また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新商品開発力が必要となります。

⑦仕込生産品

当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の商品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。

⑧品質のコントロール

当社グループの商品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの商品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの商品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。

⑨コンピュータートラブル

当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産権

当社グループは、商品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの商品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務

当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫事故災害

当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬株式等の有価証券の価格下落

当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭環境問題

当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 業務・資本提携

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。

研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは31名で、これは総従業員の6.8％にあたります。

当連結会計年度における研究開発費は、５億２千１百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。

（搬送機械事業）

搬送機械関係では、「ロボット配分システム」を開発いたしました。我が国は労働人口が減少の傾向にあり、これを補うためにロボットの需要が加速的に増加してきています。この動向に追従するため、現在人手で行っているピッキング作業を「ロボット作業」に移行するべく、画像解析技術とロボット技術を組み合わせた、ロボット配分システムの開発を行いました。他にも「ボイスピッキングシステム」を開発いたしました。近年は、『食の安全』についてメディアでも多く報道され、世の中の関心事となっています。そのため各食品メーカは、安全な食品をお客様に提供しつつ作業生産性も向上させるために、作業方法の改善や新システムの採用を積極的に模索しています。これらの諸問題を解決すべく、出荷に必要なピッキング作業を「手」を使わずに音声のガイダンスで進行するボイスピッキングの開発を行いました。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億１千５百万円であります。

（産業機械事業）

産機部門関係では、高潮や増水時に確実・迅速に閉鎖することが求められる陸閘の新型電動駆動装置「新型水平陸閘電動駆動装置」を開発いたしました。陸閘とは、通常時、堤防、護岸の前面の漁港、港湾を利用するために車両および人が通行できるように設けた海岸保全施設のことです。この陸閘駆動を省力化するため、開閉運転時にシール材の抵抗が少なくなるように扉体を持ち上げて開閉させたいという市場ニーズがあり、これに対応するため、昇降式陸閘電動駆動装置「ＨＰＭ－Ｖシリーズ」を開発しました。商品の特徴としては、駆動力伝達はピンラックとスプロケットで行うため位置ズレがなく、扉体の昇降による影響もありません。また、従来機種のＨＰＭシリーズ同様、ゲート駆動に必要な機構をまとめたコンパクトかつシンプルな設計により省スペース化が図れる画期的な商品であります。

当部門における当連結会計年度の研究開発費は２億１千３百万円であります。

精密機械部門の放電機械関係では、「Ｕｌｔｒａ ＭＭ ５０ Ｂ」を開発いたしました。本機の特徴は、ピッチ加工精度±１ミクロンに加えて、新型ワイヤ走行系と絶縁テーブル採用により面粗度が一段と向上したことです。また、新型ＣＮＣの採用と手元ペンダントの機能ＵＰにより、処理速度と操作性が格段に向上しました。

当部門における当連結会計年度の研究開発費は１億９千２百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　財政状態

資産

流動資産は、現金及び預金が売掛金の回収などによって７億２千１百万円、平成27年度第１四半期の売上の増加が想定されることから、原材料及び貯蔵品が３億１百万円増加しましたものの、第４四半期の売上が前年同期よりも減少したことにより受取手形及び売掛金が10億５千１百万円減少したことなどから、１千２百万円減少しました。また、固定資産は、有形固定資産が除却や減価償却等によって２億５千２百万円、繰延税金資産が投資有価証券の時価が上がったことなどから２億４千２百万円、その他が長期性預金の解約などにより９千７百万円減少しましたものの、投資有価証券が時価が上がったことなどから７億７百万円増加したことで、１億１千８百万円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、275億８千２百万円となりました。

負債

流動負債は、仕入の減少により、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて３億７千９百万円、未払法人税等が３億７千３百万円減少したことなどによって、７億５千２百万円減少しました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少などによって４億８千２百万円減少しました。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円減少し、95億３千５百万円となりました。

純資産

利益剰余金の増加により株主資本が５億２千４百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額もその他有価証券評価差額金の増加などにより８億１千６千万円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加し、180億４千６百万円となりました。

(２)　経営成績及びキャッシュ・フロー

第２.事業の状況　1.業績等の概要　の項目をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額２億１千２百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

産業機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、バケット倉庫１千９百万円、形状解析レーザ顕微鏡１千７百万円、ワイヤ放電加工機１千６百万円があります。

なお、主な除却としては、旧精密工場および関連設備機械９千２百万円を廃棄しました。

全社共通

当連結会計年度の主な設備投資としては、立形マシニングセンタ３千５百万円、クレーン及びラック一式１千４百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　（注）生産能力に重要な影響はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。

