E05004 マイスターエンジニアリング 有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング（当社）と子会社11社で構成され、メカトロ関連事業、ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。

次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図を示すと次のとおりです。

(注)　子会社11社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱シグマコミュニケーションズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　    2,839百万円

（2）経常利益　　　　　    130百万円

（3）当期純利益　　　　　   84百万円

（4）純資産額　　　　　    852百万円

（5）総資産額　　　　    1,142百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、個人消費などが低調に推移したものの、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善、輸出や生産の持ち直し、株価の上昇など、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で建設・製造業界を中心に、コストアップ・人手不足が深刻化してきております。

このような状況の下、当社グループは、さらなる事業拡大に向けて、「確かな技術で自信のサービス」をモットーに、お客様の多様な課題を解決すべくソリューション力のより一層の強化を図り、企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は17,568百万円（前年同期比1.0％増）となりました。営業利益は784百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は780百万円（前年同期比12.0％増）、当期純利益は373百万円（前年同期比6.7％増）の増収増益となりました。

事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。

メカトロ関連事業におきましては、自動車やパワーエレクトロニクス分野での事業拡大、設計・開発業務など高付加価値業務へのビジネス転換、食品検査装置の受注増によるエンジニアリング業務の拡大により、売上高は5,622百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は360百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

ファシリティ関連事業におきましては、ビルメンテナンス分野での競争激化等厳しい環境にあったものの、業務の効率化を推進するとともに、大型宿泊施設の総合管理業務、空調設備のリニューアル・ＬＥＤ照明設備などの大口施工案件を含め相応の工事受注いたしましたが、新エネルギー分野における産業用太陽光発電システムの施工案件の伸び悩みにより、売上高は9,106百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は354百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

コンテンツサービス事業におきましては、主軸業務であるホール関連事業が堅調に推移し、売上高は2,839百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は186百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、3,665百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は898百万円（前年同期比45.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益713百万円、減価償却費124百万円、未払消費税等の増加266百万円、法人税等の支払額351百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は153百万円（前年同期比295.5％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出270百万円、定期預金の払戻による収入580百万円、投資有価証券の購入による支出200百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は52百万円（前年同期比65.1％減）となりました。これは短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額125百万円及び自己株式の売却による収入35百万円等によるものであります。

２【販売の状況】

（１）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

（２）主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する販売割合が10％以上）に該当する相手先はありません。

３【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、消費増税の影響が一巡したことや雇用・所得環境の改善が続くなか、景気の回復基調が継続するものと期待されますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ等がリスクとなっており、予断の許さない状況が予想されます。

①　メカトロ関連事業におきましては、既存ビジネスの取引拡大に加え、高付加価値技術力で、お客様の期待を超える技術クオリティの向上を目指すとともに、新しい技術領域である電子回路設計分野への進出・拡大を目指してまいります。

②　ファシリティ関連事業におきましては、資格取得の取り組み等により、技術力、サービス品質を高め、永年培ってまいりましたビルマネジメントのノウハウとエネルギー関連技術により、建物の資産価値を向上する都市インフラ技術サービスを提供することで、お客様により一層ご満足いただけるよう事業展開を図ってまいります。

③　コンテンツサービス事業におきましては、魅力的なコンテンツ制作を通じて文化事業の価値向上に貢献するとともに、主軸のホール関連事業の維持・拡大及びイベント・放送メディア関連事業のさらなる業容拡大・強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループのメカトロ関連事業は、その売上高の大半を半導体・液晶業界向けが占めており、海外との競争が激化しております。また、ファシリティ関連事業は、不動産関連企業と密接な関係を有しております。いずれの業界も中長期的には高い伸びを示してまいりましたが、短期的には景気の波を大きく受ける業界であります。常にお客様や外部機関からの情報を収集し、適切に対応するよう取り組んでまいりますが、予想以上の変動が生じた場合や予想を超える事象が生じた場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生ずる事実とは異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、また、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に定めるところに従って作成しております。

当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職金その他について、過去の実績及び合理的と考えられる要因に基づき評価・見積りを継続して行っております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産合計は11,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加いたしました。
流動資産は6,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の1,089百万円の増加、受取手形及び売掛金の105百万円の増加及び未成工事支出金の122百万円の減少等であります。固定資産は4,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の46百万円の減少及び繰延税金資産の60百万円の減少等であります。

当連結会計年度末の負債合計は4,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の285百万円の増加であります。

当連結会計年度末の純資産合計は6,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の276百万円の増加及びその他の包括利益累計額の70百万円の増加等であります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高は 167百万円増加（前年同期比1.0％増）の17,568百万円となりました。売上総利益は売上の増加に伴い80百万円増加（同3.0％増）の2,773百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、9百万円減少（同0.5％増）の1,989百万円となり、営業利益は、90百万円増加（同13.0％増）の784百万円となりました。経常利益は、83百万円増加（同12.0％増）の780百万円となりました。当期純利益は、23百万円増加（同6.7％増）の373百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

メカトロ関連事業における半導体・液晶業界及びファシリティ関連事業における不動産業界は、短期的には景気の波を大きく受ける業界ではありますが、お客様の技術分野における業務のアウトソーシングのニーズは、中期的には後退することはないと確信しております。

当社グループが40年の歴史で培った実績とノウハウを基盤に、お客様と一緒の視点に立ったソリューションパートナーとして、多面的なアウトソーシングビジネスを展開し、お客様が抱える経営課題の解決に貢献できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

（４）経営戦略の現状と見通し

メカトロ関連事業におきましては、当社グループのシナジー効果を最大限発揮し、ワンストップエンジニアリングサービスの提供に注力し、ハイクオリティかつローコストを実現し収益向上に努めてまいります。

ファシリティ関連事業におきましては、建物の運営から維持管理までのビルマネジメント業務に、省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーなど環境問題を解決するエネルギーマネジメント業務を融合し、都市インフラに必要な技術サービスをワンストップで提供するとともに、より一層、お客様に満足いただけるよう業務を効率化し、コストと人員配置について最適化を図り、収益構造の改善を推進してまいります。

コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業に注力するほか、イベント関連事業や放送メディア関連事業についても事業基盤の強化・拡充を目指すとともに、徹底した原価管理によって効率化を図ってまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「第２　事業の概要　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

また、当社グループの流動性を示す指標は以下のとおりであり、安全性、安定性においては引続き高い水準にあります。

(注)　流動比率：流動資産÷流動負債×100（％）

固定比率：固定資産÷自己資本×100（％）

自己資本比率：自己資本÷総資本×100（％）

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、技術サービスを提供する企業集団として、建物・機械設備等の社会インフラに対するメンテナンス事業を中心に、事業を展開してまいりました。

今後は、これからの「新しい環境時代における企業価値の創造」のために、これまで培った実績とノウハウを基盤に、多種多様な技術者集団として多面的なアウトソーシングビジネスを展開し、お客様のニーズを先取る形で、ソリューションパートナーとしてお客様が抱える経営課題の解決に全力で貢献し、新たなビジネスモデルを創出し続けてまいります。

また、当社グループの経営理念は「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」と設定しており、社員の一人ひとりがこの理念に向けて絶えず努力するとともに、誠実で品質の高いサービスを提供することにより、会社としての使命を果たせるものと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資（金額は、有形・無形固定資産の受入ベースの金額であり、消費税等は含んでおりません。）の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

平成27年３月31日現在

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

なお、前記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（１）提出会社

平成27年３月31日現在

（２）国内子会社

平成27年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

割当先　　　　伊藤忠商事㈱

発行価格　　　　　　 486円

資本組入額　　　　　 243円

払込総額　　　 899,100千円

（６）【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１．自己株式776,319株は、「個人その他」に7,763単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

　が保有する当社株式240,900株は自己株式に含まれておらず、金融機関に含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１．上記のほか、当社が保有する自己株式が776,319株あります。

２．自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式240,900株は含まれておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式240,900株（議決権の数2,409個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）上記には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口）が保有する当社株式240,900株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の概要】