以上「第３　設備の状況」に記載している金額については消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式9,784株は、「個人その他」に97単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　1,547千株

２．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成26年７月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年７月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって１株当たりの利益水準を高めるとともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり５円の普通配当に、１株当たり２円の記念配当（創立88周年記念）を加えた合計７円とし、中間配当と合わせ年間で１株当たり12円と決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役 井上信之は、社外取締役であります。

２. 監査役 小西正純、吉田一昭の両氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役 大串秀文及び小西正純の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役 吉田一昭の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕

当社は、「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」を社是とし、「我々は技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を我々のロマンとして掲げ、世界市場への貢献・信頼と当社の繁栄を同時に実現することを最大の課題として位置づけております。そのため効率性が高く、透明で健全な経営システムの確立と、それを維持していく施策の実施をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
  また、「社是」「我々のロマン」「経営基本方針」「行動指針」「３条件・３項目」を当社の経営五則として定め業務遂行にあたるとともに、さらには社員としての「社員行動基準」「社員の心得」を設定し、社員倫理の規範としております。

〔企業統治の体制等〕

当社は、監査役会制度を採用しております。

当社の取締役会は９名の取締役、うち１名が社外取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。経営上の重要案件は、定期および臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、取締役の任期を１年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。また、社長を議長とする社長経営検討会を月１回およびその他必要に応じ開催し、各部門からの経営計画の進捗状況の報告や提言を受け、課題が生じたときは常務会を含め、適応した会議体で迅速に対策を協議し実行に移しております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、社長経営検討会その他重要会議に出席し意見を述べ、また、定期的に各部門や子会社に対し厳正な監査を実施しております。

このようにして、経営の公正性および透明性を高め、効率的な企業統治体制を確立しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図＞

〔内部統制システムの整備の状況〕

当社の「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。

①取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報等を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとします。なお、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供するものとします。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス規程およびリスク管理規程に則り、コンプライアンスに関する事項の決定や遵守状況の管理を全社リスク管理委員会および部門リスク管理委員会にて行い、リスク管理の確立を図っております。

また、緊急時対応マニュアルを全社員（子会社含む）に配付し、リスクが発生した場合の対応に備えております。

③使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

平成14年10月に現在のコンプライアンスの礎となる「社員行動基準」、「社員の心得」を制定、平成17年には、「経営五則」に基づいて制定した 「社員行動基準」５項目について、全ての役員と社員（子会社含む）が理解を深め、確実な実践と、経営・業務上の各種の決定や行動する際の拠り所となる「実行の手引き」を作成・配付し、遵守を促しております。

また、報告・相談システムの「ヘルプライン」の設定により実効性を高めております。
　なお、適法性を確保するため、定期的に、また必要に応じ監査室が監査を行うこととしております。

④当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社に対する業務の適正の確保につきましては、(1) 自主性を尊重しつつ、(2) 子会社の健全な発展を通して、(3) 当社グループとしての総合力向上を図ることを基本方針とし、「関係会社規程」に基づき行っております。

具体的には、子会社の年度計画の進捗状況を含む経営成績・財政状況を把握するため、毎月、貸借対照表、損益計算書等の決算書類の提出・報告をさせております。

また、当社の社員に子会社の取締役および監査役を兼務させ、助言・指導に当たらせております。

⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室長および室員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の事務局の業務を併せて担当させることとします。

⑥前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の任命、異動等を行う場合は、予め監査役会に相談し、意見を求めることとします。

⑦取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月、取締役会、社長経営検討会等の実施により、職務執行が効率的に行われるようにしております。

⑧取締役および使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、毎月開催の取締役会、社長経営検討会の他、重要な会議に出席できるようにしております。

⑨監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会規程・監査役監査基準に則り、監査役監査の環境整備、代表取締役との定期的会合、取締役および使用人からの報告受領等について、周知と実践を通じ、その実効性が確保できるようにしております。

〔リスク管理体制の整備の状況〕

当社はコンプライアンスの強化を図っております。法令遵守のみならずモラルを周知徹底させるべく、教育や研修に注力しております。コンプライアンス規程・リスク管理規程に基づき全社リスク管理委員会と部門リスク管理委員会を設置して、リスクの見直し、発見、特定を行い、事前対策を検討しております。両リスク管理委員会は年２回以上の開催を原則としております。

また、緊急時対応マニュアルを作成し、緊急事態に対する事前準備と発生に際しての対応について定めています。

当社を取り巻くリスクとしては、価格競争リスク、海外環境リスク、購買等のリスクの可能性があります。これらのリスクを未然に防ぐ為に、事前チェックやリスク回避に関する教育の強化を行い、また定期的な監査を実施しております。万が一問題が発生した場合は社長経営検討会等において、それに対する原因究明や対策の実施を即座に行います。