　①従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

　　　イ. 概要

当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しております。

当社がＭＥ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

　ロ. 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　350,000株

　ハ. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

　②取締役に対する株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度の導入について、平成27年５月26日に取締役会決議を行い、平成27年６月26日に開催された当社第41回定時株主総会において当該内容等が承認されております。

イ. 株式報酬制度の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標等の達成度に応じて、当該信託を通じて役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が交付及び給付（以下「交付等」という。）される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

ロ. 本制度における報酬額の上限

当社は、平成18年６月29日開催の第32回定時株主総会において承認された取締役の報酬限度額（年額180百万円以内）とは別枠で、連続する５事業年度の期間（当初は平成28年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の５事業年度とする。）ごとに合計100百万円を上限とする金銭を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託期間５年間の信託を設定します。

ハ. 取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法と上限

取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、毎事業年度の業績目標等の達成度に応じたポイント数が付与されます。１ポイントは当社株式１株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。取締役には、取締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。
　取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、33,300ポイントとします。また、本信託が対象期間ごとに取得する当社株式の株数は、かかる１年当たりのポイント数の総数の上限（33,300ポイント）に信託期間の年数５を乗じた数に相当する株式数（166,500株）を上限とします。

ニ. 取締役に対する当社株式等の交付等の方法及び時期

取締役が退任し、受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、その退任後に、退任時までに付与されていたポイント数の一定割合に相当する数の当社株式について本信託から交付を受け、また、残りの当社株式については本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。

ホ. 信託契約の内容

・ 信託の種類 　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　・ 信託の目的 　　　　　当社の取締役に対するインセンティブの付与
　・ 委託者 　　　　　　　当社
　・ 受託者 　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
　・ 受益者 　　　　　　　取締役のうち受益者要件を充足する者
　・ 信託管理人 　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
　・ 信託契約日 　　　　　平成27年９月１日（予定）
　・ 信託の期間 　　　　　平成27年９月１日（予定）～平成32年９月末日（予定）
　・ 制度開始日　　　　　 平成27年９月１日（予定）
　・ 議決権行使 　　　　　行使しないものとします。
　・ 取得株式の種類 　　　当社普通株式
　・ 信託金の上限額 　　　100百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
　・ 帰属権利者 　　　　　当社
　・ 残余財産 　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し

　　　　　　　　　　　　た信託費用準備金の範囲内とします。

　ヘ. 信託・株式関連事務の内容
　　・ 信託関連事務 　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が信託の

　　　　　　　　　　　　受託者となり、信託関連事務を行う予定です。

　・ 株式関連事務　　　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者
　　　　　　　　　　　　　への当社株式の交付事務を行う予定です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．上記には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への譲渡株式を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

２. 当期間における処理株式数及び保有株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への譲渡株式及び平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識し、長期安定的な配当を継続することを基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して剰余金の配当を行ってまいります。また、内部留保金につきましては、今後の市場競争力を強化し収益力の向上を図るために、Ｍ＆Ａ等を含めた技術力・営業基盤の強化に充当してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は１株当たり57.2％となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役松井克浩氏及び大谷直樹氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役椋田陽一、米田秀実、鈴木一弘の各氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　 ４．平成26年６月27日開催の定時取締役会の終結の時から３年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の企業理念「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」のもと、企業は社会との関わりにおいて存在すると認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーを念頭に置いて企業価値を高め、企業の社会的責任を誠実に果たしていくことであります。

①　企業統治体制

イ．企業統治の体制の概要と機関

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成し、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。社外監査役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等で定められた事項のほか、経営の基本方針その他重要事項を審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、また、必要に応じ適宜開催し監査役相互の情報の共有化を図っております。

＜経営会議＞

当社は、取締役及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、原則として毎月３回開催しております。この経営会議は、取締役会に付議される事項について事前に検討するとともに、業務執行についての方針及び計画の審議・決定等を行っております。

＜事業推進会議＞

当社は、社長、事業部門・管理部門の代表者、関係会社代表者及び常勤監査役で構成される事業推進会議を設置し、セグメントごとに、原則として毎月１回開催しております。

この事業推進会議は、月次の業績・予算の進捗状況の報告及び今後の対応について討議を行うとともに、出席者相互の情報の共有化を図っております。

ロ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」に関し、取締役会において、次のとおり決議しております。

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

・当社は、取締役会の定める規程に従い、取締役会議事録その他取締役の職務執行及び意思決定に係る文書（電磁的記録を含む。）を作成し、これを文書管理規程その他関連社内規程の定めに基づき保存及び管理します。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループのリスク管理全体を統括する組織として、社長の任命する取締役を委員長、経営会議メンバーを委員とし、リスク管理統括部署の長を事務局長とするリスク管理委員会を設置しております。

・リスク管理委員会は、グループリスク管理方針を定め、リスクの把握、分析及び管理に当たります。

・管理部門はリスク管理方針に基づきリスクの軽減を目的として教育計画を作成し、定期及び随時に教育を実施します。

・有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が統括し、有事対応マニュアルに従い対応することとします。

(c) 取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制

・取締役会は、当社グループの一定期間の経営計画を作成し、経営計画に沿った当該事業年度毎の事業計画と予算を策定します。

・社長は、取締役の職務執行の効率性を確保するために、効率的に各取締役に担当業務を分担させ、事業計画の進捗並びに予算及び実績を定期的に確認するとともに、各取締役の職務執行の効率性につき定期的に確認及び評価を行うものとします。

・社長は、内部監査室長に指示して、当社グループの内部統制システムの整備状況及び業務運営の準拠性、効率性、又は経営資料の正確性、妥当性を検討・評価させ、報告させることにより、内部統制システムの構築、経営の合理化、業務の改善、資産の保全に万全を期します。

・当社グループの管理部門担当責任者は、グループ連絡会議において相互に情報交換を行い、効率的な事業運営を行うものとします。

(d) 財務報告の適正を確保するための体制

・当社は、適切な財務報告を迅速に行うことを目的として、財務報告に係る内部統制の構築すべき範囲及び水準等を定め、組織内の全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて、財務報告に係る当社グループ内部統制体制を整備します。

・当社は、財務報告に係る内部統制に何らかの不備があった場合には、必要に応じて改善を図ります。

(e) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社長の任命する取締役を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス基本規程に基づきコンプライアンス基本方針を策定し、コンプライアンスの確保を図ります。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る当社グループ共通の手引書「コンプライアンス・ガイドブック」によって、当社及び当社グループの社員にコンプライアンスの徹底を図ります。なお、監査役は、コンプライアンス委員会に出席し、本委員会審議について監査に当たるとともに、意見を述べることとします。

・当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨むとともに、契約書や取引約款に排除条項を導入するよう努め、可能な範囲内で自社株の取引状況を確認します。

(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、リスク管理基本規程を定め、社長又は社長の任命する者を統括管理責任者、各部門の責任者をリスク管理責任者として、当社グループのリスク管理に関わる事項を担当させます。

・リスク管理委員会は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を所管します。

・当社は、当社グループを関係会社管理規程に基づき管理します。関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容について定期的に報告を受けるとともに、重要案件については事前協議を行うこととします。

・当社は、当社グループの経営会議及び事業推進会議において、業務の執行状況を監視するとともに、具体的な経営課題を明らかにし、その進捗を管理することによって、業務の適正を確保します。

・内部監査室は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況について、定期的に監査を行い社長に報告します。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、事業推進会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役員又は担当責任者にその説明を求めることとします。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の独立性

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、管理部門に所属する使用人を当該職務の補助に当たらせます。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務につき取締役の指揮命令を受けないものとします。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、評価、懲戒等については監査役の意見を聴取し、尊重することといたします。

(h) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査の実効的な実施を確保するための体制

・当社グループの役員及び内部監査業務を担当する使用人は、当社グループにおいて著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