〔責任限定契約の内容の概要〕

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役および会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

〔内部監査及び監査役監査の状況〕

監査室は１名で構成され、内部監査部門として業務の監査を行っております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名を含む３名の監査役体制で臨んでおります。監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、社長経営検討会その他重要会議に出席し、取締役や監査室等からその職務の執行状況等を聴取しております。また、定期的に各部門の監査を行っております。監査役会、監査室は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。

〔社外取締役及び社外監査役〕

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役井上信之氏は、永年にわたり株式会社正興電機製作所の代表取締役を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。同氏は株式会社正興電機製作所の相談役を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査役小西正純氏は、他社での代表取締役、監査役の経験があり、その豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に適宜、適切な意見と助言をいただくとともに、中立的・客観的監督をお願いするため、社外監査役に選任しております。同氏はリックス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査役吉田一昭氏は、当社事業環境に造詣が深く、幅広い知識・見識及び経験を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役に選任しております。同氏は主要株主である株式会社安川電機の執行役員を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性があると判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役の２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

〔役員の報酬等〕

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、平成26年２月18日付をもって退任した取締役１名への報酬等を含んでおります。

３．上記には、平成26年６月27日開催の第81回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名への報酬等を含んでおります。

４．平成19年６月28日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬額は「総額を年額200百万円以内」、監査役の報酬額は「総額を年額50百万円以内」と決議を頂いております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

〔株式の保有状況〕

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　　          　21銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　　　 3,076,104千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

       該当事項はありません。

〔会計監査の状況〕

会計監査人は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法上の規定により記載すべき利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名については下記の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 森 行一 新日本有限責任監査法人 吉村 祐二

（注）継続監査年数は７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　６名　　その他　 ９名

　　 　 (注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

〔取締役会で決議できる株主総会決議事項〕

①剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

②自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

〔取締役会の定数〕

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

〔取締役の選任の決議要件〕

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

〔株主総会の特別決議要件〕

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加するなど、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社　　4社

西電興産㈱

㈱西部ハイテック

西部ペイント㈱

㈱スマイルライフ ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

注文品…個別法による原価法

標準品…主に総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品

…主に先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………３年～50年

機械装置及び運搬具…４年～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

平成20年３月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が200,755千円減少し、利益剰余金が129,728千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※1  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

２　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項　

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加、減少ともにありません。

３．新株予約権等に関する事項　

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１)　リース資産の内容

主として、管理部門における新人事・給与・勤怠システムや、産業機械事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(２)　未経過リース料期末残高相当額

(３)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(４)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(５)　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。　

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。　

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度64％、当連結会計年度58％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,291千円、当連結会計年度32,837千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　　　　平成27年３月31日まで　　　　　　　　　　　　　　35.4%

　　　　平成27年４月１日から平成28年３月31日まで        32.8%

　　　　平成28年４月１日以降                            32.0%

この税率の変更により繰延税金資産の純額が17,784千円減少し、その他有価証券評価差額金が52,838千円、法人税等調整額（借方）が70,622千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が161,004千円減少　し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。

従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による事業セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注)　1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,615千円が含まれております。

3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,289,468千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)　1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用14,380千円が含まれております。

3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,328,463千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円56銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当社グループは社債を全く発行していないため、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

注文品…個別法による原価法

標準品…総平均法による原価法

② 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………３年～50年

機械及び装置…９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

平成20年３月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末の要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が200,755千円減少し、繰越利益剰余金が129,728千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、８円56銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため該当はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は75.4％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は24.6％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　　　平成27年３月31日まで　　　　　　　　　　　　　　　35.4%

　　　　平成27年４月１日から平成28年３月31日まで          32.8%

　　　　平成28年４月１日以降                              32.0%

この税率の変更により繰延税金資産の純額が15,417千円減少し、その他有価証券評価差額金が52,838千円、法人税等調整額（借方）が68,255千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が161,004千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第81期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)平成26年６月27日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第81期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)平成26年６月27日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第82期第１四半期(自 平成26年４月１日　至平成26年６月30日)　平成26年８月12日福岡財務支局長に提出

第82期第２四半期(自 平成26年７月１日　至平成26年９月30日)　平成26年11月13日福岡財務支局長に提出

第82期第３四半期(自 平成26年10月１日　至平成26年12月31日)　平成27年２月12日福岡財務支局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月３日福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

西部電機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 行 一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西部電機株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、西部電機株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

西部電機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 行 一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電機株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。