・コンプライアンスに反する行為を発見した当社グループ役員及び使用人等は、上司又はコンプライアンス責任者若しくは総務人事部長又は内部監査室長に報告します。なお、当該報告者を保護するために、報告内容を守秘し、報告者に対する不当な取り扱いや報復行為を禁止することといたします。上記の報告を受けた者は、直ちに監査役に、その内容を通知することとします。

・年度監査計画に基づき、当社及び関係会社の取締役及び担当責任者はその業務執行状況について監査役に報告を行うこととします。

・監査役は、会計監査人から法令に基づくものを含めて、会計監査内容について報告及び説明を受けるとともに、情報交換を行うなどして相互の連携を強化します。

　　　　・監査役は必要に応じて、弁護士、その他の外部の専門家に相談又は委嘱をすることができます。

・外部の専門家に対して支払うべき費用その他監査役の職務執行について生ずる費用又は債務は、監査役の職務を補助すべき使用人による支出を含め、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当会社の負担とし、監査役の請求に基づき、当社は当該費用を支払い、監査役が負担した当該費用を監査役に対して償還します。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室（専任者１名）が年間計画に基づき各営業・管理部門を巡回し、業務執行状況の監査を実施しております。監査役監査は、監査役が内部監査室との共同監査を含め、年間計画に基づき実施しております。

監査役と会計監査人との相互連携については、会計監査人から四半期ごとに会計監査内容について報告及び説明を受けるとともに、情報交換を行うなどして相互の連携を強化しております。監査役と内部監査室において、相互の連携を図るために、常時情報交換の場を設け、業務執行状況の確認などを行っております。同様に、内部監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③　会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けております。業務を執行した公認会計士は秋山賢一及び植木貴幸であり、同監査法人に所属しており継続監査年数は全員７年以内であります。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

　④　社外取締役

　　　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役松井克浩は、松井公認会計士事務所を開設しておりますが、財務及び会計に関する高度な知見を有しており、また、独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことによりコーポレートガバナンスの更なる強化をはかることができることから社外取締役に選任しております。なお、当社と松井公認会計事務所との間に顧問等の関係はありません。

　社外取締役大谷直樹は、ユニゾン・キャピタル株式会社のディレクターでありますが、企業経営者としての豊富な経験を有しており、また、弁護士として培った高い見識を有しており、独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことによりコーポレートガバナンスの更なる強化をはかることができることから、社外取締役に選任しております。なお、当社とユニゾン・キャピタル株式会社との間に利害関係はありません。また、同氏はミニット・アジア・パシフィック株式会社の社外取締役であり、日本企業経営パートナーズ法律事務所の代表弁護士でありますが、同社または同事務所と当社との間に利害関係または顧問等の関係はありません。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準を制定しておりませんが、社外取締役松井克浩及び大谷直樹を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑤　社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役椋田陽一は、椋田会計事務所の所長であり、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、当社と椋田会計事務所との間に顧問等の関係はありません。

社外監査役米田秀実は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、法務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、米田秀実氏は、田淵電機株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。

社外監査役鈴木一弘は、金融機関及び民間企業における経営に関する豊富な知見と経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、鈴木一弘氏は、当社の大株主（持株比率4.57％）である株式会社千葉銀行の関連会社の、ちばぎんコンピューターサービス株式会社の常務取締役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。

上記社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室との連携を密にし、年間計画に基づく監査役監査を実施するとともに、内部監査に同行し業務執行状況の確認を行っております。また、会計監査人との連携を図るために、定期的に情報交換を行っております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

当社は、社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりませんが、社外監査役椋田陽一を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑥　役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の報酬限度額は株主総会において決議しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　281,942千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は会社法 第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　剰余金の中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法 第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法 第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、会計監査人に対する報酬の額を、事業規模等の観点から合理的監査日数を勘案し、稟議規程に基づく稟議決裁基準に従い代表取締役による決裁を行っております。

なお、事前に監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日至　平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

株式会社マイスター60

株式会社シグマコミュニケーションズ

アビサービス株式会社

栄信電気工業株式会社

株式会社蒼設備設計

Ｅｘ.株式会社

株式会社ウイズミー

株式会社マイスターファシリティ

株式会社クサツエストピアホテル

株式会社マイスターホテルマネジメント

株式会社エムイーホテルズ

上記のうち、Ｅｘ.株式会社については、平成27年1月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　0社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資（みなし有価証券）については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

また、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）を採用しております。

②　たな卸資産

イ　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、ＭＥ技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　10年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

親会社の役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の一定期間で均等償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（1）退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へと変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更致しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が44,675千円減少し、利益剰余金が28,753千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,590千円増加しております。

なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円55銭及び1株当たり当期純利益金額は69銭増加しております。

（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計処理は従来より適用しており会計方針の変更による影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」のその他に表示していた14,013千円は、「受取配当金」3,111千円、「その他」10,902千円として組み替えております。　

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しております。

(1) 取引の概要

当社がＭＥ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

　　　(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155百万円、312千株、当連結会計年度119百万円、240千株であります。

　    (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　        前連結会計年度153百万円、当連結会計年度109百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

減損損失の内訳は次のとおりであります。

当社グループにおける電話加入権のうち、現在使用されていない遊休の電話回線について、市場価格（正味売却価額）まで減額し、減損損失として計上いたしました。

　　※３　投資有価証券評価損

　　　　　投資有価証券評価損は劣後匿名組合契約終了による損失であります。

　　※４　その他の投資評価損

　　　　　その他の投資評価損は施設利用権の評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加670,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少37,500株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの権利行使による減少であります。

３．上記自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式312,500株含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少71,600株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの権利行使による減少であります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式がそれぞれ312,500株、240,900株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）1.平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,125千円が含まれております。

2.平成26年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,362千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,409千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　当連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

株式の取得により新たにEx.株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融商品等で運用し、また、運転資金については銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引時をはじめ、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資事業組合及び匿名組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び出資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資及び出資であり、資金運用目的の株式は保有しておりません。また、上場株式においては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、主に運転資金及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入に伴う資金等であり、流動性リスク（期日に支払いを実行できないリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、これらの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（３．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算出しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 買掛金、(5) 一年内返済長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

変動金利による長期借入金については、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

５．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　投資事業組合への出資持分等（連結貸借対照表計上額157,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額30,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、当該金額について全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（３）退職給付に係る調整累計額　

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　△97,368千円

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8％

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　 (３）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　  △479千円

（４）退職給付に係る調整累計額　

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　 △97,847千円

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上計算基礎

　　　　　割引率（加重平均で表しております。）                    0.6％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％にそれぞれ変更されております。　

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,169千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,487千円増加、その他有価証券評価差額金が4,341千円増加、退職給付に係る調整累計額が3,023千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業本部を置き、メカトロ関連事業及びファシリティ関連事業を中心に、各事業本部ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△23,085千円には、のれん償却額△20,468千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,616千円が含まれております。のれん償却額（のれんの未償却残高　97,227千円）は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2) セグメント資産の調整額3,303,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,303,225千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産（現金及び預金）であります。

(3) 減価償却費の調整額39,717千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,720千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△116,084千円には、のれん償却額△22,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△93,225千円が含まれております。のれん償却額（のれんの未償却残高122,177千円）は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2) セグメント資産の調整額3,176,996千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,176,996千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産（現金及び預金）であります。

(3) 減価償却費の調整額36,814千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,278千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のメカトロ関連事業のセグメント利益が2,715千円増加し、ファシリティ関連事業のセグメント利益が2,874千円増加しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）

従来、親会社管理部門の一般管理費について、各報告セグメントに予定配賦しておりましたが、当連結会計年度より、実績配賦することに変更いたしました。

これは、経営管理手法の変更に伴い、一般管理費の配賦方法の見直しを行うことで、各報告セグメントの業績をより的確に把握、管理するためであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のメカトロ関連事業のセグメント利益が26,243千円増加し、ファシリティ関連事業のセグメント利益が16,140千円増加しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

(注)　「全社」の金額は、管理部門に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(注)　「全社」の金額は、管理部門に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。　 当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度167,502株、当連結会計年度274,673株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度312,500株、当連結会計年度240,900株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給及び取締役向け業績連動型株式報酬制度に関する議案を、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議致しました。

    1. 導入の目的

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。

　　2. 本制度の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標等の達成度に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が取締役の退任時に交付及び給付（以下「交付等」という。）される株式報酬型の役員報酬です。

　  3. 信託契約の内容

     ①信託の種類             　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　 ②信託の目的            　 当社の取締役に対するインセンティブの付与

　　 ③委託者                 　当社

　   ④受託者　　　　　　　　　 三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　　 ⑤受益者                 　取締役のうち受益者要件を充足する者

　　 ⑥信託管理人            　 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

　   ⑦信託契約日 　　　　　　　平成27年９月１日（予定）

　　 ⑧信託の期間            　 平成27年９月１日（予定）～平成32年９月末日（予定）

　   ⑨制度開始日 　　　　　　　平成27年９月１日（予定）

　　 ⑩議決権行使             　行使しないものとします。

     ⑪取得株式の種類        　 当社普通株式

     ⑫信託金の上限額 　　　　　100百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）

　　 ⑬帰属権利者             　当社

⑭残余財産    　　　　 　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

　　4. 信託・株式関連事務の内容

　　 ①信託関連業務             三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり、信託関連事務を行う予定です。　　　　

　　 ②株式関連業務　　　　　　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受託者への当社株式の交付事務を行う予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口による借入金残高109,750千円は含めておりません。

４．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

売上原価の労務費及び経費は、現業部門の費用を集計したものであり、工事の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

(注) ※１．労務費には次のものが含まれております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資（みなし有価証券）については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

また、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、ＭＥ技術センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　   （1）退職給付に関する会計基準等の適用

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更致しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が44,675千円減少し、繰越利益剰余金が28,753千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,590千円増加しております。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3円55銭及び1株当たりの当期純利益金額は69銭増加しております。

（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計処理は従来より適用しており会計方針の変更による影響額はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

（追加情報）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,191,641千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,254,541千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33,512千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,222千円、その他有価証券評価差額金が3,709千円それぞれ増加しております。

（企業結合関係）

１．共通支配下の取引等

　　ホテル事業に関する会社分割

当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当社のホテル事業を100％子会社である株式会社マイスターホテルマネジメントに承継させることを決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、平成26年５月１日付で会社分割いたしました。

　　　(1) 会社分割の概要

　　　　・会社分割の目的

当社のファシリティ・環境事業本部が担当してきたホテル事業は、その売上規模が拡大し、事業体として自立できるまでに成長したため、今般100％子会社である株式会社マイスターホテルマネジメントに会社分割により分離し、マイスターグループのホテル運営の事業会社として位置付けるものであります。

　　　　・会社分割の効力発生日

　　　　　平成26年５月１日

　　　　・会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、株式会社マイスターホテルマネジメントを吸収分割承継会社とする吸収分割方式といたしました。

　　　　・会社分割に係る割当ての内容

株式会社マイスターホテルマネジメントは、当社の完全子会社であることから、本吸収分割に際して、当社に対し株式その他の財産の割当は行っておりません。

　　　(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　1.建物の当期減少額（221,953千円）、構築物の当期減少額（4,972千円）、工具、器具及び備品の当期減少額（7,948千円）、リース資産の当期減少額（7,592千円）、その他の当期減少額（1,983千円）は、㈱マイスターホテルマネジメントへの会社分割によるものであります。

　　 2.当期減少額の欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は洗替額による戻入額2,100千円及び債権の回収による戻入額5,134千円によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）平成26年６月30日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出。

（第41期第２四半期）（自 平成26年７月１日　至 平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

（第41期第３四半期）（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２６日

株式会社マイスターエンジニアリング

       取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイスターエンジニアリングの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社マイスターエンジニアリングが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２６日

株式会社マイスターエンジニアリング

       取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。